nagasakilog - 長崎県市区町村議会議事録検索

1. 佐世保市議会 2020-03-03
   03月03日－03号

   
   取得元: 佐世保市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-11
   令和　２年　　３月　定例会　　　　　　　　　　　３月定例会議事日程　　　　　　　　　　　　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年３月３日（火曜）午前10時開議第１　第10号議案　令和２年度佐世保市一般会計予算第２　第11号議案　令和２年度佐世保市住宅事業特別会計予算第３　第12号議案　令和２年度佐世保市国民健康保険事業特別会計予算第４　第13号議案　令和２年度佐世保市競輪事業特別会計予算第５　第14号議案　令和２年度佐世保市卸売市場事業特別会計予算第６　第15号議案　令和２年度佐世保市等地域交通体系整備事業特別会計予算第７　第16号議案　令和２年度佐世保市土地取得事業特別会計予算第８　第17号議案　令和２年度佐世保市介護保険事業特別会計予算第９　第18号議案　令和２年度佐世保市交通船事業特別会計予算第10　第19号議案　令和２年度佐世保市集落排水事業特別会計予算第11　第20号議案　令和２年度佐世保市後期高齢者医療事業特別会計予算第12　第21号議案　令和２年度佐世保市工業団地整備事業特別会計予算第13　第22号議案　令和２年度佐世保市港湾整備事業特別会計予算第14　第23号議案　令和２年度佐世保市臨海土地造成事業特別会計予算第15　第24号議案　令和２年度佐世保市母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計予算第16　第25号議案　令和２年度佐世保市病院資金貸付事業特別会計予算第17　第26号議案　令和２年度佐世保市水道事業会計予算第18　第27号議案　令和２年度佐世保市下水道事業会計予算第19　第28号議案　佐世保市職員定数条例の一部改正の件第20　第29号議案　佐世保市事務分掌条例の一部改正の件第21　第30号議案　佐世保市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正の件第22　第31号議案　佐世保市博物館島瀬美術センター条例の全部改正の件第23　第32号議案　佐世保市民文化ホール条例の全部改正の件第24　第33号議案　アルカスＳＡＳＥＢＯ条例の一部改正の件第25　第34号議案　佐世保市附属機関の定足数等の整理に伴う関係条例の整理に関する条例制定の件第26　第35号議案　佐世保市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例制定の件第27　第36号議案　佐世保市職員の給与に関する条例の一部改正の件第28　第37号議案　佐世保市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正の件第29　第38号議案　佐世保市手数料条例の一部改正の件第30　第39号議案　佐世保市営住宅条例及び佐世保市特定公共賃貸住宅条例の一部を改正する条例制定の件第31　第40号議案　佐世保市九十九島観光公園の管理に関する条例制定の件第32　第41号議案　佐世保市急傾斜地崩壊対策事業分担金徴収条例制定の件第33　第42号議案　佐世保市浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の一部改正の件第34　第43号議案　地方独立行政法人法第19条の２第４項の規定に基づく役員等の損害賠償責任の一部免除に関する条例制定の件第35　第44号議案　佐世保市動物愛護管理員の設置に関する条例制定の件第36　第45号議案　佐世保市公衆浴場法施行条例及び佐世保市旅館業法施行条例の一部を改正する条例制定の件第37　第46号議案　佐世保市国民健康保険条例の一部改正の件第38　第47号議案　佐世保市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第39　第48号議案　佐世保市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正の件第40　第49号議案　佐世保市地方卸売市場業務条例の一部改正の件第41　第50号議案　佐世保市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部改正の件第42　第51号議案　工事請負契約締結の件（佐世保市デジタル同報系無線システム整備工事）第43　第52号議案　工事請負契約締結の件（木場漁港木場北防波堤災害復旧工事）第44　第53号議案　佐世保市中央公園の指定管理者の指定の件第45　第54号議案　佐世保市立図書館駐車場の指定管理者の指定の件第46　第55号議案　包括外部監査契約締結の件第47　第56号議案　長崎県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更に関する協議の件第48　第57号議案　事業契約締結の件（中央公園整備及び管理運営事業）第49　第58号議案　地方独立行政法人北松中央病院第６期中期計画の認可の件第50　第１号報告　令和元年度佐世保市一般会計補正予算（第９号）市長専決処分報告の件第51　第２号報告　建物明渡等請求訴訟の提起及び損害賠償の額の決定に係る市長専決処分報告の件－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件　日程第１から第51まで議事日程に同じ日程　緊急質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（32名）　１番　田山藤丸君　　　　２番　鶴　大地君　３番　松尾俊哉君　　　　４番　小田徳顕君　５番　角田隆一郎君　　　６番　宮田京子君　７番　橋之口裕太君　　　８番　久保葉人君　９番　萩原　活君　　　　10番　宮島武雄君　11番　佐藤文子君　　　　12番　久野秀敏君　13番　永田秀人君　　　　14番　北野正徳君　15番　山下廣大君　　　　16番　永安健次君　17番　湊　浩二郎君　　　18番　山口裕二君　19番　崎山信幸君　　　　20番　林　健二君　21番　森田　浩君　　　　22番　柴山賢一君　23番　小野原　茂君　　　24番　大村哲史君　25番　田中　稔君　　　　26番　草津俊比古君　27番　　　　　　　　　　28番　長野孝道君　29番　松尾裕幸君　　　　30番　市岡博道君　31番　大塚克史君　　　　32番　古家　勉君　33番　山下隆良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　朝長則男君　　　副市長　　　　　　　田中英隆君　基地政策局長　　　　東　隆一郎君　　行財政改革推進局長　佐々木謙一君　企業立地推進局長　　豊原　稔君　　　防災危機管理局長　　中尾和章君　契約監理室長　　　　小寺紀彰君　　　企画部長　　　　　　中島勝利君　総務部長　　　　　　田所和行君　　　財務部長　　　　　　橋口昌浩君　観光商工部長　　　　井元保雅君　　　農林水産部長　　　　吉田敏之君　都市整備部長　　　　池田正樹君　　　土木部長　　　　　　杉本和孝君　港湾部長　　　　　　神崎良平君　　　市民生活部長　　　　中西あけみ君　保健福祉部長　　　　塚元　勝君　　　子ども未来部長　　　渡辺恵美君　環境部長　　　　　　木村陽三君　　　水道局長　　　　　　谷本薫治君　消防局長　　　　　　西崎正明君　　　教育委員会教育長　　西本眞也君　農業委員会副会長　　松永信義君　　　代表監査委員　　　　宮崎祐輔君　選挙管理委員会委員長　　　　　　　　　　　玉井　晃君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　事務局長　　　　　　池田真二君　　　事務局次長兼議会運営課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎謙一郎君　課長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　　　　藤原理教君　　　　　10時00分　開議 ○議長（崎山信幸君）　　出席議員は定足数に達しております。　これより本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　第10号議案から △日程第51　第２号報告まで ○議長（崎山信幸君）　　日程第１第10号議案から日程第51第２号報告までの51件を一括議題といたします。　これより質疑に入ります。　まず、日程第１第10号議案について質疑に入ります。　質疑をとどめます。　次に、日程第２第11号議案から日程第16第25号議案までの15件について一括質疑に入ります。　質疑をとどめます。　次に、日程第17第26号議案及び日程第18第27号議案の２件について一括質疑に入ります。　質疑をとどめます。　次に、日程第19第28号議案から日程第51第２号報告までの33件について一括質疑に入ります。 ◆７番（橋之口裕太君）　（登壇）　おはようございます。　自民党市民会議の橋之口です。　まず、第40号議案について質疑をいたします。　佐世保市九十九島観光公園の管理に関する条例制定の件でありますが、まず、先日までの代表質問等では、令和２年度中の供用開始を目指すという答弁がありました。供用開始の時期が、明確にあれば教えていただきたい。また、この管理条例の中に、指定管理者による管理という条文がありますが、指定管理者公募のスケジュールも併せて教えていただきたい。　続きまして、第53号議案、それと関連します、第54号議案、第57号議案について質疑をいたします。　佐世保市中央公園の指定管理者の指定の件でありますが、第54号議案では図書館の指定管理、そして、第57号議案は中央公園整備及び管理運営事業に関する契約締結の件ということで議案が提出されております。　この件は、企画部、また教育委員会、子ども未来部、都市整備部と、様々な部署をまたぎますので、まずは一括して整理をいただきたいと思います。　昨年の12月定例会で開催された全員協議会において、名切地区再整備に係る中央公園整備及び管理運営事業の優先交渉権者が決定したと説明をいただきました。その中で、子どもの屋内遊び場の利用料金について、私も質問させていただき、優先交渉権者からの提案では、子どもが１時間500円、２時間750円、２時間以上が1,000円で、保護者は500円という答弁をいただきました。　今回、契約締結に関する議案ですけれども、さきの全員協議会では、３月の契約までに、詳細を詰めて、常任委員会に対して説明をしていきたいということでありましたが、利用料金の設定については、全員協議会で説明があったとおりと受け止めてよろしいのか。それとも、そうではないということであれば、どのタイミングで、改めて利用料金の設定がなされるのかを質疑させていただきたいと思います。　以上です。 ◎都市整備部長（池田正樹君）　（登壇）　九十九島観光公園についての御質問でございますが、供用開始時期についてのお尋ねと、今後の指定管理者公募スケジュールについてのお尋ねと思います。　まず、九十九島観光公園につきましては、これまでも議会で御説明させていただきましたとおり、令和２年度中の供用開始を目指しています。　したがいまして、指定管理者指定の時期といたしましては、令和２年６月定例会において、指定管理者の指定議案を議会にお諮りするスケジュールを想定しています。　なお、今定例会におきましては、指定管理者の指定を可能とするための関連条例及び予算を上程させていただいております。　以上でございます。