雲仙市議会 2020-06-15
06月15日－02号
令和 ２年 第２回定例会（６月）出席議員（19名） 1番 藤 本 淳次郎 君 2番 山 本 松 一 君 3番 大 山 真 一 君 4番 矢 﨑 勝 己 君 5番 渡 辺 勝 美 君 6番 佐 藤 義 隆 君 7番 林 田 哲 幸 君 8番 坂 本 弘 樹 君 9番 酒 井 恭 二 君 10番 平 野 利 和 君 11番 浦 川 康 二 君 12番 上 田 篤 君 13番 町 田 康 則 君 14番 大久保 正 美 君 15番 小 畑 吉 時 君 16番 元 村 康 一 君 17番 小 田 孝 明 君 18番 深 堀 善 彰 君 19番 松 尾 文 昭 君 欠席議員（なし）
地方自治法第121条の規定に基づく出席者 市長 金 澤 秀三郎 君 副市長 酒 井 利 和 君 教育長 下 田 和 章 君 総務部長 松 橋 秀 明 君
市民生活部長 本 多 正 剛 君
地域振興部長 尾 上 美 徳 君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 東 裕 実 君
環境水道部長 竹 田 義 則 君
農林水産部長 久 米 重 治 君
観光商工部長 谷 川 裕 行 君 建設部長 荒 木 正 君 理事兼
会計管理者 長 田 幸 男 君 教育次長 冨 永 修 一 君
農業委員会事務局長 坂 本 英 知 君
監査事務局長 田 中 卓 郎 君 次長兼
観光物産課長 柴 崎 孝 光 君 農林課長 高 木 謙 次 君
参事監兼商工労政課長 蓑 川 剛 生 君 人事課長 芦 塚 清 隆 君 税務課長 酒 井 義 幸 君
政策企画課長 松 下 隆 君
市民安全課長兼
危機管理室長 田 口 文 武 君
参事監兼総務課長 小 松 仁 君
総合窓口課長 関 雄 介 君
学校教育課長 草 野 勝 文 君 次長兼福祉課長 前 田 孝 章 君 保護課長 牛 嶋 幸 也 君 財政課長 三 宅 隆 浩 君
議会事務局 局長 大 津 善 信 君 次長 林 田 義 幸 君 課長補佐 宗 塚 康 之 君 課長補佐 稲 本 千亜紀 君 参事補 宮 﨑 幸 平 君令和2年6月15日（月）
議事日程議事日程 第2号┌────┬───────┬──────────────────────┬──────
┐│日程番号│ 議案番号 │ 件 名
│ 備 考 │├────┼───────┼──────────────────────┼──────┤│ １
│ │市政一般質問 │ │└────┴───────┴──────────────────────┴──────┘第1
市政一般質問 13番 町田 康則 議員 1．市長、副市長、教育長の
退職手当の減額について（市長・教育長） 2．
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市の浮揚策について（市長） 10番 平野 利和 議員 1．災害対策について（市長） 2．
人口減少対策について（市長・教育長・
農業委員会会長） 3．ＩＣＴを活用した
まちづくりの推進について（市長・教育長） 4．景気対策について（市長） 12番 上田 篤 議員 1．
新型コロナウイルス感染症対策について（
傷病手当金等）（市長） 2．
新型コロナウイルス感染症対策について（既存の
救済制度等）（市長） 3．
新型コロナウイルス感染症対策について（
就学援助制度の昼食代等）（市長・教育長） 4．
生活保護制度について（市長） 9番 酒井 恭二 議員 1．
新型コロナウイルス感染症の影響と対応等について（市長・教育長）＝午前10時00分 開議＝
○議長（
松尾文昭君） おはようございます。ただ今から、本日の会議を開きます。 議事日程第2号により、会議を進めます。───────────────
△日程第1．
市政一般質問
○議長（
松尾文昭君） 日程第1、
一般質問を行います。 通告の順に従って進めます。 まず初めに、13番、
町田康則議員の質問を許します。
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） おはようございます。
一般質問ですので、マスクを取らせていただきます。 議長のお許しを得ましたので、皆さん方のお手元に、これは令和元年度の読売新聞に出ていました、長崎県内の自治体の人口と市長の給与を書いたものでございます。それから、東北の福島のほうで、こちらのほうは給与じゃなくて、退職金の額でございます。給与が退職金に影響を及ぼしていますので、一応それを載させていただきました。見ていただければと思います。 それでは、
一般質問を始めたいと思います。市長、副市長、教育長の
退職手当の減額についてということで出させていただいています。 今、
新型コロナウイルス感染症が社会経済に大きな影響を与えています。雲仙市民はもちろん、日本中、世界中が
新型コロナウイルス感染症のため苦境に立たされています。 このような中で、市長の任期満了は令和3年1月12日になりますが、任期が近づき、1期4年間の退職金が2千万円支払われるというのは、市民には納得されないのではないかと思いますが。 6月6日の朝日新聞で、茨城
県つくば市の
五十嵐立青市長は6月5日、11月の任期満了後に支払われる2千万円の退職金を22円に大幅減額する考えを表明しました。制度上、金額をゼロにするのは難しいため、
退職金額の算定は
任期満了日時点の月給額が基になる仕組みを利用、満了日である月給額を1円に変更すれば、算定式に当てはめると退職金は22円になるということでございます。
五十嵐市長は、
条例改正案を市議会に提案する予定でございます。 この方法は、栃木
県那須塩原市、愛媛
県伊予市、栃木
県大田原市、鹿児島
県曽於市の前例があります。
五十嵐市長はまた、4年ごとに2千万円を受け取るのは市民感覚からかけ離れていると思ってきた。市民が
新型コロナウイルス感染症で大変な時期なので、痛みを分かち合いたいと言われております。 市長はどのように考えるのか。せめて半額への減額の考えはということで質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 あとは自席から質問させていただきます。
○議長（
松尾文昭君）
金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） おはようございます。
町田康則議員の御質問にお答えいたします。 退職金の支給率につきましては、長崎
県市町村総合事務組合の
市町村職員退職手当支給条例において定められ、長崎市、諫早市を除く県内11市及び8町については、それぞれ統一された支給率により支給されています。今後におきましては、組合において支給率の研究がなされていくと思いますので、その結果に従う所存でございます。
退職手当の基礎となります特別職の給料につきましては、平成29年3月30日に雲仙市
特別職報酬等審議会へ諮問を行い、審議会において慎重に審議していただき、平成29年7月7日に答申がなされております。この答申を基に関係条例を改正し、平成30年4月1日から現在の給料額となっております。 また、審議事項ではございませんが、審議会の中で市長、副市長及び教育長の
退職手当の支給率についても協議していただいておりまして、県内のほとんどの市が加入している
退職手当組合の率で支給されていることから、今後も同様の取扱いとすることが適当であるとの答申がなされております。 このようなプロセスを経て決定された内容でございますので、尊重したいと考えており、その額につきましても、一定の職責に応じた額だと判断しております。 また先般、県内では、松浦市及び五島市において、
新型コロナウイルス感染症拡大を受け、市長等の給与を減額されているようでございますが、それぞれの市長が御自分の考え、信条、政策として決定されたことであると思いますので、そのことについて私は意見を述べる立場ではないと考えます。 以上でございます。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） 平成26年時に市長の
退職手当はいくらですかと聞いた時に、2,061万6千円というふうにお答えいただいたのですが、現在はどういうふうになっているのでしょうか。副市長は1,002万2千円、教育長は618万円と聞いておりますが、そこについてお願いします。
○議長（
松尾文昭君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 市長、副市長、教育長の1期分の退職金でございますが、市長が2,100万円、副市長が1,020万9千円、教育長が472万5千円でございます。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） 市長は40万円ぐらいですか。退職金は上がっております。私は皆さん方のお手元に、令和元年度の
県内自治体別の人口と市長の給与を、これは読売新聞社が出したやつでございますが、それを出しております。これは市長の給与をとやかく言うつもりはないのですが、給与を基にして
退職手当が決まってくるものですから、それで出したつもりでございます。 長崎市が人口41万8千人、市長の給与が1,444万円でございます。千人以下は切り捨てておりますが、佐世保市が25万人、長崎市を100とした場合に、59％の人口になりますが、1,481万円。人口は長崎市より59％で60％近くなのですが、給与自体は長崎市長よりも多くなっております。諫早市が13万6千人、長崎市を100とした場合、32％でございます。諫早市が1,321万円。大村市が9万6千人、人口を長崎市を100とした場合は22％でございます、1,327万円。南島原市が4万5千人、1,216万円。島原市が、ここも大体変わりません、4万5千人ですが、1,186万円。人口では、雲仙市は長崎
県では7番目でございます、4万3千人。ちょうど長崎市のパーセンテージでいいますと10％ぐらいになりますが、1,317万円という数字が出ております。 この人口と市長の給与関係を見る時、佐世保市は長崎市の59％の人口しかないのに、市長の給与は一番高い。人口では7番目の雲仙市は、長崎市の10％の人口なのに、長崎市長が1,444万円、雲仙市長が1,317万円で差があまりない。 これらの表から、人口の多さでは、市長の給与の額は決まっていないのだということが分かると思います。この給与を基にして1期4年間の退職金が決まってくるわけでございます。 ちなみに、大体人口に対して、いろんなところの給与は決まってくるものだというふうに思っていましたけど、実際に見ると、こういうふうに人口とは関係ない。 しかし、私
ども市議会議員は、人口比によって格段に額が違います。長崎市が月給が61万9千円ですが、雲仙市は35万円でございます。このように、その人口によって変わってくるのが当たり前ではないかなと。 ということは規模が大きければ、いろんな問題も多いわけです。ですから、それに翻弄されるといいますか、市長が動かされるのは多いのではないかなというふうに思うわけですが、私がまずこのことを思いましたのは、平成25年でございました。
愛知県の小牧市。ここは人口15万人です。行政調査に行った時に、人事課の資料として、特別職の
退職手当についてという表をもらいました。前市長が4期を務め、受け取った
退職金額の総額が約1億円、1期2,365万円の掛ける4で9,460万円となり、市民からもあまりにも高額な退職金ではないかという声から、平成23年6月、条例の形態を恒久条例として
退職手当条例自体を改正するか、特別条例として新たに制定するかが検討されました。
小牧市長等の
退職手当の特例に関する条例が議決され、特別職の
退職金額を50％以上削減することになったわけでございます。 今、市長のお話を聞きますと、私は
金澤市長が出られる前の奥村市長の時に、まさか辞められると思わなかったのですが、この
一般質問を出したことがございます。それから、その時に奥村市長はいませんでしたので、町田副市長、境川副市長は、私個人としては、確かに今のこの世相からして高いという、そういう感覚は持っておりますと答弁されております。 2回目の
金澤市長に、平成25年3月議会でお聞きした時には、個別に引上げを行う考えは現在持ち合わせておりません。これに準じて、
地方公務員も
引下げ要請があっており、その減額について長崎
県市町村総合事務組合でも検討されるであろうとの答弁でございました。 その次が平成26年6月に、長崎
県市町村総合事務組合の
市町村職員退職手当支給条例において定められている。他市の市長の退職金の減額について、それはその方自身の御判断でありましょうから、私がどうこう申し上げるということは適当ではないと考えますと答弁され、市長以下三役の答弁はトーンダウンしたというふうに思っております。今お聞きしましたように、3回目と同じようなお言葉ではなかったかなというように思っております。 私は、これを
一般質問した後に、議会報が出ます。議会報で市長の退職金が1期4年で2千万円というのが出た時に、いろんな方々から
議会事務局にはがきが来ました。私自身にも手紙と、それから電話とございました。その中を紹介しますと、これは市民の声でございます。 市長、副市長、教育長の退職金の多さに驚いています。雲仙市の厳しい財政状況も考えて、市民の平均的な生活水準に見合った金額にしてほしいという方が書いておられました。 もう一人の方は、長崎市は雲仙市の10倍多い人口で、市長の多忙さは当然多いと思いますが、給与はほとんど変わらない。納税者の一人として、4年に1回の退職金が2千万円というのは、あまりにも高いと思うので減額をということでございました。 もう一人の方は、私も給与を減額せよとは言わないが、4年に1回の退職金が2千万円というのはあまりにも高額だと思います。
退職手当は
報酬審議会の審議事項ではないので、支給率を改正することによって減額させることはできると思いますと。 前にありました市民の声に対して、市長は本当にどういうふうに思われているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
松尾文昭君）
金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 議員は、今回で退職金の減額に対する御質問を5回なされ、私自身、4回お受けすることとなりますが、退職金の支給率につきましては、先程申し上げたとおり、長崎
県市町村総合事務組合の
市町村職員退職手当支給条例において定められているものでございます。 私は、これまで雲仙市の発展に向け、その時々の状況を踏まえた政策を提言し、そしてその実現に懸命に取り組んでおり、このコロナ禍と言われる今日においても、その姿勢は揺らぐことなく、市政運営に臨んでいるところでございます。 まず、私の大前提として、この手当以上の仕事を成す努力をすることが第一であると思いますし、結果的に不十分であったと感じたならば、その時点で私自身が判断することだと考えております。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） まさにこの判断は、市長御自身でなさることしかないのです。前も言いましたが、市民の声は神の声という、古いラテン語の格言を言ったと思います。民意尊重という政治の理念は昔からありました。今の日本は中国などと違い、もちろん民意尊重が政治の理念です。 とはいえ、為政者、政治を行う人です、為政者が聞く耳を持たなければ、民の声は政治に届かない。無視され続けたその声が噴出して響き始めるのは、悲痛な叫びになった時だ。叫びに転化する前に、民の声に耳を傾けるのが為政者の務めだと思います。叫びが噴出した時は、正面から受け止め、対策を急ぐのが為政者の務めだと思いますが、どう思いますか。
○議長（
松尾文昭君）
金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 議員が申されたとおり、私自身で判断することだというふうに思っております。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） 私も市民目線を強調する
ジャーナリストや新聞社の人たちは、なぜもっと1期4年で2千万円の
退職手当を言わないのだろうかと思っていました。一部上場の企業の人でも、4年間で2千万円の退職金をもらっている人はまれだろうと思います。ましてや、その2千万円は市民、国民の税金からやるのですから。 そしたら、このことを追及した新聞社がありました。福島の新聞社でございます。そこに皆さん方の下のほうに載せておりますのは、福島のほうで、「福島、高過ぎる知事・市町村長の退職金」というタイトルで、それから「合理性のない多額の退職金」ということで出ておりました。 福島市は人口27万8千人、この時退職金は福島市長が2,262万円でございます。この人口、福島市の人口を100とした場合、会津若松市が11万8千人、福島市の42％でございますが、この退職金が2,068万円。二本松市は5万4千人でございます。福島市を100とした場合は20％、19％しかなりませんが、2,234万円でございます。田村市が3万6千人で1,628万円。相馬市は3万5千人で、福島市を100とした場合、12％でございますが、2,127万円。本宮市は3万人でございます。ちょうど福島市の10％にしかすぎませんが、2,119万円でございます。 こうして見ると、先程の長崎
県の人口と市長の給与もそうでございますが、退職金と自治体の規模、人口などは関係がないということが分かると思います。 合理性のない多額の退職金として、こういうふうにも書いてございました。 市と町村間でも退職金に開きがあることが分かる。とはいえ、市長と町村長で、給与や退職金にそれだけの開きがある根拠はない。少なくとも仕事の中身にそれを妥当と思わせるだけのものは感じない。 そもそも行政は生産性のある仕事ではない。税金を消費するだけの存在であって、その責任者がなぜ、それだけの退職金を受け取れるのか、理解に苦しむ。しかも、本誌がこれまで見てきた首長は、平準的な仕事をしてきたにすぎず、全国の模範となるような行政を行った首長は記憶にない。恐らく一部上場企業であっても、僅か4年でそれだけの退職金が支払われるケースはほとんどないだろう。そこからしても、法外な金額と言うことができ、それだけの退職金を手にする合理性を見いだすことはできないと書いてございました。 かつては、選挙に膨大な費用がかかるため、やむを得ないといった見方もあったようでございますが、しかし、今は
選挙運動費用の上限額、
法定選挙費用が定められている。これを超えることはできない。このほか、選挙費用の公費負担もある。選挙カー、燃料代、運転手の人件費も含め、ポスター、ビラ、はがきなどの費用が公費負担されると記載されておりました。
ジャーナリストでは時事通信社の田崎史郎さん、あの方が
東京都知事の退職金が3,632万円というのを見て、全国知事、市長の退職金は高過ぎると。今、半額にしたり、ゼロにしたりする市長が多く出ていると言っておられました。 もっと調べてみますと、名古屋市、有名な
河村たかし市長です。就任後、市長等の給与の特例に関する条例を制定されました。そこには、市長には
退職手当を支給しないと明記されております。加えて、同条例には、市長の給与月額は50万円、実際上計算すると146万円だそうでございますが、期末手当は100万円とするということも記載されております。
退職手当については、
名古屋市長でしたら4,424万円が支給されるはずだったのを、河村市長は不支給としたわけでございます。 大体退職金の相場というのは、どうなのだろうかと。普通の民間企業で、大卒の退職金の相場を調べておりましたら、大卒で勤続10年で122万円です。10年でそのくらいです。勤続20年から24年で780万円でございます。勤続35年の定年退職で2,137万円になります。 もっと調べていきますと、大阪府です。今大阪府はいろいろ改革を頑張ろうとしておりますけど、大阪府内で退職金がゼロの市町村長は14首長がおられます。
大阪府知事、大阪市長、堺市長、
岸和田市長、枚方市長、
河内長野市長、和泉市長、柏原市長等です。
泉佐野市長も
藤井寺市長もゼロなのですが、ここは、この2つの市では
退職金規定を廃止しております。退職金が7割カット、5割カット、3割カットというのは大阪府内で18首長がおられます。 ぜひ、市民の声は神の声という格言を肝に銘じて、
新型コロナウイルス感染症で大変困っている市民のことも考えて、
金澤市長の就任時の言葉である、市民の声を聞く機会を多く作り、市民の視点、立ち位置で市政運営に取り組んでいくという言葉のとおり、頭のいい
金澤市長でございますので、ぜひこの退職金の減額を実行していただけるものと思いますが、もう一度お聞かせください。
○議長（
松尾文昭君）
金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 先程も答弁させていただきましたが、大前提として、この手当以上の仕事を成す努力をすることが第一であると思いますし、結果的に不十分であったと感じたならば、その時点で私自身が判断することであると考えております。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） ぜひ考えてもらいたいというふうに思って、この1問目を終わりたいと思います。 2問目に、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う市の浮揚策についてということで出しております。 1番目に、観光業への浮揚策について。 全国の観光産業の消費額は27兆9千億円であります。そのうち年間3千万人を超える人が訪れた外国人の消費額は4兆8千億円、国内旅行、宿泊、休憩の消費額は22兆円でございます。宿泊、休憩がいかに国内旅行は多いかということです。 観光産業は
