長崎市議会 2015-06-30
2015-06-30 長崎市：平成27年建設水道委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前９時58分＝
馬場尚之委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから
建設水道委員会を開会いたします。
〔審査日程について協議した結果、審査日程
（案）のとおりとし、審査の進捗状況によって
は、順次日程を繰り上げて審査することに決定
した。〕
〔
建設水道委員会担当の
総務部総務課及び企画
財政部財政課職員が自己紹介を行った。〕
2
馬場尚之委員長 それでは、議案審査に入ります。
まず、第124号議案「平成27年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
〔審査の方法について協議した結果、平成27年
度長崎市
重点化方針について、理事者からの説
明を受け、質疑を行い、その後第119号議案「長
崎市営住宅条例の一部を改正する条例」の審査
を行った後、各項ごとに理事者から説明を受け、
質疑を行った後、討論・採決を行うことに決定
した。なお、審査の順序については、別添の「歳
出審査早見表」のとおり進めることに決定し
た。〕
3
馬場尚之委員長 それでは、平成27年度長崎市
重点化方針について、理事者の説明を求めます。
4
池田建設局長 説明に入ります前に、本日、出席しております建設局の課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
5
野田上下水道局長 本日、出席の上下水道局の課長級以上の職員についてご紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
6
池田建設局長 それでは、平成27年度長崎市
重点化方針についてご説明させていただきます。
説明に入る前に、本日、資料は、このような黄色で書いております平成27年度長崎市
重点化方針、それと、参考資料といたしまして、平成27年度長崎市
重点化方針重点プロジェクト取り組み状況というこの２つが資料でございます。よろしいでしょうか。
それでは、平成27年度長崎市
重点化方針についてご説明させていただきます。
平成27年度の当初予算の編成に当たりましては、長崎市が目指す姿として、第四次総合計画に掲げられております「個性輝く世界都市」、「希望あふれる人間都市」という２つのビジョンと、それを実現するためのつながりと創造というまちづくりの基本姿勢に基づいて予算編成に臨んでおります。
なお、４月が市長及び市議会議員の改選期に当たりましたことから、継続事業や経常経費などを中心とした骨格予算の考え方を基本として編成し、今回の補正予算で喫緊の課題である
人口減少対策の推進等に係る施策について予算を計上するとともに、政策的な事業を中心として肉づけを行っています。
このことから、
補正予算審査に先立ち、平成27年度
重点化方針に基づき、13の
重点プロジェクトと各部局の
重点的取り組みについて、本委員会所管の部分についてご説明させていただきたいと存じます。
まず、私から、私が所管しております
重点プロジェクトについて、その後、各部局長から各部局の
重点的取り組みについてご説明させていただきます。
重点プロジェクトとして私が担当いたしますのは、黄色の資料のほうの１ページをお開きいただきたいと思います。
私が担当いたしますのはまちぶら
プロジェクト、それから、
都市再生プロジェクト及び
出島表門橋架橋プロジェクトの３つでございます。
カラーの冊子の平成27年度長崎市
重点化方針の16ページをお開きいただきたいと思います。
８.まちぶら
プロジェクトにつきまして、これまでの
取り組み状況についてご説明いたします。
まちぶら
プロジェクトは、陸の玄関口である長崎駅周辺と海の玄関口である松が枝周辺の整備により、これからの10年で長崎のまちの形が大きく変わっていこうとする中で、歴史的な文化や伝統に培われた長崎の中心部であるまちなかにおいても、長崎駅周辺や松が枝周辺と連携しながら、にぎわいの再生を図ろうとするものでございます。
恐れ入りますが、参考資料の14ページをお開きいただきたいと思います。
参考資料の14ページでございますが、平成23年度から平成26年度までの
取り組み状況ですが、平成23年度の取り組みといたしましては、まちなかの
にぎわい再生に向け、５つのエリアの特性に応じたまちづくりと、これらのエリアをつなぐ軸づくりの方法などについて検討いたしました。
平成24年４月に建設局の直属組織として
まちなか事業推進室を新設し、平成24年12月にまちぶら
プロジェクトとして、今後10年間の取り組みを取りまとめました。
平成25年度及び平成26年度は、このまちぶら
プロジェクトに基づき、まちなかの５つのエリアの特性に応じた
にぎわいづくりをハード、ソフト両面から各種事業を実施するとともに、新大工町地区市街地再開発事業や
浜町地区市街地再開発事業及び銅座川
プロジェクトなどを推進してまいりました。
また、まちぶら
プロジェクトをさらに強力に推進するため、平成27年３月に長崎市
中心市街地活性化基本計画を策定し、
内閣総理大臣の認定を取得したところでございます。
平成27年度につきましては、この長崎市
中心市街地活性化基本計画が国の認定を受けたことにより受けられる国の財政的支援や法的支援を上手に活用しながら、まちぶら
プロジェクトに基づく各種事業を実施し、まちなかの
にぎわいづくりに取り組んでまいります。
具体的な事業といたしましては、
重点化方針の16ページ、黄色のほうの16ページ下段から18ページまでの事業を、庁内の
横断的取り組みとして実施してまいります。
次に、カラーの冊子の平成27年度長崎市
重点化方針の19ページをお開きください。
９.
都市再生プロジェクトでございます。
長崎市の未来につながるまちづくりを戦略的かつ総合的に推進するため、長崎駅周辺の再整備や松が枝地区の
国際観光船埠頭の整備などの整備効果をまち全体の活性化につなげていく必要があります。
この
プロジェクトでは、中心部を
松が枝周辺エリア、長崎駅周辺エリア、中央エリア、
まちなかエリアの４つのエリアで捉え、長崎県と連携し、各エリアの整備計画の策定及び事業化を図ることによる都市の魅力の強化、回遊性の充実、
国際ゲートウェイの再構築により、交流人口の拡大につなげてまいります。
参考資料の16ページをお開きください。
平成23年度から平成26年度までの
取り組み状況ですが、平成22年度の
松が枝周辺エリアの
整備計画策定に引き続き、平成24年度には長崎駅周辺エリアの
整備計画策定、平成25年度は中央エリアと
まちなかエリアの
整備計画策定を終え、平成26年度は長崎港港湾計画の改定がなされたことなどにより、
松が枝周辺エリアの整備計画の改定を行ったところでございます。
また、整備計画に基づく事業につきましては、長崎駅
周辺土地区画整理事業のほか、長崎駅周辺エリアにおける建築物等のデザインのガイドラインとなる長崎駅
周辺エリアデザイン指針の策定や
都市計画道路大黒町恵美須町線の拡幅整備に伴う建物調査、岩原川周辺の環境整備などを行ってまいりました。
平成27年度は、引き続き各エリアの事業を着実に実施してまいりたいと考えております。
次に、カラーの冊子の平成27年度長崎市
重点化方針の20ページをお開きいただきたいと思います。
10.
出島表門橋架橋プロジェクトでございます。
出島表門橋の架橋によりまして、江戸町側から当時と同じような海を渡って出島に足を踏み入れ、復元した街並みを見ることができ、海に浮かんだ19世紀初頭の出島を実感できるようになります。
この
プロジェクトでは、平成26年度に工事に着手し、乙名詰所など出島中央部６棟の復元完成に合わせて、当初平成28年度までの完成を目指しておりましたが、江戸町側橋台部分の発掘調査におきまして、17世紀の橋詰めと思われる遺構が確認され、詳細な調査や測量に加え、橋台部の一部見直しが必要となったことから、完成予定を調整しているところでございます。
参考資料の18ページをお開きいただきたいと思います。
平成23年度から平成26年度までの取り組みですが、平成23年度までに
出島表門橋架橋の前提となります中島川公園の事業認可を取得し、土地、建物所有者及びテナント３者と用地交渉を行い、その結果、平成24年度に土地、建物所有者とテナント１者との契約を締結いたしました。
平成25年度には残りのテナント２者と契約を締結し、一方で、
公募型プロポーザル方式により出島表門橋及び
周辺整備設計業務を発注いたしました。
平成26年度は、引き続き設計業務を行うと同時に、最後の民有地の公有化を終えたところでございます。このほか、橋台部分の発掘調査などを行っております。
平成27年度は、橋台部分の発掘調査を完了し、橋梁、公園の詳細設計を完了するとともに、スケジュールを確定させ、工事発注を行う予定です。今後、長崎県が行います護岸工事との調整を図りながら、できるだけ早い時期の完成を目指してまいります。
私が担当いたします
プロジェクトにつきましての説明は以上でございます。
引き続き、各部局長から、各部局の
重点的取り組みについてご説明させていただきます。
7
本田土木部長 それでは、平成27年度における土木部の
重点的取り組みについてご説明いたします。
カラーの冊子の平成27年度長崎市
重点化方針の44ページをお開きください。
土木部におきましては、将来の長崎を見据えた
都市インフラ、
生活インフラの充実強化と、それを支える職員力向上を目指すという観点から、「これからの長崎へつながる道づくり」を
重点化方針とし、これを実現するため、２つの重点的施策を掲げております。
まず、１つ目が
広域幹線道路の整備促進のための取り組み、それと、斜面地における生活道路の早期整備、人と環境に配慮した新たな交通施策の検討であります。
主な取り組みといたしましては、高速道路と国道34号新
日見トンネルの完全４車線化、
長崎外環状線、
長崎南北幹線道路、西彼杵道路などの幹線道路の事業化、
車みち整備事業の推進、
世界遺産登録を目指す高島地区の新たな交通手段として
次世代型自動車の導入に取り組んでまいります。
次に、２つ目が
土木技術職員の意欲や技術力を高める組織づくりであります。
主な取り組みとしまして、持続可能な
研修システムの構築として、大学との連携などにより最新の技術や知識を習得し、多様化、高度化する業務に柔軟に対応し、みずから行動できる技術職員の育成に取り組んでまいります。
土木部の説明は以上でございます。
引き続きまして、
都市計画部長から説明をさせていただきます。
8
吉田都市計画部長 都市計画部の
重点的取り組みについてご説明をいたします。
平成27年度長崎市
重点化方針の45ページをお開きください。
都市計画部は、「新幹線が開業する2022年に向けた、にぎわいや暮らしやすさを実感できる都市づくり」を
重点化方針として、２つの重点化施策を掲げております。
まず、１つ目が「都市の魅力を高める施策を推進します」といたしまして、社会情勢の変化に的確に対応し、市民にとってわかりやすい
都市計画マスタープランへの改訂、都心部の広幅員道路に面した街区における高容積率施策の導入、長崎駅周辺エリアにおける魅力的な
都市空間づくり、世界新三大夜景の視点場となる公園の再整備、
九州新幹線西九州ルートの着実な整備、長崎駅周辺の再整備や
松が枝国際観光埠頭の２バース化の整備促進を掲げ、これに取り組んでまいります。
次に、２つ目に「暮らしやすいまちの形をつくります」といたしまして、都心部の
大型公共施設整備に応じた公共交通網の見直し、買い物や通院など地域住民の生活の足を守る公共交通の確保、維持、改善、
斜面市街地再生事業の見直しと新たな取り組みの展開、安全で快適な都市環境の形成とにぎわいの維持向上に向けた市街地再開発事業の支援、
都市計画道路東長崎縦貫線の事業着手や地元自治会と協力した公園管理の方法の検討を掲げ、これに取り組んでまいります。
これら２つの施策を両輪として、長崎市の現状、都市化の動向を把握し、効率的で機能的なまとまりのよい都市づくりを進めてまいります。
都市計画部の説明は以上でございます。
引き続き建築部長から説明をさせていただきます。
9 林建築部長 資料は、引き続き46ページをお願いいたします。
建築部の
重点取り組みについてご説明いたします。
建築部の
重点化方針といたしましては、「安全・安心な居住環境をつくる」を掲げ、重点的施策は２つの項目を整理しております。
まず、１点目は、市営住宅の適正な供給でございます。
高齢者世帯や子育て世帯など住宅確保要配慮者への対応を充実させ、入居の傾向と将来を見据えた計画的な募集を行います。また、老朽化した市営住宅の計画的な建て替えによる集約化を進め、特に高島や池島など島嶼部において集約と除却を推進します。
次に、既設の市営住宅の居住環境を改善し、外灯のＬＥＤ化を実施します。
２点目は、建築物等の防災性の向上でございます。
民間建築物につきましては、耐震診断から改修工事までを支援することで耐震化の促進を図ります。また、福祉施設、医療施設、ホテル、旅館など、特殊建築物の定期報告や違反是正を徹底し、建築物の適正な管理を促進します。
次に、
老朽危険空き家対策として、
空き家等適正管理条例及び、記載はございませんが、
空き家対策特別措置法に基づく指導及び除却費に対する補助により、除却等の改善を推進します。
最後に、本年度からの事業ですが、宅地の崖災害対策として、被災した崖復旧の支援により、斜面地の安全安心な生活環境を確保いたします。
建築部からの説明は以上でございます。
続いて、
上下水道局長から説明をさせていただきます。
10
野田上下水道局長 上下水道局の
重点的取り組みにつきましてご説明いたします。
資料は48ページと49ページでございます。
重点化方針としまして、「
上下水道事業の持続性を確保するため、「経営基盤及び施設機能」の強化を計画的に進める」を掲げ、次の施策について重点的に取り組んでまいりたいと考えております。
まず、重点施策の１つ目は持続でございます。
これは、老朽化した
中部下水処理場を
西部下水処理場へ統廃合するため、
ネットワーク管の整備及び
西部下水処理場の施設の増設を行うものです。
また、水道施設につきましても、老朽化した浄水場の統廃合計画の策定にあわせ、近隣市町との広域化を検討することといたしております。
また、
上下水道事業が抱える多くの施設について、今後の効率的、効果的な資産管理を行うため、
アセットマネジメント計画策定に着手いたします。
また、平成26年度より所管となりました
集落排水事業について、適正な施設の維持管理を行うため、下水道事業と同様の
施設情報管理システムデータ整備を行うことといたしております。
次に、２つ目は普及促進でございます。
水道につきましては、平成27年度から平成30年度の予定で、琴海・桜谷地区における水道未給水地区無
水源簡易水道事業に着手し、水道未給水地区の解消を図るものでございます。
また、下水道につきましては、公道の汚水管整備が平成25年度でおおむね完了したことから、私道の汚水管布設に係る要件の緩和を行い、さらなる下水道未整備地区の解消を図るものでございます。
次に、資料49ページをごらんください。
重点化施策の３つ目は強靱化でございます。
これは、既存の下水道施設において、予防保全及び
ライフサイクルコストの最小化を図るため、長寿命化及び不明水対策を実施し、あわせて耐震化を推進するものです。
また、水道施設におきましても、事故を未然に防止するため、
配水施設整備事業を継続し、老朽管の更新を積極的に進め、あわせて耐震化を推進します。
次に、
水道施設統合整備事業では、安全で安定した水の供給及び管理体制の強化を図るため、合併地区の小規模で広範囲に点在している水道施設の統廃合を進めるものでございます。
また、長崎駅周辺を含む中部第３排水区や、麹屋町周辺の
シシトキ排水区等の雨水を排除し、浸水防止に取り組むため、雨水管渠、
雨水排水ポンプ場等を整備いたします。
なお、今回の
所管事項調査で説明を予定しております
上下水道マスタープラン（案）も、この方針に沿った内容となっております。
説明は以上でございます。
11
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
12
吉原日出雄委員 先ほど池田局長より３つの
プロジェクトの説明がありました。この
プロジェクトの
メンバー構成と組織、組織表と言うたらちょっと大げさですけど、どういうメンバーで構成されているのか、できたら資料をいただきたいんですけど。
13
馬場尚之委員長 資料請求があっておりますけれども、すぐ出せますか。
14
池田建設局長 私が掲げております３つの
プロジェクト、
プロジェクトと書いてありますが、組織はございません。私が所管しておりまして、各所管と私が横の連絡を密にとりまして、従来、縦型の行政体制になっておったんですが、それを局長制にすることによって
横断的つながりを保とうということで、
メンバー構成といたしましては各所管になります。例えば、まちぶら
プロジェクトにおきましては、
まちなか事業推進室が局長の直属として存在いたしますので、
まちなか事業推進室がやりますが、それがパイロット的にいろんな計画を立てるんですが、事業につきましては、例えば、土木部だったり、都市計画部だったり、あるいはその一部の公園だったりしますので、その都度その事業の進捗管理を行っていくという形になりますので、
プロジェクトのメンバー表というのはございません。
以上です。
15
吉原日出雄委員 いやいや、この
プロジェクト、要するに
プロジェクトだから、基本的に
プロジェクトチームがあるんでしょう。例えば、まちぶら
プロジェクトだったら、どこどこの部署のどういう、人の名前はあれですけど、どういうチームで構成されているのかという資料を、要するに今すぐじゃないですから、それは出せないんですか。
16
池田建設局長 全庁的な取り組みになっておりますので、まちぶら
プロジェクトといくと全庁ということになるんですよね。
17
吉原日出雄委員 池田局長が３つの
プロジェクトの概要を説明されましたよね。この３つの
プロジェクトは、どういう部署の方々で構成されているのかというのを知りたいんですよ。
18
池田建設局長 説明は以上のとおりですが、この
プロジェクトに係る関係各課を全部羅列したものを表として取りまとめたいと思いますので、お時間を少しいただきたいと思います。
19
馬場尚之委員長 そしたら、どのくらいで出せますか。
20