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　屋内遊び場の利用料金についてのお尋ねがございました。　名切地区整備に係る中央公園リニューアル事業の推進に当たっては、民間事業者の資金やノウハウ等における利点を生かしながら、多様な市民ニーズ等に対して、より柔軟かつ的確に応えていくことを企図し、従来のような条例で金額を設定する利用料金制度とは異なり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩ制度等の官民連携手法を用いた、民間の独立採算事業として実施することといたしております。　そこで、昨年12月20日の全員協議会では、学識経験者や、私を含めた市職員で構成する選定委員会による評価・選定を踏まえ、市として、優先交渉権者を決定するに当たり、一連の経過や事業者からの提案の概要等について、説明をさせていただいたところでございます。　その説明の中で、子どもの屋内遊び場の利用料金にも触れさせていただきましたが、その内容に関して、あくまで事業者からの提案段階のものであり、実際の運営における確定された金額ではございません。　なお、子どもの屋内遊び場を含むリニューアル後の中央公園の開業につきましては、令和４年４月を予定していることから、その事前の広報等を行う時期までには、事業者において、利用料金の金額等を含め、実際の運営に当たっての詳細な内容が決定されるものと想定しており、その際、提案内容を満たしているかを確認し、議会に対しましても、改めて御説明をさせていただくよう考えております。　以上でございます。 ◆７番（橋之口裕太君）　（登壇）　第40号議案について、改めて確認します。　供用開始の具体的な時期をお示しにならなかったのですが、６月定例会に、指定管理者の指定の議案を提案すると。公募ではないのか。改めて確認したいと思います。　次に、第53号議案、第54号議案、第57号議案に関連してですが、子ども未来部長の説明では、利用料金は事業者が決めるため、タイミング的なものは、なかなか見えてこないということでしたが、今回十数億円で20年間契約すると具体的な金額が示されていたのですが、事業者としての収入等がある程度算出されてないと、こういう金額も出てこないのではないかと、あくまで今回は契約をすると。そして、詳細の利用料金の設定については、オープンするまで約２年間あるため、その間、市と事業者が協議をして、決定をしていくというプロセスになるのか、もう一度答弁していただければと思います。 ◎都市整備部長（池田正樹君）　（登壇）　指定管理者指定のスケジュールについての再質問でございますが、先ほど少し詳しく説明していなかった部分がございましたので、補足いたします。　まず、指定管理者指定の時期といたしましては、６月定例会に指定管理者の指定議案をお諮りするというスケジュールでございます。公募につきましては、現在、指定管理者の選定手法について、まだ、正式に決定しておりませんので、６月定例会において、指定管理者選定結果について、併せて御審議いただければと考えているところでございます。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　先ほど申し上げましたとおり、Ｐａｒｋ－ＰＦＩのスキームの中で、名切地区全体の再整備を組み立てておりますので、契約については、現在のこの内容で、提案をさせていただきますけれども、例えば、今、優先交渉権者が決まっておりますけれども、屋内遊び場の遊具の内容や詳細につきましては、業者のほうも柔軟な対応をしていただけるという御意見も選定委員会の中でいただいております。その中で、料金まで含めて交渉ができるのかというところがございますけれども、今から詳細を詰めていくということになっており、料金につきましては、全体の収支の中で考えていくべきことなのではないのかとは思っております。 ◆７番（橋之口裕太君）　（登壇）　今回、指定管理者の指定の議案ですので、もう公募は行わないという理解でいいのか。通常の指定管理の指定の指針と少し違うと思った。子ども未来部長の答弁ではまだ十分理解ができないところがあるため、詳細については、付託された委員会で審査していただきたいと思う。後で決めていくというお任せ議案みたいな形になってしまって、分かりにくいところがあるが、あとはそれぞれの委員会で審査していきたいと思います。　最後、都市整備部長からの答弁をお願いします。 ◎都市整備部長（池田正樹君）　（登壇）　指定管理者の選定については、公募を行わないのかというお尋ねでございますが、公募とするか、非公募とするかをまだ決定してございません。　今後、その方針について経営戦略会議で決定した上で、６月定例会においてお諮りをすることにしています。 ○議長（崎山信幸君）　　質疑をとどめます。　ただいま議題となっております案件のうち、第２号報告を除く50件につきましては、お手元に配付いたしております常任委員会付託案件表（第２号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に審査を付託いたします。　各常任委員長は、審査の結果を３月13日17時までに議長に報告を願います。　次に、お諮りいたします。新型コロナウイルス感染症に関する対応状況等について、永田秀人議員、大塚克史議員、小田徳顕議員、林健二議員の４名から緊急質問の通告があっております。　以上４名の緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許すことに御異議ございませんか。（「異議なし」の声あり）御異議なしと認めます。よって、以上４名の緊急質問に同意の上、日程に追加し、発言を許すことに決定いたしました。　暫時休憩いたします。　　　　　10時15分　休憩　　　　　14時30分　再開 ○議長（崎山信幸君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程　緊急質問 ○議長（崎山信幸君）　　これより緊急質問を行います。　順次質問を許します。13番永田秀人議員。 ◆13番（永田秀人君）　（登壇）　議席番号13番の永田秀人です。　市民クラブ会派を代表しまして、新型コロナウイルス感染症に関する緊急質問をさせていただきます。　私も２月の第３週に東京に行ってまいりましたので、もしかしたら感染のリスクがあるのかと思っていますが、マスクはしていません。この距離であれば感染リスクはないと思っていますが、ぜひ、うがい、手洗い励行をよろしくお願いいたします。　まず、新型コロナウイルス感染症に対する今後の対応を考えていくためには、前提があると思いますので、その前提を確認しながら、進めていきたいと思います。まず１項目めの現状認識でございます。　市長は昨日、本会議の冒頭で、新型コロナウイルス感染症に対する報告をされたわけですが、その中で、本市においても、いつ感染者が出てもおかしくない状況であると説明をされました。水際作戦で止められる段階は既に過ぎているということだと思います。　例えば、中国からの一時帰国者であったり、濃厚接触者を、国内に入れなければいいという段階ではないと捉えているわけですが、そうであれば、これまで、検査の対象をどこに重点を置くのかなど、感染防止のための段階がいろいろ変わってくると思うわけです。　そういう意味で、まずはこの基本的な認識にずれがあっては議論もかみ合わないと思いますので、いつ感染者が出てもおかしくない状況という、この現状認識について、もう少し詳しくお答えいただきたいと思います。　中項目の２項目め、新型コロナウイルスに関する認識について質問します。　いろいろな情報が錯綜していて、混乱している部分も若干あるものですから、改めて、誰の意見を聞けばいいのかと思って、日本環境感染学会のホームページを見させていただきました。　こちらの学会には、長崎大学の教授も参加していらっしゃいますので、一定信頼できるところだと思って見たわけですが、そこの中で新型コロナウイルスについて、まず、感染しても、多くの人は、風邪もしくは軽い上気道炎くらいの軽症の例が多いと、重症化、重篤化される方は一部であるということで、感染者に症状が出てくるのは、早ければ１日、長ければ、12.5日といった説明であります。　さらに、重症化しやすいのは高齢者もしくは基礎疾患の持病がある方ということでした。　検査に関しては、感染された方の体内にあるウイルスの量は、インフルエンザと比べるとかなり少ないので、検査の判定が難しいという話もあります。　感染してすぐの検査では判定が出ないこともあるということで、決して万能ではないという表現がされていました。　このような認識が新型コロナウイルスの特性や危険性であるのかと思いますので、市としてこのような認識だと理解してよいかを確認させていただきたいと思います。　中項目の３項目めの情報源について質問します。　新型コロナウイルスについて、国も様々な情報を発信されていますが、私としては、これまでの国の対応を見ていると、先手、先手と言いながら、後手に回っているのではないかという疑念が拭えない。そういう中で、国からの情報を待つだけで十分なのかという思いがあります。　デマ情報に振り回されないためにも、国以外の情報源、具体的にはＷＨＯであるとか、先ほど言いました日本環境感染学会などの各種学会など信頼できる情報源を複数確保して、対策の検討をするための材料にすべきではないかと思うわけであります。市として、どのように情報収集しているのか、お答えいただきたいと思います。　中項目の４項目めの財源面の認識について確認します。　市の様々な事業を議論する際に、国の財源措置が確定していないため、市としての動きが確定できないといった話がよくあるわけですが、一方で今回の問題については、安倍首相から、学校の休業措置に関する記者会見が先週土曜日にありました。そのときに、国の具体策の検討には10日程度かかるとの説明がありました。この一、二週間が山といったときに、10日かかるとはどういうことだという批判もありますけど、国の具体的な対応が10日かかると言われていたら、対策が遅れるのではないかと危惧するところであります。今後の対応について、国に財源措置を求めるのは当然と思うわけでありますが、この全容がつかめない状況で、当座、何か対応しないといけないことが発生することがあり得るわけです。　これはもう災害が発生したときと同じような状況だと思いますので、災害時と同様の緊急の予算措置が必要になることがあるのではないかと思います。　例えば、基金の取崩しなど、市ができることを、できる形で財源確保するという選択肢を持つべきではないかと思うわけですが、そういった財源確保については市はどのようなお考えをお持ちか、お答えください。　こういった現状認識、また、市ができる基礎的なことの認識を確認した上で、大項目の２項目めの検査等の対応について質問します。　報道、ＳＮＳ上では、新型コロナウイルスに感染しているかどうかの検査について、検査できる数が少ないという話や検査を希望したけど、断られたという話も流れてきております。　前述しました日本環境感染学会のホームページでは、早い段階での検査は決して万能ではないという情報もありますが、感染が拡大しているのか、収束しているのかを判断するためにも、検査を行う体制があって、初めて判断できるのではないかという思いもございます。　一方で、新型コロナウイルスの感染者、多くは発症しても軽症例が多いという話もありましたので、軽い症状の感染者が周りに広げてしまう可能性もある。そうすると、できるだけ多くの人が検査を受けられることが、感染拡大を抑止することにつながると思うわけであります。検査体制の整備充実が必要だという思いがございます。　