自動車産業に次ぐ日本国の柱である。しかし、
新型コロナウイルスの感染拡大で最も影響を受けたのが、世界で人の移動が止められたため、観光産業と言える。 令和2年6月8日の
東京リサーチの発表によると、負債額1千万円以上の
新型コロナウイルス倒産は227社で、業種別では宿泊業と飲食業が一番多い。227社の正社員は合計で8,300人に上るということでございます。 官公庁の
宿泊旅行統計、速報値でございますが、入国制限や
国内旅行自粛で外国人は99％減、日本人も90％減った。 そこで、6月14日、読売新聞によると、落ち込んだ地域経済を立て直すため、47都道府県のうち40府県が消費喚起の鍵となる観光の割引事業を実施することが分かったというふうに載っておりました。全国の観光地はどういう支援の取り組みをしているのか、まず質問しておりましたので、お聞きしたいと思います。
○議長（
松尾文昭君） 谷川
観光商工部長。
◎
観光商工部長（谷川裕行君） 全国の観光地、ホテル・旅館業に対し支援の取り組みでございますが、様々な多くの取り組みがございますので、一応ここでは
新型コロナウイルス感染症の経済に与える影響を緩和するべく、各観光地において様々な支援策が講じられているところでございます。 各地域におかれましては、観光需要の速やかな回復に向けた宿泊割引制度の創設や地域振興券の交付等のキャンペーン等が展開されている状況でございます。また、休業等への協力金や事業継続のための給付金の支給、消毒等の衛生管理への支援が行われているところでございます。 雲仙市としましても、市民を対象とした雲仙市緊急宿泊促進支援事業を実施しており、併せて6月から始まりました長崎
県の宿泊施設応援キャンペーンと連携して、宿泊促進に取り組んでいるところでございます。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） 雲仙市がやっておられる、市民が移動して宿泊した場合には半額というのは、効果があっていると思いますが、今現在、利用者はどれぐらいのパーセントになっておりますか。
○議長（
松尾文昭君） 谷川
観光商工部長。
◎
観光商工部長（谷川裕行君） 雲仙市の緊急宿泊促進支援事業の現時点での実績でございます。緊急宿泊促進支援事業につきましては5月15日から開始し、およそ1カ月が経過しているところでございます。 6月9日現在の当事業の対象施設からの補助金の申請状況は14件の申請があっているところでございます。延べ宿泊者数が359人で332万3,564円を交付決定いたしているところでございます。 なお、宿泊施設からの予約状況の報告によりますと、第1期でございます、事業期間の8月31日の期間でございますが、予約者数は3,230人でございます。 予約者を含めた補助金額はどれくらいなのかということを御説明させていただきます。予約者の補助金につきましては、長崎県民割との併用や宿泊施設ごとの平均単価等を踏まえ試算しております。約3千万円の執行見込みでございます。申請済みの金額と合わせますと約3,300万円となり、率にして51.2％でございます。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） 1カ月たって50％ぐらいです。もちろん先が長うございますので、それでいいかなというふうに思うのですが、皆さん方も御存知のように、長崎
県の5千円という宿泊キャンペーンは、もう予定の金額を超えて、そして追加をするというのが新聞に載っておりました。 それぐらい人というのは旅行するのも、自分の市以外、少なくとも遠くから来られるものだなというのをつくづく感じるわけでございますが、
県の事業は7月31日まででございます。そしたら
県の事業は多分もうそろそろ、追加の分も含めまして、6月1日から始めたのに、6月8日の時点でもう超えているかもしれないというのが出ておりましたので、それから1週間たっていますので、かなり危ないのじゃないかなというふうに思いますけど、そういうふうな
県の事業が終わった場合、どういうふうな格好で考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
松尾文昭君） 谷川
観光商工部長。
◎
観光商工部長（谷川裕行君）
県のほうのキャンペーンが、議員がおっしゃるとおり、一応7月31日までということで我々もお聞きしているところでございます。 この後の対応につきまして、まず新聞等でもお知らせのとおり、国の需要喚起策としまして、人の流れとにぎわいの創出を図るＧｏ Ｔｏ キャンペーンが実施される予定とお聞きしているところでございます。 まずもって誘客に当たっては、市内各地の観光資源を生かしたプロモーション、宣伝が重要であると捉えているところでございます。これも長崎
県と連携し、全国に向けて本市の魅力をＰＲできるような効果的なプロモーションに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 次の2点目としまして、今般の一部、
新型コロナウイルス感染症への不安や懸念が残る中で観光復興を行うには、感染症予防の取り組みを推進することで、お客様だけではなく、宿泊事業者や地域の方々も安全・安心な受入体制を構築することが重要と考えているところでございます。 そのため、市内宿泊施設や大学等との連携、専門機関と連携し、早急に雲仙市宿泊施設における安全・安心基準の作成と各事業所での導入による、安心して旅先で選んで滞在いただける観光地づくりに取り組んでいきたいと考えております。 また、国のＧｏ Ｔｏ キャンペーンの期間はおよそ半年と聞いており、その後の宿泊需要の落ち込みが懸念されますので、長崎
県及び市内観光団体と連携し、対策を講じていきたいと考えているところでございます。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） 観光業への浮揚策で、全国でどんなことを取り組んでいるのかと。雲仙市の場合はもちろん分かりますが、見ていましたら、山形
県の鶴岡市では、固定資産税の2分の1相当を補助するという緊急支援策をやっております。来年の固定資産税については、国が減免補助をしてくれるということで、今年の分がかなり落ち込んだところは、最高でゼロ、パーセンテージによって違いますけど、固定資産税を何とか補助するというのが出ておりますが、今年の分を市が2分の1補助し、ここの鶴岡市のほうを見ますと、今の旅館・ホテル等の雇用を何とか守ろうとしているわけでございます。 ここの中にあります、これ萬国屋ですか、一萬、二萬の萬です、萬国屋さんは年間3,700万円の固定資産税を納付していたわけでございます。萬国屋さんは補助金の支給はありがたいというふうに述べられておりました。その地域、地域でいろいろ考えておられるでしょうけど、こういうふうな考えはどうなのかなというふうにお聞きしたいと思いますが、どうでございますか。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 固定資産税を含みます市税の減免につきましては、地方税法に規定します徴収猶予、あるいは雲仙市税条例に規定します納期限の延長を行って、納税が困難であると認められる場合で、これを行ってもさらに担税力に欠けるというような判断がなされる場合に、公平かつ適正に減免等の措置がなされます。 現状としましては、議員が申された
新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための関係法律の改正がなされ、それに準ずる条例改正を提案しています。 市としましては、これら徴収猶予の特例制度や固定資産税の軽減による救済措置について、必要とされます事業者の皆さんは幅広く適用できるよう、広報等を行いながら対応してまいりたいと考えておるところです。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） 業種によっては、まだまだそこら辺、来年の固定資産税もそうですが、国が対策でこういうふうなことをやっていますというのを知らない方もおられますので、ぜひそこら辺を知らせていただいて、これについては、来年については国からの補填があるわけでございますので、市としては何ら困るところはないわけですから、ぜひそこら辺を知らせる徹底をしてもらいたいと思いますが、それについてはどうですか。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 先程も申しましたように、この制度について周知を広めていきたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） これは2番目の飲食店の浮揚策とも関係してくるのですが、6月19日からは広域移動の自粛が解除されるとなっております。東京など緊急事態宣言が最後まで続いた地域との往来も自由になるというふうになっております。いろんなところで十分な感染予防対策が重要になると思いますが、それについて市としてはどういうふうな、今までもう透明のパネルを設置してあるところもありますが、旅館・ホテル、飲食店も、そういうものが欲しいと。 それから、お客様がどこから来られているか分かりませんので、体温計、マスクとか、そういうふうな補助金ということはないですかと私も聞かれまして、そんなに高額じゃないのだけど、それだったら市のほうの対策の中には入ることはできないかなというふうなことを、こないだこの質問を出した時に聞いたわけでございますが、それに対して何か
県のほうにあるとお聞きしたのですが、そこら辺を説明していただければと思います。
○議長（
松尾文昭君） 谷川
観光商工部長。
◎
観光商工部長（谷川裕行君） 感染予防関係の消毒液、パーテーションの状況でございます。 まず、市でも既存の雲仙市商工業活性化支援事業の持続化支援事業ということで、補助率が2分の1で限度額10万円ということで御説明をしながら支援をしておりました。 そのような状況の中で、先程議員申されました、
県のほうで、5月28日に専決補正予算でございましたけれども、予算措置がされておられます。つきましては、長崎
県新しい生活様式対応支援補助金ということでございます。周知につきましても、6月8日に市内の宿泊施設関係者にはメールによる周知とともに、6月10日には市のホームページに掲載し、さらなる周知に努めているところでございます。 また、長崎
県新しい生活様式対応支援補助金につきましては、商工会会員の皆さんのほうに周知の方法も確認をしましたけども、商工会におかれましては、6月8日には、商工会員さんにはお知らせをいただいているということでお聞きしていまして、その事業の周知等を図っているところでございます。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君）
県のほうも、ちょっと言われたのですが、私どもが、今、いろんな、
県がいろいろやっておりますが、休業してくださいということで、4月から5月にかけて、ほとんどの旅館等が20日以上休館にしたり、いろいろしました。そういうふうな休業補償のいろんなものも、すごく遅いのですよ。まだ、もらっていないというところ、いっぱいございます。だから、
県のあれというのは出ているのですけど、すぐに出ることがない。それを待ってからでないとできないというのが大体補助金の場合、多うございますので、これについても、何とか待つことが、やりましたというなれば、パネルとか、そういうふうな感染予防の対策を取りましたと。そしたら、それに対して、うちの領収書がありますので、そういうのをつけて出せば、いいのじゃないかなと思うのですが、そこら辺については、どういうふうになっているのでしょうか。
○議長（
松尾文昭君） 谷川
観光商工部長。
◎
観光商工部長（谷川裕行君） 今のは、協力金の状況でございますか。 一応、
県の協力金につきましては、私も非常に心配をしておりまして、まず、申請の漏れがないかということで、これも全過程で周知を目立つようにさせていただいています。 先程申されるように、国・
県におかれましては、なかなか支援等が遅いというような状況を伺っておりますが、そのような状況の中で、市の持続化支援金ということで、承認いただいたもので、これを早急にしております。 先程申し上げました新しい様式の様式等も見まして、先程おっしゃるように、領収書のコピー、県内である事業所のコピーということで、かなり簡素化されています。 それと、あと、申請と同時に実績等も手続きをするようなことで、事務の簡素化に努められるということで、お聞きをしているところでございます。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） そしたら、今、自分のところで来るお客様に対するパネルとか、消毒、体温計ですとか、そういうものを買ったとすれば、後からでも出していいのですか。それとも、やはり、許可がぴしっと下りてから買うしかないのですか。
○議長（
松尾文昭君） 谷川
観光商工部長。
◎
観光商工部長（谷川裕行君） ここで、今、
県のほうのホームページ見ていますけども、取り組みに要した経費の領収書、または、レシートの写し、支払い日、品名、金額、商品等の内容が分かるものということで載っております。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） いや、その分かるものはいいのですよ。ただ、それを
県の許可が下りてからしかできないのか。それとも、下りる前にできるのかということでございます。
○議長（
松尾文昭君） 柴崎
観光物産課長。
◎次長兼
観光物産課長（柴崎孝光君） 4月1日以降に購入をされたもので、領収書等で、その購入が確認できるものであれば、既に購入されたものであっても、申請していただくことができるようになっております。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） 分かりました。そしたら、今すぐ、いろんな物を頼んだとしても、それを後から、ぴしっと領収書もつけて出せば、認めてもらえるということでいいわけですね。はい。 とにかく、今、よそから、特に雲仙・小浜という所は観光地ですから、この広域移動の自粛が解除されるとどんどん来ますよね。その時に、もし、うつったらと、また、ましてや、そういうのを広めたらというふうに思われるいろんなお店が多いのですよ。ですから、そのための対策というのが、これから重要になってくるのではないかなと思いますので、ぜひ、いろんな形で、お知らせ等も含めまして、やっていただければというふうに思います。 農業、漁業への浮揚策はということで、3番目に出しておりますが、農業、漁業への浮揚策としては、どういうふうなものがございますか。もちろん、私どもも補正で見ましたように、花とか、いろんなものが今大変困っているというふうにはお聞きして、それに対する助成金もついておりますが、どういうふうなことを雲仙市は考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（
松尾文昭君） 久米
農林水産部長。
◎
農林水産部長（久米重治君） 本市の農畜産物や水産物への対応としましては、5月の臨時議会におきまして、事業継続支援金と国の高収益作物次期作支援交付金への上乗せとして、10ａ当たり2万5千円を、畜産におきましては、国・
県の肥育経営の支援事業に上乗せする形で、1頭当たり5,500円を支援する肉用牛経営体質強化緊急支援事業を可決していただいたところでございます。 今後につきまして、現在、どのような支援策とまで明言はできませんが、農畜産物及び水産物価格の動向や国・
県における支援策の動向を注視し、また、生産者や関係機関からの意見を伺いながら、今後の支援策につきまして、考えてまいりたいと思っております。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） よその地区のいろんなのも調べてみますと、何かで困っていると。花もそうですけど、畜産、肉用牛なんかで困っていると。ＪＡあたりでも載っていますよね。長崎
県の牛肉を食べましょうとか。そういうのも消費拡大ですね。だから、そういうふうなものに対して、この間、皆さん方御存知のように、新聞にも載っていましたのは、すばらしい肉を学校給食でも出しているという所もございました。 そういうふうに消費拡大をするような形の考えはないのかということで、お聞きしたいと思いますが。
○議長（
松尾文昭君） 久米
農林水産部長。
◎
農林水産部長（久米重治君） まず、花卉につきましては、島原雲仙農業協同組合が取り組む花卉の消費拡大対策につきまして、長崎
県下グループ、国・
県、半島3市が助成し、生産者が栽培する花卉を買い上げて、公共施設等に置いて花を展示し、花卉の需要喚起につながる取り組みを行っております。 また、市役所のほうにも、花卉農家より、そういう花の購入に対する要望があった場合は回覧をし、市職員のほうで花を購入するような取り組みも行っておるところでございます。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） 以前、小浜温泉の女将さんたちに、これは何年か前からですよ。カーネーションだったですか。カーネーションか何か、ものすごくできると。だから、瑞穂だったと思いますが、そちらのほうに来て、旅館のほうの花生けをお願いしますと、というふうなことで、小浜温泉旅館組合女性部の人たちがお求めに行ったことがあるのですよ。だから、そういうふうに、今、確かに、雲仙温泉も小浜温泉も、そういうふうに
県の補助によって、土曜日等はかなり入ってきています。ですから、そういうふうなお客様に対する、普通は、ずっと閉めている時は花を生けることもなかったのですが、そういうふうな部屋のほうに花を生けていって、一助になればというふうなことをされるつもりはないのか。どうでしょうか。
○議長（
松尾文昭君） 久米
農林水産部長。
◎
農林水産部長（久米重治君） 今、花卉農家につきましては、販売の関係で、かなり苦労されているというところがございます。市としましては、今のところ、国と併せて、次期作物に対する花卉の生産まで含めて、農家に対する支援という形を今考えているところでございまして、そういうホテル等への花等の展示というところまでは考えておらず、公共施設だけの展示で、今、事業を行っているというところでございます。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） いや、展示じゃないのですよ。各旅館の部屋には花が置いてあるのです。大体。そういうものに使ってもらいたいということでございます。それについて、どうですか。
○議長（
松尾文昭君） 谷川
観光商工部長。
◎
観光商工部長（谷川裕行君） 観光商工部と旅館、ホテル組合と連携というような形の中で、私も以前、農林のほうにおった時に、そういうふうな状況はできないかということで、先程申し上げたように協議した状況でございます。今回、このコロナ禍の中で、そういう話も若干したわけでございますが、今、御提案のとおり、関係機関とまた農業関係とも協議をしながら、観光協会と協議しながら、そういうことができないか、話をしていきたいというふうに、今、お聞きする中で、そういう状況を今思っておりますので、関係者と協議していきたいと考えています。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） 漁業に対する浮揚策というのは何か、どうなっているのでしょう。私自身が漁業自体はどういう状況なのかというのを分からないものですから、そこら辺についてはどうですか。
○議長（
松尾文昭君） 久米
農林水産部長。
◎
農林水産部長（久米重治君） 漁業につきまして、現状でございますけども、ヒラメやタイ等の高級魚が、やはり、取引価格につきましては、50％を切るような大きな影響を受けておるようです。 それと、養殖魚につきましても、売れないということもありまして、かなり、販売価格や販売経路につきまして、苦労されているということをお聞きしております。 今現在のところ、浮揚策につきましては、国・
県の動向を注視しながら、対策のほうにつきましては、研究をしてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） 研究しているのですか。それだけ、実際上、かなり落ち込んでたら、何らかの対策を取るべきじゃないかなと思うのですが、それについて、どうですか。
○議長（
松尾文昭君） 久米
農林水産部長。
◎
農林水産部長（久米重治君） まずは、雲仙市といたしましては、事業の継続支援金のほうを今回補正予算で可決をさせていただいておりますので、その事業を活用して、現状のほうを乗り切っていただければというふうに考えております。
○議長（
松尾文昭君）
町田康則議員。
◆13番（
町田康則君） ぜひ、これはもう世界中で、日本中で、全部でしょうけど、いろんな形で
新型コロナウイルス感染症で困っておられますので、それに対する早い対策を考えていくというのが必要ではないかなというふうに思います。 小浜で「新やまと荘」というのがあります。これは原爆被爆者温泉保養所でございます。（発言する者あり）大和荘です。すみません。「新大和荘」でございました。 これは、10年前、ちょうど2010年に新築したのですよ。そして、被爆者だけでなく、一般も利用できる保養所として運営しておったわけでございますが、宿泊施設の減少で、来年1月末に閉館となるという記事が出ておりました。 また、その他、つい、四、五日前ですけど、大分
県別府市、ホテル三泉閣、67室で、210人の収容力があるホテルが、