井上重久委員 まちぶら
プロジェクト、あるいは
重点的取り組み、吉原委員、また再選されてここに来て、
プロジェクトの関係は、言わんとすることは私も理解をします。
要は、この市役所の
プロジェクト体制、そして、その職場、どの所管とかかわっておるとかという部分を、わかりやすく簡単に結構だと思いますが、提示をしていただいて、後で説明をしていただければというふうに思います。
それから、
重点的取り組みの中で、それぞれ１つずつ特徴点のところだけちょっとお伺いをいたします。
まず、土木部の重点的施策の２の関係ですが、
土木技術職員のいわゆる技術の伝承、技術職員の研修ですね、ここら辺は過去の研修、あるいは育成を含めて、どの程度やられて、今後、どのように技術職員をふやすのかという過去の事例と今後の考え方をまず説明していただければというふうに思います。
それから、都市計画部の関係ですね。重点的施策の２項、主な取り組みの関係です。
斜面市街地再生事業の見直しと新たな取り組みの展開、当初平成７年、あるいは平成９年度、約20年経過をしておるこの
斜面地再生事業、今後の方向性、見直しをやろうとする
考え方あたりをまず説明していただいて、やはり事業進捗してからもう15年、20年かかっていますので、早期完成のための取り組みをお願いいたします。
それから、今年度、平成27年度の予算というのは、
人口減少対策、あるいは道路整備事業も含めて、都市計画、土木関係、相当な予算の影響、財源の影響はあろうかというふうに思いますので、そこら辺何か特徴があれば教示願えればというふうに思います。
以上です。
21
馬場尚之委員長 ちょっと待ってください。
先ほど資料の請求があった関係で、まずご回答をお願いします。
22
池田建設局長 まちなか事業推進室の所管事項がありますので、その前に、私が抱えておる３つの事業の
プロジェクトのかかわりのある関係部署をまとめたものをお出しさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
23
馬場尚之委員長 吉原委員、そのようでよろしいでしょうか。
それでは、ただいまの井上委員の質問に回答をお願いします。
24
本田土木部長 まず、井上委員からのご意見の土木部の重点的施策の２ということで職員の研修の件がございました。
市全体ですけれども、
土木技術職員の関連ですけれども、ここ数年、団塊の世代の方、私らの先輩の方が大分退職をされたというふうなことで、その補充の意味合いもあって、最近は新人職員というのがだんだんふえてきているんですけれども、やっぱり新人職員がふえてきて、人数的にはある程度充足してきたという背景があります。そういう中で、近年の公共サービス、いろんな市民へのこういういろんなサービスを提供していく中で、
土木技術職員に求められるいろんな要望とか、要求とか、そういうものがかなり複雑化をしてきている、多様化をしてきている、そういう状況がございます。そういった中で、新しく職員もふえてきている。
また一方では、法の中で例えば道路構造物の法的な点検が義務づけられてきたと。そういういろんな取り巻く環境というのも変わってきております。そういう中で、技術職員の能力向上というのは喫緊の大きな課題だというふうに私は思っております。そういった意味では、そういう能力を向上するための研修、これに力を入れてやっていきたいというふうに思っております。
これまでは研修といいまして、外部のほうに職員が出ていって何名かずつ研修をするとか、内部ではいろんな技術研さんのための研究発表とか、そういうのもやってきたわけですけれども、これは外部の力をかりながら、市と外部と一緒になって職員の能力を向上していこうと、そういうことで、組織全体としての底上げをやっていこうというふうなことを考えております。
１つの事例といたしましては、長崎大学にインフラ長寿命化センターというのがございますけれども、こういったところの力をかりながら、そういう人たちに市役所のほうに来ていただいて、一定の職員、四、五十名ぐらいの職員を対象に研修を進めていくというふうなことも考えております。それと、現場の研修も含めて、机上の研修だけじゃなくて、そういう実地も含めたような研修をしながら、
土木技術職員全体のそういう技術力を高めていくというふうなことを考えております。
以上でございます。
25
吉田都市計画部長 ご質問の
斜面市街地再生事業の今後の方向性でございますけれども、現在、斜面８地区で
斜面市街地再生事業を実施しているところでございますが、先ほどご指摘にありますように、早いものでいけば20年近く取り組んできている中で、進捗率としましては全体としてまだ半分前後という状況でございます。こういった中で、再生事業自体は面的な整備をして居住環境の改善を図ろうという事業でございますが、やはり核となる道路を先行して進めるということで道路整備を進めております。こういった中で、一定道路整備については、着手したものについては進捗をしております。そういう中で、やはりそれ以外の面的な公園であるとか、そういった部分の整備というのはなかなか進んでいないという中で、やはり地域の方々も時代とともに考え方もいろいろ変わってきている部分もございます。そういうことで、まずは重点的に現在整備を進めている道路を完成させるということと、残りの部分については、地域住民の方々とよくお話をしながら、その方向性を見出していきたいと考えております。
例えばでございますけれども、今、道路等の整備を行いながら、やはり枝線の整備等の課題もございますので、そういったものは、例えば、
車みち整備事業のほうに転換をしていくとか、そういったところで考え方を整理して、できるだけ事業としては終息をさせる方向で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
26
本田土木部長 もう１点、補助の関係の分のお話がありましたけど、この件につきましては、先ほど審査日程の中で、あした、その分については財政課も含めて説明を予定しておりますので、その中でお話をさせていただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
27
井上重久委員 土木技術職員の関係は、団塊の世代が退職をして、人材が、要は人間が少なくなったと、非常に減ったということで、従来から技術職員の人材育成、これは全庁的な話にもなりますけれども、いわゆる専門の職員がおらんごとなったと。これはどがんやって充足していくんだと。
今、説明の中では、人的には十分、十分まではいかんけれども、何とか人間的には足りると。要は質を向上させる、あるいは経験を積ませる、このことが多分今後の技術研修の主目的になるんだという説明を受けましたので、ぜひ土木職員、いわゆるこれは専門職ですから、業務委託もありますけれども、やはり長崎市のいわゆる土木建築部分については、専門職の育成をぜひお願いしておきたいというふうに思います。
それから、
斜面地再生事業の見直しの関係ですね、基本的な考え方は理解しました。要は、事業着手をしている部分については早期完成を目指していきたいと。いわゆるまだ事業着手されていない部分については、要は地域と相談をしながら、今後、方向性を見出すということで理解してよろしいですよね。
28
吉田都市計画部長 そのとおりでございます。地域住民の方と、アンケートをとったり、お話し合いをしたり進めておる部分もございますので、しばら時間はかかると思いますが、その辺の方向の中で進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
29 久 八寸志委員 今、井上委員のほうからもありましたけれども、急傾斜地の関係とか、非常に長年にわたって地元の自治会が一生懸命になって取り組まれていらっしゃるけど、なかなか地権者の方がいて話が進まないと。でも、近年、大雨が重なったりとかしていくとかなり危ない状態じゃないかというのも、喫緊に迫っているけど、事が全然改善していないというところですね。中身を調べていって、解決するために何か防護柵でもという話も出ているんですけれども、結局、今度は地籍調査も進んでいないので、どこまでがどの範囲を扱えるのかということがまずわからないので、見積もりも出ないとか、方法論もなかなか定まらないというような、要するに、八方塞がりの状況になって、調べるだけ調べたら、問題点はわかったので、それを解決するためのある程度
プロジェクトチームじゃないですけれども、かなり専門性が高くないとこれは無理なのかな。当然、市だけじゃなくて、県の力もかりたりとかしないといけないんですけれども、そういったところでの、もうちょっと今までの内容から、さらに、そういった意味での中身の濃さというか、やっていただきたいなというのが要望としてあります。
また、今の地権者の問題は、老朽危険空き家もそうですし、また、水道事業のほうの汚水管の布設とか、そういうのも全部、要するに、土地の問題が全部ひっかかってストップしてしまっていると。これは共通の課題ではないかなと思いますので、インフラ整備を今からしていくに当たっては、どうしてもこのことが最後に残ってしまっているので、ぜひともこのことを横断的にですね、やっぱりどんなふうに解決をしていくのかということをしっかりやっていただきたいと思います。
ご意見があればお願いします。
30
吉田都市計画部長 ただいま地籍調査のお話が出ましたが、地籍調査の趣旨は、現在、法務局等に登記されている字図等しかないような部分で、境界がはっきりしない部分については、民間の方の土地取引等々がスムーズにいくようにという側面もございますが、もう１つは、公共事業が円滑に進むという趣旨もございます。
そういった中で、地籍調査の区域、調査区域を定めるに当たっては、基本的にＤＩＤ地区内ということで優先的にしているんですけれども、そのようなやはり問題になるといいますか、課題になる部分については、それぞれの所管のほうと協議をしまして、できる限り優先的に取り組むようなことで進めておりますので、今後も引き続き、そのような方針で進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
31 奥村修計委員 まずもって上下水道局のほうにお尋ねしたいんですけれども、重点項目の２番にあります未給水区域の解消の問題並びに下水道の整備もかなり長くやっているんですけれども、私、この整備された中で、まだ接続していない分がたくさんあるんじゃないかと思うんですよね。この辺について、ちょっと見解を聞かせていただければと思いますけど。
32
野田上下水道局長 下水道の水洗化率という形でいいますと、かなり高い率にはなっているんですけど、どうしてもやはり結構斜面の山手の方のほうが接続率が悪いという状況がございます。我々は強化月間なども設けて積極的に各家庭を訪問して、接続ということについてはお願いをしてきているわけですが、なかなか生活困窮とか、そういうこともあって進まない部分もございます。ご指摘の点は我々も非常に重大な問題だというふうに思っておりますので、今後ともチームをつくる中で、接続の強化については積極的に対応してまいりたいと考えております。
未給水地区についても、今回、琴海地区で１カ所実施しますが、未給水地区もまだ三十数カ所ぐらい取り残されているところがあって、ただ、そこは井戸水的なものを使われているところが多いんですが、やはり年々水質の悪化というのが懸念されておりまして、地区によっては、今後、やはり水道に接続をしたいという話も幾つかございます。
ただ、これは補助事業でやっていかないと、非常に高額な経費がかかるということもあって、地域の皆様方にはお話をさせていただきながら、やはり布設するからには、全ての方につないでいただくということが我々の大きな条件になってまいりますので、そういうことで、地域の皆様にもアンケートをお願いするとか、そういう形で未給水地区の解消というのは積極的に取り組んでまいりたいと思いますし、また、井戸水の自己水源でされておる方については、市民健康部のほうでもポンプの補助とか、そういうことも実施をされておりますので、市民健康部とも連携をしながら、生活で使われる水ですので、水質の管理というものについては、十分点検を図る中で、未給水地区の解消に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
33 奥村修計委員 ただいまの未給水地区ですね、これは合併町もありますので、ちょっとふえたんじゃないかと思いますけど、旧長崎市の場合でもまだ残っている分があるようですよね。これは本当に同じ市民として、未給水地区があるということは非常におくれておるし、残念でありますし、生活の安定も、井戸水等々を使っているところは水がある間はいいんですけど、枯渇した場合には対策がとてもできないということがありますので、できるだけ早目にということでありますけれども、これはやっぱり地元の問題がありますけれども、やはり説得をしていただいて、ぜひ早く未給水区域がなくなるような形をとっていただきたいと思います。できるだけ国にも要望してですね。
それから、下水道の普及された箇所ですね、本当に生活困窮とか、いろいろあるんですけれども、大体３年以内に接続してくださいよというのが原則やったんですけれども、いまだに私どもなどが住んでいる地区でも、別にそんな関係ないところがまだつないでいないというのが現実にあるんですよね。そういうことになりますと、結局、つないでいないところは、やはり元の衛生公社ですけれども、ここが取りに来るわけですね。そこだけのために来るということになりますと経費がたくさんかかりますし、これに接続した以上は、やはり投資しているわけですから、いろいろな方法があると思います。生活困窮の場合は、市のほうで立てかえて徐々に払ってもらう方法とか、金融機関からの貸し付けなんかもあると思いますので、これはぜひやっていただかなければ重点施策というふうには受けとれないと思うんですね。ですから、やはりこの辺は重点施策に載っておりますので、私もざっと調べただけでも相当まだ、本当にすぐつながるところが接続していないというところがたくさんあるんですよ。そうしますと、その分だけがどうしても河川が汚濁されますので、この辺も十分に重視していただきたいと思います。全力を挙げてやっていただきたいと思います。
もう１つですが、建築部のほうにちょっとお尋ねをしたいんですけれども、主な取り組みの中で老朽化した市営住宅が結構ありますよね。大体35年以上たった市営住宅が相当あるわけですけれども、この対策について、今後、建て替え等の計画をされておりますけれども、このことについて、大体今どのような形で計画をされているのか、これだけではちょっと見えませんので、概略でも結構ですから、ちょっと教えていただければと思います。
34 林建築部長 市営住宅につきましては、ことしの４月１日現在、106団地9,569戸ございます。この中には、今申されたように古い住宅もたくさんございまして、市として市営住宅をどう更新していくかということは常に課題となっております。
先般、市のほうで市営住宅も含めた公共施設のマネジメントを全庁的に策定をしまして、そして、この２月には市営住宅の用途別の適正化方針というのを策定いたしました。それにつきましては、基本的には数としては今後削減していくことと考えておりますけれども、その数の削減については、建て替え時に基本的には削減をしていく、それから、古くなって入居者が入らないというか、応募がないような住宅については、廃止も含めて考えていくというようなことを考えております。
いずれにしましても、長崎市、人口減少、それから、今後は世帯数のほうも下がっていくというような状況でございます。幾つかのチトセピアとか、特別利便性の高いところはまだ倍率は非常に高いけれども、周辺部については倍率が年々落ちてきている状況でもありますので、そういう倍率の状況を見ながら、そして老朽化を見ながら、計画的に市営住宅の建て替えを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
35 奥村修計委員 今お話ありましたけれども、平成27年度の重点項目の中の主要な取り組みですから、本来ならば、平成27年度までにはそういう集約された案が出てくるものと私は思うんですよね。というのは、やっぱり老朽住宅になりますと、いろいろと今、住宅管理は指定管理になっていますけれども、非常に古い住宅は問題が多いですよね。老朽化していますから、ドアがあかないとか、カビが生えやすくなっているとか、たくさんの問題がありますので、私はちょっとお聞きしたんですけれども、やはりこの重点項目の中で、平成27年度中にそれをつくり上げていくというふうな理解でいいんですかね、計画を立てていくということで。この重点項目の中で、老朽化住宅についてはですよ、空き家等々もあるということでありますので、これを集約しながら、その計画を平成27年度中につくるというふうな理解でいいんですか。
36 林建築部長 市営住宅の建て替え計画については、中期財政計画の中に盛り込んでおりますし、中期でいきますと、先ほど申しました市営住宅の適正化方針のマネジメント、これを大体中長期ぐらいでは出しておりますので、今後、市営住宅の全体的な削減の方針と、直近の、少なくともここ10年程度で取り組むような、そういう団地につきましては、毎年ローリングしながら中期にのせていくような形で考えておりますので、中期、それから、長期の先のほうはちょっとまだあれですけれども、中期程度のものはそれぞれの年で、年度内に部としては策定を考えていきたいと思っています。
以上でございます。
37 奥村修計委員 理解ができないんですけれども、中長期となりますと、平成27年度から何年かかるかわかりませんけれども、短期計画、中期計画というふうな格好になるんでしょうけれども、大体その目標は、これから全てを調査して何年かかけてやっていくというふうにちょっと聞こえたんですけど、そのとり方でいいんですかね。とり方としては、この建て替えについても中長期的な問題で取り組んでいくわけでしょう。ですから、それは今年度から何年ぐらいかけてやろうかという計画というのはないんですか。ただ、中長期的と言われても非常に理解に苦しむんですよ。ですから、もう現在に35年、40年たった老朽化した市営アパートはたくさんあるわけですね。それを今年度から中期的、長期的な考えで取り組むんだという重点項目であれば、もう古いのは棟数も大体わかっておるわけでしょう。そうすれば、５年なら５年ぐらいの間の中で結論は出していくんだとか、マネジメントをつくりますよと言うなら、それは出てくるはずですから、その辺をちょっとお聞きしているんですよ。こういう方針として、ただ漠然と言われても、また来年度も重点項目ですよと言われて、そのままの状態でずっと引きずっていくという可能性がありますので、私は１つの指針として、やはり40年以上たったものは、あと５年ぐらいの間には整備計画を立ててやるんだとか、それ以上のものは、30年のとは10年かけてやるんだとか、そういうことは全然考えていないんですか。
