長崎市議会 2006-11-13
2006-11-13 長崎市：平成18年総務委員会 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ＝開会 午前10時０分＝
陣内八郎委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから
総務委員会を開会いたします。
なお、梶村
恒男委員より本日及びあすの２日間、病気のため欠席届が提出されておりますので、ご了承いただきたいと思います。
まず、審査に入ります前に、新聞報道などでご存じのように、長崎県の
経理処理が問題となっていることから、長崎市においても預けについて、2001年度までさかのぼり、全庁的な調査を行いました。先週の10日金曜日、
各派代表者・
常任正副委員長会議が合同で開催され、市長より報告がありましたので、財政部より長崎市における
経理処理の調査結果について報告を求めたいと思います。
2 智多
財政部長 今回、いろいろと皆様にもご迷惑、ご心配をおかけしまして大変申しわけございませんでした。調査結果を報告させていただきます。
長崎市における
経理処理の調査結果についてご報告させていただきます。
まず、これまでの経過でございますが、去る10月28日の土曜日に新聞等で報道されました長崎県の
不正経理事件の記事を受けまして、市長が市民の皆様のご心配に一刻も早くお答えする必要があると判断し、財政部や総務部などの
関係部長を集め、早急な調査を行うよう指示がありました。この市長指示により、財政部、
建設管理部、総務部、出納室の４部局体制により週明けの10月30日月曜日から各部局への調査を開始いたしました。
調査の方針といたしましては、平成17年度のみを対象とするのではなく、より詳細な結果が得られるよう平成13年度までさかのぼった調査が行われました。具体的な方法といたしましては、各部の
筆頭課長への、いわゆる預けがないかどうかの聞き取り調査を皮切りに、１.平成17年度の消耗品及び
備品購入データの確認、これは約５万1,000件でございます。２.各
経理担当課長による過去に所属した課長、
担当係長及び
担当職員までを対象とした聞き取り調査。３.
文具事務機器の
登録業者や、その他不
適正経理が判明した業者への聞き取り調査。これは
文具事務機器74業者と不
適正経理10業者を実施したところでございます。
その結果、まことに遺憾ながら、本日お手元にお配りいたしておりますとおり、預け等の不
適正経理が発見された次第でございます。
続きまして、お手元の資料に基づきまして、調査の結果をご説明いたします。資料の表紙をごらんいただきたいと思います。
まず１点目の、いわゆる
業者預けでございますが、平成13年度から現在までの間に農林部と
教育委員会の各小中学校で預けがあったことが確認されました。過去５年間の預けの
合計金額につきましては、まず、農林部では218万9,667円でありますが、その後、
随時納品がなされたことに伴い、10月31日時点では預けはすべて解消されており、したがいまして、11月８日現在の残額はゼロとなっております。次に、
教育委員会の預けの
合計金額は452万5,608円でありますが、11月８日現在も152万4,612円が預けの形で残っております。
２部局を合計いたしますと、671万5,275円の預けがあり、11月８日現在の残額は
教育委員会分の152万4,612円でございます。
次に、２点目の名目上の購入品と実際の購入品が違う不
適正処理は６部局で確認され、合計は302万4,377円で、件数は74件でございます。
資料２ページをお開きください。これは
業者預けを所属別に
預け入れ判明額、
預け入れ年度、
預け入れ費目、11月８日現在の残額を記載したものでございます。
資料記載のとおり、地産地消推進課及び小学校20校、中学校10校で預けを確認いたしました。
なお、注意書きとして米印がついておりますが、記載のとおり、
西山台小学校と
岩屋中学校につきましては、
預け入れ額の特定ができなかったことにより、11月８日現在の残額を記載しております。また、
岩屋中学校につきましては、
預け入れ年度につきましても特定ができませんでした。
また、下の方に各
年度ごとの
預け入れ判明額等を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