新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が響いて、自己破産の申請を行ったと、6月9日の新聞は伝えておりました。 ここは、なぜ、言いますと、つい、今年の1月です。商工会の業種別部会というのがありますけど、そこで、泊まりにいったばかりのホテルだったものですから、本当にびっくりいたしました。やはり、雇用を守るというのが1番のことだと思いますので、そのために取る対策は何かということを考えて、とっていただきたいというふうに思います。早い対策を考えてください。 これで私の質問を終わります。
○議長（
松尾文昭君） これで、13番、
町田康則議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（
松尾文昭君） ここで、11時10分まで休憩をいたします。＝午前11時00分 休憩＝ ＝午前11時10分 再開＝
○議長（
松尾文昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、10番、平野利和議員の質問を許します。平野利和議員。
◆10番（平野利和君） おはようございます。創新・公明の平野利和です。すみません、ちょっと外させていただきます。 質問に入ります前に、
新型コロナウイルス感染症発生から医療関係者、その他の関係された方々、また定額給付金請求に係る自治体職員の皆様の奮闘に心から感謝いたしたいと思います。 さて、
新型コロナウイルス感染症が発生して全国では混乱が生じておりますが、幸いなことに島原半島では感染者がなく、これも市民の皆様の御協力のおかげだと思っております。 そこで大雨や台風時期をこれから迎えます。
新型コロナウイルス感染症第2波が心配されておりますが、災害時の避難所対策を今から検討をしておくべきだと思って質問をいたします。 本格的な雨の季節を前に豪雨災害など発生した場合、避難所運営が心配されます。従来の避難所はウイルスが拡大しやすい密集、密接、密閉の3密の条件がそろっております。雲仙市の避難所の状況とウイルス対策についての考えをお尋ねいたします。 あとの
人口減少対策とＩＣＴを活用した
まちづくりについて、国の第2次補正予算の活用については、自席にて質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾文昭君）
金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 平野利和議員の御質問にお答えいたします。 災害対策についての御質問ですが、近年の災害は地震や台風に加え、局地的な豪雨による浸水被害や土砂災害など、広域的で大規模な災害となっており、想像をはるかに超える甚大な被害が発生しております。 特に昨年度は、8月に佐賀
県を中心に発生した集中豪雨により、広範囲で市街地が冠水する災害が発生し、さらに10月には大型で非常に強い台風19号の上陸により、関東、東北地方を中心に広範囲にわたり記録的な大雨となり、複数の河川が氾濫し、浸水害や土砂災害などにより多くの人的被害を出す大災害が発生しております。 近年、本市におきましては、平成28年に発生した熊本地震や、平成29年に発生した九州北部豪雨におきまして、災害警戒本部を設置するとともに自主避難所を開設し、また、平成30年に発生した西日本豪雨におきましては、本市にも土砂災害警戒情報が発表されたため、避難準備・高齢者等避難開始を発令し、市民の皆様に避難の呼びかけを行いました。幸いにして本市には大きな被害は発生しておりませんが、このように警戒態勢をしかなければならないような大規模災害が毎年のように発生しております。 このような状況の中、今般、
新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、国や
県から避難所における
新型コロナウイルス感染症への対応に関する通知や対策マニュアル案などが送付されております。 国からの通知では、災害が発生し、避難所を開設する場合には、
新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、発生した災害や被災者の状況によっては避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館の活用等の検討と避難者に対して手洗い、咳エチケット等の基本的な感染防止策を徹底すること。 また、避難所においては、十分な換気に努めるとともに、避難者は十分なスペースを確保できるように留意することなどが示されています。 現在、市では、指定避難所として76箇所を指定しておりますが、避難所の開設に当たりましては、予想される災害の規模や種類、台風の進路予想など気象台などの気象や防災に関する情報をもとに、その都度どの避難所を開設すべきか協議、検討を行いながら、必要と思われる避難所を10箇所から13箇所開設し、高齢の方などが明るいうちに避難できるように早めの避難を呼びかけております。 避難所における
新型コロナウイルス感染症対策としましては、避難所の入口で検温を行い、熱がある方とない方の部屋を別にするなど動線を分けるよう考えております。しかしながら、どうしても部屋を分けることができない場合には、まずは部屋の中で十分な間隔を取るような配置を考え、さらに既に備蓄しております間仕切りパーテーションなどを活用しながら、咳エチケットや手洗いなどの基本的な感染防止策に努め、併せて部屋の換気を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 避難所について再質問いたします。 防災学術連携体が感染症と自然災害の複合災害に備える緊急メッセージを5月1日に発表しております。現状では感染リスクを考慮した避難が必要だとして、自宅ほか、友人宅を自主避難所として決めておくことや、公的避難所、今説明していただきました利用する住民の数を自治会などが事前に把握し、自治体側に伝えておくことを提案しております。 3密を避けるには、公的避難所以外に自分の避難先を見つけておくことが大事だというメッセージを出しておりますが、このことに対する雲仙市の対応をお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） このような考え方の周知につきまして、6月1日に市内全世帯に配布されました「
新型コロナウイルス感染症についてのお知らせ」というチラシの中で、避難所についてのお知らせといたしまして、これは文面ですけども、
新型コロナウイルス等の感染拡大防止のため、十分な換気やスペースの確保など、少しでも感染リスクが軽減されるよう対策を講じながら避難所を開設しておりますが、避難所への避難については次の内容を検討の上、判断していただきますようお願いします。というチラシの中で、3点。1つ目に、自宅での安全確保が可能な方は在宅避難について検討してください。2つ目には、感染リスク等を考慮して、安全な親戚、知人宅に避難することも考えておきましょう。3つ目に、避難する際には、食料、飲料等のほか、マスク、消毒液、体温計も持参してください。などの3点についてお知らせをしたところです。 また、今後につきましても、7月号の「広報うんぜん」で避難する際の注意点など同様のお知らせをするよう計画しております。 以上です。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 確かにおっしゃったことは一番大事なことなのですけども、この
新型コロナウイルス感染症が発生する前と発生した時期とは全然対処の仕方が違うのです。避難所運営マニュアルは作ってあるのですか。今までのマニュアルじゃなくて、
新型コロナウイルス感染症対策のマニュアルは作ってありますか。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 本市におきましても、大規模な災害が発生した時に、地域の皆さんが安心して避難所生活を送れるように避難所運営マニュアルを作成しております。 また、今般、この
新型コロナウイルス感染症の発生に伴いまして、国から示されましたガイドラインなどを参考として、本年5月に避難所運営マニュアルの見直しを行いまして、できる限り、いわゆる3密を避けるように追加、修正をしているところでございます。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） この
新型コロナウイルス感染症が発生したことにより、運営方法も様変わりしていると思っております。先程市長が申されました体温検査や消毒、マスクをしてもらう等々がありますが、先週の金曜日に今年度の第2次補正予算が成立しました。成立した第2次補正予算では、床に寝ないことでウイルス吸入防止に効果がある段ボールベッドや室内を区切るパーテーションの備蓄強化、そして地方創生臨時交付金の活用が盛り込まれているようですが、隣の島原市は、6月中に段ボールベッドと段ボールの間仕切りを整備したいと新聞記事にありましたが、雲仙市の対応はどのようになっているのかお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 現在、雲仙市では段ボールベッドの備蓄はございません。 ただ、先般第2回の臨時会で折り畳み式の簡易ベッド160台の購入を御承認いただきましたので、その導入に向けて取り組んでいるところでございます。（発言する者あり）
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） いや、それはもう知っていることなのですが、段ボールベッドとか段ボールの間仕切り、これはどういうふうに考えていらっしゃるのですかというお尋ねです。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 現在、段ボールベッドやパーテーションにつきましては、全国の自治体がその導入整備に取り組んでいるため、購入することが非常に難しい状況であるとお聞きしております。 今後、さらに情報収集に努めて、購入あるいは提供しております企業間との協定締結などを使いながら、さらなる備蓄を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 雲仙市の補正予算でベッドの購入費用がありましたけども、その段ボールベッド、あれは50cmぐらい上げて寝るような格好になっているのでしょうけども、入手が難しいのであれば、海水浴で使う浮き輪を膨らませて寝転んで寝られるやつがあると思うのですが、避難所のベッドとして使えると私は思っているのですね。それであれば収納にも場所はいらないし、すぐ使えると思うのです。 佐世保市では、屋外で使うテントのような簡易的な間仕切りを用意しているようですが、そのようなものを検討したらいかがでしょうかというお尋ねです。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 大規模な災害が発生した場合、各学校の体育館等のフロアを使わなければならないことも考えております。御提案のビーチマットというものの活用について今後検討していきたいと、研究をしていきたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） それなら予算もかからないと思っているのですが。だから収納も易しいと思っておりますので、是非検討をしていただきたいと思っています。 雲仙市は、宿泊団体と災害協定を結ばれております。自然災害時にも先程市長の答弁にもありました市民の皆様の避難は受入れてもらえるのでしょうか、お尋ねします。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） お尋ねのように、本市は平成27年の9月に市内の雲仙旅館ホテル組合並びに小浜温泉旅館組合とそれぞれ、大規模災害時における宿泊施設の協力に関する協定書を締結しております。 この協定では、大規模災害により生活の本拠を失った者が応急仮設住宅への入居、または自宅、その他の居住施設の確保ができるまでの間、ホテル、旅館の宿泊施設を一時的に使用することによって、被災者のプライバシーの確保や円滑な生活再建に資することを目的としておりますので、通常の災害時には活用できないと思っておりますが、大規模な災害時にはこれらの協力を得られると考えております。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 雲仙普賢岳災害とか基準が大規模災害では多分あるのでしょうが、私もちょっと協定を読ませてもらっているのですが、この協定では受入れてはもらえないというようなことであると思うのです。であれば、東京都とか全国で
新型コロナウイルス感染症の影響で比較的軽い方の受入れを宿泊施設が行っておりますが、そのような協定を改めて結ぶことは考えていないのか。
新型コロナウイルスに感染した方ではなく、感染リスクが高い場所で避難を希望する方たちの受入れであれば、旅館組合の方々の了承も得られるのではないでしょうかと私は考えております。 この中に費用は負担をするということが書いてありますので、これも先程、国の第2次補正予算の考えがありましたけども、それを多分見てもらえるような感じがするのですが、協定を結ばれることは考えておられませんか。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君）
新型コロナウイルス感染症の対策に関してもそうでございますけども、かなりの場所が必要になってこようかと思います。万一の場合は、市民の受入れもお願いしなければならないと考えております。 ただ、通常災害時の警戒のための避難とか、そのような活用につきましては、受入れをしていただくための時間的なことや対応方法など、課題も多々あろうかと思いますが、今後両組合との協議を進めていきたいと、行っていきたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 私、雲仙に泊まってきたのです。そこの旅館の方たちと話をすると、今まで受入れたところは受入れが可能じゃないかと、皆さんが受入れてもらえるんじゃないでしょうかという答えをもらったのですね。そういうことがあるものですから、先程お尋ねしたのですが。もう一度、そういうことが可能であれば、検討するということですよね。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 検討してまいります。ただし、災害の種類のところで、被災された時の避難と警戒のための避難、これが若干違ってこようかと思いますので、そういったところも含めて検討してまいりたいと思います。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 政府は、国や自治体が講ずべき災害対策の基本的な方針を示した防災基本計画を修正したようです。
新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策の実施ですが、見直しはされておるのでしょうかということです。 内閣府は、先月下旬、2020年度第1次補正予算の地方創生臨時交付金を宿泊施設の借り上げ費用などに充てることができると自治体へ通知しているようですが、宿泊施設の応援になるものではないのかと私は思っているのですが、いかがでしょうか。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 議員の申されるとおりだと思います。（「えっ」と言う者あり）議員が申されるとおりだと思います。（笑声）
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） だから、国が見るのであれば、そういうことも考えていきたいということで、私は受け取っていいですか。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 選択肢としてたくさんありますけども、そこについてはまだ先程も言ったような課題等もございますので、それをよくよく研究しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 避難所の最後に、これは私の提案です。雲仙市内には、6月初めぐらいからアベノマスクなるものが配られております。市内は不足する時期を過ぎていて、アベノマスクはいらないと言われる方がおられます。そういった方たちには、「雲仙市に持ってきてもらえませんか、持ってきたら災害用に使わせていただきます」と、備蓄に回したらどうかと私は思っております。 どこかの自治体は集めるボックスを用意したと聞いております。せっかく国が考えてくれましたので、無駄にならないように有効に使っていただきたいと考えます。
健康福祉部長の考えをお尋ねいたします。（発言する者あり）
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 政府が配布しております布製マスクにつきましては、議員が申されるように非常に手に入りにくい状況を踏まえて取り組まれている事業と思っております。報道では、今月15日までに一応配布を終える見込みと伺っておりますけれども、市といたしましても感染症予防策として3密の回避あるいはマスクの着用というものを市民に呼びかけております。 また、このマスクは洗濯をすれば何度でも使える布製マスクということでございますので、今後
新型コロナウイルス感染症がどのように推移をしていくのかと。 また、第2波、第3波の予測がされている中で、そのような状態に備えて、まずは個人でお持ちをいただくということが基本になろうかと考えております。 その上で、例えばマスクは十分もう持っていると、そういった方が有効に使っていただきたいというようなことでございましたら、そのお気持ちは受け止めさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） ですから、ずっと持ってきてもらっても受付しないといけないから、ボックス等を設けて簡単に入れるということは考えませんか。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） ボックス等は県内の町でも導入されておりますけども、そこのことについてはちょっと整理をさせていただければと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） よろしくお願いいたします。 次に、
人口減少対策について質問いたします。 何度もお尋ねしている項目なのですが、雲仙市には大事な視点と思っておりますので、またお尋ねいたします。 まず、郷土愛教育についてです。 私は、若者がＵターンしてくれることが大事だと今まで言ってきました。しかし、仕事はない、都会まで遠い、遊ぶところがないと様々な御意見を頂戴しました。しかし、少なくとも中学校卒業まで地元の友達、親兄弟と暮らすわけであります。生まれてから十五、六年間は、この自然豊かなところで生活するわけでありますから、その時期に雲仙市のすばらしさ、歴史、他に誇れることを教えておくべきだと考えます。現在の郷土愛的な教育はどのようにされているのかお尋ねいたします。 私も26歳でＵターンして帰ってきた組です。私は帰ってきてよかったなとしみじみと思っております。息子もおりますが、田舎で子育てしたいと言っております。自然豊かな雲仙市です。子育ても優しい雲仙市です。是非子どもたちに雲仙市の魅力を教えてほしいと思っております。教育をお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 平野議員さんの御質問にお答えをいたします。 教育委員会では、児童生徒がふるさとを愛する心を持つことは、学校教育目標の一つでございます。小・中学校では、地域について調べたり、地域の人々との交流をしたりすることによりまして、郷土の自然、歴史、文化、産業など、ふるさとのよさがわかる、人々の活動がわかるようなことについて学んでおります。 具体的には、特別の教科の道徳によりまして、伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度を指導することになっております。 また、特別活動、総合的な学習の時間におきましても、各学校の実態や児童生徒の発達段階に応じまして、地域の協力を得ながら教育活動を進めております。 その中で地域をよく知り、そのよさに気づかせたり、地域の方との交流を深めたりしながら、自分がふるさとに対してどのようなことが実践できるか、そういった力を育む教育、ふるさとへの愛情を高める教育を行っております。 学習の内容といたしましては、総合的な学習の時間の活動といたしまして、地域の方の協力を得て例えば農業体験をしたり、地元ガイドの案内でふるさとの名所、それから歴史について学んだり、地元のふるさとの川の環境改善に向けて、自分たちにできることは何か、そういったことを考えてもらう、そういった活動を行っております。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） なぜこういう話をするかと言うと、これは私の勝手な視点ですけども、都会といいますか本当にもう隣は何をされているかわかんない。そして子どもたちもいろんな形でぎすぎすしているのじゃないかなと。それよりもこの雲仙市、地域のいろんな方たち、優しい皆さんがいらっしゃるので、もし都会で悩んだら地元に帰ってこようというようなことを私は考えてほしいなと。一つのそういう自助につながるのじゃないかなと思っておるのですが、もう一度再度、私が今話したことの考えをお尋ねします。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 私もそういった気持ちでおります。