そのような問題認識を踏まえて、市の検査に対する現状と、限られた検査に関する資源をどこに投入するかといった点をお聞きしたいと思います。　中項目の１項目めが、本市における検査の体制であります。新型コロナウイルスに感染したかどうか、佐世保市民が検査したいと思った場合は、今のところ、大村市にある県の環境保健センターでなければ検査できないと理解しております。　しかし、こうなりますと、検査をできる数も検査のスピードも上がらないわけでありまして、拡大を抑えるためには、繰り返しますが、できる限り軽い方まで発見できるよう、検査体制を充実させるべきではないかと思うわけでありますが、現状はどうなのかを確認させていただきたい。　昨日の市長の御報告の中には、五つのサポート病院と四つの後方支援病院を新型コロナウイルス感染症に対応していただく医療機関として位置づけ、医療提供体制の強化に取り組んでいるとの説明があったわけですが、これらの病院、つまり、五つのサポート病院や四つの後方支援病院などで検査ができるということなのかどうかを確認させていただきたい。そして、そうであれば、いつから可能になるのか、それによって検査できる患者数が増えるのかということをお聞きしたいと思っております。　検査可能数が増えるということを前提に、次の質問をしたいのですが、風邪、上気道炎、そういう軽症の感染者と同じ症状の方が新型コロナウイルスの検査を希望した場合に、全員が受けられるようになるのかどうか。そうでなければ、どのように選別するのかをお答えいただきたいと思います。　次に、中項目の３項目めでありますが、今言いました、軽い症状があって、心配して病院に行った人が待合室に入り、そこでうつす可能性はないのかという話です。インフルエンザの流行のときによく言われるわけでありますが、実際は感染していない人が病院に行って、検査のために待っているときに、ほかの感染者からうつされるリスクもあるのではないかと心配するわけであります。そういう事態を避けるための対策は、どのようになっているのか、お答えください。　中項目の４項目めの検査能力が限られる場合の対応でございます。先ほど、今後増えてくるのかとお聞きしましたが、もしも検査できる数が限られるのであれば、感染しても軽症で終わる人も多いけれども、感染した場合の死亡リスクが高いと言われる、高齢者の方を重点的に検査すべき、もしくは高齢者に係る部分に、検査に関する資源を集中させるべきではないかと思うわけであります。そういう具体的なことはできないのかという思いで、質問します。　高齢者の集まる場所、例えば、高齢者向けのデイケア、デイサービスなどを行う事業所や、そこで働く従業員に対して検査資源を集中するといったお考えはないか、お答えください。　次に大項目の３項目めの小中学校の休業に関する対応に関して質問したいと思います。　まず、小中学校の臨時休業については、２月28日付の文部科学事務次官通知により要請されたものであります。その期間について、この要請の中では、３月２日から春季休業の開始日までの間とされております。今回、本市としては、この開始日を３月２日でなく、３月４日にずらしたわけでありますが、臨時休業の終わりについても、国の要請どおり、春季休業までとする必要が絶対にあるのかと思うわけであります。　新型コロナウイルス感染症の潜伏期間が、最長でも12.5日という情報があることを踏まえると、不特定多数の接触を避ける期間は、２週間程度あれば十分でないかとも考えます。　まだこの新型コロナウイルスは、新しい型でありますから、知見が十分に蓄積されていない可能性もありますから、即断はできませんが、状況を見ながら、場合によっては、この休業期間の終わりを早めていくという可能性もあるのではないかと思いますので、臨時休業の終わりを、国の要請どおりに固定されるのか、それとも、まだ流動的なものなのか、お答えいただきたいと思います。　次は、児童の監護、つまり、監督、見守り、こういったもののために休業する保護者への支援、また、従業員がそういった理由で休業する場合の企業への支援についてお聞きします。　昨日の本会議で教育長から、臨時休業期間中の児童の監督者の確保ができていない場合は登校させるといった説明もあっております。　しかし、既に先週の段階で報道があっていましたので、子どもの監護のために仕事を休む判断をした方も一定数いらっしゃると思います。そういった対応を決められた保護者の中には、仕事を休むことで、収入の減少に直結する方もいると思います。　今回の質問通告と前後するタイミングで、国が何らかの対応策を打ち出したとお聞きしてはおりますが、児童の監護のために、就労による収入が減少する人への支援策についてお聞かせいただきたいと思います。　また、北海道ではもう既に、国に先行して、小中学校の臨時休業について、呼びかけをされていました。その結果、ある病院の看護師が大量に仕事を休むということになったという報道がありました。　このように、学校の休業に伴い、必要な労働力の確保に支障が生じる例がほかの業種、事業所でも起きると予想されます。　こういった事業所に対する市としての支援策について、お答えください。　中項目の３項目め、市の雇用する労働者に関する質問でございます。　学校の休業に伴い、収入を喪失する方がいるのではないかということであります。　政府は、新型コロナウイルス感染症の対応の中で、今回の休業要請の前から、企業等に対して、感染の疑われる従業員を休ませるよう呼びかけを行っていましたが、その際に、「有給休暇の取得を進めてください」といった表現があっております。これは批判されております。どうしてかというと、年次有給休暇は労働者の権利ですので、労働者の都合で取れるものなのに、コロナウイルスの感染リスクで休ませるというのは、企業及び社会の要請であるため、これは筋が違うということでございます。　今回、小中学校の臨時休業に伴い、子どもの監護のために休むことについては、労働者の権利を侵害しない形で、年次有給休暇とは別の特別休暇などで給与を補償する形を取るべきだと考えますが、これは市の雇用する労働者にも言えることであります。　特に、この市の雇用する労働者の中には非正規職員も多数ございます。その中には、特別休暇などが適用されない雇用形態の方もいらっしゃいます。こういった方への対応をどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。　また、市立の小中学校が休業になるということで、そこで雇用されている方も、収入が減少する方がいると思いますので、そういった方の対応についてもお示しいただきたいと思います。　中項目の４項目め、学校給食の停止に伴い発生する生産者、流通業者等の損失補填でございます。　学校給食が停止になることで、給食へ食材を納入する予定だった生産者、流通業者に、損害が発生するのではないかと危惧しているわけですが、その補填について、どのようにお考えか、お聞かせください。　そして、小中学校の休業に関する質問の中項目の５項目め、保育所、放課後児童クラブの対応への支援でございます。　小中学校が臨時休業になった一方、保育所、幼稚園は休みにはなっていません。これは、両親共働き家庭や片親で働きながら子どもを養育している家庭にとってはありがたいことではございますが、一方で、保育所、幼稚園で働く方の中にも小学生の保護者がいるわけです。臨時休業によって、そういった方が休むようになれば、保育所、幼稚園で人員確保に苦慮するケースがあれば、市として何らかの支援をすべきではないかと考えます。　また、放課後児童クラブについても、昨日の教育長の報告でも触れてありましたが、「急な事案にもかかわらず人材の確保に尽力いただいている」という表現がありました。この人材確保に関して、特別の費用がかかるようであれば、当然、行政で支援すべきと考えますが、どのような状況か、お聞かせください。　大項目の４項目め、多方面への影響についてですが、小中学校の臨時休業以外にも、この間、行政からは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、様々な要請が各界、各層で行われております。　特に、多数の人が集まるようなイベントの中止、自粛の要請があっていますが、それに伴って、イベント等で収益を上げている業種、例えば、舞台の関連の人であるとか、イベントごとに納入する仕出し弁当であるとか、様々な業種があると思いますが、そういった業種について、直接的に打撃を受けるわけでありますし、さらに、そこから間接的に経済活動を縮小させる部分もあると思います。このような影響について、限定的かもしれませんが、現時点で市として何らかの取組が図られていないかお聞かせください。　以上でございます。 ◎保健福祉部長（塚元勝君）　（登壇）　１項目めの現状認識についてのうち、保健福祉部に係る御質問についてお答えをいたします。　まず１項目め、いつ感染者が出てもおかしくない状況につきましては、当初は、中国湖北省武漢市などへの渡航など、感染経路が明確な感染であったものが、武漢市などへの渡航歴等に関係なく、感染経路が不明な感染者や無症状の感染者の発生が国内の複数地域で報告されていることから、どこで、どのようにして感染するか分からない状況にあるという認識の下、本市においても、いつ感染者が出てもおかしくない状況であるという説明をしたものでございます。　次に、新型コロナウイルスの特性や危険性につきましては、いまだ明確に解明されていないところではございますが、議員から御紹介もありましたように、ＷＨＯ－－世界保健機関－－によりますと、潜伏期間は１日から12.5日とされ、多くは五、六日とされております。　また、症状としては、発熱や呼吸器症状が１週間前後持続することや、強い倦怠感が出ることが多いようでございます。　また、感染しても軽症であったり、治癒する方が多いとされる一方で、高齢者や基礎疾患を有する方については、重症化するリスクが高いと考えられております。　ＷＨＯなどの専門家チームが行った共同調査の報告書によりますと、全体の致死率は3.8％で、高齢になるほど高く、80歳を超えた感染者の致死率は21.9％と非常に高い状況になっていることを見ましても、高齢者ほど重症化するリスクが高いということが言えます。　次に、感染症の情報収集に関するお尋ねでございますが、まずは、国が示す基準や施策に基づき対応していく必要があることから、国が発表する自治体や医療機関向けの各種通知や、感染者の発生状況などの報道資料等を情報収集するとともに、国立感染症研究所や日本環境感染学会などの関係機関が発出する情報につきましても参考にしているところでございます。　次に、２項目めの検査等の対応につきましては、現状は、医療機関において採取した検体を大村市にあります長崎県環境保健研究センターへ搬送し、検査を依頼しているところでございます。　また今般、厚生労働省の通知を受けて、保健所が検査を実施できることとなりましたので、現在、実施に向けて、検査に用いる試薬の購入や、検査手法の取得等、検査体制の確保に努めているところではございますが、全国的に検査の需要が高くなっていることから、試薬の供給が追いついておらず、納期未定の試薬も複数ありまして、検査の実施にはもうしばらく時間を要するものと思われます。　なお、本市保健所におきまして、検査体制が整った場合は、長崎県環境保健研究センターへの検査依頼から自前での検査体制に移行することとなります。　また、昨日説明がありました五つのサポート病院と四つの後方支援病院におきましては、新型コロナウイルスの感染が疑わしい方の診察等は行いますが、検体の検査はあくまで、検査機関に依頼し、実施しているところでございます。　