次に、資料３ページをお開きください。これは先ほどご説明いたしました不
適正処理について、名目上の購入品と実際の購入品の内容、金額、件数等を所属別に記載したものであり、６部局で過去５年間に合計302万4,377円、74件の不適正な
経理処理を確認いたしました。
資料記載のとおり、名目上の購入品はファイルや
コピー用紙などの
消耗品類でありますが、実際上の購入品、これは物品以外も含まれておりますが、パソコンやカメラなどの
備品購入や名目と違った
消耗品類、
ワックスがけや物品修理などの役務的なもの、パソコン借上料などに振りかわっております。
なお、欄外に記載のとおり、６の水産部については
コピー用紙の
納品漏れがあり、年度をまたがって納品されたものでございます。
また、下の表は不適正な処理の内訳を消耗品や備品などの性質別に集計したものでございますので、ご参照いただきたいと思います。
資料の説明につきましては以上でございますが、今後、去る11月10日に開催されました
代表者会議において市長が陳謝し、あわせて表明いたしました基本的な考えについてご報告いたします。
１点目として、今回の不
適正経理による私的な流用の事実はなかったものの、一部とはいえ、公金をこのような形で
経理処理し、市民の信頼を損ねてしまったことについて、市長として責任を痛感していること。
２点目として、今回の問題の根本は、職員の大切な公金を扱っているという認識の欠落であり、今後、このようなことが二度と生じることがないよう精いっぱい努力すること。
３点目として、今回の件に関する今後の対応として、まず、預けの残額につきましては、早急に返還等の措置をとるよう考えていること。また、不
適正処理が生じないよう既に
物品検収の二重
チェックなどの手だてを講じておりますが、さらに公金の
取り扱いについて、職員の認識を改めさせるため、より一層厳しく指導、教育を行い、研修などを通じた職員の
経理事務への知識向上を図り、また、あわせて現行の
経理事務手続の見直しなどを行うこと、以上でございます。
今後、このようなことが二度と生じることがないよう精いっぱい努力してまいりたいと存じます。まことに申しわけございませんでした。よろしくお願いいたします。
3
陣内八郎委員長 ただいま報告のありました
総務委員会所管の広報課に係る部分につきましては、歳出の審査の際に行いたいと思いますので、ご了承いただきたいと思います。
ただいまの全体的な報告に対しまして質疑はございませんか。
4 下
条文摩左委員 総括的なことで簡単にしたいと思いますが、今、資料をいただいて、私は当初ご説明があったときに、この１番目の
業者預けの分で農林部の残高がゼロとなっているわけですが、そのときにちょっと疑義を感じておったんですけれども、２ページを説明もらったら、農林部の方は地産地消課が17年度までで、18年度はないということになるわけですね、この資料によると。私が個人的に１ページの説明をもらったときに、場合によっては県が発覚をしたその後に、さあっと処理をしたのかなと、それでゼロに持っていったのかなという感じがして、１ページを読ませていただき、説明も聞かせていただきました。２ページを見るというと、それはなかったんだなと。17年度でそういった不正的なあり方は終わって、18年度は全くそういうことはなかったんだというふうなことを２ページで理解するわけですが、そういうふうに思っていいんですか。私が１ページを見た範囲においては、場合によっては
駆け込みでゼロにしたんじゃないかなと、その疑義は全くないということでいいんですね。
5 智多
財政部長 ご説明いたします。
預け入れ年度につきましては、資料として17年度というふうに記載してございます。これは17年度の決算の際に18年度に
預け入れとして移行したものが含まれておりまして、実は今年度中も随時、その残りの預けを買っておりました。今議員ご指摘のとおり、県の発覚した後、この時点で
預け入れの残りが数十万円ございまして、それは課の判断で即座に持ち越さないように、納入するようにということで手続をとったということで、若干、県のニュースの後に入れたものがございます。
以上でございます。
6 下
条文摩左委員 それをゼロという表現というのは、私は納得ができないんですが、納得をするとすれば、数十万円と今、
財政部長の方からお答えが出ましたけど、それは本当に、それこそ適正な必要なものを買ったかどうかということは徹底的にやられて、当然調べられたと思うんですが、そういう言葉を出してもらわないというと、
