西海市議会 2006-03-08 03月08日－02号
しかしながら西海市立松島診療所においては14年もの長きに亘り島民に慕われ、島の医療に携わっていただいた医師が退任し、2月9日から3月31日までの約50日間代理の医師により昼間のみの診療が行われていますが、夜間の診療ができない状態にあります。
しかしながら西海市立松島診療所においては14年もの長きに亘り島民に慕われ、島の医療に携わっていただいた医師が退任し、2月9日から3月31日までの約50日間代理の医師により昼間のみの診療が行われていますが、夜間の診療ができない状態にあります。
まず、要介護度の軽い高齢者の方々には筋力向上トレーニングなど、新たな介護予防サービスを導入するほか、さらにはいままでのサービスの内容も見直して自立を促し、他方、在宅で介護を受ける中重度者には、夜間の訪問看護などの新設によりまして、医療との連携を強化する。別の言葉、あるいは見方をすれば、予防を重視して、高齢化の進展でふえる一方の介護給付費の伸びを抑えるのがねらいということもあろうかとも思います。
要介護の軽い高齢者には筋力トレーニングなど新たな介護予防サービスを導入するほか、今までのサービスも内容を見直して自立を促す内容となり、在宅で介護を受ける中・重度者には、夜間の訪問介護などを新設し、医療との連携を強化する。予防を重視し、高齢化の進展で膨張する介護給付費の伸びを抑制することが大きな目的と思いますが、地域包括支援センターの設置など、今回の主な改正点、概要について説明を求めます。
この地域密着型サービスについては、認知症高齢者専用デイサービス、それから夜間緊急時にも対応できる夜間対応型訪問介護サービス、小規模多機能型居宅介護、あわせて認知症高齢者グループホーム等が、新たなサービスとして位置づけられております。可能な限り、地域において自立をした生活を支援しようとするものであります。
その調査結果によりますと、消防用設備等の設置義務違反はなかったものの、夜間の職員体制が１名の施設が半数以上という実態でございます。 このようなことから、現在、国や消防関係機関では、夜間の職員体制や消防用設備の設置基準の見直しが検討されておりまして、またあわせて、各福祉施設の職員を対象に県の消防学校で避難訓練の研修が実施されたところでございます。
本市教育委員会におきましては、文科省、県教育委員会に先駆けて12月５日付で幼稚園長並びに全小中学校長あてに幼児、児童生徒の登下校の安全管理について緊急通知を行い、学校長を通じて指導してまいりました。その通知の内容ですけれども、通学路の安全確認を地域と一体となって行い、子供たちの安全確保並びに地域住民の子供を守ろうとする意識の高揚を図ることを視点として指導してまいりました。
現在、開所時間は、午前９時から午後５時までとし、夜間における学習グループなどの研修室の利用は、午後７時から午後９時まで可能としております。 開所時間は、市民の利便性等に最大限配慮すべきでありますが、現行の開所時間の変更につきましては、利用者のニーズ、利用効率、指定管理者である運営委員会の運営上の問題、他のふれあいセンターなどとの均衡も勘案し、慎重に対応する必要があると考えております。
中学、高校では、クラブ活動で下校時間が遅くなると、集落間に街灯が設置されていないため暗く、大変危険となっています。街灯設置の要望が多いのですが、どのような対策を考えていますか。 ２点目は、国道384号線の河務から鰐川間は大変狭く、歩道もなく、いつ事故が起きてもおかしくない状況です。早急に拡幅してなど河務から鰐川間の道路の改修について、たくさん要望が寄せられています。
刑法犯が増加する中で、凶悪犯罪の７割が夜間に発生していると言われております。通常勤務の駐在所では、即時の対応がなかなか難しくなっているとのことでございます。 今後は、自動車警ら隊が新設されまして、そして諫早、大村、東彼杵３町のこの県央地区の拠点として、大村の警察署の方に、大村署の方に分駐隊が設置される予定になっております。