38 林建築部長 市営住宅につきましても、先ほど申しましたように、用途別の適正化方針ということで縮小していくという方向を掲げております。全体的にマネジメントにつきましては、今後15年で、面積でいけば25％削減するという方針を掲げておりますので、具体的には、住んでいる市営住宅の方々の縮小ですので、大変ハードルは高く掲げておりますけれども、目標としてはそういう数値を掲げております。
以上でございます。
39 奥村修計委員 ということは、15年ぐらいかけて考えていこうということですけれども、私ちょっとお尋ねしたかったのは、現実に老朽化した住宅に住んでいる方々に非常にご不便をかけているんですね。端的にいいますと、結局、もうずっと床もそのままであって、もうぼこぼこしているとか、それから、ドアがあけ閉めができないとか、そして、非常にカビが生えやすいということは水漏れがしよる状態ですね。そういう住宅がありながら、これが15年ぐらいかけてそれを計画していくというような考えには、総体的に言えばそれでいいんですけど、私はそういう喫緊の問題もあるので、そういうことは調査されておると思うんですよ。だから、そういう面については、大体もう早急にやる部分があるわけでしょう。そこんところをちょっとお聞きしたいんです。総体的に言ったら15年ぐらいかけてやるんですよというけれども、ちょっとそういう部分の対応はどうなるのかということをお聞きしたかったもんですから。
40 林建築部長 私、建て替えの観点でずっとご説明しておりましたけれども、建て替えは、やっぱり建て替えるまでには時間がかかります。それまでに必要な改修、例えば防水ですとか、外壁とか、そういった必要な改修については、もっと頻度を上げて計画的に、これは市内の住宅を点検しまして、大体計画的に順を追って、そういう個々の改善については進めておるところでございます。
以上でございます。
41 奥村修計委員 大体わかりますけれども、今年度も予算に43カ所の住宅の修繕ということで出ていますので、そのときもう少し詳しく聞きたいと思います。
それから、先ほど井上委員の関連になるんですけれども、この
斜面地再生事業、これは非常に長引いておりますよね。これまで都市計画部所管でございますけれども、これはさきの答弁はわかりますけど、これは私も何遍か質問したことあるんですけれども、結局、計画が飛び地になってしまって、なかなか土地の購入ができないということで詰まっているところが結構多いんですよね。ですから、これはもう始まってから、ほとんど当時の計画したときの方々がいらっしゃらないということもあるんですよね。子どもの代に伝わって、そういうこと聞いていないよということで反対していることもあるので、今の状態の中で、現在、住んでいる方々がその計画に対してどういう考えを持っておられるのか、もう一度練り直して、この斜面地の問題は地域に住んでいる方々の、全く昔の役員の方々が幾らか残っておられても進まないと思うんですよ。ですから、私は、新たにこの斜面地再整備については、もう一度地元に入って、地元住民の方々と話をして、どういう形にすれば早くできるかということも私はすべきじゃないかということでお願いをしたいと思いますので、これは要望としておきますけれども、ぜひこれを早急にしていただきたいと。そうしないと、先ほど井上委員から言われたような形で、いつまでたっても整備ができないような格好になるんじゃないかと思いますので、これを要望としておきたいと思います。
42 佐藤正洋委員 土木部のほうでちょっとお尋ねをしたいと思いますが、44ページですかね、
広域幹線道路の整備ということで掲げてありますけれども、場所も具体化してありますけど、この南北幹線道路の茂里町時津線という事業化、ここら辺の進み具合と、この先がどうなっておるのか。西彼杵道路が今、時津にできておりますけど、事業化されておりますけど、それとの関係があれば、わかっておれば教えてほしいと思います。
43
本田土木部長 ただいまご質問がありました
長崎南北幹線道路と西彼杵道路の関係ですけれども、西彼杵道路につきましては、現在、時津工区が補助事業として事業に着手しており、用地買収等も進められているという状況がございます。
こういった中で、長崎市といたしましても、それから、時津町を先にずっと進んでいきまして、今度は琴海地区に入りまして、西海市まで行って、最終的には佐世保までつながるということで、現在、協議会をつくりまして、今、時津町長が会長になっているんですけれども、長崎市長も入っておりまして、この分については早期完成、早期整備という観点で、県に対しましても、国に対しましても要望活動を続けているという状況がございます。できるだけ早く北のほうに延びていってほしいという思いで、今年度からは少し組織も拡充をしていくということで、今、会長であります時津町長のほうとも少しそういった話もさせていただいております。
それとあわせまして、
長崎南北幹線道路は、現在、浦上川線として松山のところまで整備をされておりますけれども、この西彼杵道路が、時津町から始まっているんですけれども、これにつながっていく道路ということで、この
長崎南北幹線道路と西彼杵道路は現在、つながったら一緒の地域高規格道路ということで、長崎－佐世保を１時間でつないでいこうという県の構想の中で、こういったことを長崎市としても強く進めていきたいということで、一緒の組織の中で、この
長崎南北幹線道路の整備推進も一緒に取り組んでいるという状況でございます。長崎市としては、やっぱり長崎の北部地区の渋滞緩和や、長崎市と時津町、それから西海市、それからハウステンボスも含めて、こういった西彼杵半島の連携を強化していくために重要な路線だと思っておりますので、そういった取り組みも積極的に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
44 佐藤正洋委員 わかりました。
先日、時津の町長とか、副町長とか、幹部の方とも会う機会がありましていろいろ話をしました。確かに今言われるように、期成会の会長を今、時津の吉田町長がしておられるんですけど、ペーパーでももらったんですけど、時津の方もやはり時津を急いでやって、そして、琴海、西海のほうに計画を早く上げたいということを言うていただいております。どうぞ連絡をとっていただいて、できればそういう全体計画があるわけですから、こういう項目の中にも西彼杵道路の推進とか上げてもらえれば、非常に私たちも期待もするし、具体的なことがあってわかりやすくなってくるんだなということで、ぜひ連携をとって、計画調査もそんな簡単にできるもんじゃないから、すぐ二、三年、四、五年かかるわけですから、時津地区が６年ぐらいかかるということをこの間言われましたけど、１つができてから次に行くんじゃなくて、もう工事にかかっておるわけですから、次の計画にすぐ手を打ってほしいということをお願いしておきたいと思います。
それから、次のページに
九州新幹線西九州ルートのことが書いてあります。着実な整備ということで書いてありますけれども、一般質問でもいろいろ出ておりましたけど、フリーゲージトレインが具体的にどうなっておるのか、みんな不安ですよ。マスコミでストップになっておるということですから、これはいよいよできんとばいなというように感じておる者もかなりおるわけですね。ですから、本当のところをどうなっておるのか教えてください。マスコミから知るだけじゃなくて、直接こういったところで教えてほしいと思います。状況を教えてください。
45
吉田都市計画部長 フリーゲージトレインにつきましては、平成10年から開発が始まりまして、現在の車両が第３次車両ということで３台目の車両でございます。これまでに走行上の問題といいますか、スピードの問題とか、カーブを曲がるときの問題とかいろいろございましたけれども、これはもう逐次解決をしてきて、最終車両に近い形で車両が今あるということで、ほぼ最終段階に近い形で、60万キロメートルの耐久走行試験が昨年始まったと、こういった状況です。
そういった中で、新聞報道等にもありますように、一部に摩耗痕がちょっと発見されたとか、そういった部分があって、私どももこれに対しては非常に憂慮しておりまして、実際、開発をするのは鉄道・運輸機構とＪＲ九州なんですけれども、ここに問い合わせをしております。こういった中で、向こうからの回答としては、やはり慎重に調査をしているというところで、ただし、開発スケジュールに影響しないということについては明言をされておりますので、私どもとしてはそれを信じるしかないというふうに思っておりますし、直接当事者である鉄道・運輸機構のほうに確認した結果、そういうことでございますので、見解としては、予定どおり開発が進むという認識でおります。これにつきましては、鉄道・運輸機構にかかわらず、国土交通省のほうにも確認をしておりますけれども、同様な回答をいただいておりますので、これについては、当然、状況を見守る必要はあるとは思いますけれども、信じて進むということで、見守っていきたいと考えております。
以上でございます。
46 佐藤正洋委員 見守るだけじゃなくて、やっぱりどうなっておるのかと突っ込んでいくべきですよ。そうせんと、２年、３年たってから、いや、これはだめでしたから、新幹線来ませんよということになりかねんとですよ。だから、私はフリーゲージトレインでいいと思うんですよ。国が推進しておる方法ですから、今さら急に変えろってもなかなか難しい問題でしょうから、国が推進しておるわけですから、ＪＲがやっておるわけですから、もっとやっぱり突っ込んで、もしだめなときはどうなるのかって、みんなが聞きよるわけですから、そのことをやっぱり直接聞いて、そして伝えてもらわんと、こういう返答ですから大丈夫でしょうというぐらいではやっぱりみんな不安だし、取り残されてしまうと、こういうことだと思うんですよ。もう少しひとつ積極的にやるような気持ちは全然ないんですか。
47
吉田都市計画部長 今回の不具合につきましては、私どもも１回だけ聞いたということではなくて、適宜ずっと聞きながら、最初は１カ月程度という話から始まって、もう半年ほどたっております。こういうふうな中で、何度となく問い合わせをしてきているところでございます。今後の情報収集というのは非常に重要かと思いますので、県のほうも情報収集しております。情報を共有しながら、できるだけ正確な情報を得るような努力をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
48 佐藤正洋委員 ぜひ突っ込んだ話を積極的にして、情報を教えていただきたいというふうに思います。
それからもう１つ、私もようわからんとですけど、
中部下水処理場というとは茂里町の件を言いよらすとでしょう。これはいつ終わって、今度琴海と野母崎ですか、あるいはほかのほうとで分けて処理するということだと思うんですけど、それはいつまでにどうするというふうなことがあれば教えてほしいと思います。
49 都々木事業管理課長 ただいまお話がありました
中部下水処理場ですけれども、今、
中部下水処理場につきましては老朽化が進んでおりますので、おっしゃるとおり、機能廃止を視野に調整をしております。
中部下水処理場を廃止する前提として、今ある下水を他の処理場で処理するという必要がどうしても出てきますので、そのための幹線の接続をするための管の整備ですとか、それから、他の処理場の増強とか、こういうふうなものをやっておりまして、とりあえず今年度末で
中部下水処理場については、機能のうちの２つの系統で処理しておりますので、Ａ系統、Ｂ系統、２つございますが、このうちの１つの系統については今年度で一応機能を停止するということですが、引き続き
西部下水処理場の増強などを行って、平成35年度までに
中部下水処理場については機能停止をするということで、今スケジュールを組んで作業を進めているというところでございます。
以上です。
50 佐藤正洋委員 平成35年度には完全に終わるというようなことですけれども、そのＡ系統とかＢ系統てよくわからんわけですけど、量が少なくなったということもあるんじゃないかなというふうに思っておりますが、もう少し具体的にですよ、例えば、あの広い施設を量が少なくなった、あるいは老朽化したということでやられるわけですけど、処理場の後の活用、そこは私たちの分野じゃないと言うて逃げられるかもしれませんけど、どういうふうに今の時点で下水道のほうが考えておられのか、そういったことも少し話をしてもらえればと思いますけど、お願いします。
51
野田上下水道局長 廃止のスケジュールについては、ただいま都々木が説明しましたように、平成35年度で機能を停止するということになります。土地そのもの、財産は上下水道局の財産ということになりますが、上下水道局としては、この跡地を上下水道局の事業のために使うという計画はございませんので、今後は、長崎市にとって一番何に使ったらいいかということは、上下水道局ということを離れて、市として検討していかなければならないというふうに考えております。そういう中で、スタジアムの問題とか、そういう提案もされておりますので、市長は今、白紙状態だということで発言をされておりますが、いろんなそういう提案も含めて、長崎市にとって一番メリットが大きいという方向を市全体で見出していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
52 佐藤正洋委員 私たちは素人ですからわからんとですけど、例えば、こういった施設はあの跡にはできませんよとか、そういったことはないんですか。あるんじゃないんですか。あの施設をそのまま単純に廃止してしまって、例えば、建物は解体して更地にしてしまうとかということは仮にできても、大きなタンクがあるわけでしょうから、そこの問題は、そこら辺のことが、例えば、できてその上には建てられませんよとか、何かそういう制限というのはないんですか。例えば、市がやろうと思えば自由に何でもできるわけですか。
53
野田上下水道局長 確かにいろんな構造物があって、撤去というのにも相当の金はかかると思います。
それと、処理場の跡ですから、土壌調査というのも必要だと思います。
ただ、制限があるかどうかという意味では、もし汚染土壌があれば、それを処理するという前提のもとで、特に使用が制限されるということはないと思いますが、いずれにせよ、それなりの施設がありましたもんですから、使える状態にするというためには、地下構造物も含めて、それなりの経費が必要じゃないかなというふうに思います。特に地下を使うとすればですね。中部と西部の接続のために一部地下に施設が残るという可能性もございますので、その辺も現在、できるだけ構造物が残らないということを検討させていただいているというところでございます。
54 佐藤正洋委員 ようわからんとですけれども、要するに、上下水道局の管理ということですけれども、それを終わったら、市のほうにというような今の考えのようですけど、その場合に、例えば何か市の建物でも建てようとかいう場合に、普通の更地と同じように、もちろん土壌検査とかなんとかありますよ。そういうとはありますけれども、そういうふうなものができるのか、いや、そこはこういった施設をつくっておったのでできないんですよというような、さっき言いましたけど、制限があるのかどうか、そこら辺はわからないんですか。
55 都々木事業管理課長 先ほど野田局長のほうからお話ししましたとおり、今ある建物を解体した場合に、地下にいろんな構造物があったりとか、あるいは下水の配管があったりとか、それから、貯留のための槽みたいなものがあったりとかありますけれども、市内の中心部の一番真ん中、盆地の底の一等地でございますので、どういう活用をするにしても、なるべくそういったものが支障にならないようなことは考えていかなければならないというふうに、私ども現場のほうでは頭の中には置いた上で今後の計画については整理をしていくことになろうかというふうに思っております。
56 佐藤正洋委員 当然、長崎駅前も一緒ですけど、土壌検査とかなんとか、これは当然です。それから、施設を撤去するとか、それは当たり前のことですから、私が言いよるとはその後の話。埋め立てたりして、そのまま使えるかどうか、大きなタンクかな、そういうものがあるわけでしょうから、それをそのまま使えるのか、埋めて、いや、それは全部撤去してしまわにゃいかんということになるのか、そこら辺のことをちょっと聞きたいんですよ。
57 田中下水道建設課長 この
中部下水処理場は昭和36年に稼働しております。そのために、この
中部下水処理場の構造物の図面等がかなり残っていないということで、構造物は今後、詳細な測量をして構造物を確認しようと思っております。それらが終わりましたら、将来的に上に構造物ができるということですので、その構造物がはっきり現在わかっておりませんけれども、支障にならないような撤去の方法というのを今後検討しようということにしております。
以上でございます。
58 佐藤正洋委員 最後にしますけど、もうそこに迫っておるわけですから、もっと早く調査もしてもらって、次はどういったものが来てもいいですよとか、こういうのはだめですよとか、具体的なことをやっぱり示していく必要があると思いますよ。そうしないと、長崎市の全体的な計画がまたストップしてしまうということになると思いますので、ぜひ早急に対応をしてほしいと要望しておきたいと思います。
59 堤 勝彦委員 さっき佐藤委員からお話ありました新幹線の件です。佐藤委員からも、みんな心配しよるて、私もそうですが、仮にフリーゲージトレインが10年後ぐらいとか新聞報道で書いていましたよね。間に合わんかもしれんとかという、もし間に合わんときには、そこで新幹線ストップは私はしないと思うんですけど、そこで、いや、フル規格はもしかして無理かもしれんですよね。ですから、例えば、三線軌条方式とか、そういうことは考えられないかと思っているんですが、その辺の何かアタックとか、向こうから話とかは来ていないんでしょうか。
60
吉田都市計画部長 今、三線軌条のお話が出ましたけど、これはミニ新幹線を導入したりする際に、レールを３つ敷設するというものでございますけれども、今、新幹線のスキームの中で全体事業費5,000億円ということで動いております。そういった中で、やはりそこをもう１本ということになれば、もしかしたら用地の問題が出てくるかもしれませんし、なかなかその分の事業費というのが、相当な延長になりますので、現実的に予算の確保はできるのかと、こういった課題というのは出てこようかと思います。