県の教育委員会が学校運営調査で「郷土長崎に愛情を持っているか」という項目の調査があっておりますが、その内容で小学校が約86％、中学校は約83％で肯定的な意見を持つ児童生徒が多いということから、雲仙市の小・中学生におきましては、郷土雲仙を愛する気持ちが高まっているのではないかなというふうに考えております。 また、地域の人材を活用するといった面で、それぞれの学校で総合的な学習の時間等々を使いまして、地域の人材を積極的に活用している状況でございます。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 大事な視点だと思いますので、是非そこの辺の教育をよろしくお願いいたします。 次に、宅地分譲の推進についてお尋ねいたします。 このことは私が市民相談からぶち当たった事案で考えた質問であります。内容は、自分の土地なのになぜ思うようにできないのか。自分の畑に地元に帰ってきて息子が家を建てる、なぜ反対するのかの苦情でした。 雲仙市の主要産業は農業です、全国に誇れる農業産地です。確かに農地は守らないといけないと思っております。そのことで御苦労されているのが農業委員会の皆様方と承知しております。 片や雲仙市は、移住定住で様々な施策を行い、人口減少を食い止めようとされております。アパート家賃を補助する制度がありますし、新築すると固定資産税の3年間免除措置もあります。 私は
県央に近いし長崎市にも通勤圏である愛野町に、まず宅地分譲を雲仙市が行い、家を建ててもらう方法を提案いたします。そうすることにより、市内全域に広がっていくことにつながるし、家も建てやすい環境になるのではないのか。 私のイメージしていることは、吾妻町牛口名の埋立ての宅地です。分譲されて家がたくさん建っています。宅地を整備し、雲仙市が分譲して売る、この方法であれば雲仙市はもうけなくていいのですから、そう高くない値段で売ることは可能と考えます。この議論を進めていく上で、まず宅地に関する農地法の制限を農業委員会から説明をいただきたいと思います。
○議長（
松尾文昭君） 坂本
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（坂本英知君） 我が国は国土が狭小であり土地利用が限られていることから、食料の安定供給の確保を図るための生産基盤である農地を確保するため、農地を農地以外のものにする場合の規制が農地法等に定められております。 一例を申し上げますと、農業を営んでいる一団の農地区域内に住宅が建てられたとした場合、農機の騒音や粉じん、肥料等の臭い、農薬の飛散などでトラブルにつながり、今までの営農活動が制限されることも想定がされます。そのようなことから、農地の転用や権利移動につきましては、国や
県の許可制度となっております。 雲仙市におきましては、
県より権限移譲を受けていることから、一般的な個人住宅への転用であれば、雲仙市農業委員会の許可でよい場合もございます。 農地の転用や権利移動につきましては、様々な許可要件があり、耕作者が農地を所有している権利も踏まえつつも、優良農地の確保や地域の営農活動の調和を図るため、自己所有地であっても農地を転用できない場合がございます。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） そうですね。もう一つ考えたのが、都市計画法の整備です。雲仙市が誕生する前から、旧町の市内4箇所に都市計画があるようです。この都市計画を整備したらいいのではないかと勉強しましたが、様々なことが懸念されます。意見が難しいようだと私は感じました。そこで、都市計画法が制限されることを説明いただきたいと思います。
○議長（
松尾文昭君） 荒木建設部長。
◎建設部長（荒木正君） 都市計画を設定することによる制限等についての御質問でございます。その前に、まず都市計画とはどのようなものなのかについて御説明させていただきます。 簡単に申し上げますと、都市計画法に基づいて決定する
まちづくりのためのルールということになります。都市計画法の目的は、都市計画という
まちづくりのルールを定めることによって、暮らしやすい秩序のある都市を作ることを目指し、そこに住む住民の皆様が安心して暮らすことができるようにする計画でございます。 都市計画は農地や山林、漁村などとバランスを取りながら住民の皆様が健康で文化的な生活を送り、都市のいろいろな機能が確保できるようにすべきことと、そのために適正な制限を行うことで、土地の合理的な利用を目指すことを基本理念としております。 都市計画を設定することによる制限等についてでございますけれども、都市計画区域では建築規制でございます建蔽率、それから容積率、そして接道の義務、そして開発行為の許可、それとか建築確認申請等が必要となる場合などがございます。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） そのような難しい問題があるので今回私が質問を考えたのですが、今後人口減少が進む中、土地の有効活用を通して、いかに活力を取り戻し災害からも安全な地域を構築できるか。4月に施行された土地基本法等の一部を改正する法律に基づく土地基本方針が先月末に閣議決定され、国と地方は次を見据えた本格的な土地政策に取り組むと書いてあります。 さらに過疎化に関し、土地基本法はコンパクトシティの推進を求めている。コンパクトシティとは、役所、公民館などの公共施設や住宅を幾つかの拠点地域に集約して効率化を目指す構想のようです。 農地も守らないといけない。しかし、農業の後継者がいなくなる、耕作放棄地の農地が増えていくのであれば、雲仙市の農業そのものが成り立っていかなくなってしまうと。そういう意味で、私はすみ分けも必要と考え、雲仙市で宅地造成を移住定住につなげてほしいと考えたわけでありますが、これはどこが答えるのかわかりませんが、雲仙市の考え方をお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 酒井副市長。
◎副市長（酒井利和君） 市が造成する分譲地についての計画でございますけれども、現時点では市におきまして住宅地を造成し、あるいは分譲を行う計画はございませんけれども、宅地の確保は移住・定住の促進など
人口減少対策の最たるものであると考えているところでございます。 現在、市の関係各課職員により組織されました土地利用調整検討プロジェクトチームにおきまして、土地利用に関する現状及び課題等の整理を行い、これを基に市内における住宅地の選定案を策定しているところでございますけれども、今後さらに会議を重ねまして、住宅適地の選定と生活インフラの整備方針について取りまとめを行う予定としております。その結果を踏まえまして、将来的には市による宅地造成及び分譲につきましても協議を進める必要があると考えているところでございます。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） よろしく御検討をお願いいたします。 次に、ＩＣＴを活用した
まちづくりを質問いたします。 ＧＩＧＡスクール構想の質問を予定しておりましたが、6月議会の議案として提案があっております。
新型コロナウイルス感染症の影響で学校が臨時休校になり、自粛要請のため子どもたちは家庭で勉強するしかなくなりました。 そのような中、情報通信技術ＩＣＴを利用したオンライン学習が注目されました。そのために機器や通信環境を持たない学校や家庭へ子どもたちの学びを保障するために、政府は小・中学校に1人1台のパソコンやタブレット端末を整えるＧＩＧＡスクール構想を4年間前倒して実現し、今年度内に実施されます。このことは教育委員会より説明がありました。 そこで私の質問、提案ですが、今年度から予算はついており、雲仙市はブロードバンド光回線整備が行われます。この整備についても予算が使えるのか。 それと後の質問、公共施設のＷｉ─Ｆｉ導入に関することですが、我が党の国会議員が今月2日の総務委員会にて高市総務大臣に質問しておりまして、第2次補正予算には光ファイバー回線整備502億円が計上されております。全ての地域で整備を進められる環境を作ると大臣は答弁しておりますが、今年度当初予算より上乗せされ早く整備させていくのか、お尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 今回、国のＧＩＧＡスクール構想に基づきます1人1台端末を補正予算で計上させていただいておりますが、計上した予算の中身につきましては、1人1台端末の整備と、それから学校の校内ＬＡＮの整備でございます。教育委員会では、その予算を計上いたしております。
○議長（
松尾文昭君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 国の第2次補正予算でＧＩＧＡスクール構想の前倒しに併せて光ファイバー回線整備の補助事業も拡充されるということで、この補正予算も活用して市で行っているブロードバンド計画も前倒しで実施するということへの回答かと思います。それでよろしいでしょうか。 雲仙市超高速ブロードバンド基盤整備事業は、国の高度無線環境整備推進事業補助金を活用しながら、民間事業者により市内全域の光回線網の整備を行うものであり、現時点、整備期間を令和2年度から令和4年度までの3か年とし、おおむね町単位での整備を行い、順次接続可能エリアを拡大していく計画でございます。 市では、これまで事業の前倒しの可能性について、整備事業者との協議を行っておりましたが、今回、国の補正予算において高度無線環境整備推進事業の追加予算が成立したことからも、さらに事業の早期完成に向けた協議を深めてまいります。 なお、整備業者の前倒しが可能な場合は、速やかに市の補助金等について対応してまいりたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） ＧＩＧＡスクールですけども、一番心配なのが整備したけど活用しにくいとか、通信費が高くて運用を控えるとか、それと使いこなす指導をする人材確保、先生が苦手で使いこなせない等々。 そこで国の2020年度第1次補正予算で通信費も使えるようになっているのですが、ＧＩＧＡスクール構想の通信費の予算と先生への指導予算等はついているのですよね。お尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 国の補正予算におきましては、先程、平野議員さんが紹介をされました通信費の予算、それから支援員の予算については計上されております。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 通信費の件は、子どもたちは家に持って帰って宿題とかするのです。家庭の環境が整っている子どもたちはいいのですが、整っていない子どもたちの通信が多分できないと思うのです。だから、そこら辺の整合性はどう考えていらっしゃいますか。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 今現在、教育委員会では、今回のＧＩＧＡスクール構想を予算計上するに当たりまして、その辺が問題になるというふうに考えております。 教育委員会では、小中学生を持つ全家庭についてインターネット環境のアンケート調査の実施をいたしておりまして、児童生徒の各学校における状況把握に今現在努めておるところでございます。 インターネット環境が整っていない家庭、特に経済的な関係でそういった環境を用意できない、そういった家庭にどのような対応をすべきか、これがこれからの課題だというふうに考えております。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） そうですね。
新型コロナウイルス感染症の影響で学校が休校し再開した時、1クラスの人数を減らしてオンライン学習をしている学校もあるようです。 ある識者が、今国際社会では自分がＩＣＴを使って情報を収集し、自分なりの考えを明確にし、それを誰かに伝えてディスカッションするような能力は重要だと教育を進めております。これは試験の点数こそが学力といった、これまでの教育と変化をしていると思われます。時代は既に超高速の情報社会に入っていると思われます。と言っております。その流れに対応する雲仙市の子どもを育てていかなければならないと考えます。そのような教育のためのＧＩＧＡスクール構想だと私は考えますが、教育長の考えをお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 下田教育長。
◎教育長（下田和章君） 様々なインターネットに関する調査結果を見ますと、雲仙市の子どもだけではなく日本全国の子どもの状況は、ほとんどその活用をＳＮＳや動画サイトであり、またゲームに費やす一方、学習活動にそのようなＩＣＴのデジタル機器を利用しているというのは非常に低い状況にございます。このようなことを考えますと、日本の子どもは、遊びにはＩＣＴは活用するが学習にはなかなか活用していないという現実が浮き上がってくると思っております。 このような時代だからこそ私は、やはり子どもを育て可能性を広げる学校こそが、今時代に取り残されるわけにはいかないという考えがあります。社会のあらゆる場所でＩＣＴの活用が日常と今議員が申されたとおりになっておりますので、是非これからの時代を生きる子どもには、スマートフォンとかタブレットあるいはパソコンなどのＩＣ端末が、これまで子どもたちが使ってきた鉛筆とかノート、そういうものに並ぶマストアイテムにならなくちゃいけないという考えがあります。 もはや令和の時代につきましては、1人1台の端末は必要不可欠なものと思っています。特に今回のような長期にわたるコロナ禍の臨時休業の対応。 また、本市も抱えております不登校児童生徒の問題、こういうことには、このＩＣＴを効果的に活用するというのが大切だろうと思っておりますので、ぜひ、このＧＩＧＡスクール構想の実現に向けては、この機を逃すことなく、実現をしていこうと、教育委員会、それから学校の力を結集してまいりたいと思います。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 地域や学校によって格差が生じてくるオンライン教育については、格差是正に取り組んでほしいことを要望しておきます。 次に、公共施設のＷｉ─Ｆｉ導入についてです。このことも、何度か質問しておりますが、教育現場が先行して、市内全域及び市役所などの公共施設の環境が遅れていると考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響で、働き方もさま変わりしております。テレワークとの言葉も、度々聞くようになりました。テレビでも、リモートなるもので、自宅にいながら、テレビで仕事をしている。以前から言われておりましたが、自宅にいて仕事ができるという環境のようです。このことを考えると、東京の会社員でも、雲仙市でテレワークの仕事ができるのではないか。地方にいて、ＩＣＴを利用して仕事ができるように意識が変わってきていると考えております。そうなると、このＩＣＴ環境が整備されているのとされていないのでは、雲泥の差が生じてくる。これは素早く対応しないと、雲仙市は取り残される気がいたします。そこで、定住移住の構想を実現するのか、問われると思います。人口が減っているわけでありますから、スピード感を持って対処してほしいと考えます。2年前の我が会派で勉強した北見市のテレワークの質問をさせていただきましたが、目に見えてきません。考えをお尋ねいたします。（「公共施設」と言う者あり）
○議長（
松尾文昭君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 公共施設へのＷｉ─Ｆｉの設置なのですが、公共施設におけるＷｉ─Ｆｉ導入につきましては、議員から平成28年、平成29年に御提案を受け、現在、市内観光施設6施設で対応をしております。 公共施設へのＷｉ─Ｆｉ設置につきましては、各施設の管理担当において、目的を踏まえ整備されるものでありますが、今後、各担当の意向を踏まえた全体的な方向性について整理したいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 今、教育委員会にも話をしましたけども、一刻も早く、市内全域に光ファイバー網を引いていただいて、やっぱり、この市役所や施設で使えるように検討していただきたいと思います。 この市役所庁内で、Ｗｉ─Ｆｉが使えて、この議場でも執行部の皆さんが使えることになると、仕事の効率も進んでいくと考えますが、総務部長の考えをお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 庁舎へのＷｉ─Ｆｉの導入でございますが、議員御指摘のとおり、市役所業務におきましても、情報通信技術を積極的に活用して、住民サービスの向上や事務の効率化につなげる必要があると認識しております。 さらには、
新型コロナウイルス感染症の予防のため、執務室内に職員を一時的に分散して配置する場合にも、Ｗｉ─Ｆｉ環境は有効であるため、現在、セキュリティや費用を含め、整備環境の研究を行っているところでございます。 今後、早期導入に向け、ネットワーク構成、セキュリティ強化について研究を進めてまいります。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 私も早くＷｉ─Ｆｉ導入ができればなと思って提案しました。 最後に、景気回復の観点から、国の第2次補正予算の活用についてお尋ねいたします。 先週金曜日に成立しました第2次補正予算に自治体向けの地方創生臨時交付金として、2兆円が計上されているようです。追加された2兆円の地方創生臨時交付金の配分については、家賃支援や雇用維持などへの対応に1兆円、新しい生活様式などの対応に1兆円があります。この1兆円の使い道を自治体の裁量で使うことができるのであれば、雲仙市も早く検討をして、市民の皆様が安心して生活ができるように今から検討しておくべきだと提案をいたします。 雲仙市は、雲仙市で使える商品券を全世帯に配布してあります。市民限定で宿泊費半額補助も行っておられます。市民の皆様も大変喜んでいただいており、他市の皆さんからも、雲仙市はよかねと、羨ましい言葉を頂戴しました。 そこで、第2次補正予算を国が考えてくれましたので、自治体の特色を出して、雲仙市の景気回復につなげることが大事だと考えます。まだ、今からだと思いますが、
観光商工部長の考えをお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 谷川
観光商工部長。
◎
観光商工部長（谷川裕行君） 今の件につきましては経済対策ということで、御答弁させていただきます。 今までの経済対策につきましては、議員皆様の御承認または御協力をいただきまして、市民に対する宿泊費の半額補助、商品券の配布、それと、事業継続支援金の支給、それに加えまして、制度資金への利子及び保証料の補助等の経済対策に取り組んでいるところでございます。しかしながら、経済の回復には、まだ至っていない状況ということで考えているところでございます。 先程、議員御指摘のとおり、国の地方創生臨時交付金を有効に活用し、その時々の状況に応じた施策に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 今からは、長崎
県や全国に発信が重要になってくると考えます。長崎
県も県民を対象に宿泊に対する宿泊割を出しております。8月頃になると「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」なるものが国で予定していると聞いております。全国の往来が可能となった時、全国から雲仙市の観光に来てもらうように、今から仕込みをしておくべきだと考えます。 それと、雲仙市民の皆様が今回の商品券のように喜んでもらえる何か案を作り、市内の景気を押し上げる施策を考えてほしいと思っています。 ネットを使い、割引するようなことがぼちぼち出てきているようです。 私の案は、市内で使える商品券、雲仙市緊急消費喚起対策事業のさらなる上乗せ商品券を配ったらどうかと提案をいたします。
観光商工部長の考えをお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 谷川
観光商工部長。
◎
観光商工部長（谷川裕行君） 商品券の追加発行ということの提案でございますが、これにつきましては、4月の臨時会で御承認をいただいた雲仙市緊急消費喚起対策事業ということで、5月15日に市民の皆さんに発送をさせていただいたところでございます。 既に利用をいただいているところでございますが、現時点で換金請求をいただいている取扱店舗は数店舗に現在とどまっている状況でございます。このような状況をもう少し見ながら、次期の経済対策について、研究をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 私の地元の国見町の若い経営者さんが、コロナウイルス感染症で人が外で食事などしなくなった、自分たちで専門家の知恵を借り、独自の景気回復を考えて行動されています。テイクアウトや店内の食事など、人の往来を促進しようと頑張っておられます。その方たちや、今から知恵を出して頑張ろうとしている方たちに、何らかの応援をして、元気な雲仙市になるように力添えをしたらどうかと考えます。店内で食事となると敬遠される方がおられると思いますが、消毒液とか、空気清浄機、換気扇など、施設整備にも力を入れてほしいと思いますが、先程の質問と重なりますが、
観光商工部長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 谷川
観光商工部長。
◎
観光商工部長（谷川裕行君） 先程のグループでございますが、そのような取り組みにつきましては、当然市といたしましても積極的に支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。 まずは、先程も町田議員に説明しましたけども、既存の雲仙市商工業活性化推進事業、持続化支援事業でございます。この分を補助率2分の1の補助限度額10万円を今現在説明しながら、