駆け込みで県の事件が発覚して自分のところをやられる可能性があるんでと、それを買い込んだものを処罰がされないゼロという形で表現されるということは、これは大変おかしいわけですから、そこまで言葉としてきちっと一緒につけてもらって、ゼロというものを発表してもらわないというと、納得ができないことになるんですよ。いかがですか。
7
金子財政課長 先ほど部長から説明しましたとおり、10月28日現在はまだ納品していなかったものがありましたけれども、事業に適するような品物を納品したというふうに私たちは聞いております。
以上でございます。
8 下
条文摩左委員 いいですか、過去のものは、５年さかのぼっておるわけですから、３年前、４年前のことを聞いておりますとか、間違いないだろうということぐらいではやむを得ないのかなということを、ほかの委員さんはどうかわかりませんがね、納得されないかもしれませんが、私はそう思います。
しかし、
駆け込みでやって、発覚した後に
駆け込みをやったものをそうじゃないかと思いますぐらいな表現じゃ、つい最近のことでしょうが。場合によっては、それは差しとめ逆戻しをしてやるべきじゃないですか。必要じゃなかったわけでしょうが。預けとったわけでしょうが。それをゼロにするための方策でやったわけでしょうが。それをあなたたちは認めたわけでしょうが。認めていいんですか、そういうことを。しかも、何と何を幾らどこの業者から買ったと。そのぐらいの名前ぐらい一番直近の、しかも、そういった形で発覚した後に自分たちの証拠を消すためのことをやっている、これは大変悪質なんですよ。悪質をそのくらいでやったっちゃだめですよ。むしろ、これが一番ペナルティーを科す問題じゃないですか。発覚をした後に、どうせうちも出る可能性があるからやれとやったわけでしょうが。今までの分はしょうがないと、悪いことをやったことは明らかにしなさいと、お金はきちっと残しておきなさいと。預けを残しておきなさいよとやる方がむしろ、悪いことじゃあるけれども、どっちかといったら良心的な悪いことですよ。駆け込んだやつが一番最も悪質じゃないですか。
この担当の課長ぐらいを呼んで、うちの所管じゃないからできないんでしょうけれども、聞かにゃおかしいですよ。聞いておりますとかなんとかという言葉で表現されること自体がおかしいですよ。
9 麻生 隆委員 私は備品の問題について、いろいろ17年度の件で指摘しましたが、学校の関係は
備品関係で１億1,400万円に対して0.1％の残で不納欠損を出しておるんですね、不用額を。所管の消防の分も見てみますと、全部使い切っているわけですよね。だから、所管として逆に単独で調査する必要はないのかと。逆に理事者の方で全部しましたという話をされているけど、
消防関係については私
ども総務委員会の所管ですから、ほかの委員会は全部備品を出しているわけですよね、明細も。結構備品の金額は高いものですから、消防についての備品を
チェックする必要はないのかと思っているんですが、その件について委員長、諮ってもらえればと思いますけど。
10
陣内八郎委員長 その件につきましては、所管の項目でもありますし、調査をかけるようにしたいと思いますが、個別の審査に入ってからという形にさせていただきたいと思います。
今は全体的な説明を受けた中での質疑に今回はとどめておきたいと思いますが、いかがでしょうか。審査に入った段階で個別に項目で質問していくと。
11 下
条文摩左委員 取り扱いについて、委員長の判断をお示しいただきたいと思うんですが、今私がした、いわゆる総括的なことですね、あったことに関してのお尋ねをしているわけですが、私が今質問し、２回ほど理事者から答弁があったわけですが、それでは私、総括的なものでは納得できないんですよ。そこのところを、これ以上私はあれですが、委員長としての
取り扱いをお示しいただければと思うんですけれども。
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陣内八郎委員長 下条委員から納得できないというお話がございます。理事者の方としての答え方として、確かに最初の部長の説明で「調査をやりました」ということに対して、また重ねるように「と思います」というふうな言い方をされたということで、全体的にも信用がならんなという印象をやっぱり皆さんお持ちだと思うんですね。それでそこら辺のところをはっきりもう１回答弁をし直していただきたいと思います。