少し話を広げて、例えば今、武雄温泉－新鳥栖間は在来線区間ですけれども、ここを３本のレールということも考えられるかとは思うんですけれども、そこまで話を拡大しますと、さらに事業費がかさんでくるという部分で、やはり費用面について非常に課題が残ってくるのかなというふうには考えております。
いずれにしましても、基本的にはフリーゲージトレインで進むという考え方の中で今全てが動いているということではございますが、万が一どうなるのかという部分については、なってみないとわからない部分はございますが、いろんな工夫というのは出てこようかと思いますので、私どもとしては、まず、今、フリーゲージトレインということで進めますので、これで進めると強い意志の中で、私どもにできることを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
61 堤 勝彦委員 すみません、素人感覚で。三線軌条方式はお金が余りかからんとかなと思っているんですが、かかるんですね。素人考えじゃ、枕木と枕木の間に少し長か枕木を夜中にずっと少し進めながら、レールをぽんと敷けば何も問題ないような気がしていたんですが。
また、用地買収ですけど、線路幅、そこ30センチメートル延びるんです。それでも、そう用地買収するようなことは余りなかとかなと思っていたんですけど、やっぱりかかるんですね。すみません。
じゃ、ぜひフリーゲージトレインでまず進めてもらいたいと思います。その辺はまた今度特別委員会等で聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。
またもう１つ、土木部のほうにお尋ねします。
斜面地における生活道路の早期整備ということで書いておられまして、これは車みちかなと思っております。車みちが市内各地にできれば消防車、救急車等、またデイサービスとか、宅急便の方なんか来てもらっても、とにかく買い物難民の方なんかが大分助かるんじゃないかと思っております。
そういう中で、土木部の方、市内各地に斜面地が多い長崎市のまちに道路を通してもらっています。その際、道路を通すんですが、当然、道路を通したときに、今まであった赤道程度の道が、そこから階段になったりするじゃないですか。法面のところ、当然、法面は出てきますので。そういうとき、階段があったら、今まで何とかバイクで行けたとか、車椅子を少し押して行かれたというところなんかも、階段になればなかなか難しくなるというところもあります。そこを、法面を利用してスロープをつけるとかいうお考えがないのかということと、今まで実際、道路ができてしまって、ちょっとだけバイクで行けば、灯油配達の方とか、お米屋さん、酒屋さんとかバイクで行けますよね、郵便配達の方とか。そういう道路ができたかと思うんですけど、今までの法面を利用して、そういうスロープをつくってもらえないだろうかという要望もあるんですが、その辺のお考えをお聞かせ願えればと思っております。
62
本田土木部長 ただいまの堤委員のご意見でございますけれども、道路をつくって、階段のところですね、できるだけバイクでもいいから通してほしいというふうな、そういったご意見も地区によってはございます。そういったときに、地域の総意と、バイクが通ることによって、やっぱり危ないというふうな意見も一方でございます。やっぱり便利になる一方で、そういう意見もあるというふうなことで、そこは地域の方とうちのほうもよく話をしながらやっていくというのが１つございます。
それと、地形的な問題、勾配の問題もあります。幾らスロープにしても、バイクはぎりぎり急勾配のところを上っていったにしても、今度は逆に歩くのにやっぱり歩きにくいというようなご意見があるのも事実でございます。そういった意味で、そこを今後どうしていくのかというのは、やっぱり地域の方とよく話をしながら進めていく必要があるんだろうと思っています。そういったお話が整って、やれるところについては、前、堤委員からもいろいろご指摘があって、それで調査をして、地元の方とお話をしたりして、階段の一部をバイクが通るようにしたというふうなところもありますし、そこは場所に応じていろんな工夫をしながら、車みちもそうですけど、いろんな今ある道路をいかに上手に使っていくか工夫をしながら、それは行政だけでできませんので、地域と一緒になりながら、そういった取り組みというのは今後重要になってこようかというふうに思っております。
以上でございます。
63
井上重久委員 建築部の関係でございますけれども、先ほど奥村委員の質問の中に、いわゆる中期的な住宅の計画、あるいは公共施設マネジメントを踏まえての用途別適正化方針、それぞれ中長期的な住宅の建設計画があろうかというふうに思います。その計画の資料要求をまずさせてください。即出る出ないは別にして、検討をしてください。
それから、空き家の修繕の関係で、次の審査に係る関係で、当然、既存の市営住宅の改善ですね、先ほども出ましたように、床板をしなければいけない、あるいはタイルの張りかえとか、大規模な改修、改善計画があろうかというふうに思いますので、そこら辺もぜひあれば資料を提出していただいて、理解を深めながら予算審査に臨みたいというふうに思いますので、委員長、よろしくお願いをいたします。
64
馬場尚之委員長 ただいま井上委員のほうから資料請求がございましたけれども。
65 林建築部長 今、井上委員のほうから請求ございましたけれども、今後、次に補正予算の審査をお願いしておりますけれども、それに後段の市営住宅の改修の計画については、そこでお出しするというような形でよろしいですか。
それから、中長期的な計画は補正とは特に関係していないということでよろしいでしょうか。
66
井上重久委員 審査に関係する部分、いわゆる改善、改修計画はぜひお願いをいたしたいというふうに思いますし、中長期的な計画については、部内の横通しが多分必要だろうというふうに思いますので、それはもう後日で結構でございます。
67
馬場尚之委員長 今、請求があったように、よろしくお願いをいたします。
ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前11時28分＝
＝再開 午前11時40分＝
68
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第119号議案「長
崎市営住宅条例の一部を改正する条例」についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
69 林建築部長 説明に入ります前に、紹介が済んでおりませんでした建築部の課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
70 林建築部長 それでは、第119号議案「長
崎市営住宅条例の一部を改正する条例」について、ご説明いたします。
議案書は91ページでございます。
提案理由は記載のとおりでございますが、市営住宅及び共同施設の管理等に関する重要事項を長崎市住宅審議会において調査審議するため長崎市営住宅審議会を廃止したいのと、福島復興再生特別措置法の一部改正に伴い関係条文の整理をする必要があるため、長
崎市営住宅条例を改正するものでございます。
なお、改正内容の詳細につきましては、建築部提出の委員会資料に基づき、住宅課長より説明をさせていただきます。
私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。
71 山口住宅課長 それでは、建築部提出の委員会資料に基づき説明いたします。
資料１ページをお開きください。
１.長崎市営住宅審議会の廃止についてでございます。
(1)改正の理由及び内容でありますが、これまで市営住宅に関する重要事項を調査審議するため、長崎市営住宅審議会を設置しておりましたが、今回、市営住宅だけではなく民間住宅に関する施策等の重要事項を調査審議する長崎市住宅審議会を設置することといたしました。
なお、長崎市住宅審議会につきましては、先ほど総務委員会におきまして、第108号議案「長崎市附属機関に関する条例等の一部を改正する条例」の中で設置を提案し、原案可決をいただいたところでございます。
この長崎市住宅審議会の設置に伴い、長崎市営住宅審議会を廃止しようとするものであります。
恐れ入りますが、資料６ページをお開きください。
これまでの長崎市営住宅審議会と今回設置する長崎市住宅審議会の対照表を記載しております。
ここで長崎市住宅審議会の概要を説明させていただきます。表の右側をごらんください。
名称は、先ほどからお示ししておりますとおり、長崎市住宅審議会でございます。
設置の根拠法令は、長崎市附属機関に関する条例であります。
担任事務は、本市の住宅施策に関する重要事項の調査審議に関することであります。
予定しております審議項目は、市営住宅につきましては整備及び管理に関すること、民間住宅につきましては民間ストックの有効活用、マンション問題に関すること、高齢者世帯や子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対する施策に関することなどであります。
また、住宅全般に係ることとして、長崎市住生活基本計画を改正する際にはご意見をいただこうと考えております。
審議会の委員につきましては、10名以内とし、公募による委員１名を予定しております。
報酬につきましては、資料記載のとおりでございます。
期間につきましては、本年10月１日からとしており、委員の任期は平成29年９月30日までの２年間でございます。設置の期日につきましては、従前の長崎市営住宅審議会の委員の任期が９月30日まででございますので、これを機に新たな審議会を設置いたします。
１ページにお戻りください。
(2)施行日につきましては、先ほど申しましたとおり、本年10月１日でございます。
次に、２.福島復興再生特別措置法の改正に伴う改正についてでございます。
(1)改正の理由及び内容でございますが、福島復興再生特別措置法の一部が改正され、本年５月７日より施行されたことにより、居住制限者（避難指示区域に存する住宅に平成23年３月11日において居住していた者）を規定する条文が同法第29条第１項から第39条となったことに伴い、入居者の資格の条文を改める必要が生じたものでございます。
なお、この変更による内容の変更はございません。
居住制限者については、市営住宅条例第６条において入居資格のうち収入に対する要件などを緩和しておりますが、現在までに適用して入居に至った例はございません。
(2)施行日につきましては、公布の日でございます。
資料２ページから５ページにかけて、今回の改正に係る本条例の新旧対照表を示しております。
説明は以上でございます。
72
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
73
井上重久委員 ６ページの関係、開いていただければというふうに思います。
まず、第108号議案「長崎市附属機関に関する条例等の一部を改正する条例」、いわゆる総務委員会で可決をしたという説明がありました。その中で、この住宅審議会にかかわる主な質疑があれば、まず紹介をしてください。
それから、委員数の関係のところ、市営住宅審議会、現状は12人以内ということで、構成メンバーは学識経験者、官公庁関係、あるいは公募で、現在11人ということで、官公庁関係は、これは住宅関係の、いわゆるうちの行政の担当者が誰か入っているんだろうというふうに理解をしますけれども、12人以内と、今回は新しい改正としては10人以内ということで、官公庁関係が対象になっていない。そこの理由を教えてください。
以上です。
74 山口住宅課長 井上委員のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の総務委員会においての主な質疑等でございます。
まず、２点ほど大きなものがございまして、１点につきましては、審議回数のご意見でございました。申しわけございません。この表に記載をしておりませんけれども、審議の回数を年に２回と予定しているというような報告をいたしましたところ、２回では少ないかもしれないと。こういう民間住宅施策に関しては、特に空き家等の施策等について重要な部分があるから、２回以上というようなところを考えないといけないのではないかというご質問でございました。これにつきましては、我々としても臨機応変に対応していきたいと考えているところということで、ご説明いたしました。
もう１点が、市営住宅の入居に関することは審議会等について対象になるでしょうけれども、民間住宅の賃貸の入居に関してはどうかというようなご質問をいただきました。民間住宅の施策につきましては、我々が行います施策の、例えば、必要性であるとか、どういうものが求められておるかというようなところの専門家のご意見をいただきたいということで、民間賃貸住宅への入居に関しては考えておりませんとお答えしたところでございます。
もう１点、委員数の官公庁関係の１名減というところでございます。
この方は、市営住宅審議会の中では県の住宅課長でございました。県の住宅課長とは通常の中で情報交換等を十分にするというようなことで、十分ご意見等については賄えるという考え方で、今回、外させていただいた次第でございます。
以上でございます。
75
井上重久委員 長崎市の附属機関に関する条例、これに伴って、ここ数年、それぞれいろんな附属機関がどんどんどんと設置をされてきております。設置する部分については問題はないわけですけれども、やはり審査回数ですね、これは年間で１回ある審議会もあれば、ゼロの場合もあると。あるいは年に４回審査が行われる審議会もあると。ここら辺は総務委員会から意見があったように、やはり必要なときには定期的に開催をするプラスアルファ、弾力的対応は私も必要だというふうに思いますし、審議会が開催されない審議会、機関については、やはり精査をする必要があると私は思いますので、そこら辺、十分検討をしていただければというふうに思います。
全庁的な話ですので、この審査については、ほかはございません。
以上です。
76
馬場尚之委員長 ほかありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
次に、討論に入ります。何かご意見ございませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第119号議案「長
崎市営住宅条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
77
馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
理事者交代のため、暫時休憩をいたします。
＝休憩 午前11時52分＝
＝再開 午後１時１分＝
78
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
それでは次に、第124号議案「平成27年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、第８款土木費第５項都市計画費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
79
本田土木部長 それでは、第８款土木費第５項都市計画費における土木部所管分の補正予算について、ご説明いたします。
予算説明書の36ページ、37ページをお開きください。
36ページの上の表をごらんください。
第８款土木費第５項都市計画費第１目都市計画総務費において、300万円の増額補正をお願いしようとするものでございます。
内容といたしましては、37ページの説明欄の１.特殊地下壕安全対策費、１.防空壕安全対策費300万円でございます。
詳細につきましては、土木部提出の委員会資料に基づき担当課長からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
80 桐谷道路建設課長 委員会資料の１ページをごらんください。
第８款土木費第５項都市計画費第１目都市計画総務費、防空壕安全対策費において、300万円の補正をお願いするものでございます。
１の概要、(1)事業目的は、戦時中につくられた防空ごうのうち、陥没、落盤、または壁面のひび割れ、出水等により災害の危険度が高いものについて埋め戻し等の対策事業を行うものでございます。
(2)補正予算理由といたしましては、田手原町六本松バス停付近の防空ごうにつきまして、出水等があり、陥没、落盤のおそれがあるため、埋め戻し等の防災処理を行い、里道及び民家に対する被害を防止するものでございます。
２.事業内容につきましては、記載のとおりです。詳細につきましては、位置図により後ほどご説明いたします。
長崎市に現存する防空ごうにつきましては、平成26年４月１日現在で441カ所の措置を完了しており、その後、平成26年度に地元等からの調査依頼があった５カ所の中で、田手原町の防空ごうにつきまして危険性が確認されたため、埋め戻し工を施工するものでございます。
３.財源内訳につきましては、国庫補助を活用し施行するものでございます。
２ページをごらんください。
位置図を添付しております。
図面下側に愛宕小学校、中央に六本松バス停がございます。
事業箇所につきましては、赤色でお示ししている箇所で、高さ1.6メートル、幅1.5メートル、延長約30メートルの防空ごうでございます。
図面上側の写真1)、右側下の写真3)が防空ごうの抗口部の２カ所になります。
写真1)につきましては、現在、瓦などが置いてあるため撤去を行い、抗口部２カ所につきましてはコンクリートで閉塞処理を行うものでございます。
また、上側の写真2)が防空ごう内部の写真で、発泡モルタルによる埋め戻しを行うものでございます。
説明は以上でございます。
81
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
82 佐藤正洋委員 ちょっとお尋ねします。
内容はわかりました。ところで、これは所有者はどこなんですか。市なんですか、民間の方なんですか。
83 桐谷道路建設課長 いろいろな所有者がございます。公園内にある部分は市が持っているし、民家のところにある分もありますし、道路下にあるとか、いろんな形の所有者が存在しております。〔「ここの場合は」と言う者あり〕
すみません。ここの場合は、民家の背後地にある道路で、里道下を通っているトンネルになっております。
