大村市議会 2020-09-04 09月04日－03号
そういう中で、空港から出てきて駐車場に車を置いておりましたので、横断歩道を渡っておりましたら、駐車場の壁に沿って、県と大村市を紹介する看板があり、目につきました。こういうやつですけれども、左側にあるのが、ようこそ長崎県へということで、長崎県がこうつくられたものと思います。右側を見ましたら、Ｙｏｕは何しに長崎へとこう書いてあるんです。
そういう中で、空港から出てきて駐車場に車を置いておりましたので、横断歩道を渡っておりましたら、駐車場の壁に沿って、県と大村市を紹介する看板があり、目につきました。こういうやつですけれども、左側にあるのが、ようこそ長崎県へということで、長崎県がこうつくられたものと思います。右側を見ましたら、Ｙｏｕは何しに長崎へとこう書いてあるんです。
の共同処理する事務の変更及び長崎県病院企業団規約の変更に関する協議についてから、日程第16、議案第60号工事請負契約の変更についてまでの16件を一括議題とします。
令和元年度の佐世保公共職業安定所管内の高等学校の新規卒業者の県外就職率は46.4％となっており、前年度の53.7％から7.3ポイント改善をしたものの、依然、高校からの就職希望者の約半数が県外に転出している状況が続いております。その原因として、県外へ流出している若者が佐世保市に残って働きたいと思うような業種や職種が限られているのではないかと考えるのであります。
この方法は、栃木県那須塩原市、愛媛県伊予市、栃木県大田原市、鹿児島県曽於市の前例があります。 五十嵐市長はまた、4年ごとに2千万円を受け取るのは市民感覚からかけ離れていると思ってきた。市民が新型コロナウイルス感染症で大変な時期なので、痛みを分かち合いたいと言われております。 市長はどのように考えるのか。せめて半額への減額の考えはということで質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
九州・長崎ＩＲにつきましては、長崎県議会での議論を初めとして、広く意見を募りながらＩＲ導入に向けた検討・取り組みがなされておりますので、長崎市といたしましても、随時長崎県からの情報提供を受けながら国や長崎県の動向を注視してまいりたいと考えております。
もちろん、県と長崎市は予算も大きいし、また違った角度でいろんなことをされておるのでしょうけど、夢が膨らむ１月１日であったなあという思いで、今日はその新聞は持ってきませんでしたけど、思いだけは残っております。 そういうところで市長、もう市としては長崎県、人口的には３番目ですけど、位置、いわゆる要衝です、県央の核です。
また、きのうの時点のお話ですので、きょうは朝からテレビで、北海道でも３名、また愛知県、そして大阪市でまたふえております。関連した質問で、コロナウイルスについては４項目めのほうで、じっくり、さらっと質問させていただきたいと、そのように思っております。 最初に、３項目めの教育行政、ＰＴＡ活動への支援内容については割愛させていただきます。
そこで、長崎県においては、昨年春卒業した高校生の県内就職率が61.1％、大学生は41％と低迷している現状を受けて、進学などによる県外転出者へのＵターン対策や、女性の県内定着促進、学生と地元企業とのマッチングを重点課題に位置づけています。 私も12月定例会での一般質問で、本市における若年人口、女性人口の流出について問題提起を行いました。
昨年12月26日、長崎県病院企業団議会令和元年第２回定例会が長崎市で開催され、木口利光議員とともに出席いたしました。 議会では、長崎県病院企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正、令和元年度長崎県病院企業団病院事業会計補正予算（第２号）など３件をそれぞれ原案のとおり可決し、また、平成30年度同事業会計決算を認定し、閉会いたしました。
新型コロナウイルスに感染したかどうか、佐世保市民が検査したいと思った場合は、今のところ、大村市にある県の環境保健センターでなければ検査できないと理解しております。
◎福祉保健部長（川下隆治君） 県内の検査施設でございますが、まず本市に長崎県環境保健研究センターがございます。そして長崎市保健環境試験所の２カ所となっております。 県によりますと、３月２日現在44人の方が検査を受けられ、全員が陰性だという結果でございました。
これらの課題に取り組むに当たっては、県とのさらなる連携が必要となると考えましたので、長崎県にお願いし、県政で一定の実績や相当の職にあり、本市の行政課題に特に認識が深い職員を推薦いただき、結果として、事務系の副市長２名体制としたものでございます。
、県に行くべきではないかと強く進言いたしました。
可燃ごみ処理施設県央県南クリーンセンターは、令和８年度から新施設での処理開始に向け、県央県南広域環境組合と連携して取り組んでまいります。
次に、農林水産部水産課所管の養殖魚赤潮被害緊急対策事業に関し、11月に赤潮が発生した原因をどのように分析しているのかとの質問に対し、前回の被害から保険への加入や毎週１回、赤潮が出る時期は、週２回のモニタリング調査を県北水産業普及指導センターで行った。
◆８番（吉田幸一郎君） その移住が、ちょっとこの自分が見ているまち・ひと・しごとの中の、よく見れば県外からの移住者数しか載っていなかったということで。県外では大体15人か20人ぐらいしかここには書いていないので、要は、近くの地域から合わせて60人ぐらいになったということなんでしょうかね。県外から移住で言えば、30年は15名しかここには書いていないということになっております。
現在、しつけ方教室や犬猫の譲渡会等で利用をされている県の施設でございますが、昭和51年に建設をされているとお聞きしておりますが、建設から既に43年が経過をしており、至るところの老朽化も進んでいるようであります。 今後は、建てかえやリニューアルの構想も視野に入れた県への要望が必要と考えます。
地方創生交付金の今後の申請等の見込みはとのことでございますが、現在は県外からの移住施策として県と連携して実施している小さな楽園拡大連携プロジェクト、地域課題解決型移住・定住促進事業の2事業につきまして、今年度に引き続き、地方創生推進交付金の申請を予定しているところでございます。
79 ◯林田 保君［ 146頁］ 増加しているということで非常によかったなと思っていますが、県の調査では県央と県北がふえているという話は統計的に書いてありました。ありがとうございました。 それから、県内就職率が転出超過となっている中で、南諫早産業団地が本当に若者の定着の起爆剤にならないといけないと思っているのです。
質問事項１として、ＣＳＦ（豚コレラ）等の発生防止対策強化についてということで、要旨といたしまして、2018年９月に岐阜県で発生したＣＳＦ（豚コレラ）は、１府７県で確認されています。