次に、検査を希望する方全員が検査できるようになるのかとの御質問ですが、感染の不安から検査を受けたいというお気持ちは十分理解できますが、国が示す検査対象といたしましては、37.5度以上の発熱、かつ呼吸器症状を有し、入院を要する肺炎が疑われる方や、医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症を疑う場合などと一定の基準、症状を有する方に対して検査することになっておりますので、希望する方全員が検査できるものではございません。　長崎県環境保健研究センターでの検査は、最大でも１日40件が限度であり、本市以外の検査も受け付けている状況を考慮いたしますと、この検査対象を広げることは困難と考えております。　次に、医療機関受診時の感染リスクへの対応についてですが、医療機関では、通常においても、マスクの着用やアルコール消毒などの標準防護策を取られておりますが、直接、医療機関を受診すると、感染のリスクがあることから、まず、帰国者・接触者相談センターに受診相談をしていただき、新型コロナウイルスの感染が疑われる方を適切に帰国者・接触者外来へつなぐことで、感染リスクを低減する体制を取っているところでございます。　最後に、介護事業所や介護関係従事者を対象にした検査の実施につきましては、先ほど答弁いたしましたように、一定症状を有する方が条件となりますので、介護事業所や介護関係従事者を優先した検査の実施はできませんが、一方で、各事業所では、国がまとめた高齢者介護施設における感染対策マニュアル等により、平常時から感染症の発生や蔓延が起こらないよう対策を取られているところでございます。　今回の新型コロナウイルスにおきましても、議員御指摘のように、高齢者が感染時の死亡リスクが高いことは、介護事業者の皆様方も十分に認識しておられ、国等の通知も都度発出されておりますので、これに基づき、感染予防対策を取られているところでございます。　以上でございます。 ◎財務部長（橋口昌浩君）　（登壇）　緊急に必要となります予算対応につきましては、予備費補充や必要な財源措置を行った上での補正予算など、機を逸することなく対応したいと考えております。
   ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　３項目めの小中学校の休業対応について、まずは休業期間の途中での解除等の柔軟な対応についてのお尋ねでございました。　今回の一斉臨時休業は、２月27日に開催されました新型コロナウイルス感染症対策本部において、内閣総理大臣から要請されたもので、我が国の対応の基本的な方針であると認識をいたしております。　そのようなことから、設置者の判断が妨げられていない部分以外については順守していく必要があるのではないかと思っております。　本市小中学校における臨時休業も、その趣旨にのっとって実施したものでございます。　したがいまして、今後の休業の解除につきましても、国の対策本部の方針を参酌しながら、設置者として判断をしていきたいと考えております。　次に、市立小中学校で勤務する非常勤職員の休業中の雇用についてでございます。　市立の小中学校には給食調理師や少人数指導支援非常勤講師、特別支援教育補助指導員、学校司書などの非常勤職員が勤務をいたしております。　休業期間中においては、給食調理や授業の支援といった通常の業務が行われないことがありますが、その代わりに、それぞれが給食室、調理器具の清掃や、他の教職員の校務の支援などの業務に従事することといたしております。　なお、学校で働く本市雇用の職員の中にも、休業期間中に子を預けることができず、子の世話をするために勤務ができない者もいると考えられますが、そういった場合には、いわゆる日々雇用職員は除きますが、常勤、非常勤にかかわらず、特別休暇を取得するとの方針を決めております。　次に、学校休業に伴う給食停止による学校給食物資納入業者に対する損失補填に関する御質問にお答えいたします。　３月４日からの学校給食停止に関し、既に３月分使用物資は発注済みとなっておりましたので、そのうち冷凍食品など、３月分の給食物資として、各学校等に納品済みとなっている分につきましては、その支払い義務が発生をいたします。　また、納入業者が、学校給食用専用物資として発注をかけ、その製造・調達が完了している製品につきましては、納入業者の仕入れ経費が発生しているため、納入業者の損失となることがないよう、納入業者への支払いを行う必要があると考えております。　その他の食材等につきましては、契約上の発注キャンセル可能期限が納品日の３日前まででございますが、３月４日以降の食材発注及び納品のキャンセルを行っております。　なお、給食食材の多くは卸売市場を介して、その調達を行いますので、生産者への直接的な損害については、今のところ不明でございますが、本来給食があることにより得られたであろう収益等をどう考えるかなど、現時点では、国、県から明示されておりませんので、これについては、国または県に対し、その考え方について、情報収集、確認等を行いながら、学校休業に伴う給食納入業者の損失が発生することのないよう、その対応を求めてまいりたいと思っております。 ◎観光商工部長（井元保雅君）　（登壇）　３項目めの小中学校の休業対応についての御質問で、休業する保護者への支援、従業員が休業する企業への支援につきましては、昨日、厚生労働省から、その支援策について発表がございました。　その発表によりますと、事業主が年次有給休暇とは別に、賃金を全額支給する有給休暇を取得させた場合、休暇中に支払った賃金を国負担で支給する新たな助成金制度が創設されるとのことでございます。　対象は、正規、非正規を問わず、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子を持つ保護者等となっており、上限は日額8,330円、期間は２月27日から３月31日までに取得した休暇が対象となるとのことでございます。　さらなる詳細につきましては、検討中とのことですので、本市といたしましては、本制度の活用について、周知・広報に努めるとともに、国の動向を注視し、新たな情報収集に努めてまいります。　なお、労働力の確保につきましては、小学校の臨時休業に伴い、厚生労働省から、放課後児童クラブの原則開所についての依頼及び開所に係る追加費用への措置等について通知されており、就労環境の整備について国として支援されているものと考えております。　次に、４項目めのイベント自粛に伴う経済活動の縮小等の影響に対する市の取組についてお答えをいたします。　経済活動の縮小に伴う影響については、現在、観光関連産業を中心とした事業者からの相談が大半を占めております。　また、先ほど、学校給食関連の事業者に関する質問もなされました。経営に支障が生じている事業者については、事業資金の手当が最も必要な取組となることから、昨日、３月２日付で、国において、セーフティネット保証４号が発動されたところであり、本市も同日付で、緊急経営対策資金の取扱いを開始したところでございます。　今後、事態が長期化することで、様々な影響が出てくることが想定されますが、国においては、現在、経済対策としての支援制度の創設の検討が進められているところであり、本市としましては、こちらも国や県の動向を注視しながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◎総務部長（田所和行君）　（登壇）　３項目めの小中学校の休業対応についてのうち、休業により収入を喪失する非常勤職員など、市の雇用する労働者への対応はどのように考えているかということについてお答えをいたします。　総務省からは、ウイルス感染拡大防止のため、職員の柔軟な勤務体制を確保するとともに、休暇の取得についても格段の配慮を行うよう、３月１日付で通知があったところでございます。　この通知に基づきまして、学校の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合に、臨時休業の期間を上限として、有給の特別休暇を取得できるよう、本日、制度を創設したところでございます。　この特別休暇は、先ほど教育長も答弁いたしましたが、あらかじめ登録し、必要に応じて雇用する、いわゆる日々雇用職員は除きますが、基本的には非正規職員も対象とすることから、学校の臨時休業に伴い、子どもの世話を行うために休暇を取得したとしても、有給休暇としておりますので、当該職員が、休暇により、経済的損失を受けることはないものと考えております。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　同じく３項目めの御質問のうち、保育所等や放課後児童クラブに対する支援の考え方についてお答えをいたします。　放課後児童クラブに関しましては、長期休暇等における開所時間に準じた取扱いに意を用いるなど、各施設の運用状況等に応じ、可能な限り柔軟な対応に努めることとしております。　国からは今般、小学校の臨時休業に伴い、午前中から運営する場合は、１クラブ当たり１日につき１万200円を国が全額助成し、保護者の負担は求めない予定である旨の事務連絡がございましたので、正式な通知がなされ次第、市として遺漏なく対応してまいりたいと考えております。　このほか、保育所等におきましても、職員の配置や設備等の基準の適用につきましては、利用児童の保育に可能な限り影響が生じない範囲で配慮いただきたい旨の通知もあっておりますので、各施設との連携を十分に図りつつ、適宜、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ◆13番（永田秀人君）　（登壇）　意見だけ述べて終わりたいと思うのですが、現状認識について、私も誤解をしていた部分がありましたので、今回、質問ができてよかったのですが、このように、混乱・誤解されている情報も飛び交いますので、ぜひ市民に対する情報発信には遺漏なきよう意を用いていただきたいと思うところであります。　検査体制については当然十分とは言えませんので、今後も体制の構築を進めていただきたいと思いますけれども、それでも、全部を行うのは無理ということであれば、どこに検査能力を注力されるのかは、ぜひ納得のいく対応をしていただきたいと思っております。　働く人の補償の問題について、教育委員会も総務部長からも、日々雇用は除くという説明がありました。ここについては、雇用関係からいって、それ以上できないのは、分からなくはないのですけれども、日雇労働者が、やはり一番最後になってしまうと感じます。そういう意味では、行政の働きかけだけではなく、一番しわ寄せを受けて、救われない日雇労働者の方たちが一番置き去りにされる危険がありますので、（終了ブザー）今後の状況を見ながら、確認していきたいと思いますので、ぜひ後から検証できるような形で記録をしっかり取っておいていただきたいということを申し添えまして、私の質問を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　31番大塚克史議員。 ◆31番（大塚克史君）　（登壇）　緊急質問のお時間をいただきまして本当にありがとうございます。　私ども公明党会派からは、今回、２項目の通告をさせていただきました。　昨日、朝長市長からも新型コロナウイルスの感染症に関する対応状況に係る報告がなされたところでございます。　国は25日に新型肺炎対策の基本方針を決定されております。大型イベントの自粛、全国臨時休校の要請など、安倍総理自らが、この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要と訴えてありますように、対策は正念場を迎えると思っております。　佐世保市におきましても、新型コロナウイルス感染者の拡大防止へ、市民の皆様を守るために、総力を挙げなければならないと思っております。　今回、通告しております１項目めの感染リスクの高い障がい者などへのマスクの提供についてでございますが、あえて取上げさせていただきました。