84 佐藤正洋委員 ここにも書いてあるとおり、里道とか民家に影響がある、被害を及ぼす可能性があるからやろうと、こういうことですね。
そういうところが、まだほかにも平成26年度調査で５カ所あるというようなことですけど、ほかの計画もあるんですか。
85 桐谷道路建設課長 ほかにあるかということですけど、基本的には、自治会のほうに防空ごう等がありませんかという周知をして調べたものでございます。その時点ではなかったんですけど、今回５カ所も、新たに家を転売しようとする場合とか、自分たちが今まで使っていたんだけど、要らなくなって危ないということが出てきて、市のほうに調査依頼があって、基本的な形から言わせてもらいますと、調査の部分では一応皆さんにかけて、一定は出てきているんじゃないかと思うんですけど、それ以外のもので、そのときに報告していなかったものが時々出てきているような形になっています。
86
井上重久委員 関連質問です。
まず、長崎市が管理している防空ごうの把握状況、それから、今言われました自治会に調査依頼をして、保有者が管理すべき防空ごう、戦後の中で、当然、戦時中は防空ごうを掘って、これは市が公営で掘った部分もあろうかというふうに思いますし、企業自体が掘った部分もあろうと。当然、民間で掘った防空ごうもあると。そういう意味では、長崎市内に防空ごうは幾つぐらいあるとかという状況の把握はされているのかということと、当然、防空ごうの調査の時期ですね、実施をしましたと。要は、いつごろされて把握をしておるのか、そこら辺をちょっと教えてください。
87 桐谷道路建設課長 先ほども述べましたけど、市内に平成27年度では446カ所ございます。その中で、市有地が137カ所、民有地が296カ所、県有地が６カ所、国有地が７カ所という形の中で現在把握しております。
88
井上重久委員 自治会に調査を依頼して把握をしたと。その調査時期はいつごろされたんですか。
89 桐谷道路建設課長 この調査につきましては、国のほうから、例えば、防空ごう内で事故があったときに調査をしてくださいと、一応、昭和56年に１回あって、その次が平成12年にあって、平成17年に調査を行っております。
90
本田土木部長 ちょっと補足で説明をさせていただきますけど、この特殊地下ごう、いわゆる防空ごうですね、この分の調査については、昭和48年から始まっております。その後、定期的に国のほうからも追加調査というふうな形で来まして、各自治体のほうでそれぞれ調査をやっていると、そういう状況がございます。
以上でございます。
91
井上重久委員 調査時期については、昭和48年、昭和56年、平成12年、平成17年と10年間ブランクが今あるわけですね。10年前の自治会長、まだ現役の方もいらっしゃると思いますが、10年経過をすれば、自治会長もかわっておるもんですから、自分たちの地域の防空ごう、本当に安全だろうか、大丈夫やろうかという部分がありますので、この関係については、国庫補助金半分で一般財源半分というようなことでございますので、できればどこかの時点で、またそういう調査をぜひ実施してほしいということで要望をさせていただいておきます。
以上です。
92 桐谷道路建設課長 今、この防空ごうが出てきた場合に、全部が補助になるわけではございません。200万円以上の工事につきまして２分の１が補助という形になりますので、基本的に小規模な工事につきましては、単独でやるか、自分たちが入り口を塞がれて、安全であるということが確認できれば、それはそれで一定の、私たちも調査に行きますけど、岩盤等で崩れる心配がないという形がございましたら、入り口を閉鎖するような形で処理するというような方法がございますので、全部が補助の対象になっているわけじゃございません。
以上です。
93 久 八寸志委員 一応、確認のためにお聞きしたいと思います。
現在、防空ごう跡だと思うところが、ごみステーションとかに使われているところをよく見かけるんですね。どう見たって、無理やり入れているような感じがあるので、すごく道に広がって、結局はいろんな意味で交通の妨げになっておったりとかで、あれもずっと補強じゃないけれども、丈夫なわけではないと思うので、やっぱりちゃんとした加工をしてするとか、やっぱりそのまま使っていること自体が本当に安全なのかなというのはいつも見ておってすごく思うので、そこら辺は、やっぱり40年から50年たっているので、自治会が基本的には管理しているのかなと思うんですけれども、そういった見直しもできれば、ちゃんと適切に使われているかどうかもチェックしていただければなと思います。
以上です。
94 奥村修計委員 素朴な質問をさせていただきますが、この防空ごうは、今、瓦なんかが詰まっていますよね。これは民間の土地の防空ごうですよね。ただ赤道に接続しておるだけであって。これがきれいに防空ごうを補強された後、民間の方がここを利用するということは問題はないんですか。
95 桐谷道路建設課長 今回の防空ごう措置では、落盤のおそれがあるということで、中の空洞のところにも発泡モルタルを入れます。そして、入り口のほうはコンクリートで入れなくなりますので、使うことはできない状況です。
96 奥村修計委員 これは完全に塞いでしまうとね。もし民間の防空ごうがあって、使おうとする場合は、その防空ごうを使用しようとした場合には、300万円以上あれば補助金は出るんですか。今さっき民間の土地の場合。
97 桐谷道路建設課長 使う場合というか、基本的には、うちは閉塞処理までしてしまいますので、そのときの工事が200万円以上であれば２分の１が国の補助対象にはなりますけど、入り口を閉めますから、使うことにはならないと思います。
98
馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時15分＝
＝再開 午後１時23分＝
99
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第８款土木費第６項住宅費の審査に入りますが、先ほど井上委員から資料請求あった件について追加で資料がお配りされておりますし、また、Ａ３のこの資料についてはもう既にお配りしてある所管事項の説明の中の資料を拡大したものですので、よろしくお願いしたいと思います。
なお、番号２－１の指定管理費において、冒頭、理事者から報告をしたい事項がある旨の申し出があっておりますので、ご了承をお願いいたします。
それでは、理事者の説明を求めます。
100 林建築部長 第124号議案「平成27年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、建築部所管分についてご説明いたします。
予算に関する説明書は、36ページから37ページの下段でございます。
第８款土木費第６項住宅費の補正予算額は、1,811万7,000円でございます。
補正の内容ですが、第１目住宅管理費の１.住宅計画推進費において、長崎市住宅審議会を設置することに伴い、所要の費用として17万2,000円の増額を、また、２.市営住宅管理費において市営住宅の空家修繕の対象件数の増加に伴い、1,811万7,000円の増額と、長崎市営住宅審議会の廃止により関係経費17万2,000円を減額するものでございます。
引き続き、建築部提出の資料に基づきまして、住宅課長より説明をさせていただきます。
市営住宅管理費につきましては、平成26年度の指定管理者制度の状況について追加資料を提出させていただいておりますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
101 山口住宅課長 委員会提出資料に基づいてご説明をさせていただきます。
１ページをお開きください。
第８款土木費第６項住宅費第１目住宅管理費の番号１－１.住宅審議会費でございますが、補正額は17万2,000円でございます。これは、先ほど第119号議案「長
崎市営住宅条例の一部を改正する条例」の審議の中でもご説明いたしました、長崎市住宅審議会を新たに設置することに伴い、所要の経費を計上するものでございます。
１.概要の(1)事業目的は記載のとおりであり、住宅施策に関する重要事項を調査審議するため、長崎市住宅審議会を設置することにより、住宅に関する施策の充実を図るものでございます。
(2)補正予算理由は、先ほど申しましたとおり、新たに長崎市住宅審議会を設置するためのものでございます。
２.事業内容でございますが、長崎市住宅審議会の概要を示しております。条例改正の審議でお示ししました対照表の内容と重複しておりますので、説明は省略させていただきます。
３.補正額内訳と２ページの４.財源内訳につきましては、資料に記載のとおりでございます。
続きまして、３ページをお開きください。
第８款土木費第６項住宅費第１目住宅管理費の番号２－１.指定管理費についてご説明いたしますが、ここで、この補正予算の審査に先立ちまして、ご報告をさせていただきたい事項がございます。
恐れ入りますが、提出しておりました補正予算の追加資料をご用意ください。
１.平成26年度指定管理者制度の状況について（前指定管理者（Ｂ地区）の退去修繕事務について）でございます。
この資料は、建築部の
所管事項調査のほうでご説明する予定で、既に配付しております資料と同じものでございます。
今回の補正は市営住宅の空家修繕料の増額をお願いするものでございますが、この補正に関連いたします事項について、先に追加資料にてご説明させていただきます。
追加資料の３ページをお開きください。
まず、ご報告の前に、市営住宅における1)の退去から次の18)入居までの流れを示したフロー図で、お手元にＡ３のカラーの拡大版もございますので、そちらをごらんください。一連の流れを説明させていただきます。
退去する場合には、2)で入居者において、畳、ふすまの修繕代金を支払い、その後、退去となりますが、その後、7)、8)で指定管理者と入居者で現地立ち会いを行い、修繕費を見積もり、代金の確定後、9)の退去修繕となります。
この退去修繕と申しますのは、入居者が汚損した箇所をみずからの負担で行う修繕で、指定管理者による指導及び進行管理のもと行っております。この後、10)、11)で指定管理者は工事完了後、市へ敷金精算の報告、それを受けて12)で市は入居者からの入居の際に預かっていた敷金を精算し、退去修繕の施工業者へ工事代金を振り込み、一方、残額がある場合には入居者へも振り込みます。
この後、13)で定期募集住戸の選定を行い、14)の空家修繕となります。この空家修繕とは、１戸当たり40万円ほどを使い、次の入居のために市の負担で行う修繕で、今回の補正予算をお願いしているところでございます。
今回、9)の退去修繕から11)の敷金精算報告を行う際に、指定管理者による退去工事遅延や不適切な事務処理が生じたことについてご説明を申し上げます。
恐れ入りますが、追加資料の１ページにお戻りください。
１.平成26年度指定管理者制度の状況についてでございますが、(1)の概要としましては、旧市内Ｂ地区の前指定管理者の１名が事務を滞らせたことにより、退去修繕の遅延が多数生じており、一方、不適切な敷金精算処理を行っておりました。これに対して市では、適切な事務処理の徹底を図らせるとともに、遅延していた退去修繕の早期完了に向けて進行管理を行わせ、あわせて再発防止策を講じたものでございます。
(2)には、先ほどフロー図の中でご説明いたしました入居者の負担で行う退去修繕をご説明しております。この内容は、玄関、台所回りなどの塗装や、クロスの張りかえなどで、指定管理者が指導及び進行管理を行っております。
退去修繕の費用は、入居者が入居時に支払った敷金で充当することとなっており、敷金で不足する場合は不足分を追加していただくということになります。この場合、施工業者は入居者が負担額を入金した後に退去修繕工事を施工することとなっており、入居者負担額の入金がおくれると、工事が滞るということになります。
ご参考として、平成26年度のＡ、Ｂ地区の退去修繕費平均は７万2,400円、敷金充当額平均が５万8,900円、結果、入居者負担額の平均が１万3,500円でございます。
(3)の発生状況でございますが、平成26年11月末に、Ｂ地区の前指定管理者の担当者が、今ご説明いたしました、入居者負担額の入金のおくれなどにより、退去修繕の進行管理がおくれたため、退去修繕が完了していない住戸を多数抱えていることが判明しました。
これを受けまして、同年12月に市は業務改善をＢ地区の指定管理者へ指示しましたが、今年３月下旬に通報により、当該担当者が不適切な敷金精算事務を行っていたことが発覚しました。
指定管理者に対してヒアリングを行ったところ、当該担当者は事務処理を急いだため、本来は工事完了後に行うべき市への敷金精算の報告を工事完了前に行っており、その結果、本市から施工業者への敷金の支払いが前後して工事完了前に行われるという不適切な事態が発生いたしました。
(4)対応状況といたしましては、３月下旬通報直後、前指定管理者に対して、実態及び原因究明のための調査及び報告を指示し、また、３月31日には業務改善指示文書を前指定管理者へ交付しました。
なお、この日は前指定管理者の指定期間満了日に当たっております。４月１日、前指定管理者より、調査と遅延していた退去修繕工事を速やかに完了する旨の申立書が提出されました。
２ページをお開きください。
この後、退去修繕工事を進め、５月13日には遅延していた退去修繕については全て完了した旨の報告がございました。
(5)退去修繕の実施状況の調査内容といたしまして、調査対象を平成25年４月１日から平成27年１月31日までの退去修繕分421件及びそれ以前分２件を含む423件として調査を行いました。
調査結果として、平成27年３月31日の時点で、工事完了後に行うべき敷金精算を前後して先に行っていた不適切な事務処理件数が、既に工事が終わっていた過去の分も含めまして65件ございました。なお、この数字でございますが、
所管事項調査の資料には64件と記載しておりますが、こちらが正でございます。申しわけございませんでした。
一方、65件中35件は退去修繕工事の完了していない分であり、敷金精算はまだ行っていない物件の22件と合わせ、１月31日までに退去した分で、通常であれば工事が完了しているべき３月31日において、まだ工事が完了していない分が57件ございました。
なお、この57件につきましては、先ほどご説明いたしましたとおり、５月13日までに全て工事を完了しております。
また、この57件の退去から工事完了までの日数は、遅延が発覚した昨年11月時点から既に６カ月ほど経過しておりますが、平均９カ月ほどかかっていたことになります。
この不適切な敷金精算の事務処理や、過去の修繕業務の遅延につきましては、市による敷金精算時の工事完了のチェックや早期の遅延物件の確認、その後の指導におきまして、市にも問題があったと反省をしております。
(6)再発防止への対策についてにつきましては、市は再発防止策として以下の改善を行っております。
1)敷金精算報告時には、市も本来工事完了確認を徹底すべきであったことから、修繕に係る見積書及び工事完了写真を添付させ、工事完了の確認を行うこととしました。
2)現指定管理者に対して、既存の退去修繕の進行管理のためのチェックリストを活用し、進行管理の徹底を指示しました。
3)住宅課におきましては、上記チェックリストを週１回確認し、適宜指導を行うこととし、退去後の住戸の進行管理リストを別途作成し、業務進行状況をチェックしておるところでございます。
なお、これにより、４月からの新指定管理者による退去修繕は順調に処理がなされております。
(7)退去時の修繕のあり方についてでありますが、さらに、再発防止のため、退去修繕の運用方法及び空家修繕を含めた退去時の修繕全体を検証し、見直しを現在検討しておるところでございます。
長くなりましたが、以上が前指定管理者による退去修繕の遅延と不適切な事務処理の概要でございます。
それでは、委員会提出資料の３ページへお戻りください。補正予算のご説明を続けさせていただきます。
１.概要の(1)事業概要につきましては、資料記載のとおりでございます。
(2)補正予算理由につきましては、平成26年度に市営住宅の退去数が見込みを上回ったこと、及び住戸の明け渡し時に入居者の費用負担で行う退去修繕が、ただいまご説明しましたように、遅延したことを受けまして、集中的に工事を実施していたことから、退去修繕の終了後に行う空家修繕の対象戸数が当初の想定を超過し、修繕料に不足が生じる見込みとなったため、増額補正をお願いするものでございます。
２の事業内容ですが、空家修繕とは、フロー図の中でもご説明いたしましたとおり、次の入居者募集のための改修であり、今回43件の住戸に対して空家修繕を実施するものでございます。
なお、この43件につきましては、先ほどご説明の中で、５月13日の時点で退去修繕が完了していた57件を含む空家住戸の中から、建て替え事業等で入居者の方の仮入居を予定している住戸を除き、現在、一定の応募倍率があり、応募が見込める住宅を空家修繕対象住戸として選定させていただいたものでございます。
３.補正額内訳は記載のとおりでございます。
４.財源内訳につきましては記載のとおりでございますが、事業費の当初予算額の括弧はＢ地区の空家修繕費をあらわしております。
なお、指定管理の事業費につきましては、５年間の管理期間にわたり債務負担行為を設定しておりますが、毎年の委託料は年度ごとに年度協定書において定めるものとなっております。
４ページには参考といたしまして、１期目から３期目までの指定管理者を記載しておりますので、ご参照ください。
続きまして、委員会提出資料の５ページをお開きください。
第８款土木費第６項住宅費第１目住宅管理費の番号２－２.管理事務費でございますが、補正額は17万2,000円の減額でございます。
これは第119号議案「長
崎市営住宅条例の一部を改正する条例」でご審議いただきました長崎市営住宅審議会を廃止することに伴い、関係経費を減額補正するものでございます。
１.概要の(1)事業目的は、記載のとおりであります。
(2)補正予算理由は、先ほど申しましたとおり、長崎市営住宅審議会を廃止するためのものでございます。
２.事業内容でありますが、長崎市営住宅審議会の概要を示しております。こちらも条例改正のご審議でお示しいたしました対照表の内容と重複しておりますため、説明は省略させていただきますので、ご参照ください。
３.補正額内訳と６ページの４.財源内訳につきましては、資料記載のとおりでございます。