県が創設する前の分には対応しているところでございました。 それで、
県のほうで、長崎
県新しい生活様式対応支援事業の補助率10分の10以内の補助限度額の10万円が創設されたということで、この分を先程申しますように、まずは周知に漏れがないように努力をしていって、この分の、まず、10分の10のほうの活用をお願いしたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 最後に、言われなくても分かっているとおっしゃるかもしれませんが、6月2日に県知事と長崎市長が特別定額給付金を地域内で消費拡大をと呼びかけられました。10万円のことですが、自分のことですが、仲間を誘って市内ホテルに泊まる予定を立てています。強制はできないと思いますが、市内で拡大をと呼びかけられませんか。副市長、お尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 酒井副市長。
◎副市長（酒井利和君） 消費拡大で市民への呼びかけというのは、直接といいますか、先程谷川
観光商工部長が申しましたように、いろんな施策を考えておりますし、また、今後もお願いをするわけでございますので、そういった市民への御協力の依頼はさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（
松尾文昭君） 平野利和議員。
◆10番（平野利和君） 我々市議会議員も含めて雲仙市の職員から積極的な市内消費の取り組みをお願いして終わります。
○議長（
松尾文昭君） これで、10番、平野利和議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（
松尾文昭君） ここで、1時まで休憩いたします。＝午後0時06分 休憩＝ ＝午後1時00分 再開＝
○議長（
松尾文昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、12番、上田篤議員の質問を許します。上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 12番、日本共産党の上田篤です。私は、党と多くの市民を代表して
一般質問を行います。 質問の第一は、先程から多くの議員が取り上げております
新型コロナウイルス感染症問題についてです。 質問を準備するにあたり、
新型コロナウイルス感染症について調べてみました。内容は以下のようになっております。 まず、国内ですが、国内の発生状況、これは6月14日、厚生労働省の発表です。 現在感染者数878人、新規感染者数46人、累計感染者数1万7,429人、死亡者数925人、退院者数1万5,580人となっております。5月初め頃は、現在感染者数が1万を超していたものが現在878人ですから、大幅に減っております。 次に世界ですが、世界の発生状況は、これは6月13日時点でのＷＨＯの発表です。 新規感染者数14万2,672人、これは前日比6,100人増です。累計感染者数755万3,182人、死亡者数42万3,349人、回復者数、さっきの退院者数と同じだと思いますが367万9,745人となっています。 日本と世界では、若干統計の仕方が違うようです。 累計感染者数755万人、死亡者数が42万人ですから大幅に増えております。これは、大変な驚異です。 2点お尋ねいたします。 まず1点目ですが、マスコミで朝から晩まで報道されていた
新型コロナウイルス感染症問題も、日本では数字から言えばかなり少なくなっています。 現在感染者数は、5月初めの約1万人をピークに、ピラミッド型、あるいはお寺の鐘形というような形になっています。 しかし、今、アメリカやブラジルなどで感染者が急増していると報道されています。アフリカなどは、まだ少数ですが、今後、急速な広がりがあるのではないかと心配をします。一体どうなっていくのでしょうか。 市長は、この
新型コロナウイルス感染症問題をどのように捉えているのか、今後の対策として何か考えておられれば、その点も併せてお聞かせください。 2点目に移ります。 国民健康保険被保険者及び後期高齢者医療保険被保険者の被用者に対する傷病手当金の支給事務についてです。 これまでも、国保にも傷病手当金をという趣旨では多くの議論があったと思うのですが、今回、先に決まった傷病手当金とはどういうものなのか。定義があれば定義も教えてください。そして、その内容と、これが出てきた経緯についてお尋ねをいたします。 質問席での質問は以上として、再質問及び他の質問は自席から行います。よろしくお願いいたします。
○議長（
松尾文昭君）
金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 上田篤議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本年1月に国内での感染者が確認されて以来、令和2年6月12日現在、全国で1万7千人を超え、長崎
県においては、17人の感染者が確認されております。 この経緯については、議員御承知のとおりであると思っておりますが、本年2月から3月にかけて、都市部での感染者が増加したことを踏まえ、4月7日に7都府県を対象とした緊急事態宣言が発出されましたが、終息が見えないことから、同月16日に緊急事態宣言の対象が全国に拡大し、また、5月4日には期限延長がなされました。 現在においては、緊急事態宣言は解除されておりますが、解除後に東京都や福岡
県においてはクラスターと呼ばれる一定の施設において集団感染が確認されるなど、
新型コロナウイルス感染症の終息は見えないと思っております。 また、現在において、
新型コロナウイルス感染症に感染しているか否かのＰＣＲ検査に加え、これまでに感染したことの有無を調べる抗体検査も進められているところでございますが、症状のない感染者も多いとも見込まれていることから、これまで感染者が確認されていない本市におきましても、第2波、第3波を意識し、市民皆様の御協力を得ながら、感染予防、感染拡大防止に向けた取り組みが必要であると思っております。 この
新型コロナウイルス感染症につきましては、不明確な状況の中での対応を迫られるものでありますが、市民皆様の健康を第一義として、地域経済への影響、日常生活への影響など、時宜にかなった対策を講じていくことが肝要であると思っております。 なお、残余につきましては、担当より答弁させていただきます。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 私のほうからは、本市の感染症対策についてお答えいたします。 感染症対策で重要なことは、市民の皆様への感染症に関する適切な情報の普及啓発であるため、現在の取り組みといたしまして、防災無線放送やホームページに感染防止の基本となる小まめな手洗い、人と人との距離の確保など、政府が示す新しい生活様式を実践していただきますよう、啓発に努めているところでございます。 また、その他の啓発方法といたしましては、感染防止対策チラシを作成し、月1回の世帯配布や地元ケーブルテレビ様に御協力をいただき、テレビ放送による健康をテーマにした情報を発信しているところでございます。 今後につきましては、県内外からの往来機会が増加し社会活動レベルが広範囲となる中、いかに感染リスクを抑制していくかが課題となってまいります。 そのためには、市民の皆様へ感染症予防に対する意識を高めていただくことが、感染拡大防止につながってまいりますので、引き続き3密を避けるなどの新しい生活様式を取り入れた感染症予防を推進し、幅広い年齢層に受け入れられ、日常生活に定着できるような啓発に努めてまいります。
○議長（
松尾文昭君） 尾上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（尾上美徳君） 私のほうから、国民健康保険及び後期高齢者医療の傷病者手当に関する御質問にお答えいたします。 まず、傷病者手当の定義でございますけども、病気休業中に被保険者とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、被保険者が病気やけがなどのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されるものでございますけれども、今回は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止という観点から支給されることになったものでございます。 その内容を御説明いたしますと、まず対象者は、国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者である被用者です。給与の支払いを受けている者ですけれども、
新型コロナウイルス感染症に感染した場合、または発熱等の症状があり、感染が疑われる場合に限りますけれども、療養のために労務に服することができない者となっております。 次に、支給期間でございますけれども、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、労務に服することができない期間ということになっております。 それから、支給額でございますが、直近の継続した3カ月間の給与収入の合計額を就労日数で割った金額に3分の2を掛けて、労務に服せなかった日数を掛けた金額となります。 それから、適用期間でございますが、令和2年1月1日から9月30日の間で、療養のために労務に服することができない期間、なお、入院が継続する場合等は、最長1年6カ月まで延長というふうになっております。 次に、傷病手当金を支給するようになった経緯でございますけれども、国保制度及び後期高齢者医療制度は、様々な就業形態の被保険者が加入していることを踏まえ、傷病手当金については、保険者が保険財政上余裕がある場合などに自主的に条例等を制定して行うことができることとなっていますが、今まで傷病手当金を支給している自治体はありませんでした。 しかしながら、今般の
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、国内で感染が拡大しつつあり、そのさらなる感染拡大をできる限り防止するためには、労働者が感染した場合等に休みやすい環境を整備することが重要であることから、国が緊急的・特例的な措置として、傷病手当金支給に要した費用について財政支援を行うこととし、感染拡大防止の観点から、国・
県から市町村等に向けて、傷病手当金の支給に向けた条例の整備等の要請があっております。 これを受けまして、後期高齢者医療につきましては、長崎
県広域高齢者医療広域連合で条例改正を行い、また国保につきましては、雲仙市において条例改正及び補正予算の計上を行い、傷病手当金の支給についての諸般の整備を図ったものでございます。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ちょっと、思っているよりも時間がかかって焦っていますけれども、この
新型コロナウイルス感染症対策で広島
県・岩手
県・
愛知県など18都道府県の知事が、感染拡大を防止しながら経済社会活動を正常化する緊急提言を発表したという記事を見ました。 これまでのＰＣＲ検査のことですが、受動的な検査から感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染防止、感染拡大防止戦略への転換を提言しています。これについてどうなのか、どう評価するのか。 もう一つは日本医師会の中の有識者会議は、そのＰＣＲ検査が進まなかった最大の理由は、国から財源が全く投下されていないことだと指摘をしているようです。ＰＣＲ検査センターの設置維持に必要な予算を4,694億円と試算しています。 安倍政権の第2次補正予算案では、この整備費は366億円にすぎません。ですから、その10倍以上です。それぐらいやらないと防げないと、拡大を止められないということだと思います。 この点は、発言通告は出しておりませんでしたけれども、市長、何かこの点でありませんか。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） ＰＣＲ検査の拡充についてということのお尋ねかと思いますけれども、先般、長崎県知事が6月中には1日600件を超える検査が可能な体制を整備していくと。さらに、1日に千件の検査が可能な自動検査システムの開発に着手をするというように発表をされておりますので、今後も長崎
県の対応を期待しているところでございます。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） やはり基本的に、この
新型コロナウイルス感染症対策では、その検査が一番基本だということでしょうね。そう私は思います。 それと次に、その傷病手当金の問題ですけれども、今回は被用者だけですよね。なぜ、事業主及び白色申告の専従者、家族ですよね、専従者には適用されないのか。明確な理由があるのでしょうか。
○議長（
松尾文昭君） 尾上
地域振興部長。
◎
地域振興部長（尾上美徳君） まず、白色申告の専従者ですけれども、この方々に関しましては、先月13日に全員協議会で御説明をした際には、青色申告の専従者しかならないというふうな説明をしておりましたけど、その後に改定が行われておりまして、白色申告の専従者にも適用するというふうに、現在はなっております。 それから事業主に関しましては、国の通知であったかＱ＆Ａみたいなものであったか定かではございませんけれども、事業に伴って、
新型コロナウイルス感染症によって事業収入が減った、これに関する補填につきましては、別の経済対策で支援をするということで、この傷病手当金からは外れておるというふうなことであったろうと思っております。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 白色申告の専従者にも適用されるということで、私は勉強不足で知りませんでした。非常によかったと思います。ただ、ぜひ、やっぱり事業主まで、私はやるべきじゃないかと思います。 それと、最後に言われたのは何でしたっけ。後で個別で聞きたいと思います。 次に移ります。 質問の第2は、今回の
新型コロナウイルス感染症問題によって、日本と世界経済が史上最悪になるのではないかという心配がされているわけですが、市民の暮らしを守る対策制度はどうなっているのかという点です。これらの問題が発生する前も、各種の救済、支援制度があったし、発生後も様々な施策がつくられ提案されています。 ここでは、まず既存のこれまであった支援策、施策について説明を求めたいと思います。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） まず、税の納付関係について述べさせていただきたいと思います。 市税における猶予制度につきましては、まず、地方税法第15条における徴収猶予というのがございます。この徴収猶予の要件としましては、納税者の財産が震災や風水害などの被害を受けた場合や、納税者またはその家族が病気、負傷した場合、事業を廃止または休止した場合、事業に著しい損失を受けた場合となっております。 原則1年間の猶予が認められる場合には、猶予期間中の延滞金の全部または一部が免除されます。ただし、100万円を超える市税の徴収猶予を受ける場合は担保の提供が必要となります。 次に、地方税法第15条の6における申請による換価の猶予というのがございます。 要件は、徴収猶予と同じとなりますが、換価の猶予が認められますと、猶予期間中は差し押さえている財産の換価をすることができないということと、延滞金が軽減されるというものでございます。 次に、減免制度でございますが、地方税法第15条の徴収猶予または雲仙市税条例の第18条の2第3項に規定します納付期限の延長を行っても、なお納税が困難であると認められる場合で、調査の結果、担税力に欠けると客観的に判断された場合に、納期未到来分の税額を対象に減免がなされているところでございます。
○議長（
松尾文昭君） 竹田
環境水道部長。
◎
環境水道部長（竹田義則君） 水道料金、下水道使用料につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により収入または事業の売上げが減少し、一時的に支払いが困難な方に対し、分割納付または支払いの猶予の相談を受付しております。 内容につきましては、対象期間を今年1月請求分からとし、納付期限を最長で令和3年3月31日までとしております。 受付は水道課、下水道課窓口で行っており、市民への周知につきましては、4月17日に市のホームページに掲載し、また、5月1日には自治会回覧配布を行ったところでございます。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 今の説明がありまして分かったのですけれども、今回、
新型コロナウイルス感染症問題が発生しまして、新しく様々な施策がつくられました。主なものを幾つか説明を求めたいと思います。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） また税関係から申させてもらいます。 まず、徴収猶予の特例制度につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、令和2年2月以降の任意の期間において、事業等の収入が前年同期に比べておおむね20％以上減少していることに加え、一時に納付し、または納付を行うことが困難であるという方に対し、1年間の市税の徴収猶予を受けることができる制度となっております。この制度の適用を受けたものについては、担保の提供は不要で、延滞金も免除されます。 次に、国保税における減免措置につきましては、
新型コロナウイルス感染症により主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合には、その世帯の保険税を全額免除し、
新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合は、その世帯の所得に応じて保険税の一部を減額するものでございます。 収入減少が見込まれる場合の一部軽減される要件としまして、主たる生計維持者の事業収入や給与収入のいずれかが前年に比べて3割以上減少していること。また、前年の所得の合計が1千万円以下であること。さらに、収入減少が見込まれる収入に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。この3つの要件全てに該当する世帯が対象となります。 対象となる保険税は、納付期限が令和2年2月1日から令和3年3月31日までに設定されているものに限ります。本市の納期では、普通徴収であれば令和元年度の第8期分及び令和2年度分の全期分、特別徴収であれば令和元年度の2月徴収分及び令和2年度の全徴収分が対象となります。 申請期間は令和2年7月15日から令和2年12月28日までを予定しておるところでございます。 次に、固定資産税における軽減措置につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により売上げが減少した中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準を令和3年度課税分に限り、売上げの減少率に応じて軽減するものでございます。 売上高の減少率につきましては、令和2年2月から10月までの任意の3カ月間の売上げと前年同期を比較しまして30％以上50％未満減少している場合、2分の1に減額、それから50％以上減少している場合はゼロに軽減するものでございます。 軽減の対象になりますのは、償却資産及び事業用家屋が対象で、令和3年1月31日までに認定経営改革等支援機関等の認定を受けて申請したものに適用するということになっております。 以上です。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 今、これは新しい施策のほんの一部だと思いますけれども、この
新型コロナウイルス感染症によって、これまで考えられなかったような施策が出ていると思います。 例えば、先程、紹介がありました国保税の減免の施策がありますけれども、これは
新型コロナウイルス感染症が終息したら、あるいは1年間で終わるのか、いわゆる時限立法なのかどうなのか、どうですか。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） これは時限立法といいますよりも、期限が決まっておるものでございます。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） それじゃあ、その
新型コロナウイルス感染症が終息したら、それで、もうまた元に戻るということになるのですか。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） そのように捉えております。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） いや、ぜひ、やはりこういう問題は、またいつ
新型コロナウイルス感染症が発生するか分かりませんし、やっぱり市民の暮らしから考えても、私は残し、さらに発展させるべきだと考えます。 次へ移ります。 次は、質問の第3は
就学援助制度を利用している世帯の昼食代の取扱いについてです。 1点目は3月から5月の長期にわたった臨時休業時、これは2回あると聞いております。1回目が3月4日から3月24日、2回目が4月22日から5月10日、臨時休業とした休みだったわけですけれども、この昼食代、給食費はどのように扱ったのかということです。 本来であれば、週に5日は学校給食があると思うのですが、この休業中はどうだったのでしょうか。
