広陵町議会 2021-09-13 令和 3年第3回定例会（第3号 9月13日）
まず、集団接種におきましては、土曜日、日曜日、夜間に実施し、接種者として救急救命士を起用することなどにより、１日に接種を受けることできる人数を増やしております。
まず、集団接種におきましては、土曜日、日曜日、夜間に実施し、接種者として救急救命士を起用することなどにより、１日に接種を受けることできる人数を増やしております。
以前から、保健事業等におきましても、地区医師会とは協力体制にございましたので、救急体制や接種の進め方、医師や看護師の協力体制について、順次協議を重ねておりましたが、一堂に会していただける機会を取ることができず、個別に御意見を伺い、集約をする形となってしまいました。 次に、町内医師全体に文書でお願いいたしましたのは、４月２５日の会場シミュレーションの依頼でございます。
ただ、そうは言っても、今から差別化というものをしていかなければならないので、やっぱり差別化する、新しくブランドを作って売っていくときには、トップセールスが非常に需要なのではないかなと思っております。
普通交付税については、基準財政収入額では、地方税等の減少見込みを国の見込みより少ない額として算出し、基準財政需要額では、個別算定経費や包括算定経費は国の見込みと同率の伸びを見込んでおりますが、事業費補正や公債費については前年度より減額となることから令和２年度決定額より１．８％減の２３億円としております。
ところが、現在の消防活動は通信指令センターを橿原市に設置し、奈良県広域消防組合の管内で火災や救急事案が発生した場合の１１９番通報は、全てこちらに入るシステムで、一元管理を行っております。 この指令センターでは、一番現場に近い署所の車両を選択して、要請のあった場所に車両を向かわせ、旧の消防本部管轄を超えた運用をしております。
なお、消耗品費については、手指消毒用アルコール、ハンドソープ、救急セットの入替えで計上しているとの答弁がありました。 ファミリールームの定員数について、弾力的な運用も考えているのかとの質疑に対し、ファミリールームの大きさは、２メートル掛ける２メートル、高さは１．５メートルであり、定員は２名までと想定している。２名以上になる場合は、例えば、段ボールでの間仕切り等を想定している。
さらに収入面で、今、一つ申し上げたいのは、需要額の算定項目においては、交付税には国勢調査人口が基礎となっているものが多くあります。今年の国調で、コロナ禍にあっては、スマホ、パソコンで報告が可能となっております。人口１人の増減、５年間の需要額に反映することにもなります。特に、国調では外国人もカウントされますので、訪問による調査漏れをなくすことも大切であるというふうに考えます。
また、救急車を要請する場合は、チャット形式でＮｅｔ１１９というシステムがございますので、手帳交付時には御案内をさせていただいております。
この夏は「命にかかわる危険な暑さ」と言われるほどの猛暑日が多く、消防署に確認しましたところ、死亡者はなかったものの、熱中症による救急要請は昨年よりおよそ１．３倍、７月に限っては昨年の２倍以上の件数であったと聞いております。
３３ページの葛城地区二次救急経費負担金、これ今まで葛城地区は、土曜日の夜間とか、平日の夜間とかの救急体制がなかったということで、私、葛城行政事務組合に２回ほど参加させていただいたときにも、葛城行政組合で、この地域の救急輪番体制を拡充すべきではないかと、空白のところができているじゃないかということで質問しましたら、この場ではないと、葛城行政組合のこの場ではないんだということを言われて、事務長は、この葛城行政組合
現時点では、買い物利用の日常生活における需要の掘り起こしと、買い物客による地域経済の活性化を目的として、協力店舗において指定商品と交換できる乗車ポイント制度を導入し、また、地域公共交通を利用した外出機会をつくり出し、健康増進につなげるために、けんこう推進課で実施している広陵元気塾に出向き、健康意識の高い住民に対する広陵元気号の利用啓発及びニーズアンケートを実施しているところです。
そういった状況を踏まえますと、宿泊施設につきましては、今後もある程度の需要が見込まれるというところは議員おっしゃるところと同じかと考えますけれども、そうなりますと、当然また新たなこの投資というのが必要になってくるかと考えております。
３、県によるアセットマネジメントによって、水道事業の中長期的な更新需要と財政収支の見通しが把握できます。県におる広陵町のアセットマネジメントの概要をお伺いするとともに、広陵町でも発注する必要があると思いますが、いかがですか。 ４、県によるアセットマネジメントの結果に基づき、健全な水道事業の継続のために、水道料金はどのように設定されていますか。広陵町の考えと一致しておりますか。
需要の多いところは、その地域の公民館をお借りをして、できれば民間委託も考えて、できればそのＮＰＯも立ち上げていただいているところもございますので、そういった方に担っていただけないのか、その協議もするように申し上げております。
３、災害時での医療救護活動が円滑に行われるためにも、要援護者ひとり暮らしの高齢者に救急医療情報キットを配布できないでしょうか。 ４、大規模災害時の発災後に継続する必要性の高い通常業務を行うための全庁的な計画である業務継続計画の必要性と策定についてどのように考えておられますか。 質問事項２、広陵町の公共施設におけるＬＥＤ化について。 以前にＬＥＤ化の推進について質問をさせていただきました。
したがって、毎年度の赤字を出さないような、そういったことについて、子供や孫につけを回さないというふうな、やはり財政行動、財政改革、そういったことが必要だろうというふうに思いますので、毎年度の単年度収支、いわゆる期待財源、空財源を組むようなことのないような政策、保険需要も必要であります。したがって、経費の節減、そして収入については、バランスのよい改正案をお示しいただきたいというふうに思います。
２０２５年に向けてサービスの需要がふえていく中、確保は一層難しくなります。介護保険が始まって、１３年が経過しましたが、今申し上げた現況から対策を早急に講じなければ社会全体で高齢者をケアするという介護保険制度の維持が難しくなってくるのではないでしょうか。そこで以下、我がまち広陵町の地域包括ケアシステムの取り組みについて伺います。
各学校において調理員が必要となり、人件費がふえるとか、規模が小さくなるため、機器の需要が少ないとか、もうどの項目、もう自校方式もセンター方式も、あるいは選択制とか弁当デリバリー方式も、これがありますね。どの方式もいいやつもあれば悪いやつも、どっちと決められないんですよ。それで、私は広陵町はこのような項目に対して、どのように検討されたか、それがその食育推進会議、町の経営会議であろうかと思います。
（１）から（３）以外の経費につきましては、基準財政需要額割負担となってございます。 次に、２の消防署等の経費及び３の公債費、これはあくまでも組合設立前の借り入れに限りますが、これは消防署所属の負担となります。それと１から３以外の経費、これにつきましては、基準財政需要額割負担となるものでございます。 次に、１１ページ裏面のほうです。
高齢者の１人家庭か老老家庭に昼食を運び、安否確認をする、とてもよい制度ですが、今現在、月約６５件の需要があり、平成２３年度は全部で７４５件でした。そして４６２万円使っております。予算は５４０万円取ってますが、消化し切れていません。