最後に、もう１部追加資料として、井上委員のほうから追加資料の提出を求められていた分でございまして、追加資料を出しております。第124号議案「平成27年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」ということで、１に既設公営住宅改善事業５カ年計画、２に平成27年度既設公営住宅改善事業年間スケジュールとなっている分でございます。そちらをお開きください。ご説明させていただきます。
１ページのほうには、先ほど申しました既設公営住宅の改善事業の５カ年の計画を載せております。
私ども住宅課におきましては、５カ年間のこういう中期の計画を立てやっております。平成27年度につきましては今回もう決定しているため、団地名を記載しておりますが、その後には地区と棟数、基本的には住宅名は、申しわけございませんが、伏せさせていただいておりますが、Ａ地区、Ｂ地区という表現で、こういう計画で行っております。
ほぼ年間２億円という数字を目標にこれを計上させていただいておりますけれども、財政課、それから、資産経営室との協議の上で、毎年決定がなされていっているというような状況でございます。
２ページ目をお開きください。
今年度の既設公営住宅の年間スケジュールでございます。これにおきましても、月による前後は多少あるものの、実施計画を立てまして、計画的に遂行させていっているものでございます。
説明は以上でございます。
102
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
103 佐藤正洋委員 このきょう、さっきもらったＡ３というとかな、これで説明は大体わかりました。不適切措置やったということですけれども、後の対策はしっかりしてもらうということで、これで金額的に、要するに敷金を取り損なったということでしょう。違うんですかね。敷金を取らんばとを取っとらんということじゃなかっですかね。敷金で修繕をせんばとをしとらんということじゃなかっですか。幾らぐらいになっとっとですか、トータルで。
104 山口住宅課長 金額につきまして、我々が取っていないとか、取り損ねたというようなものではございません。ここに赤で囲っております、９番の退去修繕分の工事を入居者がされなければいけない分をまずは敷金で払いますけれども、敷金で足らない、足りない分を入居者の方が払う、それがなかなか入らずに、それがおくれていたということ、それを今回入れていただいて工事をどんどん進めて工事を完了させましたということでございます。ですから、お金が市のほうに入っていないとか、そういうような問題ではございません。
105 佐藤正洋委員 そうすると、この指定管理者のほうと入居者、そして、長崎市との連携がうまくいっとらんやったと、こういうことなんですか。指定管理者のほうが市役所のほうに連絡がよく来とらずに、事業がストップしとったとか、先にやったとか、そういう話ですか。
106 山口住宅課長 この退去修繕の進行管理というのは、指定管理者の仕事として今現在やっておるところです。我々のチェック、当然必要な部分で、入れなくちゃいけないというようものは確かにございます。ただし、今回、指定管理者がそういう工事の進行、それから、退去者からの敷金以外の超える分の入金、収納関係が滞ったとかいうようなところで、施工業者が工事をなかなかできずにおくれていったというようなところと、これがおくれていた中で敷金の精算報告というのを我々に指定管理者が工事が終わったということで敷金の精算報告をしていたもんですから、我々は敷金の精算という意味で、我々は敷金を持っていますので、それを業者に払った。工事よりもまだ終わっていないのに先に払ってしまったという前後があったというところでございます。実際的な金額の損失とかということはございません。
以上です。
107
井上重久委員 予算審査の説明を受けまして、まず、指定管理者制度の状況の説明の中から、ちょっと理解を深めるために質問をさせていただきます。
まず、退去修繕とはという(2)の部分があります。まず、平成26年度の退去修繕費平均７万2,400円、あるいは敷金充当額平均５万8,900円と、いわゆる退去修繕はトータルすれば入居者負担が１万3,500円というような数字が出ています。これはまず、Ａ地区、Ｂ地区、それとも、行政センターが管理しとる部分も含めての平均金額なのか。
それから、もう１点は、これは当然、退去修繕費用については、これは平均ですから、それぞれの個々人の利用頻度によって、あるいは入居年数によって、金額が早く出た人は当然低くなるやろうと、長くおれば修繕費が高うなるやろうというふうに思いますので、ピンからキリぐらいのマックスの金額をまず、わかっておれば教えていただきたいというふうに思います。
それから、もう１点は、やはり担当者が事務を滞らせたと、いわゆるこれはきちんとした仕事がされずに、こういう事態が発生をいたしております。そういう意味では、指定管理者の人の配置、これは当然Ａ地区、Ｂ地区、行政センター、それぞれ担当者が何名おって業務がされよると思いますけれども、人の適正配置はされとったとかなというところ。
それから、もう１点は、調査対象の関係ですね。(5)調査内容、調査対象、平成25年４月１日から平成27年１月31日までの退去分421件及びそれ以前分２件を含む423件ということで、不適切な事務処理件数も先ほど修正がされましたが、ここの調査対象期間の設定の根拠というのが何かあったんですか。これは極端に言えば、平成24年、あるいは指定管理者の期間中とかで、調査すべきではなかったのかなという思いがありましたので、まず、その分についてお願いします。３点ですね。
108 山口住宅課長 ただいまの井上委員のご質問についてお答えさせていただきます。
まず、１番の退去修繕費用の件でございます。
ここに書いてある数字は、Ａ、Ｂ地区の平均の数字でございます。ちなみに旧町につきましては、退去修繕平均が４万9,600円となっております。
この中で、今おっしゃったように、退去修繕につきましては、人の使い方とか、年数とかというのにも大きな違いがございまして、今、昨年度のデータでございますけれども、退去修繕の最高額は21万4,139円、最低額は518円となっております。
３番目のご質問でございました、人員配置は適正だったかということでございますけれども、当時、Ａ地区では７名、Ｂ地区で12名の担当が仕事をしております。その中で、この退去修繕の担当を受け持っておりましたのが、Ａ地区が１名、Ｂ地区が２名、今回の問題となっておりますＢ地区のその２名のうちの１名ということになります。適正かどうかと、Ａ地区の１名でやっとった分を考えれば、Ｂ地区の２名というのは、ある意味、ある程度十分な数字だとは我々は考えておるところでございまして、本人の技量は別として、数としての配置は適正だったものと考えております。
４番目の調査対象の件でございますけれども、今回、平成26年度の11月になって発覚いたしました。一応ヒアリングでしましたところ、平成26年度の７月ぐらいから、そういう敷金の報告によって敷金の精算が前後するというような物件があると聞いたところで、それ以上の調査をしなければならないということで、あともう１年前からということで調査期間を設定いたしました。実際、調査報告といたしましては、平成25年度退去分にはほとんど前後しておる分は見られておらず、平成26年度に入ってから徐々に発生し始め、９月ごろより急に増加してきたというような結果が出ております。
以上でございます。
109
井上重久委員 まず、人の配置はよかったと。調査期間の設定根拠については、ヒアリングをやって、それで対応をしたと。それから、敷金の関係については、今ありましたように、非常に少ない人で負担金は518円、マックスで21万4,000円と、これは敷金は当然民間と同じく、敷金３カ月だったと思いますが、そこら辺の敷金のお話と、敷金の設定はいつぐらいされて、今日に至っておるのかというのを再度質問します。
それから、今、指定管理者制度の状況について質問をしていますので、まず、再発防止への対策のところで、指定管理者制度導入のときには基本的には指定管理者を含めて、いろんなチェックリスト、あるいは業務の運営ですかね、そういうのをつくって当然提案をしながら採用をされてきております。指定管理者のチェック体制、あるいは長崎市がするチェックリスト、これはチェックリストという書き方をされておりますが、当然、進行管理リスト関係はもう従前からあったんじゃないかなと自分は思うんですが、そこら辺のチェックリストをここには別途作成し、業務進行状況をチェックしますという説明がありました。そのチェック体制についてお尋ねをします。
それから、もう１点、退去時の修繕のあり方ですね。退去修繕、これは再発防止のため、運用方法及び空家修繕を含めた退去時の修繕全体を検証し、見直しを現在検討をしていると。これは検討の中身をちょっと教えてください。
３つです。
110 山口住宅課長 まず、敷金の設定はいつごろといいますと、条例のほうで３カ月分以内というようなことで定めているところでございます。入居時に敷金をいただくというようなことになっております。
２番目の再発防止のお尋ねでございますけれども、まず、業者に関しましては、もともとチェックリストというものを作成いたしまして、Ａ地区、Ｂ地区とも、それに日にちを書き込んで管理をやっていたというようなところでございますけれども、今回の遅延のときにそのチェックリストが有効に働いておらず、そのチェックリストの中に記載が抜けていたりとか、日にちが抜けていたりとか、実際なっておりました。これによって、かなりおくれていったというような事実があるということでございます。
市のほうでございますけれども、おのおのの日付は我々はもちろん確認はしておりますところですけれども、空き家１件１件を一連での、流れの中で見られるようなチェックリストを正直言いましてつくっておりませんでした。それは我々の管理上の支障があるところと思い、すぐそういう一連で一目瞭然で、１回退去がなされた空き家になった住宅がどのようなところにあるのか、修繕は終わっているところか、鍵があかっているところかとかいうようなところが一目瞭然でわかるようなチェックリストを今回作成させていただいたというところでございます。
もう１点、最後にございました３番目のご質問でございますけれども、退去修繕と空き家修繕の業務処理の方法や施工方法のタイミングなどを庁内の関係部署と協議して、現在見直しを検討させていただいております。
具体的に申しますと、今回の問題の遅延という部分に関しましては、敷金で不足していた分の退去修繕費が入居者からの入金がなく、施工者が工事が行えなかったということでおくれたというのが原因の一つと考えれば、例えば、入居者からの入金と無関係に、退去修繕を先に行うことができないかなど検討を図っているところでございます。
以上でございます。
111
井上重久委員 敷金の関係ですね。ミニ、マックスの部分をあえて聞いたのは、要は退去修繕のときにお金が入らなかったのが一つの要因ということですよね。それが一つの原因と、入金がなかったというのが一つ。敷金、後で出るときに手出しばすっとは非常に出しにくい部分があるもんですから、私はもっと敷金はもうちょっと多目にもろうとって、おつりがあって返す分やったら、入金がなかったけん、修繕がでけんやったという部分は改善できると思うんですよ。そういう再発防止に向けた中での防止の中で、敷金設定をどうしていくんだと。これはＡ地区、Ｂ地区、あるいは行政センターがどういう取り扱いばしとるのか、敷金の関係、改めてお伺いをしますが、Ａ、Ｂ地区は恐らく、今、言われた３カ月。しかし、行政センターが管理しとる部分ではその敷金の関係は今どういう状況になっとるのか。あえてそれは追加をしておきます。再質問ですね。
それから、そのチェックリストの関係ですよ。よう説明の中でわからんやったですばってん、業者はそういう進行管理、チェックリストはつくっとったでよかっですかね。進行管理リストは市役所はつくっとらんやったという理解でよかっですか。それが１点ですね。改めての再質問です。
以上。
112 山口住宅課長 ご質問にお答えします。
先ほどの、まず敷金のお話ですけれども、敷金の３カ月分以下ということでは、法で３カ月分と決められております。ですので、それ以上、確かにそれ以上取れるようであれば、こういうところも少なくなるというところでございますけれども、３カ月分以上はちょっと取れないというところでございまして、もちろん今回、旧町、旧市内も含めまして、全て敷金は３カ月以内というところで取っております。ただし、旧町で高島とか池島とかというような部分は、以前、敷金を取っていないというようなところもございました。これはもうご参考のためにお伝えしておきます。
２番目のご質問ですけれども、これはチェックリストの件でございますけど、委員おっしゃるとおりでございまして、指定管理者Ａ地区、Ｂ地区とも、チェックリストを持ってチェックはされておりまして、私が先ほど言いました、我々住宅課におきましては、おのおのの日付というのは確認していたということでは間違いございませんけれども、おのおのの敷金精算日とか、工事が終わった日とかというのは確認はしておりましたけれども、そのチェックリストという意味で、一連の流れとなったものを我々は持っておりませんでした。非常に我々の中で残念なところと感じておるところでございます。
以上でございます。
113
井上重久委員 敷金の話は合併町の関係のお話もされましたが、それでいきますと、合併前のルールで高島、池島は敷金を取っとらんというようなことですが、現在は当然もう取っとるんでしょう。
それから、やはりこのチェック体制のあり方、これは住宅課だけではなくて、やはり指定管理者制度を導入しとる委託先を含めて、いわゆる私はよく懸念すっとは、こういう敷金精算処理、不適切なことが行われとると。そういう意味では、当然、私たち、例えば、安全に関して言わせていただければ、ある人はＡ階段を上りよってけがをしたと、そしたら、Ａ階段を上りよったときにけがをした原因ば、例えば、Ｂ階段を上る人に対して、ここでけがのあったけん、Ｂ階段はきちんとして上らんばいかんとばいと、いわゆる安全上の水平展開がよくされるんですが、指定管理者における水平展開、いわゆるこういう事例の報告を庁内で横通しをきちんとして反映をされよっとか、そこが一つ心配な部分があります。例えば、小規模の多機能型のデイサービスの関係あります。不適正な処理をして認可取り消しっていうケースもあります。そういうのが、きちんと水平展開がされて、２次防止、指定管理、あるいは委託業務がきちんと防止されとるのかと。これはもう何か聞いとけば、ありゃ、何かお願いしとった部分が、あそこが仕事ばし切らんけん、机の中に請求書ば放り込んどって、お金ば払うとらんという事例も私は聞いとるわけですけれども、そういう部分でのきちんとした水平展開が現実にされとったのかどうか、そこら辺ちょっとお聞かせください。
114 山口住宅課長 先ほどちょっと言葉足らずで申しわけございません。まず、敷金の件ですけれども、合併した後は現在、旧市内のやり方に全て統一させていただいております。以前からおられた入居者の方が別扱いというようなことになっております。
２番目のチェック体制、水平展開ということでございます。本市の場合、問題がこういうふうに出た場合は、その都度、庁内で総務部のほうから通知文等は出されまして注意を促すと、職員の不祥事なんかも徹底してございます。今回、指定管理者の分でございますけれども、今回の分は住宅課のほうで行政体制整備室、それから、総務課等とも常に情報の交換をやりまして、共有を行いまして進めておる問題でございました。今後、庁内への通知等を行う予定ということで聞いております。
以上でございます。
115
井上重久委員 通知する予定ではなくて、こういう事例が発生したときには即対応すべきだというふうに思いますので、それは建築部の住宅課だけではないんですよ。私はもう一般的に庁内全体の話で、そういう不正経理、こういう事例が発生したときには、やっぱりきちんと部長会議で横通しをして、課内の管理者、あるいは職員にきちっと周知すべきというふうに思いますので、そこら辺は十分今後注意をして、再発防止に努めていただきたいというふうに思います。
それでは、本予算の財源の関係についてお伺いをします。
今回、当初予算では３億2,233万1,000円、その他の財源、家賃収入によって、この市営住宅管理費、いわゆる指定管理費を予算計上されております。基本的にこの指定管理費については、今回は一般財源から1,207万6,000円が出されています。まず、なぜ一般財源からお金を出さなければいけないのかという部分について説明をお願いいたします。
その根拠といいますか、ここ数年の予算案を見てみますと、基本的にこの指定管理の部分、今までの予算については、一般財源からの拠出は私はなかったというように認識をしているんですが、そこら辺はまず説明をしてください。
そして、指定管理費の財源の積算根拠、これは当然、委託費、人件費、あるいは設備管理費、あるいはもろもろのお金が入っているものというふうに思いますので、まず、財源の内訳、そこから説明を求めます。
116 山口住宅課長 まず、一番初めのご質問でございます。今回の補正予算は一般財源からの拠出があると、当初予算については全額空家修繕費から出されているのに、どうしてかというようなお話でございます。
当初予算における家賃収入の歳入は、市営住宅の管理費及び公債費、これは建設費等の公債費になりますけれども、元金と利子に全額を充当しております。今年度のように、歳入のほうが超過しているというところには、超過分を一般財源化して、逆に不足する場合に一般財源を充てとるというところになっております。今年度は超過分を一般財源化しております。そのために、この超過分をそのまま残しておくというような形ではございませんで、補正予算を組んだ場合に、財源として充当できるのは、今回の新たに生じるその他の分の家賃収入以外は一般財源を充てるということになってしまっております。
確かに過去、財源につきましては、このような補正がございませんでしたこともありまして、全額家賃からずっと充当されていった過去の経緯は確かにございます。
あと積算でございますけれども、この1,811万7,000円というのは、市営住宅の事業費の中に精算する経費と精算しない経費がございますけれども、基本的に空家修繕料、施設管理費等は、した分の精算をする経費となっておって、ここに括弧書きで書いております6,172万円、それから、６月補正の1,811万7,000円、それから、補正後の7,983万7,000円というのは、退去修繕費用で、６月補正の分には事務費を一部含んでおりますけれども、あくまでも精算金の空家修繕料がほとんどということになっております。
以上でございます。
117