就学援助制度を利用している世帯の昼食代の取扱いはどうだったのかお尋ねをします。 生活保護関連では、令和2年3月13日付の事務連絡が発出され、学校給食費は返還としなくてよいという取扱いになっております。就学援助は地方自治体の所管する事業であり、生活保護とは取扱いも異なるように思うのですがどうなっていますか。お願いします。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 長期休業期間中の給食費の取扱いの御質問でございますが、3月に御指摘がございました3月4日から24日までの給食費につきましては、返還をいたしたところでございます。 また、4月22日から5月11日までの休業でございますが、土・日・祝日を除きますと休業期間は9日間でございまして、そのうち、5月7日と8日の2日間は登校日としまして、給食も併せて実施をいたしました。差し引き7日間が、当初の計画よりも給食の実施日数が少なくなったものでございます。 この7日間に関わります給食の取扱いにつきましてでありますが、夏休み、夏季休業期間中、7月21日から31日までの期間に授業を実施する予定でございます。その7日間に充当をしたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） その最初の3月4日から3月24日、ここは給食が出たことはなかったのですか。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 給食は実施をいたしておりません。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） すいません、言い方が悪かったようですが、本来であれば、そこでその給食費が発生するような事態はなかったのですか。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 政府の要請では、3月2日から休業要請がなされたわけですが、本市の場合は3月2日・3日を登校日として、給食を実施した後、児童生徒を帰宅させておりまして、2日間実施いたしました。 3月4日から休業をいたしましたその分につきましては、給食費を返還するという形で保護者の負担は求めておりません。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） いろいろと、よそでどうだったか調べてみると、インターネットに、例えば長期臨時休業とか
新型コロナウイルス感染症とか給食費で入れると、ばっと出てくるのです。そして、かなり詳しくその返還の仕方とか考え方が出てきます。 雲仙市では、その2回目のほうの給食については、夏休みに振り替えるというか相殺するようなことでありましたけれども、本来、その支払うべきお金を支払わなかったということはないのですね。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 本来支払うべきでないお金を雲仙市が徴収したことはございません。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 今回のこの
新型コロナウイルス感染症問題に関わる長期休業で、給食が唯一のまともな食事だというような子どもの例が新聞とかテレビでも見ましたけれども、やはり今、給食が、本当に子どもたちの健康にとって重要な役割を果たしているというふうに思うのです。 そして、今後、今現在も非常に経済的に状況が悪いわけですけれども、そういう事態を見て、給食費の無償化、この検討があちこちで始まっているということを聞いております。前も、私は
一般質問を行いましたけれども、確かに全国ではまだまだ少ないのですけれども、今、子どもの貧困とかを考えれば、やはりお金がかかっても、子どもの成長を保証するために、この給食費の無償化、これを検討してはどうかということを強く思いますが、どうでしょうか。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 給食の果たす、子どもの成長に果たす役割、それは議員のおっしゃるような大変大きな役割があるかというふうに思います。 給食の無償化につきましては、子育て世代への支援の一つとして、保護者の負担を軽減していくというような側面もあるかというふうに思いますが、これまで答弁をいたしてきましたとおり、学校給食法におきまして、施設の整備、それから維持管理につきましては設置者が、それから食材等の負担につきましては保護者が負担をするというふうに学校給食法で規定されております関係上、今現在、給食費を徴収しております。 その上で、経済的な理由で就学が困難、そういった家庭につきましては、準要保護
就学援助制度等によりまして、その給食費の全額または一部半額につきまして、保護者の負担軽減を努めておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 昨年、一昨年から各学校の教室にエアコンが設置されたと、これも、これまでに考えられなかったような施策だったと私は思いますけれども、給食についても、ぜひ研究を重ねてもらって、雲仙市はすごいと言われるような施策を、一刻も早くつくってもらいたいと思います。 就学援助の3点目ですけれども、就学援助の認定は、年度の途中でも速やかになされているのかどうか、この点を教えてください。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 本市におきます準要保護児童生徒就学援助事業におきましては、申請は年間を通じて受付を実施しております。 学校教育課、または総合支所で担当者が受付受理次第、早急に要件を確認した上で、早期支給を努力してまいりたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 年度途中の申請というも、かなりの数あるのですか。
○議長（
松尾文昭君） 草野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（草野勝文君） 全体が400件のうちの約100件程度が年度途中の申請、受理というふうになっております。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） それは、やっぱり家庭の経済的な事情が変わったということで、そういうふうになっているのでしょうか。どうでしょう。
○議長（
松尾文昭君） 草野
学校教育課長。
◎
学校教育課長（草野勝文君） お見込みのとおりでございます。経済的な事情が変わった、または転入、そのようなことでの途中での申請というふうに考えております。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 次に、生活保護について質問するわけですけれども、この就学援助についても、なかなか知られていないということもあると思うのです。いろいろ相談があって、話を聞いていても、なかなか知られていないなということをよく感じます。 ですから、いろんな場で、やっぱり説明もして、利用を促進するような手だてを取ってもらいたいと思います。 次に、移ります。 質問の第4は、
生活保護制度についてです。 ちょっと数が多いですけれども短く質問をしますので、答弁も簡潔にお願いいたします。 まず1点目は、いろんな相談事で話を聞きますが、今回、私たちは5月、6月と、アンケート調査に取り組みました。そういう中で、借金を返せないとか、生活できない、どうしようもないというような趣旨のものですが、その非常に苦しい内容を、しっかり話してくださるのですけれども、その最後のセーフティネットとしての
生活保護制度の話が出てこない、多くの方が知らないのです。 それは、私に来る前には市役所にも来て相談しているわけですけれども、先に応対した職員から説明もなかったような状況です。 私はこれが不思議でなりません。職員は研修も受けているだろうに、なぜ説明しないのか。議会でも私も含めて何人も質問をしています。滋賀
県の野洲市の取り組みも、矢﨑議員が質問したことがあります。それなのにこんな状況です。 担当者として、執行部として、この
生活保護制度について市民に周知徹底できていると思うかどうかお尋ねをします。 2点目は、急迫保護についてです。 今回の事態、今回というのは
新型コロナウイルス感染症の問題ですけれども、今回の事態は、国民、これは外国人も含みます。全体が急迫した、せっぱ詰まった事由があるともいえ、全ての事例を急迫保護として取り扱うとするべきではないでしょうか。そうすれば、申請を待たずに職権保護することもできます。 今回、国民1人当たり10万円を給付するというびっくりするような特別給付金も実現できたわけですから、こんなことは無理なことではないと考えます。 3点目、オンライン申請についてです。 今は多くの事案でオンライン申請が導入されています。先進諸国では、既に生活保護でも実現しているようです。これは、気軽に申請できるだけでなく、
新型コロナウイルス感染症対策としても有効ではないでしょうか。申請者と職員が顔と顔を近づけて話をしなくてもよいし、申請書を触らなくてもよいわけです。 4点目は、資産要件の緩和についてです。
生活保護制度では、資産がほとんどないこと、保護基準の1カ月分を下回らないと保護が開始されず、保護基準1カ月分の2分の1を超える分は収入認定され、開始月の保護費から差し引かれることが条件となっています。 かねてから、ほとんど資産がない状態にならないと保護制度を利用できないために、収入が増えて保護から脱却しても余力がなく、またすぐに保護を利用せざるを得なくなることがよくあると聞いています。 例えば外国の例ですが、韓国では、日本円で400万円ほどの資産は考慮せず、公的補助の利用ができるそうです。ちょっと驚きますが、そういう内容です。 ドイツは、今般の
新型コロナウイルス感染症問題で、資産要件を6カ月間停止し、申請者がとりわけ大きな資産はないと宣言した場合には、宣言ですよ。実質的な資産はないとみなすことにしております。 今、求められているのは、このような、ちょっとこれまでの考えからすると驚くような積極的な施策ではないでしょうか。 5点目は、居宅保護の原則の徹底です。 居宅がない方への代用で、無料宿泊所や簡易宿泊所などを利用することを原則としている運用があるようです。この辺ではあまり聞きませんけれども、しかし、これらの施設や更生救護施設などは、感染リスクが高く、そもそもプライバシー保護上も問題があります。 生活保護法が居宅保護を原則としているとおり、施設保護から居宅保護への転換が求められています。 6点目は、相談数が急増した場合、これからそうならなければいいですけれども、非常に心配です。急増した場合の適正な職員の人員配置についてです。 新聞等によると、地域によっては生活保護の相談数が急増しているところもあり、相談そのものが2カ月待ちという話もあります。もし、そういう事態が発生した場合、雲仙市では適正な人員配置、人を増やすとか人員を回すとか、早期に対応できるような体制ですけれども、これは可能なのでしょうか。 7点目は、4月7日付厚生労働省の事務連絡による改善点についてです。 この改善点、主な内容とそうなった理由について、説明を求めたいと思います。 以上、多いですがよろしくお願いします。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） お答えいたします。 まず1点目の、
生活保護制度を周知はできているかという御質問でございますけれども、現在の本市の周知活動といたしましては、市のホームページに加え、生活保護法上の協力機関として位置づけられております民生委員との連携を主として、生活に困窮する方の生活状況等の情報提供いただきながら、当該生活困窮者の了解を得た上で、御本人及び御家族に制度の概要等の情報提供を行っております。 現在の
新型コロナウイルス感染症の影響を受けております状況を考慮しますと、
生活保護制度の果たす役割はさらに重要なものとなりますので、今後広報紙等においてもさらに周知に努めたいと考えております。 続きまして2点目の、今回の
新型コロナウイルス感染症の事態は、全ての事例を急迫保護として取り扱うべきではないのかという御質問でございますけれども、生活保護法第25条第1項におきまして、要保護者が急迫した状況にある時は、速やかに職権をもって保護の種類、程度及び方法を決定し、保護を開始しなければならないと規定されております。このことから、要保護者が医療機関に救急搬送された場合につきましては、医療機関と連携連絡体制を整え連携を図るなど、早急に実態を把握した上で、急迫保護の適用の要否を確認することとなります。 なお、救急搬送される方は、御家族の状況や生活の実態は様々にあることから、急迫保護の適用につきましては、個々の実情に応じ判断すべきものというふうに考えております。 3点目の生活保護上のオンライン申請を認めべきではないのかという御質問でございますけれども、生活保護は、申請に基づき開始することを原則としております。このことから申請書や同意書、扶養届出書など、多くの関係書類を提出する必要がございます。 現在、国においては、行政手続きのオンライン化につきまして、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に基づき推進をされておりますが、保護開始の申請手続きにつきましては、申請書などの提出書類が多岐にわたることから、現状においてはオンライン申請には至っておりません。 また、4点目の資産要件の緩和を行うべきではないのかという御質問でございますけれども、
生活保護制度では、手持金は生活維持のために活用することを要件として、保護の判定が行われるということになっております。したがいまして、生活保護基準に該当する収入が少ない世帯であっても、保護申請時の手持金で6カ月以上生活維持可能な場合は、生活保護の決定にはなりません。 例えば、無収入で最低生活費が月10万円の世帯では、世帯で手持金を100万円保有しているという場合には、約10カ月生活維持が可能となり、保護決定には至りません。手持金の50万円では、保護決定になりますけれども、約5カ月は保護費が支給されないということになります。このようなことから、現制度で資産要件の緩和は今のところ予定されておりません。 それから5点目に、居宅保護を原則とするべきではないのかという御質問でございますけれども、本市の生活保護世帯は、持家、アパートなどの借家及びグループホーム等の老人向け施設入居世帯がほとんどでございまして、都市部で問題とされているような簡易宿泊所等はございません。 それから、4月7日付の厚生労働省の事務連絡による改善点についてでございますけれども、これは4月……。（「6番目は」と言う者あり）あ、失礼いたしました。
○議長（
松尾文昭君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） それでは、私のほうから6番目の相談数が急増した場合の適正な相談体制の人員配置についてということでお答えさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、緊急経済対策として特別定額給付金が支給された際には、地域づくり推進課内に特別定額給付金対策班を設け、正規職員3名を人事異動により配置するとともに、会計年度任用職員を6名を配置しました。また、各総合支所や他部署へ職員の応援依頼を行い、多くの職員に定額給付金事務に従事していただきました。 今後、
新型コロナウイルス感染症による経済対策として、新たな事業が創設されたり業務が極端に増加した部署につきましては、年度途中であっても可能な範囲で人員の配置などの検討を行っていきたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 失礼いたしました。 それでは7点目の、4月7日の厚生労働省の事務連絡による改善点の通知の内容についてでございますけれども、
新型コロナウイルス感染防止等のための生活保護業務等における対応について示されております。 内容につきましては、緊急事態措置区域における緊急事態措置期間の生活保護業務の取扱いについて、5項目の対応が示されております。 まず1点目が、保護の申請相談、訪問調査等における対応について、感染拡大の防止に配慮することとなっております。 2点目に、保護の要否判定等における注意事項について、緊急事態措置期間中は稼働能力の判断を留保すること。次に、一時的な収入減少により保護を適用する場合においては、自動車の保有や増収に向けた転職指導について、一定の緩和した取扱いが示されております。 3点目に、一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援について、失業により居所がなくなった方には、ビジネスホテルなどの宿泊料についても一定の範囲内で保護費が支給できることが示されております。 4点目に、医療扶助における医療券方式の取扱いについて、医療扶助の決定については、当面の間、被保護者が福祉事務所を訪れることなく手続きができるよう配慮する取扱いが示されております。 5点目が、自立相談支援機関と福祉事務所の連携について、相談者に対し、効果的かつ継続的な支援が提供されるよう、緊密な連携を行うことが示されております。 以上5項目が事務連絡の概要でございます。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 先程、最初にもちょっと言いましたが、職員の研修の問題です。直接担当者はもちろん詳しいと思うのですけども、そうじゃない職員の人もこの生活保護の問題というのは当然知っているのでしょうね。研修なんか受けるのですか。話しをしていて制度についてあまり知らない職員が多いような気もするのですけど、どうなのですか。
○議長（
松尾文昭君） 牛嶋保護課長。
◎保護課長（牛嶋幸也君） 今年度につきましては
新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、5月初旬だったと思いますけれども、総合支所担当職員が千々石庁舎のほうで担当者会議を行って、親切丁寧な対応をするように研修をしております。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 全職員が1回以上そういう研修を受けるのですか。
○議長（
松尾文昭君） 牛嶋保護課長。
◎保護課長（牛嶋幸也君） 全職員ということではございませんが、総合支所の福祉担当のほうに研修を行ったところでございます。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） ということは、基本的にどの部署にいる職員であろうと生活保護についての一定程度の知識はあると考えていいのですね。しかし、知識はあった上で対応があまりよくないという話はよく聞くのですけれども、その辺どうですか。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 職員の研修につきましては、今課長が申し上げたような状態で行っておりますけれども、生活保護の制度が非常に複雑で多岐にわたっておりまして、総合支所等でお受けいただいた場合に、どうしても中身を詳しく調べなくちゃいけないということにつきましては、総合支所と福祉事務所と連携を取りながら対応をさせていただいているところでございます。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） いろんな、事細かく規定があるのは私も分かりますけれども、しかし、それを全部知らなくても、本当に最後のセーフティネットとしての生活保護の制度、こういうのがあるのだと、生活扶助から始まっていろいろ扶助もあるんだと、そういうことぐらいはやっぱり知っておくべきなのじゃないですか。難しいから知らんでいいというわけにはいかんでしょう。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 職員の研修につきましては、今議員がおっしゃるとおりでございます。また機会を捉えて内容等、
新型コロナウイルス感染症の件もございますので、改めて必要に応じて研修を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 研修はぜひ、やっぱり私はしっかり時間をかけてやるべきだと思います。もちろん、独習というか自分で勉強することも含めてですよ。 それと先程部長が言いましたオンライン申請の問題について、書類が多いからそれはできないと言われましたよね。しかし、まず自分はその申請をしたいという申請をして、細かい書類は後でもいいわけでしょう。どうなのですか。（発言する者あり）
○議長（
松尾文昭君） 牛嶋保護課長。
◎保護課長（牛嶋幸也君） 申請書のみは郵送でも受け付けておりますので、意思の確認というレベルの申請は、メールでの送付は可能かと思っております。しかし、どこまでをオンライン申請と言うかというくくりがあるかと思うのですけれども、国においては、オンラインにおいて申請が完結するという状態を言っているようでございますので、申請自体は、申請書のみ程度はメールででも受け付けるものと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） 当然、書類がいっぱいあって事細かく書かなくちゃいけないというのは分かっています。あれだって私はもっと簡素化できんじゃないかという気がします。 ちょっと最後に聞きたいのですが、外国の例として韓国とドイツの問題をちょっと出しましたよね。所持金の問題とか資産の問題。この点は知っていましたか。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 申し訳ございません。そこまで詳しくは承知しておりませんでした。
