諫早市議会 2022-12-04 令和4年第5回(12月)定例会(第4日目) 本文
令和6年度全国高総体は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県で開催され、本市ではウエイトリフティング競技とボート競技の2種目の開催が決定をしております。 競技会場につきましては、令和5年度に全国高総体中央委員会で承認・正式決定されることとなりますが、ウエイトリフティング競技は小野体育館を、ボート競技は本明川ボートコースを競技会場として実施するよう準備を進めているところでございます。
令和6年度全国高総体は福岡県、佐賀県、長崎県、大分県で開催され、本市ではウエイトリフティング競技とボート競技の2種目の開催が決定をしております。 競技会場につきましては、令和5年度に全国高総体中央委員会で承認・正式決定されることとなりますが、ウエイトリフティング競技は小野体育館を、ボート競技は本明川ボートコースを競技会場として実施するよう準備を進めているところでございます。
長崎県が公表しております長崎県がん登録事業報告の最新版によりますと、平成30年のがん罹患者数は、長崎県全体で1万4,035人、諫早市は1,287人となっております。 28 ◯湯田清美君[ 131頁] 諫早市で1,287人。
ただ、調査の絞り込みについては、新しい手法が開発されておりまして、愛知県豊田市で実施されました人工衛星を用いる手法です。御存じでしょうか。また、御存じだった場合、感想をお聞かせください。
こうした感染状況等を踏まえ、1月7日、政府は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県に、「緊急事態宣言」を発出し、13日には、大阪府、愛知県、福岡県など7府県を対象区域に追加されました。今月2日、新規感染者数は減少傾向にあるものの、医療提供体制等の逼迫の状況が依然として厳しいため、栃木県を除く10都府県において、同宣言の期限を2月7日から3月7日まで延長されたところでございます。
このうち、国、県の法令などに基づきます申請書に関しましては、独自の考えで押印を廃止することは現時点では難しいということでございますので、現在、作業を進められている各省や県からの指示に従い事務処理を行うことになっていくと思います。
もちろん、県と長崎市は予算も大きいし、また違った角度でいろんなことをされておるのでしょうけど、夢が膨らむ1月1日であったなあという思いで、今日はその新聞は持ってきませんでしたけど、思いだけは残っております。 そういうところで市長、もう市としては長崎県、人口的には3番目ですけど、位置、いわゆる要衝です、県央の核です。
79 ◯林田 保君[ 146頁] 増加しているということで非常によかったなと思っていますが、県の調査では県央と県北がふえているという話は統計的に書いてありました。ありがとうございました。 それから、県内就職率が転出超過となっている中で、南諫早産業団地が本当に若者の定着の起爆剤にならないといけないと思っているのです。
また、県におかれましても、消防団協力事業所表示制度というものがございまして、これに登録していただきますと、同じく経営審査事項の加点対象とされているところでございます。市内の事業所で県の表示制度へ登録されていらっしゃる事業所は、今、21事業所あるということでございます。
この件については、過去にも何回か質問をいたしましたが、その折の答弁では、有明海沿岸道路西部地区促進期成会により、毎年、長崎、佐賀両県の国会議員、そして国土交通省、長崎県、佐賀県の関係機関に対し、沿岸道路や島原道路と一体になったネットワークの整備を要請しているということでした。
47 ◯津田 清君[ 191頁] 他市のことでちょっとお話させていただきますけれども、出産祝い金を出している主な自治体が、愛知県の人口38万人の岡崎市では、第3子目以降から1人について20万円の祝い金を支給されています。 また、大阪市では、第2子目から5万円、第3子目、10万円を支給しています。 ここは公務員は対象外となっているということです。
これまで県におきまして、県ホームページや広報誌掲載、県市町の窓口でのポスター掲示、チラシの配布等、周知・啓発に努められており、市といたしましても、ポスター掲示やホームページ掲載等で周知をしているところでございます。
しかし、長崎県を離れ大学生活を送ったとき、驚いたことがございます。原爆を許すまじという歌がございます。これは、長崎市民みんな知っている。当然、みんな知っている歌だと思いました。しかし、それが知らない方ばかりだった。 この長崎の惨状、原爆の惨状、広く国民そして全世界へ伝える。戦争のない平和な世界をつくること、これを訴えるのが、私たち長崎県に育った者の責任ではないでしょうか。
99 ◯森多久男君[ 247頁] ことし7月17日、愛知県豊田市の小学校で1年生の児童が熱中症で死亡する悲劇が起きました。
それは、西日本豪雨災害での避難所となった学校施設にエアコンがなかったため、避難所生活が厳しいものであったことや、愛知県豊田市での屋外課外授業後に小学1年生児童が亡くなる痛ましい事故があったからであり、余りに遅きに失したものだと言わざるを得ません。
なお、被災地の支援といたしましては、給水支援のため本市上下水道局職員12名を愛媛県宇和島市へ派遣するとともに、保健師等3名の職員を岡山県倉敷市に派遣し、避難所での保健業務の支援に当たらせたところでございます。 本年は既に21個の台風が発生し、例年と比較しても多い状況でございますので、今後も気象情報等に細心の注意を払いながら、気を緩めることなく防災に万全を期してまいりたいと思っております。
また、森林林業行政における市の主要施策では、「森林が有する多面的機能の向上を図り収益性のある林業を目指す」ため、『国・県の「造林補助事業」や県の「ながさき森林環境税事業」、市の「豊かな森づくり基金」などを有効に活用して森林整備を行うとともに、「低コスト林業」を進めるため、作業の集約化、高性能林業機械の導入・作業道の整備などに取り組む。』としております。
また、前回にはありませんでしたボートの練習コースができておりまして、長崎県のボート協会の艇庫というものができております。
それから再質問ですが、シチズンシップ部門という形の中で、愛知県の新城市の若者議会では、15歳~29歳の若者20人からなる若者議会を設置し、多方面から会議や意見交換を重ねて、提案した6事業に対し、市から1,000万円の予算がつけられ、実際に事業化をされているという取り組みであります。 また、この議会の議長には、女子高生が当たったというふうに言われてます、1年生ですよ。
それで、在来線をどう活用するかというのは、これも佐賀県、長崎県、共通の課題ではないかと思っております。 広域的な連携で進めていくべきですけども、諫早市と太良町の連携だけではなくて、両県の協力関係についてはどうなっているのか、当局はどういう感触を持っておられるのか、そのあたりもお尋ねいたします。