小児救急電話相談事業は、小児医療の不採算性や小児科専門医の不足などを社会背景として、主として休日夜間の軽症患者の不安を軽減することと、重症患者に対応するための基幹病院に数多くの軽症患者が受診することにより、小児科医師の本来業務を圧迫している現状を支援するため、広島県で平成14年９月に開始されたところでございます。
○１２番（本山公利君） 次に、最後に地域包括支援センターの件なんですが、一応、国の方針では、中学校区ごとということになっておりますけれど、時津町では１カ所でやっていくということになっております。しかし、今までのその在宅介護支援センターですね、それとのかかわりちゅうか、関連はどうなるのか、その辺をひとつお願いします。 ○議長（川久保勝則君） 福祉部長。
海と緑の運動公園駐車場内に夜間照明つきの２面を設置することも検討しましたが、将来、整備したいと考えています町民体育館スペースが減少するということで、実現には至っていないのでございます。 現在、南公園内の小グラウンドにテニスコート２面を整備できないか検討中でございます。
計画の概要、目的については省略をいたしますけれども、今回の県警の計画は単なる交番等の整理縮小ではなく、むしろ、より実態に即した夜間パトロール体制の強化などが目的とのことでありまして、また、県警においては、地元説明会を開かれるなど御理解を得ることに努めてきておられます。 また、この計画案が県議会において審議中でありますので、市としては現在のところ、具体的な対応を述べる立場ではないと思っております。
諫早ケーブルテレビをごらんの皆様、今議会より録画による夜間の再放送もなされておりますが、ぜひ傍聴にもお越しください。画面の外側はここの議場でしかわかりません。 私が毎回傍聴席の皆様にごあいさつをさせていただきますのは、傍聴者がいらっしゃることをわかっていただきたいことと、一度この場に立ちますと、背中では傍聴者の存在が確認できないからでございます。
青少年スポーツでも瀬戸ベアーズの全国優勝をはじめとして、先の九州中学駅伝大会では大瀬戸中学校が九州で2位という成績を収めたほか、多くの種目での活躍の実績を上げているところであります。本市のスポーツ熱は今後益々上がるものと推測いたします。しかし、その一方で報告書「厚生科学研究」などによれば「1984年から5年間のスポーツ中の突然死は645名であり、うち心臓病による死亡は7割を占める」とあります。
その高校生の性行為を構わないと思っている中学生の割合、それは中学１年生で女の子47.1％、中学３年生で男の子60.9％、女の子65.7％、もう高校になったら解禁だというような考えがここの表に出ているんではないかと思うんですけれども、こういうような数字を見られて、教育長はどう思われますか。
素案によると、現行40人学級規模を小学１年生は30人に、２年生は35人に、６年生と中学１年生も35人へと変更する提示がされました。少人数学級実現へのまずは最初の一歩であり、歓迎すると同時に、これで足をとめず、小・中学校９年間全学級、30人学級で早急に取り組むことが必要だと考えます。
緊急雇用対策の、この交付金を受けた事業をそっくりそのまま継続ということではなくて、この中身をさらに精査をいたしまして、具体的に申し上げますと、市の単独の事業という形では、例えば、休日夜間の不法投棄の監視のパトロール。こちらで４人を雇ってると。今年度でございますけれども。
そうした子どもたちがいつまでするかという計画があったかというと、要するに子どもたちの場合はある程度最高学年は今年度の小学6年生にしても、中学3年生にしても卒業していくわけですよ。 結局、先ほど教育長が言われたように高等教育に行く前に、中学校3年生の場合はそういった経験はまったく無い。本年度中につなげれば来年度3年生は使えるんだけど、それもいつになるかわからん。
本市には、留守家庭児童対策として児童センターや児童クラブがありますが、児童センターについては中学校区ごとに建設することが望ましいとは思いますが、昭和55年の稲荷児童センターから昭和62年にかけて６館が随時建設されております。平成に入ってからは２館のみで、現在８館にとどまっています。児童センターの位置づけと今後の考え方をお聞かせください。 また、児童クラブも現在23カ所あります。