○議長（
松尾文昭君） 上田篤議員。
◆12番（上田篤君） やはり、住みやすい街を作っていくという点で言えば、私は、本当に苦しい人こそしっかりこのセーフティネットで救って、自立するような支援が必要だと思います。 終わります。
○議長（
松尾文昭君） これで、12番、上田篤議員の質問を終わります。………………………………………
○議長（
松尾文昭君） ここで2時10分まで休憩いたします。＝午後2時00分 休憩＝ ＝午後2時10分 再開＝
○議長（
松尾文昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、9番、酒井恭二議員の質問を許します。酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 9番、酒井です。ただ今議長のお許しをいただきましたので、通告しております
新型コロナウイルス感染症の影響と対応等について、市長と教育長にお尋ねいたします。 それでは、まず市長にお尋ねいたします。今般の
新型コロナウイルス感染症対策では、国が緊急事態宣言を発し、国として大きな方針を示し、それを受け各地方自治体、いわゆる都道府県知事がそれぞれの自治体ごとにそれぞれの方針とともに対策を打ち出されました。特に特定警戒都道府県では、同じ危機に際し、それぞれの自治体が創意工夫しながら休業要請等の対策によって、感染拡大の危機に対処されました。 国が緊急事態宣言をし、大方針を示す、都道府県がそれぞれの事情、考えで首長である知事が主体となって判断され、自治体の方針を決める。2月末の安倍首相による全国小・中学校及び特別支援学校の一斉休校要請以後においては、自らの地域は自らが治めるという地方自治が存在していると思います。 幸いこれまで長崎
県では緊急事態宣言下で休業要請は出されませんでしたが、感染者がこれまで17人、4月17日以降、新規感染者なしの状況で、長崎県知事が他自治体と違う独自の判断を下すという事態にはなりませんでした。 それでも専門家の知見による意見・予見では、今後、第2、第3波の感染が必ず来るということを言われています。 そこでお尋ねいたします。今後、第2、第3の感染が発生した場合、国が緊急事態宣言を発出した場合、
県が国の宣言等を受けて
県として方針を示す体制であると思いますが、そこに地方自治体の末端である雲仙市はどのように関わるのか。あるいは宣言のない時点で、言わば今現在のような状況下ですけれども、感染症対策に雲仙市の裁量や意思はどのように反映されるのかお尋ねいたします。 そして、雲仙市では3月にいち早く対策本部を立ち上げられましたが、そもそも市の対策本部の役割はどういったことになるのか、協議題等はどういった内容なのかお尋ねいたします。 残りの質問については自席にて行います。
○議長（
松尾文昭君）
金澤市長。
◎市長（
金澤秀三郎君） 酒井恭二議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症における市の役割についてのお尋ねでございますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、国において緊急事態宣言が発出された場合には、市対策本部の設置が義務づけられておりますが、緊急事態宣言が発出される前でも任意に設置することが可能とされており、市対策本部では、市の区域に係る感染症対策の総合的な推進に関する事務を行うこととされております。 具体的には、国が策定した基本的対処方針において、住民に対する地域の感染状況に応じた注意喚起を行うことや、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図ることなどが定められており、市の判断により、公立学校や公共施設の休業等を行うことができるものとされております。 なお、感染者及び疑似感染者等への対応につきましては、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、本市の場合、長崎
県が行うこととなりますので、市内で感染者が確認された場合であっても、県南保健所の指示に基づき、感染予防の対策等を行うこととなっております。 次に、雲仙市
新型コロナウイルス感染症対策本部に関するお尋ねでございますが、本対策本部につきましては、本年3月16日に設置して以来、これまでに11回の会議を開催してまいりました。 会議の主な内容といたしましては、国及び
県の取り組みに関する情報共有のほか、市民に対する周知や市内公共施設の対応など、本市における感染予防対策について協議を行うとともに、チラシの全戸配布や防災無線放送を通して、感染予防策や個人事業主に対する経済的支援策等の周知にも取り組んでまいりました。 今後につきましても、国及び
県の動向に注視するとともに、国・
県等の方針に変化があった場合や市内または近隣市で感染者が確認された場合など、必要に応じて対策本部会議を開催し、庁内における情報共有と感染拡大防止に向けた対策を行っていくとともに、市民の方々に安心して生活していただけるよう正確な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 都市部で4月から5月にかけて医療崩壊の危機というような報道がありました。幸い日本では医療従事者の懸命な努力によって医療崩壊は免れて、医療危機は脱しました。 その際、受入れ可能病床数とか人工呼吸器の数、あるいはＥＣＭＯの数とかが都市部では報道されましたが、長崎
県、そして雲仙市では、それについてはどのような医療体制の状況なのか。大都市と違って雲仙市では医療提供体制は脆弱ではないかと危惧しておりますけれども、人工呼吸器あるいは重篤患者への切り札でもあるＥＣＭＯ等についてはどれぐらいあるものなのか。そして、重症患者対応ベッド数、また、軽症・無症状者への対応についてはどうなっているのか。 これは長崎
県の対応となる部分かと思いますが、当然、雲仙市としても地域の感染者の受入れのキャパの把握等はされている必要があると思いますので、感染が起きた場合の受入れ体制について市民に分かりやすく説明していただきたいと思います。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 県内の医療体制につきましては、
新型コロナウイルス感染症に係る検査体制や医療提供体制の構築が適宜進められております。
県全体で感染症患者を受け入れる病床の確保や、感染者のピークを見据えた重症患者、中等症患者を受け入れる病床の確保拡大など、関係機関との調整が進められているところでございます。 議員が申されました重篤な患者に有効な人工肺であるＥＣＭＯの増設拡充も進められておりますけれども、保有台数については、ちょっと公表は差し控えられておるところでございます。 また、市内に感染が発生した場合は、症状にかかわらず
県より患者に入院勧告が行われ、原則として県南医療圏内の感染症指定医療機関で入院・治療が行われるとのことでございます。 なお、感染者の受入れ病床数につきましては、県南医療圏である島原半島内におきまして現在20床が確保されておりまして、今後におきましては、無症状者や軽症者のための宿泊療養施設の確保に向けて、
県がそれぞれの地域で調整を行っている段階でございます。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 今、人工呼吸器とかＥＣＭＯとかの数については公表はしないというような方針ということのようですけれども、どういった理由でしょうか。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 公表されていない理由の一つでございますけれども、この人工肺ＥＣＭＯがコロナウイルス感染症のみに使用する状況ではないと、様々な状況でも使うということで公表はされていないということになっております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） それはもう、もちろんそうだと思います。いろんな病気がありますけれども、ある台数を公表するのは別に私は構わないと思います。これは
県の方針、国の方針なのか分かりませんけれども。 最近、新聞に厚生労働省は
新型コロナウイルス重症者を優先的に医療機関の専用病床で受け入れるため、軽症者・無症状者については宿泊施設で療養を基本とするよう各都道府県に求めるとされています。今部長がそう言われましたけれども、そしてその後に、長崎
県は県内8つの2次医療圏、保健所の場所ですね、各1箇所ずつ宿泊施設を借り上げ、計1千室を目標に置いたと新聞に載っていました。 4月中旬に公募を始めて23施設が手を挙げたが、今月11日時点で確保に至った施設はないという記事があったのですが、長崎
県がどうなっているのかと思ったのですが、雲仙市を管轄する県南保健所においては、その辺についてはどのようになっているのか。この軽症者・無症状者病床の宿泊施設の確保については、
県の責任で行われるものなのか、地域の、島原半島ですけれども、3市の責任で行うものなのか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 軽症者等の宿泊療養施設の件でございますけれども、今議員が申されましたように、
県ではその医療圏域ごとにその公募をされているようであります。ちょうど今日午後の報道によりますと、長崎市と佐世保市で1箇所決定したというような報道があっておりました。 県南の地域につきましては、医療関係者、私たち行政等も含めて協議調整がなされるということになっておりますけれども、現在まだ今から協議がなされるということでございますので、そこの決定には至っていないということで聞いております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） その新聞に、最初4月の公募の時点で23施設が手を挙げられたというようなことがあっているのですけれども、この中に島原半島の宿泊施設は入っているのですか。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 23施設の公募の状況でございますけれども、申し訳ございません、そこの内訳まではちょっと把握をしておりませんでした。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君）
県が責任を持つべきものなのかもしれませんけれども、雲仙市は市民に対してやっぱり責任があると思うわけですけれども、その点でどうなっているのかは心配するべきですよ。気にかけて、
県にどうなのですかということを問いかけるべきだと私は思います。 それでは、対策本部でいろんな協議をされていると思いますけれども、テレビ等を見ていると、職場での感染拡大予防としてテレワークとか時差出勤等が報道をされているわけですけれども、その対策本部で、職場である雲仙市役所で感染予防のためにどのような協議をされたのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
松尾文昭君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 今回の
新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、県内でテレワーク、在宅勤務を実施した自治体は、長崎市、島原市と西海市の3市となっております。なお、3市とも窓口業務などは対象者から除外されていた模様でございます。 本市におきましても、4月に在宅勤務が可能かどうかの調査を行いましたが、対応が可能であると回答した部署は3部署という結果となっております。このため、
新型コロナウイルスの第2波が流行し、本市でも感染者が発生した場合には、分散勤務や実施可能と答えた部署での在宅勤務等も念頭に置いて対応してまいりたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） そうですね、いろんな職場の事情でテレワークとか時差出勤ができない部署もある。場所を変えて分散して勤務するというのを協議されたということですね。 今現在は雲仙市内において
新型コロナウイルスの感染者は出ていないわけですけれども、緊急事態宣言等による全国での外出自粛によって、ホテル、旅館、そして飲食業、そして農業、花卉農家、畜産農家、そして漁業者にも、いろんな業種に影響が出ているわけですけれども、雲仙市は早くからいろんな対策をされております。先程からその効果はどうなのかというような質問もありましたけれども、この先週末に、国の第2次補正で、また地方創生臨時交付金の2兆円が増額されました。 そこで、この補正予算で市に交付されると予想される額はどのくらいになるのか、分かれば教えてください。
○議長（
松尾文昭君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 第2次補正予算に伴う臨時交付金の本市への交付額でございますが、まだ交付額の内示等はあっておりませんので、まだ交付額は未定でございます。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 国が
新型コロナウイルス感染症対策で大きな予算をつぎ込んで経済の再生をしようとされているわけですけれども、市として当然財源も小さくなりますので、視点が変わってくるんだろうと私は思います。 市としての生活・経済支援の視点、国と違うこういった視点で私たちは政策を打ちますというような方針とかはありませんか。
○議長（
松尾文昭君）
松橋総務部長。
◎総務部長（松橋秀明君） 国の第2次補正予算では、
新型コロナウイルス感染症対策として31.9兆円が計上され、雇用調整助成金の拡充、資金繰り対応の強化、医療提供体制等の強化に取り組むこととなっております。 その中で、地方自治体向けの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が拡充され、事業継続や雇用維持及び新しい生活様式への対応分として全国総額で2兆円が配分されますので、この交付金の項目に沿った対策を中心に取り組みを検討しているところでございます。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） それは分かりますけども、末端の私たち自治体、雲仙市が国とか
県とかと何が違うかです。市民に近い、そして市民に近くて市民の事情がよく分かるというようなところが雲仙市、末端の自治体の強みだと私は思っておりますので、よりきめ細やかな、そしてスピーディーな施策をつくられることを期待したいと私は思います。 それで質問がいろいろ飛びますけれども、今現在、感染が落ち着いている状況ですけれども、これから先、夏から秋にかけて感染拡大防止の観点から既に中止とされている市内の恒例行事というか催しというのは何かあるのかお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 夏から秋にかけての行事で中止とされている恒例行事でございますけれども、6月に予定されておりましたコンサートなどが中止になっておりますけれども、夏から秋にかけての多くのイベント等については、その開催について現在検討中という状況になっております。 市といたしましては、開催に当たって感染予防に向けた基準の整備を進めているところでございますけれども、これがまとまり次第、市民の皆様にも周知をしてまいりたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 今後、今までずっと感染の第2、第3波の話を想定しているわけですけれども、当然、起こらないことを、雲仙市に広がってこないことを願っております。もしものことを思って私は質問をしておりますけれども、次に、県内・市内に感染者が出た場合を想定してお尋ねをしたいと思います。 5月末から突然感染者が出た北九州市では、感染拡大を防ぐために、23日以降感染が確認された人の濃厚接触者全員に対し、症状がなくてもＰＣＲ検査を受けてもらう方針に切り替えたと報じられました。 これまでは濃厚接触者の中でも感染が疑われる症状のある人だけにＰＣＲ検査を行っていたものを、北九州市の要請でＰＣＲ検査の検査範囲を広げて、その後の感染拡大を抑えたということなのですが、雲仙市でも感染が起こった場合、そのような対応は可能なのかお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 感染拡大を抑えるためのＰＣＲ検査の検査範囲を広げるようにというようなお話かと思いますけれども、このＰＣＲ検査の対象範囲につきましては、北九州市は政令指定都市でございまして市が保健所を設置しておりますので、市の独自判断で、そういった症状がなくても濃厚接触者全員に対してＰＣＲ検査を実施しているところでございます。 本市におきましては、県南保健所が管内でございますので、
県の方針に基づき検査が行われるということになります。したがいまして、現時点では症状がある方の検査ということになっておりますけれども、この検査範囲を拡大することはちょっと難しいものと捉えておりますが、この検査件数を
県の報道発表では大きく増やしていきたいということが述べられておりますので、今後そういった方向で拡大をされることをちょっと期待しているところでございます。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 先程ＰＣＲ検査についての質問があったわけですけれども、もう一度、分かりやすく説明してもらいたいと思います。 現在ＰＣＲは県内で1日何件できて、その後、何か千件とかっていう話も言われましたよね、どういった計画なのですか。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） ＰＣＲ検査につきまして、長崎
県における検査能力についてございますけれども、現在、
県全体で1日に342件の実施が可能となっております。 また、
県の発表では、6月中には1日に600件を超える検査が可能な体制を整備するとなっております。さらに1日に千件の検査が可能な自動検査システムの開発に着手するとのことであります。これによりまして年内には1,600件を超える検査が可能となるよう、この体制の整備を目指しているという状況でございます。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君）
県の話ばかりですみません、ＰＣＲ検査は1日に今現在、平均的に長崎
県ではどのぐらいされているのですか。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） ＰＣＲ検査の件数でございますけれども、申し訳ございません、6月1日現在で
県全体では2,956人の方が受けられております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） ありがとうございました。今現在、全国で国からの緊急事態宣言も解除となって、都道府県は休業要請・外出自粛等を解除して、経済を回そうとされております。特に日本の中心である東京圏・大阪圏ではそれが顕著だと思います。それらの都市では、許容範囲の感染者の出現については、医療体制の確保、感染経路の追跡等の対応で感染拡大を抑えながら経済活動を早く復活しようという方針です。 専門家による今後の第2、第3の感染があるとの予想の下、徹底的に
新型コロナウイルスを抑え込んでウイルスをなくしてしまうという考えではなく、小池都知事のウィズコロナ宣言のような考え方、ある程度の感染リスクは取り、自粛ではなく自衛によって拡大を抑えながら経済を回すというスタンスではないかと思います。 しかし、これは2月、3月から感染拡大を経験し、4月、5月に緊急事態宣言の下で新しい生活スタイルの実践により感染拡大を抑えたという実績がある地域だからできるのではないかという思いがあるのですが、都市部と違う感染拡大を抑えたという経験をしていない長崎
県雲仙市において、今後、感染者が出た場合、雲仙市民が雲仙コロナ宣言的な考えになれるのか、私は不安に思っていますけれども、今後、市はこのような考え方でやっていかれるのかお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君）
新型コロナウイルス感染症の終息には、議員が申されましたように、非常に時間を要するとの見解がございます。終息後におきましても、今申されましたような感染症を意識した生活を送っていただくということが言われております。 そのため、これまでと同様に、手洗い、うがい、3密の回避などの感染予防の周知や、新しい生活様式の啓発などに引き続き努めてまいりたいと考えております。 また、市民の皆様の外出等につきましては、感染者が他の都道府県、県内、近隣市、または市内で確認された状況において異なりますので、長崎
県と連携を密にしまして適切な状況を判断し、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） これも最近新聞で見たのですけれども、飯塚市の