井上重久委員 財源の関係、ちょっとよくわかりませんでしたので、質問者がおるようですので、とりあえず休憩をして考えます。
118 奥村修計委員 今回のこの不祥事ですね、不適切な処理ということは、非常に11月ごろからわかってきたと言うけど、恐らくその前からだと思うんですよね。ということは、当然、ここに退去修繕がおくれるのは当然のことですよね。この手順がおくれているわけですから。結局、６カ月ぐらいおくれとるわけですから、今回の補正に組まれております43件の修繕費というのも、ここに重圧がかかっとる、これは事実なんですね。
やはり考えてみたら、処理をした方々が本当に不適正なやり方でやっておるし、また、退去修繕がおくれるのも当然なことですよね。事務経費がおくれるわけですから。そして、それをその前にまた工事完了前に敷金を払ったりしているわけですから、非常にこれは退去者と行政の中で問題が起きなかったのかなと不思議に思うんですよ。これだけ事務がおくれて、本当に素直にやっとれば、問題なくこの敷金の返還もできるんですけれども、おくれてくれば当然ながら退去修繕しなさいて、せんですよ、誰だって。そうでしょう。事務処理がおくれとるわけですから。
だから、そういう問題をたくさん含んでおりますので、そうしますと、これは結果的にいいますと、半年おくれて、これからいよいよこの修繕にかかるというたら、６カ月以上の家賃収入がないということになるんでしょう。だから、家賃収入が不足するということの原因にもなると私は思いますよ。
ですから、このことについては、ここでいろいろと結果的には処理は終わったというわけでございますけれども、これがなぜチェックできなかったのかと。こういう問題があってですよ。しかも、ここには所長もおって、全部適切な人数が配備されて、毎月これは処理ができとるはずですよね。それを住宅課としては見抜けなかったというところに問題が私はあると思います。
その結果がここに書いてあるような形で出ているわけですから、私は今後このようなことがあったら、やはり大変なことでございますので、せっかく民活を利用して指定管理にしたわけですから、なおかつこれは適正に処理されていかなければいけない問題ですよ。入居者との問題、退去するときの問題、敷金を３カ月分取っとるわけでしょう。ですから、そのことについてももっと深く反省しながら、私は今後この指定管理者に対してちゃんとした監督ができるような住宅課のシステムをつくっておかなければ、結果的に見たら報告だけ受けながら、それでチェックをしていって、結果的にこれが発覚したということになるわけですね。でありますので、これも指定管理にしてからもう長いんですよね。最初は大手１者でしたけれども、今、３回目ですかね、かわっていますから、これまでかわりながら、これがまだ現存しているということは非常に不思議だなと私は思っておりますよ。
ただ、この辺について管理体制をどうされてきたのか、これまでわからんやった理由は何だったのかですね。この辺と、それから、さっき言いましたように、退去者との問題点がなかったのかね。この辺をちょっと説明していただきたいと思います。
119 山口住宅課長 まず、管理体制の問題でございます。
我々どうして気づかなかったのかというようなところで、先ほど申しました敷金精算報告というのが、工事が完了してから出てくるものというようなところで我々は認識しておる。指定管理者側も基本的に今まで何年間もやっとる中で、工事が完了して出していっとるというような過去の経過もございまして、我々もそういうときにちゃんとした工事の完了のチェック、先ほど言いました写真とか請求書、見積書等を添付させるだとか、そこら辺のちゃんとした、本来であれば、もう当然としても考えてもいいようなチェック体制をちゃんととっていなかったというような部分、それから、先ほど言いました空き家の進行管理につきましても、おのおのの時点でのチェックというのはもちろんかけてはおりましたけれども、全体的にどのような空き家の流れになっているのか、どこでとまっているのか、そういうとまっている物件がないのかというような部分のチェックというのを我々のほうでもなかなか、実際にはやっていないと言われても仕方ないような内容でございました。今後、先ほど言いましたように、体制そのものから見直すというようなことも考えております。修繕方法そのものも見直して、こういうことがないようにということで考えております。今後、我々、注意していく所存でございます。
もう１つ、退去者の方とトラブルというのは、基本的には今のところ我々のほうには入っておりません。退去修繕、退去者の方が足りない分は払って出されるということでありますので、今のところトラブルというのは聞いておりません。
以上でございます。
120 奥村修計委員 この説明では、指定管理者Ｂ地区の担当者１名がと書いてありますよね。これは会社の責任であって、こんな１名がという書き方というのも私はおかしいと思いますね。これは会社の所長もおり、この指定管理者になった会社の責任ですから、１名が事務を滞らせた、こういうことの書き方じゃなくて、会社自体がこれは悪いんです、はっきり言ってね。所長もおるわけでしょう、責任者も。本来ならば、その責任者に対して、この会社に対しても私は解決方法として私は説明していただきたかったなと思います。１人が悪かったから、こうなったんですよという説明は行政としては私は適切じゃないと思います。
いろいろとお話がありましたけど、トラブル等々はなかったと言いますけれども、これだけおくれながらなかったということは、やはり敷金等々の問題で工事が完成する前に払ったからなかったんじゃないかなというふうにしか理解でけんですよね。そうでしょう。だから、本当は敷金精算を工事完了の後に払うわけですけれども、こちらは長くしても、おくれればおくれた分だけ、やはり早く敷金をもらいたいわけですから、敷金で調整をして、こちらの市に対する流れを逆にしたためにトラブルが少なかったんじゃないかというふうにしか理解できません。
それから、本来の補正予算でございますけれども、ここにも書いてありますけれども、この43カ所の空家修繕を行うために1,811万7,000円が補正で組まれております。私はこの問題は早急に、これは不正ですから、議会が通らなければ使えませんけれども、もう一度見直されて、これまでの間に相当入居をしたかった方々もずっと入られずに、空き家の抽せんに当たらず、入れなかった方がたくさんおられると思います。私はその分については相当市も家賃収入というのが入らなかった原因じゃないかと思いますので、43カ所のこの空家修繕は迅速にやっていただいて、予算が通りましたら、やはり多くの市民の入居したい方がたくさん待っておりますので、この方々の対応に当たってほしいなと思っております。
先ほどの会社の問題については、十分検討していただいて、今後こういうふうな表現の仕方はおかしいと思いますので、指摘をしておきたいと思います。結構です。
121 堤 勝彦委員 この問題、今、先輩方がるるおっしゃってくださいまして、市のほうも今後再発防止に力を入れていくということで言っていただきました。
その中で、庁内部局と連携を持ちながらやっていくんだという強い意志も示されたんですが、ちょっとずれとったら申しわけありません。引っ越ししますよと、入居者の方からまず申し出が出まして、順序よく事を進めていくんですね。井上委員もおっしゃいましたけど、敷金の中で足らん場合はお支払いをお願いしますでやっていきますね。それはわかります。できれば、出らんほうが入居者の人もいいかと思うんですけれども、それは仕方ないんですが、たまにあるじゃないですか、もう何もかんも支払いも済みました、それで、もう退去なされました。その後で来るのが、上下水道局から請求が来たりとかですよ。本当電気、ガス、多分入居者の方が当然それをとめていくわけですが、上下水道局といったら、やっぱり長崎市という思いがあるから、当然もうとまっているもんと思っていたら、上下水道局のほうから請求が来たということが、たまにある話を聞いたことがあろうかと思います。ですから、こうやって庁内で連携を持つというのはやっぱり上下水道局なんかもここら辺で少し連携を持って、入居者の方がもうきっちり精算終わったのに、また、請求が来たといったら、やっぱり気持ちいいもんじゃないと思いますので、この辺も含めて今後いろんなことに生かしていただければということを思いますので、何かあれば、ひとつお願いしたいと思います。
もう１つ、住宅審議会費の件も今よかったですかね。
17万2,000円、今回、長崎市営住宅審議会を廃止し、今度は長崎市住宅審議会ということで計上されております。この中で、先ほど総務委員会でもこのことが出て、そこで幾らか出た問題の中に会議が年に２回でいいのかというお話があったかと思います。今後はそれも少しふやしていかなくてはいけないかなということを、私、耳にしたような気がしておりますが、３回、４回となったとき、この茶菓代の3,000円は足っとでしょうか。小さかとですけど、その辺を含めて説明してもらえればと思っとります。
122 山口住宅課長 先ほどの上下水道局との連携、恐らく後から請求が来るというのは、入居していたときの水道の使用料ではないかなと思うんですけれども、ちょっと私どもそういうお話とか、後から来る。
もう１つ、住宅審議会ということでかわった後に、回数について、２回では少ないというようなご指摘ございました。あと、ここの補正予算に関しまして、足らない分についてはもし必要になった場合は、流用とか、何とか方策をつくって、そこら辺のお金を段取りさせていただきたいと、するようになればですね、考えているところでございます。
123 堤 勝彦委員 失礼しました。はい、わかりました。
水道の件ですが、私の言い方が悪かったですね。当然、退去する日まではわかっですたいね。おくれてくるのがですね。しかし、そこで停止するのを忘れておりましたという方がいらっしゃって、それで、それから半年ぐらいは改築やなんやで、後々新しく入る方からまたゼロからスタートしていくんですけど、そこまでの分を請求されたら、いえ、私は払うとりましたというか、退去したときにもうそれで精算終わったもんだと思っていましたという方がやっぱり多々いらっしゃって、ですから、どうせ長崎市の関係する部署ですので、上下水道局にも、かわったばいとか教えてやるとか、それば後から何か請求されたら、それは気持ちよかもんじゃなかろうと思ってですね。そのことを伝えましたので、今後そういうことも含めて、関係部局と連携を持ってもらえればということで言ったんですが、そのことについてお願いいたします。
124 山口住宅課長 退去されるときに解約を忘れておられたりとかというところで、我々もそういう退去したというような事実を上下水道局と連携してということができれば、今後考えていきたいと思っておりますけど、我々も退去される方に「退去される方へ」というようなパンフレットをお持ちして、こういう段取りで退去までなさってくださいというような指摘の中に、今の水道、電気とかというのも解約をお願いしますというような記載は載せさせていただいておるところでございます。それもあわせて今やっとりますが、そういう連携がとれればということで考えさせていただきたいと思います。
以上でございます。
125 久 八寸志委員 すみません。１つは、先ほど出ました退去件数423件を２人でやっていらっしゃったということだったんですが、そのうち１人が問題があったということなんですが、この方、何件を受け持たれていたんでしょうか。
126 山口住宅課長 この230件というのは、１人のその方の件数が230件でございまして、もう１人の方の、先ほどＢ地区はお二人おられましたけれども、もう１人の方は193件を担当されとったというところでございます。
127 久 八寸志委員 そういったことで言うと、やっぱりお一人おひとりの仕事のさばけ方の問題がやはりどうしても差があったというふうにしか捉えられなくなってしまうと。片一方だけが要するにそういった事務処理に不備があったというふうになっているんであれば、これは管理をしている側のしっかりと内容をチェックする機能も当然ここに問題があったのかなと思わざるを得ないと思います。
それで、やっぱりあってはならない修繕費の前倒しのあり方っていうのは、ある意味、何らかの責任をしっかりとるような体制を今後、こういったことがあったとき、どんなふうにペナルティーというか、指導するのかと、何のおとがめもないというのはやっぱりある意味、変な話であって、これは民間だったら、とんでもない話であるのではないかなと思って、事の重大さをここはどんなふうに思っているかというのは再度お聞きしたいと思います。
それと、もう１つは、このお部屋を出られたから、それから、完璧に入居の体制に至るまでの日にちは基本的に何日間で本来ならば終了するというのがあるんでしょうか。
以上です。
128 山口住宅課長 先ほどの支払いにつきましての事の大きさと言われた、支払いが前後したというところにつきまして、業者によるペナルティーとかなんとかというのにつきましては、今回の指名停止とかというような処分は、そこまで事が重大ではないというような考えがあります。
もう１つは、退去から入居までの日にちでございますけれども、我々、ここに今回予算をお願いしております空家修繕というのが、民間と違いまして、市の工事発注と極めて同じような形で、なるべく多くの業種の方にお受けいただこうということで、電気、管、建築、サッシ、そこら辺を分けて発注して、現場説明会等も行って、見積もり等をとっているというようなことで、ここら辺で時間がかかっているところがございまして、実際５カ月目標にやっているところですけれども、実際は我々１年間に６回、２カ月に１回募集しているところもございまして、実際、大体平均で７カ月ほどかかっているような状態でございます。
以上でございます。
129 久 八寸志委員 まず、この５カ月から７カ月ということであるんですが、やっぱりこれかかり過ぎだと私は思います。県はたしかもっとかなり短いですね。やっぱりこれ工夫をしていただいて、それから、人員の体制も一、二名で対応をするということ自体に、まずそういったことを招いているのではないかと思います。半年に一遍ぐらいで回っていくような中身って、普通、やっぱりすごく非能率的じゃないかと思うし、市民サービスの面から見ても、まだまだ中身の改善はできる。今回、中身を本当に見直すんであれば、そこら辺の改善も思い切って体制の強化を図っていただいて、潤滑に流れがつくれるようにしていただきたいと思います。
それから、ペナルティーの関係ですね、これは非常に甘いなと私は思います。こういったことがあれば、もう言われて済むんであるということであれば、これ第２、第３という、会社はかわったとしても、本当の意味で中身をしっかりチェックできるのかというところは、やっぱり最初の契約のときにそこら辺をしっかり業務に対して何かあったときにはこういうことで責任をとってもらいますというところまで今回は煮詰めていただきたいと。また、その内容はしっかり報告してもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
今回、実際、先ほど委員の皆さんから出ておりましたとおり、実際なら、本来は市民の皆さんに何件もの住宅の提供ができたはずができていなかったというのは非常に大変なことでございます。本来であればですね。このことによって長崎市の市民に対する信用がなくなったと言われても、これおかしくないぐらいの内容でございますので、重く受けとめていただいて、対応をお願いしたいと思います。
130 山口住宅課長 対応に対しまして、先ほどちょっと私の言葉が不適切でございました。敷金精算の件につきまして、有資格者等が受ける処分に関して影響の大きさが問題になって、これに該当する不誠実な行為とまでは判断ができないというようなことで、申しわけございません。ちょっと訂正させていただきます。
以上でございます。
131
井上重久委員 ちょっと考えましたが、やはり理解できませんでした。財源の内訳の関係ですね。やはり一般財源1,207万6,000円、超過分が云々かんぬんと説明ありましたけれども、私が単純に考えれば、この指定管理費用については家賃収入で賄うべきものということが私は大前提にあります。今回、この過去５年間の中で、いわゆる財源はその他の財源で拠出をされておるというところで、もう一度改めて理解できる説明を求めます。
それから、退去から次の入居までの流れ、私も質問を予定いたしておりました。久委員の質問と関連をしますが、不適正な処理、この認識の問題ですね。行政の認識の問題。今、訂正もありましたけれども、やはり委員会ですので、議事録にきちんと残っとですよ。そういうとはきちんとわかっとってせんば、非常に後々問題になりますから、そういう意味では、少し入居の関係も、流れの関係も、今、非常に、質問はしませんが、空き家の募集状況は平成26年、あるいは平成23年、24年、25年、26年、一番最低の倍率でも平成26年の平均4.6倍の倍率で募集を行っとると。これは非常に大きなことですよね。というのは、退去から、今、５カ月から７カ月、本当に実際どれだけかかりよっと。単に、きのう私、この質問をしたら、何か６カ月、７カ月といろんな言い方がされました。空き家の修繕費用も１戸当たり30万円とか、私はきのう質問をして、事前にですよ、それで、きょう審査に臨もうかということで、しかし、先ほどの説明では１戸当たり40万円の修繕費用とか、どれを信じればいいのか、まず、そこら辺の整理をお願いします。
それから、退去修繕、それから、空家修繕、いわゆる再発防止に向けた今後の対応、先ほどは入金の問題、庁内見直し検討ということで言われていますが、退去修繕に係る業者の選定というんですか、あるいは空家修繕に関する業者の対応というですか、選定というですか、特定の業者がおると思います。そういう意味では、退去修繕については指定管理者でやってきとった、こういう不具合が発生をしました。しかし、空家修繕については長崎市が修繕をすると。そこは理解できます。ここを今後、再発防止のためにどがんすっかと考える必要があると思います。退去修繕も、空家修繕も、極端に言えば、市が管理してすっさと、そういうやり方も検討はできると思いますし、いや、やっぱり今までどおり、指定管理者で退去修繕の関係はやるさと。
