天理市議会 2020-09-01 09月14日－03号
このような類を見ない危機に直面している中、市行政には、感染拡大防止対策及び感染終息後の景気回復、需要喚起対策はもとより、地方創生、人口減少対策をはじめ、福祉、医療、防災・減災対策なども鑑みた、一体となった政策が求められております。住民の安心・安全を支える基礎的な行政サービスの確保、その基盤となる市行政の確立は必要不可欠でございます。
このような類を見ない危機に直面している中、市行政には、感染拡大防止対策及び感染終息後の景気回復、需要喚起対策はもとより、地方創生、人口減少対策をはじめ、福祉、医療、防災・減災対策なども鑑みた、一体となった政策が求められております。住民の安心・安全を支える基礎的な行政サービスの確保、その基盤となる市行政の確立は必要不可欠でございます。
地方交付税は、基準財政需要額の増加額に比べ、市税や地方消費税交付金が大きく伸びた影響で、基準財政収入額の増加額が需要額の伸びを上回ったため五十五億二千四百万円となり、前年度比一億四百万円、一・八％の減収となる見込みでございます。
地方交付税は、基準財政需要額が増加するため、五十六億二千八百万円となり、前年度比二億七千五百万円、五・一％の増収を見込んでいます。
再生可能エネルギーを本格的に導入し、エネルギー需要を削り、エネルギー効率の引き上げ等を実施し、エネルギー自給率の引き上げを図る必要があります。 まず最初に、新電力の導入を図ることについてお尋ねいたします。
そんな中、近年注目されております葉っぱ産業の中で、柿の葉の生産というものも取り組みが始まっておりまして、主に柳本から萱生にかけての地域で生産の希望がございまして、柿の葉ずしや加工品の原料としての需要も見込まれているところでございます。ですので、担い手不足あるいは生産者の高齢化といった現状に鑑みまして、一つの選択肢として葉っぱということについても考えていきたいと。
差別化というところも選ばれるという観点から非常に重要だと思っておりまして、ほかの切り口で言えば、たとえば救急搬送などは、天理はやはり市内の管内での搬送率は非常に高いというような部分もありますので、そういった点についてはしっかり発信もしていきたいというふうに思っております。
天理市は小学校で約四百四十六万四千円、中学校で約百九十五万円の基準財政需要額に組み込まれております。学校司書の配置をすることが求められておりますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大橋基之議長） 教育長。 ◎教育長（森継隆） ただいまの荻原議員の御質問にお答えいたします。
また、小児救急医療体制の拡充、子どもたちの生活圏内に安全で安心して遊べる公園や児童館、プレイパークや青少年がスケートボードやフットサルなどを楽しめる広場の確保を進め、そこでの自主的な活動を支援すること。また、演劇や映画、音楽など、さまざまな芸術文化に親しめるように、文化団体、地域の活動を応援し、学校公演の拡充・支援を行うこと。
当初、私、皆さんどうか知りませんけど、曲線を曲がりながらでもやりましょう、県の事業ということだったので、そう聞いたんですが、それが実現されれば、災害とか火災のときに消防自動車とか救急車が、みんな大型が迂回しなきゃならないような状況でございますので、早期実現のために、ちょっと並河市長にも、これから各県とか、そういうところに出向いていって汗をかいていただきたいなと思います。
そういう意味で言えば、公共事業の中でも、雇用の拡大を図る上で、医療・福祉施策を充実させることは、他の公共事業にない大きな効果があるし、それによってさまざまな需要を拡大することもできます。当然、雇用を拡大し、医療費を抑制することもできるということで、市民の出費が抑えられるということにもつながっていきます。
さて、今日、我が国の経済は、東日本大震災からの復興需要や政策効果の一端とも考えられる回復に向けた動きが見られ、景気は一部に弱さが残るものの、下げ止まっております。しかしながら、海外景気の下振れ、雇用・所得環境の先行き不安など、我が国の景気が下押しされるリスクは各所に存在するとされています。
また、救急医療、そして病院勤務医の確保と医師の養成、そしてかかりつけ患者と囲い込み戦略の問題点、こういうことを地域の中核病院のあり方として指摘をしております。それに加えて、地域医療というからには、公立病院だからこそできるのが地域包括ケアであります。地方自治体の施策は、従来から「ゆりかごから墓場まで」と言われてまいりました。
備蓄の物資といたしましては、災害用の真空の圧縮毛布であるとか、またスリーピッグバッグ、タオル、それから肌着、救急セット、ほかにはクイックマットなり、またラジオつきサーチライト等々の物品。それから、食料品といたしまして、アルファ米、水、食器セットというようなものを用意いたしております。
また、危機管理体制の一環として、緊急時の救急車及び消防車等の緊急車両の速やかな現場到着という面から、道路整備が望まれますが、現在の状況はどのようにお考えなのでしょうか。災害時の一分一秒が命にかかわるという状況の中、救急車及び消防車等の緊急車両の通行を考えますと、現時点での道路状況では救える命も救えないという状況になりかねない状態であり、早急に対応するべき問題と考えます。
避難所や救急救援物資等につきましては、恐らく防災の担当になろうと思います。また、仮設住宅の建設・入居につきましては建築課、義援金や遺族名簿の管理につきまして福祉、住民の就学情報になりますと教育委員会、国民健康保険、介護保険につきましてもそれぞれの担当課が扱うことになると思います。
これまでも、病院会計と一般会計との間で、この扱いについて見解の相違があり、問題視されてきましたが、基本的には、地方財政計画の中で、自治体から病院会計に繰り出す金額の半分を基準財政需要額として計上するようになっていることは御承知のとおりであります。 しかし、一般会計も厳しいため、公営企業があるがゆえに、算入された交付税措置も一般会計の裁量権としての処理をしている自治体も見受けられます。
県が整備する休日夜間の産婦人科一次救急医療体制への協力負担、あるいは、非課税世帯の方への妊婦判定受診費助成、不妊でお困りの方への子宝支援助成も継続して実施することとしております。 また、国の制度拡充を受けて、児童扶養手当の対象として父子家庭分も追加することになりました。
本市といたしましては、市の制度融資で全ての需要に対応が可能であるとは考えておりませんが、国、県、市がそれぞれの行政の区域や規模、予算額の範囲に応じて一定の役割分担があろうかと思っております。しかしながら、市内中小企業者の適正な資金需要に応じられない課題がありますならば、奈良県や関係機関と協議してまいりたいと考えております。 御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（北田利光議長） 荻原議員。
自宅で具合が悪くなり、救急車を呼ぶなど、もしものときの安全と安心を守る取り組みとして、東京都港区では、昨年の五月から、救急医療情報キットを配布する事業を全国初の取り組みとして、スタートされました。反響は大きく、この一年で配布対象の約一割に当たる、約三千五百人に広がったそうであります。
また、県が整備する休日夜間の産婦人科一次救急医療体制への協力負担を行うことといたしました。また、非課税世帯の方々への妊婦判定受診費助成、不妊でお困りの方への子宝支援助成についても、継続して実施いたします。 新規事業では、生後四カ月までの乳児のおられる家庭への全戸訪問を行い、育児への不安や悩みの解消を図り、こんにちは赤ちゃん事業を実施します。