新型コロナウイルス感染症対応についてのタイムラインが紹介されていました。感染者が出た場合の確認とか、いろいろ増えた場合、クラスターが出た場合にどうしますというな行動計画が紹介されていたわけですけれども、雲仙市では、その飯塚市のような市内に感染者が出た場合の行動計画の策定はされてあるのかお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 飯塚市のタイムラインのような行動計画は策定されているのかという御質問でございますけれども、本市におきましても感染症に対する行動計画としまして、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく雲仙市新型インフルエンザ等対策の実施に関する計画を策定しておりまして、その行動計画において感染期ごとの予防、蔓延防止策や緊急事態宣言区域指定時の措置などを定め、時期に応じた対応の基準を定めております。 なお、議員御紹介の飯塚市のタイムラインにつきましては、本市の状況よりも細やかに整理をされておりまして、市民の皆さんにおいて状況を判断できるものとなっていることから、今後、参考とさせていただきまして、より市民の皆様の安全な生活と適切な行動につながるよう研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 飯塚市のような詳しい計画はないということですけれども、一応あるということですよね。その計画の公表についてはどうなっていますか。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） この行動計画については、まだ今はちょっと公表を具体的にしておりませんので、ホームページ等で早急に公表するよう準備を進めております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 次に、第2、第3の感染拡大で雲仙市内の場合、これもその場合なのですけれども、市民がどういう反応をするだろうということを考えるのですね。これまで感染者が出ていない状況で感染者が出たら過剰な反応等があり得るんじゃないかと。そしていろんな流言飛語、誹謗中傷が起きかねないという不安を私は抱くのですが、その点についての対策は何か考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） 雲仙市内に感染者が出た場合の誹謗中傷等が起こりかねないという不安があるということでございますけれども、この
新型コロナウイルス感染症に関連する人権への配慮につきましては、議員御指摘のように
新型コロナウイルス感染症に関して、感染された方や接触された方、また、治療に当たられる医療関係者や社会機能の維持に従事される方などに対する誤解や偏見に基づく誹謗中傷や差別を行うことは決して許されるものではないと捉えております。 このようなことが正確な情報を把握することの妨げにもなり、感染症拡大防止に支障が出る恐れもございますので、市といたしましても、市民の皆様が不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることのないよう、国や公的機関の正しい情報を整理した上で、ホームページなどで適切な情報発信に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 迅速で正確な情報発信ということで、ホームページと言われました。防災無線等での発信というのが早いんじゃないかと私は思うのですけど、その点についてお考えはないのですか。
○議長（
松尾文昭君） 東
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（東裕実君） この周知につきましてはホームページ、また、おっしゃるように、防災無線がちょっと長くなる場合もありますので、ちょっと内容を整理した上で、チラシ等も含めて発信方法については研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） ちょっと脇に逸れますけれども、私は防災無線が情報発信には一番向いていると思うわけです。地区ごとに設置されている防災無線については、当然不具合はなく作動していると私は思っていますけれども、家庭の戸別受信機、これについてはどうなのかという思いが私はあるわけです。ちょうど今から大雨の季節でもありますので、各家庭において戸別受信機のチェック、点検等はされているのか。もう設置から大分たっているので、電源を外したり何か不要の長物のようになっていないかというような思いがあるのですけれども、その辺の点検についてはされていますか。すみません、これは通告していません。
○議長（
松尾文昭君） 本多
市民生活部長。
◎
市民生活部長（本多正剛君） 家庭内の受信機につきましては、あれはコンセントに電源を差し込んでおりますけれども、内蔵する電池も替えなければなりません。これについての交換の必要性というのは広報でしているところであります。ただ、年に何件か不具合があるということで、問合せがあった時にはこちらが対応しているところであります。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 突然ですみません。もう設置から長くたっていますので、外の防災無線は大きく響いていますけれども、本当に戸別受信機は鳴っていないところも結構あるんじゃないかと私は心配しますので、何かの方法で点検をされたらと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、次に教育委員会にお尋ねしたいと思います。 まず、学校の運営状況について、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大、感染者数など、各自治体被害が全国的に生じていると思いますが、雲仙市内の小・中学校の運営状況、学習状況についてはどういう状況なのかお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 市内の小・中学校の運営状況、それから学習状況についてでございますが、本年の4月22日から5月11日まで、この期間のうち土曜、日曜、祝日を除きますと、休業期間は9日間でございました。そのうち5月7日と8日につきましては登校日として授業を実施をいたしておりますので、当初の授業日数から差し引き7日間が少なくなった状況でございます。 今後、この授業日数の確保に向けましては、夏季休業日に授業を実施することで対応したいというふうに考えております。具体的には7月21日から31日までの夏季休業日に全小・中学校で授業を行いたいと考えております。なお、この期間につきましては給食も実施をいたします。 また、授業の進み具合、進度等の関係上、さらに授業日数を設定する必要が学校があるというようなことがある場合には、当該校長によりまして長期休業日や土曜日等々に授業を実施する申請をするということが可能というふうになっております。 なお、この夏季休業期間中におきます授業につきましては、教育委員会が市の校長会と十分協議した上で実施をするというふうにしておりますけれども、夏休みの暑い期間でございますので、児童生徒または教職員の過度の負担にならないよう注意をして実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 夏休みにその遅れを取り戻すということですけれども、もう今となれば前年度になりますけれども、2月末に総理が出された休業要請によって3月休業されました。その分の授業についてはどのようなお考えなのかお尋ねします。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 3月に休業を実施をした影響でございますけれども、3月の休業につきましては、卒業学年を除きまして14日間でございました。卒業式、修了式等々がございますので実質12日間になるのではないかと考えておりますが、教育課程上はこの12日間につきましては学年末のまとめ、それから復習の期間に当たりますので、家庭学習における添削指導、それから学校に登校をしてもらって個別な補充指導、それから学年末、学年始めのいわゆる春休み中の課題学習、それから4月に進級をした学年での補充授業等々で補うことができているのじゃないかというふうに考えています。 なお、一部の学校につきましては1単元程度の補充が必要だというような教科があった場合につきましては、新年度で補充授業をしているということで、今現在ではほぼ完了をしているのではないかというふうに考えております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） ありがとうございました。授業日数とか授業時間の確保は大切なのですけれども、私は学習面で一番大事なことはその習熟度だと思います。我々には小・中学生の子どもがいないので様子は分からないのですが、日本中で、そして世界でコロナ禍が騒がれている中で、子どもたちが落ち着いて学校生活を送れているのか、落ち着いて学習できているのかということを心配するのですが、その点について教育委員会ではどのように把握されているのかお尋ねをいたします。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 子どもたちが学校で落ち着いて学習ができているのかということでございますけれども、確かにこれまでの通常の学校活動とは違いまして、
新型コロナウイルス感染症の拡大の下での学校の生活を余儀なくされている状況でございますので、その指導に当たる教職員の指導はもちろん、子どもたちにおきましても、または家庭におきましても、そういった感染症予防対策に十分配慮をした上で、また感染症予防の指導を十分した上での活動となっておりますので、その辺は十分、通常の活動とは少し子どもたちは大変になっている部分があるのではないかと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 今現在、夏休みに10日間ぐらい授業をして遅れを取り戻すということなのですけれども、今後、また秋から冬にかけて、第2、第3の感染の波が来るかもしれないという状況で、私は今雲仙市内には感染者が出ていない安定している状況で、学習とかをより先へ進んでいったらどうなのかなという思いで、先程足りない分は土曜日とかの授業をというふうなことを言われたわけですけれども、この今感染症が出ていない状況で、行事でも学習でもですけど、より先へ進むというような考えはお持ちでないのかお尋ねしたいと思います。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 授業を先に先取りして進めることはできないかという御質問かというふうに思いますが、土曜日の授業につきましては、従来から県内の小・中学校におきましては、学校行事や授業参観等、保護者や地域との触れ合いなど平日の授業ではできない教育活動を行う場合に、校長からの申請に基づいて実施をしているものでございます。 また、今回の
新型コロナウイルス感染症に伴う臨時休業の影響に対しましては、文部科学省の通知によりまして、臨時休業の補充をするために土曜日等の授業を行うことが特別に認められております。あくまでも不足が発生した場合に学習を指導をするということでありまして、先を見越しての授業日数の確保というのは適切ではないというふうに考えております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） また改めてもう一遍、今回、
新型コロナウイルス感染症の事態で、日本では初めてだったために、パニックみたいに学校の全国一律休業要請がなされたわけですけれども、最近では感染の第2、第3波の発生した場合でも、全国一律での学校の休業要請はしないという国の考え方が示されたようです。当たり前だと思いますが。 それでは、これは今まで何回か言われている、答えられているかもしれませんけども、もう一度確認のために、今後第2、第3波が市内等で発生した場合、市立小・中学校の休業等については基本的にどこが判断されるのかお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 次に小・中学校の休業をしなければならない判断でございますが、これにつきましては学校保健安全法によりまして、教育委員会は感染症予防のための小・中学校の臨時休業をすることができる旨の規定がございまして、今回の
新型コロナウイルス感染症の臨時休業につきましては、この規定によりまして教育委員会が判断するものと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 雲仙市教育委員会が判断するということですね。はい。 それでは、北九州市の話ですけど、北九州市で小学校でもクラスターが発生したわけですけども、感染がこの秋、第2波で心配されると言われていますけども、先程、飯塚市のタイムラインを言いましたけれども、教育委員会の学校の休校等を取るための行動計画というのは、指針は作られているのかお尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 学校の休校のための行動計画ということでございますが、文部科学省のほうから学校の再開ガイドライン、それから学校の新しい生活様式、そういったガイドラインが示されておりますので、休業等に関するＱ＆Ａも発出されておりますので、そういった文部科学省等の通知等を受けて対応してまいりたいと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 質問がいろいろ前後して分かりにくいかと思いますけれども、全国一斉休業の要請がされた際、総理は「学校は密状態を作るということで休業をしていただく」というようなことを言われたと思っておりますけれども、しかし、私は地元の小学校で密があるのかなという疑問を思っていたのですけど、今緊急事態宣言が解除され、都市部の学校で密を作らないために分散登校等をされている学校の光景をテレビで見るのですけれども、雲仙市内の小規模の全校生徒登校の状況よりも密な状況のように見えるのですが、そもそも雲仙市内の生徒減の状況で、小・中学校で密は起きるのかなと。学校は一律に3密があるように言われていましたけれども、全国一律に果たしてそうなのか。先程も言いましたけれども、市内の小規模校で密は起きるのかという思いもします。 市内の学校もいろいろで、児童生徒が多いところ、少ないところあると思いますが、市として小規模校で密が生じるとお考えなのか。そしてまた、学校ごとに対応を違わせるということを考えられるのか、可能なのか、お尋ねいたします。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 学校保健安全法には、感染症予防上必要があるときは、臨時に学校の全部または一部の休業を行うことができるというふうに定められておりまして、教育委員会が地域の感染拡大の状況を踏まえまして、学校ごとまたは学年、学級ごとの臨時休業を行うことは可能であるかというふうに考えております。 ただし、小・中学校の3密の問題でございますが、小・中学校の規模につきましては議員御指摘のとおり、1学級につきましては10名を下回る学級もございますし、40名に近い学級もございますので、多くの人数が集まる密集についての条件が児童生徒の多い学校と少ない学校では異なってくる部分がございます。 しかしながら、密閉・密接につきましては、学校や現場の大小に関わらず発生する危険性がございまして、特に児童生徒の密接につきましては発達の一段階として子ども同士が接近しての活動をする場面がございますので、完全に制限することは難しいものと考えております。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） いろいろ可能であれば、今後の感染について十分配慮されて、できるだけ実情に合った対応をしていただければと思います。 次に、学校では授業とは別に影響を受ける学校行事等がいろいろあると思いますが、例えば小学校の運動会、文化行事、中学校の体育祭、文化祭、そして修学旅行等の実施についての考え方をお聞かせいただければと思います。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 運動会、それから修学旅行等々の授業についてでございますが、例年運動会、体育大会を春に、5月に実施をしている小・中学校におきましては、全て9月以降、秋に延期をいたしております。また、修学旅行、それから宿泊体験学習、それから社会科見学についても同様に延期をいたしております。 なお、その他の学校行事の実施につきましても、今後の
新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえながら感染防止対策を徹底した上で、可能な教育活動から再開をする方針の下、その必要性を考え、各学校において開催に向けた準備をしているところでございます。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） なるだけ開催していただけるように頑張っていただきたいと思います。 次に、小・中学校の部活動の大会、中体連やジュニアスポーツ大会等の実施についての考えをお示しください。
○議長（
松尾文昭君） 冨永教育次長。
◎教育次長（冨永修一君） 部活動のことでございますが、部活動につきましては中学校におきましては教育活動の一つということでございますので、現在、これまで臨時休業中には当然実施をいたしておりませんでした。 また、小学生の部活動と申しますかスポーツ活動につきましては、社会活動の一つという観点から、小学校の各団体におきまして、中学校の部活動と同様の対応をお願いをしたところでございます。 臨時休業や緊急事態宣言の解除を受けまして、感染防止に努めた上で、可能な活動から段階的に再開をさせております。今後予定されている市中総体、各種大会につきましても同様の感染防止対策をした上で開催準備が今現在進められているところでございます。
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） 教育委員会においては、感染防止を図りながら子どもたちのためにいろんな行事、学校行事、そして市中体連等の実施をできるだけ配慮をされて実施されているということで、されようとしているということで、私は評価できると思います。 それでは最後に、3月に教育長に就任されて、いきなり突然の安倍首相の全国全ての小・中学校の学校休業要請による市内小・中学校の休業で、就任直後から大変ではなかったかと思いますが、下田教育長のお考えをお聞きしたいと思います。 というのは、今年になってこれまで普通に行われていた小・中学校の授業や行事が、コロナ禍によって制限や中止、縮小という事態になっています。影響は雲仙市内の小・中学校、全児童生徒に及んでいる状況です。そしてちょうど今年小・中学校の最終学年である小学6年生、中学3年生の児童生徒は、最高学年として活躍できたいろんな学校行事や部活動の大会の中止、減少で活躍ができず、私は大変かわいそうだなと思うのです。 そこで、教育長として、コロナ禍に見舞われたこの子どもたちに、今どのような思いをお持ちでしょうか。教育長のお気持ちをお聞かせいただければと思います。
○議長（
松尾文昭君） 下田教育長。
◎教育長（下田和章君） 今おっしゃったとおり、私も教育長に就任をしてすぐ
新型コロナウイルス感染症の対応で、いろんな面で子どもたちや保護者の声を聞いてまいりました。 その中で、やはりこの目に見えない
新型コロナウイルス、これに対しての私たちがいろんな対応をして、教職員も含めた上で子どもたちの感染予防に努めておりますが、このリスクをゼロにすることはやっぱりできないだろうと思っております。 そこで私たちは、今子どもたちがいろんな中体連であったり、先程次長が申し上げた様々な学校行事活動が延期または縮小のほうに向かっておりますが、その全てはやはり子どもの健康・安全を守ることであるということ。このことはやはり学校で先生方が子どもたち一人一人に説明をしてくれているものだと思っております。 全ての行事を当たり前にやってやりたいという私の気持ちもありますが、繰り返しになりますが、やはり子どもの感染予防、健康と安全を守るため、それとやはり日常の教育活動をどう共存させていくかと、そこが一番難しいところだと思っております。 一つ例を取りますと、今回、市の中体連を延期をした形で実施をするという報告を受けておりますが、これも一つは
県の中体連は広範囲から人が集まることでその感染リスクが高まるということで中止の決定をしました。その報告を受けた時に、私は何とか市でもやれないかなという思いを持っていたのですが、市の中体連事務局がそれに対して前向きに取り組んでくれた結果、延期をしてやっていくと。当初、観客も無観客でやるという報告を受けたのですが、私のほうにもいろいろ要望がありまして、何とか観客を少しでも、卒業生の保護者だけでも入れてもらえないかねえというような話もあったので、その都度協議をしていた結果、人数を制限しながらも中体連の応援もできるというような報告を受けておりますので、何か制約がある中でもやはり学校は子どもたちのことを考えてくれていますので、そのいろんな助言的なところ、支援は教育委員会が力いっぱいやっていきたいと思っております。（発言する者あり）
○議長（
松尾文昭君） 酒井恭二議員。
◆9番（酒井恭二君） ありがとうございました。どうぞこれからも、教育委員会として雲仙市の宝である子どもたちの一人一人の成長のために尽力してくださることを祈念して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
松尾文昭君） これで、9番、酒井恭二議員の質問を終わります。───────────────
○議長（
松尾文昭君） 以上で、本日の日程は全て終了しました。 次の本会議は、明日16日定刻より開きます。 本日はこれにて散会といたします。＝午後3時08分 散会＝...