これは本当に佐世保市のみならず、全国的なマスク不足であったり、消毒液不足であったり、また、ネットでのデマによってトイレットペーパー、ティッシュペーパーが不足するようなこともあって、御苦労されていることも認識をしているところです。　そういった中で、この不安を抱えております。項目で上げている質問については、様々な問題を抱えていることは、当然、十分理解をしているところでありますけれども、平時からのマスクが必要な方で、特に重篤な障がいや御病気をお持ちの方や、病気の治療などで免疫力が低下している、いわゆる免疫抑制薬や抗がん剤治療、ホルモン治療等されている方々の感染症対策として、マスクが買えないということは死活問題となっています。　これは心配事の一つとなっておりまして、非常に不安を増強されているということであります。　これは全国的な問題でもありますけれども、私ども公明党会派の各議員はじめ、当然、全ての市議会議員の皆様も同じだと思うのですけれども、「マスクが手に入らない」、「平時から常にマスクを着用しておかないと、いつ、この感染症にかかるか不安でならない」、「売っていない」、「何とかマスクを、行政から支援ができないのでしょうか」といった切実な、泣くような声を、私ども、聞きとどめているところでございます。どうしてもマスクがない。何とか、本市としてマスクを供給できないのか、様々な策が講じられないのか、私ども議員も、各部局の皆様それぞれにいろいろな御意見、また知恵を拝借したけれども、どうしても、マスクが、必要とされている方々に対して届かない。　冒頭にも申し上げましたように、市民の皆様を守るといった意味では、何としてでも、佐世保市の総力を挙げて、マスクに対する対策を講じていけないかといった思いで、今回、この項目を取上げさせていただいているところでございます。　まず１項目めといたしまして、マスク提供に係る、これまでの現況等、また認識について、お伺いをしておきたいと思います。　それから、２項目めの情報発信の充実について取上げさせていただいております。　昨日からの報告の内容にもるるありましたように、学校現場であったり、保健福祉部門であったり、医療であったり、また就労であったり、様々な対策が講じられているようでございます。　この報告書の中にもありましたように、この情報がいかに市民の皆様が欲しているのか、大事なのかというのを改めて今感じているところでございます。この報告の中で、様々な形で佐世保市の情報発信を講じるということが定められました。　そういった中で、私自身も、佐世保市役所のホームページ等を、昨日とは限りませんけれども、見ている中で、どうしてもこのコロナウイルス対策に対する緊張感というのが、このホームページのトップページでは感じられないといったところで、このことを取上げております。　例えば、昨日の市長のメッセージ、報告にいたしましても、何らかの形で市民に対して発信はできなかったのだろうかということもございます。　また、左上の緊急情報をクリックしますけれども、現在のところ情報はありません。これはおそらく火災関係、災害関係のことではあろうと思います。　若干下段にいけば、このコロナウイルスに係るクリックする場所もございます。　しかしながら、これだけ緊急を要する事態に対しまして、トップページには表されていない。こういったところを何としても、レイアウトを改善していただいて、もっと言えば、一つクリックをすれば、ワンストップでいろいろな相談、またお困り事、そういったところにたどり着く。先ほども、永田議員からもるる、質疑がございました。そういった情報を市民の皆様は欲しているのです。そういった情報が、ホームページ、ウェブサイトからの一助としてつながっていく。また、ホームページを使える若い方々が使えない方々にも伝えることができる。そういった中でも、この拡散の仕掛けというのをどうしてもつくっていかなければならないと思っております。　そういった意味では、報告の中でありました様々な分野の情報拡充の充実、これは取材の中でも、なかなか思うようにはいきませんでしたけれども、本当は、専用の電話番号を開設してでも、全て一つの局番にかければ、このコロナ関連の全ての案件に対してサービスができる、報告ができる、お知らせができる、案内ができる、そういったことができないかと。いかんせん、この２週間という短期間の中では難しいということも聞きました。　もしそうであるならば、せめて、一つのクリックの中から、全てのコロナ関連に係るいろいろな支援策であったり、相談事に対する対応のきっかけになるサイトをぜひともこのトップページに改築をお願いしたい。この二つの質問に対しまして、まず１回目の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎保健福祉部長（塚元勝君）　（登壇）　１項目めの市民へのマスクの配布についてお答えをいたします。　他の自治体では、備蓄しているマスクについて、市民への配布を行う旨、公表されておりますが、本市におきましては、現在、マスクや消毒液など、感染症に対する市民向けの備蓄は行っておりません。また、手に入らない状況も続いておりますので、市民の皆様への配布につきましては、現在、対応できない状況にございます。　市民の皆様には、大変御迷惑をおかけいたしますけれども、まずは、不要不急の外出を控えていただき、使い捨てのマスクがない場合には、代用品を使っていただくこと、また、小まめな手洗いなどで基本的な感染症予防対策を行っていただきたいと存じます。　以上でございます。 ◎総務部長（田所和行君）　（登壇）　２項目めの情報発信の充実についてお答えをいたします。　議員からございましたように、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するには、ここ一、二週間の対応が大切という中で、特に、市民の皆様に対して、速やかに情報発信していくことが重要であるということにつきましては、私どもも同様に認識をしているところであり、できる限り速やかな情報発信ができるよう、対応を進めているところでございます。　そういった中において、議員からいろいろなアイデア、また緊張感がないという御指摘もいただいたところでございます。　まず、市民の皆様に対してメッセージを送るべきではないかという部分が、御指摘もございましたが、この点につきましては、昨日の本会議において時間を頂戴し、市長から行政報告を行わせていただきました。その市長のメッセージをホームページに掲載するといった対応につきましては、これから申します取組と併せて情報発信をしてまいりたいと考えております。　情報発信の一元化という点についてでございますが、ホームページでの情報発信につきましては、各部署が掲載したイベント等の中止情報のページを、一つのページに集約し、ホームページのトップページ左上のトピックス欄に、常時掲載するというようなことを行っております。　また、佐世保市公式ＳＮＳ等も活用しながら、積極的に情報発信に努めているところでございます。　そうした中、ワンクリックで、そういうサイトが一覧に見れないのかという御指摘でございましたが、現在、イベント等の中止情報以外にも、様々な情報をホームページに掲載しております。　市民の皆さんにより分かりやすく、必要な情報をお届けするために、実は本日でございますが、新型コロナウイルス感染症関連の情報を集約したポータルページを作成いたしました。ここをクリックしていただければ、ホームページのトップページから、そういうポータルページにたどり着けるような仕組みを作成をいたしたところでございます。　先ほどの市長メッセージについても併せて、この部分に掲載をさせていただいているところでございます。　また、あらゆる手段を活用して情報発信を行っていくべきではないかという御質問でございましたが、現時点においても、防災行政無線を使った情報発信など、可能な限り多様なツールを活用した対応を行っているところでございます。　以上を踏まえまして、市として情報発信の充実について、どのように考え、どのように対応しているのかという御質問も併せてございました。　冒頭にも申し上げましたとおり、市民の皆様に対して速やかに情報発信していくことが重要であると考えておりますが、あわせて、正確な情報、正しい情報を市民の皆様にお届けするということも同時に重要であると考えております。　現在、国においても新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するための具体的な取組が継続的に検討され、様々な支援など、制度が構築されてきておりますが、こういった制度などについても、できるだけ速やかな情報提供と同時に、市としての方向性をしっかり定めた上で、適切に情報提供していくということも、やはり重要なことではないかと考えているところでございます。　いずれにいたしましても、情報発信の充実、発信力の強化は重要であると認識しているところでございますので、情報発信体制という部分も含めて、適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆31番（大塚克史君）　（登壇）　それぞれに答弁をいただきました。　まさに、マスクについては、今、答弁もありましたけれども、理解はしているのですけど、本当に言葉にならないのです。　近隣の自治体では、マスクが一部配布されたという記事もありましたが、考えたときに、本当にできなかったのかなという思いもありました。ないものはないのでしょうけれども、何らかの形で、この打開策を、皆さんで知恵を絞って、考えてぜひ行っていただきたいと指摘をしておきたいと思います。　何か所見がありましたらお願いしたいと思うのですけれども、これでマスクがぱっと出るわけではないことは、よく分かっております。ただ、そういった気持ちというのは、ぜひとも伝えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。　２項目めの情報発信の充実について答弁がございました。　ウェブサイトを、構築、カスタムしていただくということで、本当にありがとうございます。少しでも情報が正確に皆さんに伝わるように、安心を与えられるように、ぜひ行っていただきたいと思います。　また、今、総務部長からもありましたけれども、各所管の部局が関わってくると思います。そういった方々に対しては部局横断的な連携が当然、大事でありますし、そこの取りまとめをしっかりとコントロール、ハンドリングしていただく体制整備をぜひとも行っていただかねばならないと思っております。　いずれにしても、このホームページという情報発信の媒体としては、そういうふうに行っていただくような方針を示していただきました。　大事なのは、それをつかさどっていく市役所の職員の皆様が、本当にいろいろな英知を結集して、団結して一つになって判断をしていく、また情報提供を市民の方に行っていく、そのような体制で行っていかなければならないと思います。重複になりますけれども、一元的な職員としての体制整備をしっかりと、進めていくべきではないか、お伺いします。 ◎総務部長（田所和行君）　（登壇）　情報発信の充実について、再質問をいただきました。　新型コロナウイルス感染症に関する状況や様々な取組につきましては、既に、関係部長により情報共有する対策会議を継続的に実施している状況であり、広報、ホームページ等の一斉情報提供を所管する総務部といたしまして、この会議の内容を含めて、随時、情報収集に努め、全庁的な情報発信に努めていきたいと考えているところでございます。　