私が一番気になるとは、退去してから入居するまでの５カ月、７カ月、７カ月になったら、３回募集がされんわけですよ。おたくたちは、やはり重点施策の中で市営住宅の適正な供給を図るという重点施策も出しておりました。そういう意味では、あえて私はそこに触れんやったわけですが、これ建築部の重点なんでしょう。今言われるように、市民サービスにとっては非常に悪い部分、市民サービスの利便性を向上しようっていうならば、この５カ月、７カ月をやはり１カ月ぐらい詰める努力、あるいは２カ月ぐらい詰める努力、これは退去修繕も含めて、空家修繕も含めて、見直しをすれば、改善できるところですよ。そして、家賃収入をもらうべきですよ。そういう意味での財源の中で私は一般財源として出すのはおかしい、理解し切らんと、そういう意味なんですよね。家賃収入で賄うべき費用だと思うんですが、改めて説明を求めます。
132
吉原日出雄委員 議事進行ですね。一定、今の井上委員の質問にきちんと、特に一般財源から何で出したのかというところがきちんと説明できるように、暫時休憩をしていただいて、理事者の回答をまとめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
133
馬場尚之委員長 暫時休憩します。
＝休憩 午後２時41分＝
＝再開 午後２時59分＝
134
馬場尚之委員長 委員会を再開します。
135 山口住宅課長 井上委員のご質問にお答えいたします。
まず、空家修繕の先ほどの財源の件でございます。ちょっとご説明が不足して申しわけございませんでした。
当初予算の時点で家賃等の収入、歳入というのをある程度管理費等に充てるわけですけれども、その残った分といいますのは、もう全てその時点で一般財源に移動します。ですから、もうその時点で家賃の枠がなくなるということで、今回、補正を求めるときに、どこかから持ってくるというのも一般財源から持ってくるというようなことになる次第です。
もう１点、先ほどおっしゃっておりました修繕の件では申しわけございません、私がこれも説明が不足しておりまして、正確に言えば、Ａ地区とＢ地区と建物の古さが多少違っております。Ｂ地区のほうが多少古い建物が多いということで、平均をいたしますと、Ｂ地区が40万6,000円、Ａ地区が34万円というようなところでなっております。すみませんでした。
もう１つ、最後に修繕の退去修繕、空家修繕の期間をもっと短くというようなご指摘でございました。
先ほど言いました退去修繕の件は、こういう問題がなくなってくれば短くなってくるというようなところで、先ほど退去修繕の、退去者が敷金で足らない分を入金を待って工事をすれば遅くなるということで別途にできないかという検討の中で、一つの方法として退去修繕そのものを今直接業者に出しておりますけれども、仮に市で行うというようなことになれば、市ですぐにできるような形にもなりますので、そこら辺を含めて検討させていただきたいと思います。
空家修繕の件については、現在、現場説明とか業者選定というのがあって時間がかかっておりますけれども、できる限り縮められないかもあわせて検討をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
136 山崎 猛副委員長 もう駆け引きしたくないんで、さっきお伺いしたんで、提案になるかと思うんですけれども、普通、民間では部屋を出る前に、例えば１カ月前に言ってくれとか、そういう期間があると思うんですね。事務所だったら半年前とかあるんですけれども、ちょっとお聞きしたら、もう２日とか５日とか急みたいなんですけれども、これを例えば１週間とか２週間とか、引っ越すときに２日ぐらいでとか、やっぱりみんなその段取りがあって、次のところも決めてとかじゃないと引っ越さないと思うんですよね。
１週間とか２週間とか、もうちょっと期間があれば、こっち側も対応ができるし、そしたらこの５カ月とか７カ月という期間ももう少し短くなると思うし、そうすると次の人も入りやすくなるしと、民間に倣えじゃないけれども、何か全てがうまくいくような気がするんですけれども、期間を決めるのが条例なのか何かわかりませんけれども、そういう努力をされるつもりはありませんか。それをまず一つお聞きしたいんですけれども。
137 山口住宅課長 退去の申し出に関しましては、確かに検討の部分が大きくあると思います。民間の分は借地借家法のもとで半年前にとかいうようなことも決まっていると、うちの分でそれほど前にわかれば、こういう空家修繕というのは、段取り等についても早くできるというようなことにもなりかねませんし、研究させていただきたいと思います。ありがとうございます。
138 山崎 猛副委員長 よろしくお願いします。
それから、チェック機能についても、それが例えば１週間なり２週間前に申し出たときに、役所にその報告があれば、こういう問題は起きないんじゃないですかね。役所も誰が出るというのがわかれば、そこでチェックが行えるわけですから、いろいろな項目のチェックとかなんとかというよりも、出るということがわかればいいわけでしょう。何千戸もある中を見るのが大変なわけだから、そこのところだけをちゃんと規則化されれば、今回聞いている中で、チェックはうまくいくんじゃないかと思いますけれども、その辺もあわせてお考えいただけないかと思います。
139 山口住宅課長 退去修繕に関しての退去するという申し出等につきましても、あわせまして検討させていただきたいと思います。ありがとうございます。
140 奥村修計委員 この管理問題については各委員からも出ておりますので、これを受けて、部長がどういうふうに今後指導していくかという問題がありますので、部長の責任として意見を言っていただければと思っています。
141 林建築部長 多くの委員から市営住宅の適正な管理というか、スムーズな募集への道というか、こういうご指摘がありました。ご指摘のように、退去が済みましたらスムーズに退去修繕、それから空き家修繕をして、そして募集を開始すると。市民の皆様から見た場合に、やっぱり空き家のまま長崎市がずっと持っているというのはそれだけ影響する期間が、戸数が減ってくるというようなことにもなりますし、市のほうから考えますと、空き家で長く持っているということは、それだけ収入が減るということですので、双方から考えてもこれを円滑に退去から募集まで持っていくというのが非常に重要だろうと思います。
先ほど目標５カ月で、実態としては７カ月というような課長の答弁もありましたけれども、これをいろいろと内容も検討させていただいて、なるべく空き家をうちで保有しないで、うまく円滑に回していけるようなことを常に念頭に置いて管理をいたしたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。
142
馬場尚之委員長 ほかありませんか。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時７分＝
＝再開 午後３時９分＝
143
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
次に、第11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
144
本田土木部長 それでは、第11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費における土木部所管分の補正予算について、ご説明いたします。
予算説明書の44ページ、45ページをお開きください。
44ページ、第11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費第１目道路橋りょう河川等災害復旧費において5,000万円の増額補正をお願いするものでございます。
内容といたしましては、45ページの説明欄の１【補助】道路災害復旧費、１.現年度災害分5,000万円でございます。
なお、44ページ記載の本災害復旧費の補正前の額として7,000万円となっていますが、これは道路災害復旧費の5,000万円と河川災害復旧費2,000万円を合わせたものであります。今回、道路の分として今後災害が発生した場合に対応するための予算について補正をお願いするものでございます。
詳細につきましては、土木部提出の委員会資料に基づき、担当課長からご説明させていただきます。よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
145 森尾土木維持課長 委員会提出資料の３ページをお開きください。
第11款災害復旧費第２項公共土木施設災害復旧費第１目道路橋りょう河川等災害復旧費、【補助】道路災害復旧費、現年度災害分、補正額5,000万円について、ご説明いたします。
１.概要です。(1)事業目的ですが、大雨等で被災した道路の法面や路面等を復旧するものでございます。
(2)補正理由といたしましては、平成26年７月に発生しました市道さくらの里１号線の地すべり災害の復旧につきましては、平成26年度予算での実施を予定しておりましたが、災害発生後、測量設計の発注や地すべり状況の経過観測を実施し、国との事前協議を行い、平成27年３月に国の災害査定を受け、平成27年度の国庫補助災害復旧事業として採択されました。そのため、平成27年度の予算での対応となったものでございます。
このため、今後、大雨などにより災害が発生した場合の災害復旧工事等に係る予算を増額補正しようとするものでございます。
２.事業内容といたしましては、市道さくらの里１号線道路災害やその他の災害復旧に4,900万円を執行予定であるため、今後、災害が発生した場合に備えた緊急対応分として5,000万円を計上いたしております。
３.財源内訳といたしましては、記載のとおりでございます。
表の下、参考といたしまして、豪雨等に伴う道路の被災状況を記載しております。ご参照ください。
次に、４ページをお開きください。
市道さくらの里１号線の被災箇所の位置図でございます。図面下側に国道202号と畝刈小学校があり、図面中央のさくらの里団地内の市道法面が被災箇所でございます。
次の５ページには平面図及び現場の写真を掲載しております。
工事内容といたしましては、工事延長61.5メートルで、地すべりを起こした法面にアンカー工30本を施工し、地すべりをとめようとするものでございます。
なお、本工事はことし中に完成の予定です。
私からの説明は以上です。
146
馬場尚之委員長 これより質疑に入ります。
それでは、質疑を終結いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時14分＝
＝再開 午後３時16分＝
147
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
これより第124号議案「平成27年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。何かご意見ございませんか。
148
井上重久委員 ただいま議題となっております第124号議案「平成27年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」のうち
建設水道委員会に付託された部分について、賛成の立場で意見を申し上げます。
第８款土木費第６項住宅費、第１目住宅管理費1,811万7,000円が計上をされています。この中身につきましては、空家修繕費の委託料の関係でございますが、質疑の中でも申し上げましたけれども、今回の補正予算、指定管理者の不適切な事務処理関係はチェック体制、指定管理者の管理体制、再発防止、庁内における水平展開、それぞれ質疑の中で指摘をさせていただきました。一番市民にとって大事なことは、この退去から次の入居までの期間でございます。基本的には５カ月あるいは７カ月かかるケースもある、ケースによれば１年のケースもあり得るだろうというふうに思います。私は、この退去から入居までの期間を短縮する、このことは当然市民の利便性向上につながってまいりますし、当然建築部が目指しております重点的施策の市営住宅の適正な供給にもつながってくるというふうに判断をいたしております。
もろもろ委員から出されました指摘、意見含めて、今後、柔軟に検証、検討をされて、このようなことがなきようぜひご努力をお願い申し上げまして、賛成討論といたします。
以上です。
149 堤 勝彦委員 第124号議案「平成27年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」、明政クラブを代表しまして賛成の意見を申し上げたいと思います。
第８款第６項第１目の市営住宅管理費、指定管理費の件ですが、先ほども申し上げましたが、今後とにかくチェック体制を強化し、特にチェックシートなんかをつくっていただきまして、そこにチェックをしてもらう、お互いするとか、やることをやってほしいということを要望します。そしてまた、退去する方にもチェックシートなんかを渡して、ガス、電気、水道等の停止をするように努めてもらうということ、そのことによりまして、上下水道局との連携もとれると思いますし、万が一、そのチェックしていなかったら上下水道局にも一言お伝えしてもらう、そのことによって退去する方の負担も少し軽減されるかと思いますので、そのこともぜひお願いしたいと思います。
それと、
重点化方針の主な取り組みですね、南北幹線道路の関係が書いてありました。この中に西彼杵道路との関係もありますので、そのこともぜひ連携するんだということも強く書いてもらうということを今後してもらいたいと思います。そのことを申し上げまして、賛成の討論とさせていただきます。
150 久 八寸志委員 今回の第124号議案「平成27年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」において、第８款土木費第６項住宅費第１目住宅管理費、指定管理のあり方について一言意見を申し述べたいと思います。
指定管理者のあり方について、今回いろいろな問題が発覚しました。その管理体制において抜本的に見直しを図っていただきたいと思います。退去後から受け入れができる体制にかかるまでの日数の縮減というか、そういった体制の強化をしっかりやってもらいたい。また、この今までのチェック機能の強化、これは指定管理者だけではなく、当然市のほうにおいても二重に三重に強化をしていただきたいと思います。
また、この内容が損なわれた、要するに今回不適切な敷金の流れとかあったことに対するペナルティーの考え方ですね、こういったことについてもしっかり取り組みをしていただきたいと思います。そういった甘い体質が今回のようなことを生んでいるとも言えるのではないかと思いますので、ぜひともこのことについてはしっかり取り組んでいただきたいと思います。
本来、貸し出しができたはずの物件が速やかに行われなかったために市民においての大きな損失が出ております。また、信頼においても大きな損失ではないかと思います。信頼回復のためにもしっかり取り組みをしていただきたいと要望を申し上げて、賛成といたします。
151
馬場尚之委員長 ほかにありませんか。
討論を終結いたします。
これより採決いたします。
第124号議案「平成27年度長崎市
一般会計補正予算（第２号）」について、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
152
馬場尚之委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時24分＝
＝再開 午後３時26分＝
153
馬場尚之委員長 委員会を再開いたします。
〔正副委員長会議の結果について、委員長から
資料が配付され、次の点については、６月26日
の議会運営委員会において、総務部長に要請し
た旨の報告がなされた。
１ 委員会資料については、議会の透明性を高
めるため、各委員会室に傍聴者の閲覧用資料
を７部ずつ準備すること。
２ 正副打ち合わせの資料については、委員会
運営上必要であるために、未定稿であっても、
極力回収しないこと、また、議案発送日後、
できるだけ早期に提出すること。〕
〔陳情活動について協議を行った。その結果は
次のとおりであった。
１ 国土交通省九州地方整備局、九州旅客鉄道
株式会社、独立行政法人鉄道建設・運輸施設支
援機構及び西日本高速道路株式会社九州支社
(1) 陳情項目
ア 道路事業に関する要望
(ア) 道路事業予算の確保について
(イ) 道路事業の整備促進について
イ 街路事業に関する要望
(ア) 街路事業予算の確保について
(イ) 街路事業の整備促進について
ウ 市街地再開発事業に関する要望
(ア) 市街地再開発事業予算の確保について
エ 港湾整備事業に関する要望
(ア)
松が枝国際観光埠頭の整備促進
オ
九州新幹線西九州ルートの整備促進に関
する要望
カ
九州新幹線西九州ルートの整備促進と事
業実施時の地元業者活用等に関する要望
キ 九州横断自動車道（長崎ＩＣ～長崎多良
見ＩＣ）の整備促進と事業施工時の地元
業者活用等に関する要望
ク 下水道事業に関する要望
(ア) 下水道事業予算の確保について
(2) 実施時期 平成27年７月27日
(3) 要望者
馬場尚之委員長、山崎 猛副委員
長及び関係理事者
(4) 要望書の案文については、正副委員長に一
任する。
２ 上京陳情
(1) 陳情項目
ア 道路事業に関する要望
(ア) 道路事業予算の確保について
(イ) 道路事業の整備促進について
イ 街路事業に関する要望
(ア) 街路事業予算の確保について
(イ) 街路事業の整備促進について
ウ 市街地再開発事業に関する要望
(ア) 市街地再開発事業予算の確保について
エ 港湾整備事業に関する要望
(ア)
松が枝国際観光埠頭の整備促進
オ
九州新幹線西九州ルートの整備促進に関
する要望
カ 下水道事業に関する要望
(ア) 下水道事業予算の確保について
(2) 実施期間 平成27年８月３日及び４日
(3) 要望者
馬場尚之委員長、山崎 猛副委員
長、木森俊也委員、幸 大助委員
及び関係理事者
(4) 要望の案文及び要望先については、正副委
員長に一任する。
閉会中の付託案件、行政視察及び委員会の自主
的調査について協議した結果、次のとおり決定
した。
１ 閉会中の付託案件については、「都市基盤
及び住環境の整備のさらなる充実について」
と決定した。
３ 行政視察については、２班編成とし、本件
に関する理事者の同行については派遣依頼を
行うことに決定した。
４ 委員会の自主的調査については、適宜必要
に応じて検討することに決定した。〕
154
馬場尚之委員長 これをもちまして、本日の委員会を散会いたします。
あすは午前10時から開会をいたします。
＝散会 午後３時49分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成27年８月10日
建設水道委員長 馬場 尚之
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