情報発信につきましては、先ほど申しましたが、一定の情報集約により発信していくことも大切でございますが、速やかにリアルタイムで情報発信していくということも必要ではないかと考えており、情報発信体制としては、例えば、災害時と同様の体制で情報発信を行うことも想定しつつ、臨機に対応できるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆31番（大塚克史君）　（登壇）　お昼のニュースでも、九州でも大分県で新型コロナウイルスの感染者が出たという報道がありました。九州でもまた増えることとなり、いつ感染者が出てもおかしくないという状況でございます。全国ニュースを見ておりますと、愛知県の名古屋市でも、新型コロナウイルスの感染拡大を市民、全市一丸となって防止をするための条例案が市議会に提出される予定であるとのことです。　今という意味ではなくて、これから備えるという意味で、先ほど、総務部長から、いろいろな体制整備も今後行うとの答弁がありました。こういったことも研究をぜひしていただきながら、常にアンテナを張って、緊張感を持って、いついかなるときでも、市民の皆様を守っていく、そういった体制整備をしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（崎山信幸君）　　４番小田徳顕議員。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　日本共産党の小田徳顕です。　初めに、質問内容が重複しているため、２項目めの二つ目、一人親家庭についてと、四つ目の保護者の不安について、さらに３項目めの感染防止用品についてと４項目の二つ目の支援制度については取下げさせていただきます。　それでは、通告に従いまして順次質問をいたします。　１項目めの市民への周知についてですが、新型コロナウイルス感染症については、日々、全国的に広がっています。　幸い、現時点では、県内での感染者は発生していませんが、いつ発生してもおかしくない状況です。　現在、感染したおそれのある方へ、具体的にどのように対応を行っているのでしょうか。　続きまして、相談センターの体制についてですが、昨日の市長の御報告の中で、帰国者・接触者センター及び一般相談窓口を設置したとの報告がありましたが、仮に佐世保市内で感染者が発生した場合、万が一、感染者が死亡した場合、相談が急増することが予想されます。　新潟県内で初めて新型コロナウイルスの感染が確認された先月29日、帰国者・接触者相談センターへの相談が急増し、電話が鳴りやまないという状況が続いたとの報道がありました。　現状の体制はどうなっているのでしょうか。今後、人員を拡充する予定はあるのでしょうか。　また、相談センターそのものの周知はどのようになされているのでしょうか。特に、リスクが高いとされる高齢者への周知はどうなさっているのかお尋ねいたします。　２項目めの小中学校、高等学校及び特別支援学校の休業についてです。初めに学童保育についてですが、小中学校は臨時休業となりますが、学童保育に関しては、共働き家庭などの留守家庭児童を対象としていることから、国から長期休暇中と同様の開所をするようにとの通知がなされています。本市としても、児童クラブの運営事業者に長期休暇中に準じた開所を依頼しているとのことですが、急な対応なので、支援員の配置が難しいとの声もあります。　そこで、現時点での開所予定の状況はどうなのか、お尋ねいたします。　続いて、給食、子ども食堂についてです。　厚生労働省が発表している子どもの相対的貧困率は悪化し、６人に１人の子どもが貧困状態だと言われています。　その現状を伝える一例として、家庭で朝食を食べられず、始業前から、給食の残りの牛乳とパンを求めて保健室に行列をつくる子どもの姿が「子どもの貧困連鎖」という著書に描かれています。　給食のない夏休み、体重の減る子がいると記された「子どもの貧困白書」が発売されたのは2009年で、当時と比べても、１日の主な栄養源が学校の給食だけという子どもたちが少しずつ増えています。　そこで、今後の可能性も含めて、休業中に学校給食の提供は何らかの形でできないのか。また、小中学校の休業に伴い、学校での給食がなくなる中、子ども食堂も中止する動きが全国で広がっています。現状、市内の子ども食堂の対応はどのようになっているのか、お尋ねいたします。　４項目めが中小企業、小規模事業者への対応についてです。　ある自営業を営む方と話をすると、出店予定のイベント等が軒並み中止になってしまい、収入の減少を心配しているといったお話を聞きました。　そこで現状、市内の中小企業にどのような影響があるのか、お尋ねいたします。 ◎保健福祉部長（塚元勝君）　（登壇）　１項目めの市民への周知についてお答えをいたします。　まず、感染したおそれのある人に対して、具体的にどのような対応をしているのかというお尋ねでございますが、昨日の市長の行政報告にもございましたように、２月６日に保健所内に帰国者・接触者相談センターを開設し、国から示された感染症が疑われるような症状の相談者については、市内で御協力をいただいております医療機関である帰国者・接触者外来に受入れをお願いしているところでございます。　また、その中で検体検査が必要と判断された場合におきましては、保健所において、その検体を大村市の長崎県環境保健研究センターへ移送し、行政検査を実施いたしております。　次に、帰国者・接触者相談センターの体制につきましては、保健福祉部健康づくり課内に専用の電話を設置し、当初は保健師を中心にその対応に当たっておりましたが、相談件数も日々増えてきていること、また、土日祝日も開設していることから、部内の保健師及び管理職を動員し、その対応に当たっているところでございます。　現状といたしましては、１日につき20件程度、多い日で50件程度の電話相談があっておりまして、累計で600件程度の電話相談となっております。　また、この相談センター設置に当たりましては、市長記者会見においてお知らせしたほか、ホームページやＳＮＳなどを活用し、市民の皆様への周知を図っているところでございます。　高齢者への情報提供につきましては、民生委員・児童委員や佐世保市老人クラブ連合会の皆さんに周知の協力をお願いいたしておりますが、今後、同センターに関するチラシを作成し、町内の班回覧をお願いすることといたしているところでございます。　以上でございます。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　２項目めの小中学校、高等学校及び特別支援学校の休業につきまして、小学校の臨時休業に伴います放課後児童クラブの開所予定の現状についてお答えをいたします。　本市では現在、73クラブを設置し、保護者会や法人等に委託して実施しているところでございます。　実施事業者に対しましては、感染の予防に留意した上で、原則として、長期休暇等に準じた１日８時間を開所するよう、可能な限り対応をお願いしておりますが、急な依頼にもかかわらず、人材の確保に向けて奔走していただき、現在、73クラブ中54クラブは長期休暇中に準じた午前中からの開所が可能であるとの回答を受けているところでございます。　しかしながら、支援員の確保に関して苦慮されているクラブもあり、現時点におきまして、支援員が確保できていないクラブにつきましては、通常と同じく午後からの開所ということになりますが、小学校において、低学年の児童を中心に登校させることも可能となったことから、子どもたちの受皿は一定確保できているものと考えており、今後におきましても、教育委員会と連携を密にしながら、子どもたちの居場所の確保につきまして、鋭意対応を進めてまいりたいと存じます。　続きまして、市内の子ども食堂の状況に関する御質問にお答えをいたします。　現在、市内には11か所の子ども食堂があり、全て民間団体において、その多くがボランティアスタッフで運営されており、それぞれ１週間から３か月に１回程度の頻度で開催をされております。　今回の事態に当たり、市内の子ども食堂に対しまして、随時行政から必要な情報提供等を行っておりますが、実際に開催するかどうかの判断を含め、運営自体に関しましては、それぞれの団体で対応されている状況でございます。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　御質問の２項目め、学校休業期間中の給食提供の可能性についてお答えをいたします。　全国の自治体の中では、学校休業期間中にも給食提供を行うところもあるとは聞いております。　しかしながら、本市では、今般の小中学校臨時休業の判断を行った理由は、国の要請する、集団で児童生徒が生活する学校現場において、大規模な感染リスクを事前に予防するという趣旨を鑑みた結果でございまして、子どもたちをできる限り分散することで、これ以上の感染拡大を防止し、一日も早い平常時への回帰が最も重要との判断によるものでございます。　学校の臨時休業及び給食の停止に関しましては、児童生徒の保護者の皆様には大変な御苦労、御心配をおかけすることになりますが、何とぞ御理解を賜りたいと思っております。　以上でございます。 ◎観光商工部長（井元保雅君）　（登壇）　４項目めの中小企業、小規模事業者への対応について、実態把握をしているのかという御質問にお答えをいたします。　現時点における市内中小企業の新型コロナウイルス感染症の影響についてですが、１月29日から２月７日にかけて、商工会議所、商工会等の経営支援機関をはじめ、長崎県信用保証協会や各金融機関等において、相談窓口をそれぞれ設置され、市内中小企業からの相談に対応しておられます。　これまで、各支援機関等に寄せられた相談としましては、商工会議所、商工会に対して５件、日本政策金融公庫に対して12件、長崎県信用保証協会に対して６件の合計23件となっております。　主な内容としましては、ホテル・旅館等の宿泊業や飲食店などのサービス業、これらに付随する消耗品・食品等の卸売業関係者から、予約のキャンセルや中国からの仕入れが困難になっているものなどとなっております。　現状としましては、相談窓口を開設してから日が浅いことから、観光関係に関する相談が多い状況となっておりますが、こうした事態が世界規模で中長期化いたしますと、資材等の調達を海外から行っている製造業についても、現地からの仕入れが見込めず、生産活動に支障を来すといった事案も顕在化することになるのではないかと思われます。　現時点におきましては、事態の収束の見込みが立たないことから、今後も、中小企業の皆様の状況について把握していく必要がありますことと、今後の国等の中小企業支援に向けた動向等についても把握し、迅速に対応できるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◆４番（小田徳顕君）　（登壇）　最後に要望だけさせていただいて、質問を終わりたいと思います。　今回、このような緊急質問を設けられたことを見ても、この新型コロナウイルスの問題が社会に与える影響は非常に大きいということがうかがえます。　また、行政運営に対して、私が言うのもなんですが、様々な意見があるとしても、この問題に関しては本当に一丸となって取り組むべきものだと認識しています。　昨今、ワンチームという言葉がもてはやされていますけれども、今こそ、それがこのときなのではないかと思います。　私は、全国一律ではなく、地域の実情に応じた自治体ごとの判断が尊重され、国がそれを支援していく、それが本来の在り方だと思っています。　そのためにも、現場からの様々な声に耳を傾けていただいて、それを国や県に伝えていくということが重要になるのではないかと思います。　朝長市長に対しては、諸課題に対して迅速に、財源の裏づけのある体制の構築をされることを要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○議長（崎山信幸君）　　20番林健二議員。 ◆20番（林健二君）　（登壇）　自民党市民会議、林でございます。　最初に、これまで重複した質問については、時間の都合上、割愛させていただきますので、御了承いただきたいと思います。　さて、昨日の定例会において、新型コロナウイルス感染症に関する対応状況等について、市長及び教育長から行政報告がなされ、そのことについて会派で十分に協議をし、代表として、緊急質問をさせていただきます。　私が最後の質問でございますので、重複はなるべく避け、簡潔に質問したいと思いますので、多数の質問ですが、御協力をいただきたい。　そして、代表質問、一般質問の関連、特にクルーズ関係を除いて、会派議員の多くの意見を集約しての質問ですので、今、なぜ緊急質問なのかということも併せて、意を用いて答弁をいただきたいと思います。　国内では、３月２日現在での新型コロナウイルス感染者は、新たに19人が確認され、感染者は、クルーズ船の乗客、乗員を含めて980人となっているようでございます。　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2013年施行の新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正する方針を固める動きを今進めておりますが、全国で小中学校の休校による一部混乱も出ており、そのための国の緊急対策等も示されている現状であります。　そのような状況を踏まえ、最初に申し上げたいのは、今回の課題は、近年、例を見ない異常事態の中で、市民の皆様に対して行政の立場で不安の増幅を少しでも和らげる対策が必要であること、つまり、新型コロナウイルス感染症の今後の動向がどこまで続いていくのか分からない。その影響がどこまで続くのかも分からない。そのことへのしっかりとした対処方法を的確に、そしてまた確実に整理をして、情報として市民の皆様にお伝えすることが肝要であります。　すなわち、「繰り返しの周知」、「周知の回数を増やす」、「分かりやすい正確な周知」、これが最大の留意点と考えます。　危機管理評論家の佐々淳行さんの言葉に、次のような言葉があります。　危機管理の基本の考え方は、「空振りは許されるが、見逃しは許されない」。　以上のことを重々踏まえつつ、次のことを質問いたします。　最初に、全庁的な対応について、お伺いをいたします。　各部局横断的に、各関係機関、周辺自治体等に対する情報の収集・共有を行い、本市全体の意識醸成を図るための対策本部などを開設する必要はないのでしょうか。仮に対策本部を設置されたとすれば、本格的で、表にしっかりと立った対策本部とするべきではないのでしょうか。　次に、さらに状況が悪化し、各所管部局へばらばらに市民からの問合せが殺到したり、内容によっては、窓口が不明確な場合が想定できます。　そこで、感染症対策専用のコールセンターを設置し、専門の職員で対応することが肝要ではないのでしょうか。そのことをお伺いします。　次に、国では、公務員による感染事例が既に生じております。仮に、市役所職員に新型コロナウイルス感染症の発症者が出た場合の対応策と、事態が悪化し、発症者が多数となり、市政のコントロールセンター的な取りまとめ役としての危機管理対策が必要となった場合は、どのようにお考えか、お伺いをいたします。　次に、保健所関係の対応について伺います。　まず、帰国者・接触者外来、帰国者・接触者相談センター、一般相談窓口の周知強化と情報提供の場を増やす具体的な方策の重要性について、お伺いをいたします。　このことは、先ほど申し上げた、この緊急質問の根幹をなす問題であり、その意をしっかりとお伺いをいたします。　次に、五つの医療機関をサポート病院に、四つの後方支援病院に位置づけたことによる具体的な効果についてですが、このことは、感染が疑われる方を特定の医療機関に集中することを回避できる手だてとして、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。　次に、市立小中学校の臨時休業への対応について伺います。　今朝の新聞で、対馬市の中学校では、生徒に貸与しているタブレット端末で課題に取り組ませる。そして、長与町の中学校では、受験予定の３年生を中心に学校で勉強会を実施し、大半の学生が参加したとの事例も伝えられています。　そこで、特別な支援や配慮を要する児童生徒に関する対応について、行政報告では、臨時休業中の児童生徒の監督の状況について、必ず全保護者に確認し、必要に応じて登校させるとのことです。　学校現場で対応する際の課題はないのか、それぞれの主体的な支援ができるのか、伺います。　次に、小学校１年生から３年生の児童に関する対応について、高学年児童がいない中で、低学年だけでの登校時の安全確保のサポート対策をお伺いしたい。あわせて、諸事情により、例えば兄弟がおられて、４年生以上の学年に対しても、状況に応じて適宜対応する可能性について、お伺いをいたします。　次に、自宅待機する児童の安全についてであります。　例えば、強盗や詐欺などの防止策、臨時休業中の生活、生徒指導の在り方を具体的にどのように教育委員会として指導されているのか、お伺いをいたします。　次に、外出自粛により自宅待機する子どもたちの精神的、肉体的な影響と対策についてですが、しっかりと保護者を通じて状況把握方法を取っていらっしゃるのか、その対応策をお伺いをいたします。　次に、休校に伴う未履修内容の保証について、現時点での方向性や対策について、どのような考えかをお伺いしたいと思います。　次に、私立の小中学校の対応状況についてですが、市教育委員会でも、状況把握と情報共有をする必要があると思いますが、現状をお伺いをいたします。　次に、放課後児童クラブ等への対応についてですが、ここは大きく重複しておりますが、学校の空き教室活用は、厚生労働省においても通知が出ており、積極的な活用を考慮するべきと考えます。加えて、休校を実施した地域では、各地の学童保育は、朝から開所され、職員の勤務時間が通常より増え、その経費の拡大、増大が必要と訴えている実情もあります。今後、十分に精査する必要があると考えます。　そこで質問ですが、児童センターと児童交流センターの可能な限りの柔軟な対応の必要性については、原則としての対応と捉えるしかないのですが、段階的な状況の収束が見られれば、早急な準備対応を図られるよう検討いただきたいと思います。　休館の決定はやむを得ないと思いますが、その点も踏まえた考え方をお伺いしたいと思います。　次に、給食の休止への対応について伺います。　生産者、特に、牛乳、野菜等に対する行政支援と春休み後の情報の共有についてですが、報道各社紙面では、「給食停止で産地混乱」、「生乳、野菜の行き場がない」との記事が躍っています。　学校給食向けの牛乳は、飲用向け生乳の１割近くであり、供給先を失った産地やメーカーは対応に窮しており、踏み込んだ対策が必要と考えます。　早期の協議の場を設けるとともに、農業生産者への情報共有を切に期待するものであります。　そのことを踏まえ、その対応策をお伺いをいたします。　次に、危機管理対策についてでありますが、このことは先ほど、マスクの問題として大塚議員が切実に訴えられております。私は、今朝の長崎新聞で紹介があった部分を紹介します。　「全国的にマスク不足が続く中で、市内の業者の方が、大手化粧品会社が運営するエステ店向けの布製マスクを緊急生産している」、「３月上旬までに１万2,000枚を納品予定とのことで、２月20日頃に依頼を受け、27日には2,000枚を出荷した」とのことです。　「商品単価は高くないが、取引先の苦難を理解し、お客さんの安心を願っている」とのことで、地元の熱意ある話とも言えますが、このような情報を逆手に、行政としても、地元地場産品としての技術提供や、今後の状況次第では、市が主催する行事などへの実益として依頼することも可能ではないのですか。　そういうことをしっかりと一考する価値はあると思います。　次に、公共施設等への影響について伺います。　まず、地区公民館をはじめ、公共施設での各サークル活動や自治会の総会など、一定期間どのような判断をすればよいのか。政府からの一定の要請はあるものの、分かりやすい具体的な何らかの指針は、関係者へしっかりと発信する必要はないのか、お伺いをいたします。　次に、中小企業支援について伺います。　長崎県も感染拡大の影響で売上げが減少した県内中小企業の経営支援策として、融資制度を始め、制度融資を扱う金融機関で受け付けている。加えて、市長報告では、新型コロナウイルス感染拡大防止の影響を受けている中小企業の資金繰り支援として、セーフティネット保証４号の対象地域に指定されたとのことです。　前後しますが、佐世保市制度融資の利用方法と告知方法について伺います。　あわせて、公民館及びスポーツ施設においては、利用団体に対して、高校生以下の活動について自粛を要請しており、児童生徒への社会体育活動をなりわいとする民間企業等に対する補償などの救済措置の対応についてお伺いします。　公共事業に関する影響の対応について伺います。　一時中止や工事または履行期間の延長の意向を確認するとのことですが、措置等に伴う現状と、年度を超える場合の手続方法についてお伺いをいたします。　以上、関係部局に簡潔に答弁をお願いいたします。 ◎保健福祉部長（塚元勝君）　（登壇）　１点目の全庁的な対応についてのうち、保健福祉部関係につきましてお答えをいたします。　まず、対策本部の立ち上げにつきましては、２月28日に関係部局長を招集し、第１回目となる新型コロナウイルス感染症対策本部会議を、３月１日には、昨日の行政報告に関する協議を行うに当たり、第２回目の対策本部会議を開催したところでございます。　議員御指摘のとおり、今後とも、刻々と変化している事態の推移を十分注視しつつ、情報収集と国・県及び県内保健所との連携強化に努め、危機管理の観点からも、適宜、この対策本部会議を開催することで、市長を中心として、全庁横断的な連携強化を図り、各種対策の着実な実行に努めてまいりたいと考えております。　次に、感染者対策専門コールセンターの設置について、専門の職員を配置してはどうかという御質問でございます。　２月６日に、帰国者・接触者相談センター及び一般相談窓口を健康づくり課内に設置し、専門職である保健師を中心に、事務職や必要に応じて医師を含めて、相談対応に当たっているところでございます。　これまでの約600件の相談のうち、実際の症状を聞き取り、医療機関につなぐ必要があるようなケースは２割以下であり、それ以外は、市民の方々の御不安や御不満などに関するものであることから、当面は部内の保健師や管理職による協力体制での対応を予定しておりますが、議員の御指摘にもありますように、専門職の重要性は十分理解できますことから、適宜、状況を判断しながら適切に対処してまいりたいと考えております。　２点目の保健所関係の対応についてのうち、帰国者・接触者外来等の周知強化についてでございますが、まず、帰国者・接触者外来につきましては、医療機関でありまして、直接、市民が殺到する可能性も高いことから、公表できないこととなっております。　また、帰国者・接触者相談センター及び一般相談窓口の開設につきましては、２月６日にはプレスリリースを行い、本市のフェイスブック、ツイッター、ＬＩＮＥに記事を投稿し、市役所本庁、保健所、各支所及び各地区公民館にポスターを掲示するなど周知を図ったところでございます。　さらに、３月１日から毎日、防災行政無線を利用して、手洗いの励行や不要不急の会合などの中止または延期を呼びかけているところでございます。　また、今後、新たにケーブルテレビなどの活用も予定しており、３月下旬からにはなりますが、手洗いの励行やせきエチケットなど、感染症の予防策の徹底や相談センターに相談する目安などを記載したチラシについて、各町内での班回覧を予定しているところですが、今後とも、冒頭で議員が御指摘されましたように、繰り返し、回数を増やして、分かりやすい周知広報に努めてまいりたいと考えております。　次に、サポート病院と後方支援病院の効果についてでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る帰国者・接触者外来である医療機関が、救急の二次輪番当番病院となった場合は、救急搬送の患者と新型コロナウイルス感染症疑いの患者が重複することも想定され、感染拡大の危険性も高まることから、その場合に、新型コロナウイルス感染症疑いの患者に対応していただくサポート病院や、感染が疑われる患者の判別や行政検査の結果、陰性となった患者の受入れを行うなどの後方支援病院を事前に位置づけさせていただき、市内医療機関間の連携強化を図ることで、感染が疑われる患者が特定の医療機関へ集中することを回避できることから、継続的な地域医療体制の維持に大きな意味があるものと考えております。　次に、公共施設等への影響について、公共施設でのサークル活動等の判断基準についての御質問でございましたが、行事などの自粛につきましては、副市長名で、本市が主催するイベントなどは、当分の間、屋内外を問わず、不特定多数が参加するイベントや基礎疾患がある方などが多数参加されるイベントなどは、各部局において中止または延期、あるいは規模縮小を検討するよう通知したところでございます。　また、そのほか、市が関連するイベントなどにつきましても、主催者側に当市の方針を伝え、十分な検討と感染症対策の徹底が図られるよう要請をしたところでございます。　市民の皆様に対しましては、まずは、その会合等が、この時期に必ず開催しなければならないものなのかを御検討いただき、国が感染のリスクが高まる具体的な事例などを挙げておりますので、これらの条件や、参加者に重症化しやすい方が多いかなどを参考にして、開催の可否を検討することについて周知を図ってまいりたいと考えております。　また、昨日発表されました政府の専門家会議では、活発に活動する若者たちが、閉鎖性が高いなどのリスクが高い場所で、気づかないうちに感染し、感染拡大に重要な役割を果たしているとの見解もあることから、特に、10代から30代の方々につきましても、ここ２週間程度につきましては、人が集まる風通しが悪い場所や近距離で会話するイベントなどに行くことを自粛していただき、人と人の接触を可能な限り控えていただきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◎総務部長（田所和行君）　（登壇）　全庁的な対応についての御質問のうち、市役所職員が発症した場合の対応策と、その場合の危機管理対策についてお答えいたします。　まず、市職員が発症した場合には、いわゆる感染症法第19条の規定により、当該職員は入院勧告、強制入院となります。また、当該職員と濃厚接触があった者については、自宅待機を命ずることとなりますが、先ほど永田議員にも答弁いたしましたが、総務省からの通知に基づき、感染拡大防止に対する特別休暇制度を本日創設いたしましたので、自宅待機につきましては、これにより対応してまいりたいと考えております。　なお、自宅待機者等が多数となる場合は、各部局において、業務を遂行することが困難となることが考えられますが、この場合、極力、市民生活に影響が出ないよう、部内での応援や業務に優先順位をつけるなど、対応を行っていきたいと考えております。　また、議員が御指摘ございました、より事態が深刻化した場合、例えば、本庁舎等が使えない場合などが想定されるかと思いますが、こういう場合には、大規模災害時を想定して策定しております本市のＢＣＰ、業務継続計画に準じた対応を行うことを視野に入れ、適切に対処してまいりたいと存じます。　以上です。 ◎教育長（西本眞也君）　（登壇）　３項目めの小中学校の臨時休業で、まず特別の支援、配慮を要する児童生徒につきましては、昨日の本会議でも御説明をいたしましたが、休業期間中の監督の状況について、全保護者に確認をし、必要に応じて登校させることといたしております。　登校後の指導については、担任をはじめ、学校全体での見守り体制の構築が必要となりますが、その際は一人一人の児童生徒の必要とする支援、配慮の情報を共有することが課題になってくるものと思います。　現在、各学校においては、全ての特別支援学級在籍児童生徒の個別の支援計画の策定を終えておりますので、十分に活用しながら、個々に応じた支援を講じていくよう指導してまいります。　次に、児童生徒の登校時のサポートでございますが、登校班等によって登校している児童が、臨時休業期間中には、低学年児童のみで登校するということになりますので、安全確保に十分留意する必要があると思っております。　保護者には、必要に応じて送迎をお願いしたり、また地域の協力者の皆様に、通常の授業の実施時と同様に、見守り支援をお願いすることで、登校の安全を確保したいと思っております。　また、４年生以上の児童の登校につきましては、臨時休業の趣旨を御理解いただきながら、学校の登校は必要最小限度の児童にとどめるために、３年生以下ということにいたしておることを御理解いただきたいと思いますが、予想ができない状況もあるかと思いますので、そういった場合には、学校と保護者が十分に協議を行った上で、ケースに合わせた対応をしていきたいと思っております。　次に、自宅待機する児童生徒の安全でございます。これにつきましては、自宅待機等を行う児童生徒に対する事件、事故の未然防止を目的といたしまして、今回、臨時休業中の生活・生徒指導について通知を行っております。その内容の指導に万全を期すように要請を行ってまいります。　具体的には、不要不急の外出を避けて、基本的には自宅で過ごすと。それから、知らない人や不審な人の訪問などには決して応じない。また、ＳＮＳ等での誘い出しには絶対に乗らないということを明記してございますので、こういった９項目について指導を求めるとともに、交通事故、重大事故発生時の学校や市教育委員会への速やかな連絡体制の確立、そして、保護者、地域、警察関係機関との積極的な連携について、今あります安全対策マニュアルに沿った一層の対応をお願いしてまいりたいと考えております。　次に、外出自粛による自宅待機となる児童生徒の精神的、肉体的影響ということでございますが、これにつきましても、学校と保護者相互の情報連絡の明確化を図るようにいたしております。保護者との連絡を通しまして、児童生徒の状況把握に努め、学校の給食も提供いたしませんので、体調のことも含めて、心配な面が生じた場合はスクールカウンセラーや心の教室相談員の派遣により、適切に対応していきたいと思っております。　それから、臨時休業に伴う未履修内容の保証でございますが、令和２年度に、令和元年度に実施しなかった分の授業を行うということにして、遅れが生じないようにしたいと思っております。　最後に、市内に設置してあります私立小中学校の対応でございますが、九州文化学園小学校・中学校は、本市と同様、３月４日から３月24日まで、それから、聖和女子学院中学校につきましては、３月４日から３月16日までと聞いております。　次に、給食休止の対応についてでございますが、農業生産者等に対する情報共有に関しましては、長期化する可能性も考えられますので、議員御指摘のとおり、御心配の面が大きくなってくると思います。その影響を最小限度に抑えるために、情報の共有及び連携体制の構築について、早速、協議を進め、情報については、関係団体も交えて、その協議を踏まえ、的確に伝えてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ◎子ども未来部長（渡辺恵美君）　（登壇）　児童センター等の対応についての御質問に対しお答えをいたします。　児童センター及び児童交流センターは休館といたしましたが、その理由としましては、両センターともに、家庭の状況に関係なく、児童生徒本人の意思により、放課後の時間を過ごす屋内遊び場として広く開放されている施設であり、開館時間帯において、不特定多数の児童生徒が出入りすることができることから、感染のリスクを考慮したためでございます。　したがいまして、現時点では、感染拡大を防止し、児童生徒の安全確保を最優先するための措置であることから、御理解をいただきたいと存じます。 ◎農林水産部長（吉田敏之君）　（登壇）　給食の休止に伴う生産者に関しましてお答えします。　牛乳や野菜、米などの生産者に影響が及ぶことが想定されていますが、現在、市独自の支援策については、まだ具体的な方策を検討するに至っておりません。　なお、農林水産省のホームページにおいては、牛乳、乳製品や野菜の消費について、市民に対し協力をお願いする内容が掲載されている状況です。　今後、急激な消費低迷による生産者の経営悪化なども予想されることから、先ほど教育長の答弁のとおり対応することとなりますが、市場やＪＡ、酪農業協同組合などとの情報共有並びに連携を密にすることで、今後の情勢変化に対応できるよう備えてまいります。 ◎観光商工部長（井元保雅君）　（登壇）　中小企業支援に関し、制度融資の利用方法と告知方法について、あわせて、児童生徒への社会体育活動をなりわいとする民間企業等に対する救済措置の対応についての御質問にお答えいたします。　児童生徒への社会体育活動をなりわいとする民間企業に限らず、経営に支障が生じた場合には、本市の自然災害等緊急経営対策資金や、国のセーフティネット保証制度等の資金繰り支援措置を活用していただくことになります。　本制度の利用に当たっては、信用保証協会、金融機関、本市での手続が必要となりますが、商工会議所、商工会などの経営支援機関を通じて、広く周知を図るとともに、本市商工物産課の窓口対応と併せて、ホームページ等に情報の掲載を行うなど、事業者への支援情報の提供、相談対応に努めてまいります。　以上でございます。 ◎契約監理室長（小寺紀彰君）　（登壇）　本市発注工事及び業務の一時中止措置等に伴う現状と、年度を超える場合の手続方法についてお答えいたします。　本市が契約し、現在施工中の工事業務について、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための一時中止や工期または履行期間の延長の意向を、昨日、受注者に確認いたしました。　結果として、現時点においては、申出はなく、一時中止や工期等の延長はありません。しかしながら、今後、工事等の従事者に新型コロナウイルス感染症の感染が確認された場合において、工事等の一時中止等により、工期が年度を超える場合には、必要に応じて、繰越明許費補正等の手続を取らせていただき、変更契約を行いたいと存じます。　以上でございます。 ◆20番（林健二君）　（登壇）　今回の緊急質問を踏まえまして、政府の国を挙げての感染拡大防止対策に真摯に向き合い、国難とも言えるこの事態を一刻も早く収束ならんことを国是として取り組む覚悟が確認できた緊急質問であったと思います。　市長をはじめ、当局の真摯な対応強化を望み、市長、質問の最大の趣旨である市民への周知という点から、短く所感をお伺いし、終了させていただきたいと思います。 ◎市長（朝長則男君）　（登壇）　林議員の質問にお答えをいたします。（終了ブザー）　林議員が冒頭にお話をされましたように、やはり繰り返しということが非常に大事だと思います。そして、正しく、また、分かりやすくということが大事だと思いますので、そこに心がけながら進めてまいりたいと、そのように思っております。　以上です。 ○議長（崎山信幸君）　　以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。　次の本会議は明日10時から開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　16時12分　散会...