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金子財政課長 聞いておりますという言葉は申しわけございませんでした。一応２業者から約55万円程度がまだ残っておりました。その分の発注したものと一緒のようなものをほとんど納品させたというようなことでございます。
以上でございます。
14 下
条文摩左委員 余り私だけで時間をとってもあれですからこのくらいにしますが、その他の、まじめな悪いことというのはおかしいんですけれども、
教育委員会あたりは没収するわけでしょうが、150万円程度ですね。これはお金として没収するわけでしょうが。雑収入で入れ込むわけでしょうが、精算をきちっと。片方では、まじめな悪いことをしたのは没収されて、ずる賢く悪いことをしたのを認めたというのはおかしいじゃないですか。55万円ですか、それは現金で雑収入で入れるべきじゃないですか。やられるということがわかってから、ばあっと駆け込んで55万円がと買ったわけでしょうが、それは認めるということでしょう。
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金子財政課長 もう１度言いますと、発注したものをそのまま入れたということで、要は預けていた発注物をそのまま入れてしまいましたということです。
駆け込みといいますか、そこに預けた──
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中嶋総務部長 これの所管は農林部でございます。そして、この調査を主体的に行ったのが
建設管理部でございます。私ども先ほどの
財政部長のご説明の中で、財政、総務等々私ども呼ばれまして調査の一員に加わりましたけれども、その前の時点で
農林部自体がそういう処理を行っていたということでございます。
教育委員会につきましては、ちょうどそれが間に合いましたので、もう凍結するようにということでとめております。したがいまして、我々が調査に入った段階では、もうその処理は済んでおりましたので、その中で、要するに相手方に対してお金を払っているということですので、もう品物をもらっているということですから、それをまたもとに戻すということは、ちょっと私どももいかがなものかなということで、こういうことになった次第でございます。
以上でございます。
17 下
条文摩左委員 それで、今、
総務部長からお話があったことはわかるんですよ。そうすると、そういうことを指示した人間というのがはっきり出るわけですね、一番直近ですから。やれと、55万円急いで買えと。いわゆる物がそれまでに必要なかったから預けているわけでしょうが。必要ないものを買ったわけですよ。将来は使うかもしれません。しかし、その時点では預けとして、預けの方がむしろベターだと判断したから預けたわけでしょうが。ということは何かというのは、必要なものならば買っておるわけですよ、それまで。そういった形のもので処理をされたものですから、物は戻らないかもしれない。商取引が成立しているわけですから、相手もあるわけですから。しかし、ここではっきりするのは、だれかがきちっと命令を出したということです。その命令を出した人に対しての行政処分というのは、一番新しい、しかも、生々しいことですから、私はきちっとしないというとおかしくなってきますよということを言いたいわけですよ。どうなんですか。
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中嶋総務部長 今、
下条委員さん言われたように、そのとおりと私も思います。したがって、当然、物を買うときには責任者がおりまして、その責任者の指示のもとに物を購入したことでございますので、そういう行為は確かに適切であったのかどうかということは我々も判断をいたしまして、職員に対する適切な対応をしたいと考えております。
以上でございます。
19 高比良 元委員
十分実態調査をやったと、その結果としてこれだけだというお話なんですけれども、私としてはえらく早く結論が出たもんだなと、そういうふうな思いがするもんですから、ちょっとお尋ねしてみたいと思うんですが、私は率直に申し上げて、預けとか、こういうものを生み出す背景として、誘引としての最大のものは
普通建設の
補助事業だと思っているんですよ。要するに
公共事業に伴う事務費の配分がありますよね、その分の使い道だと。例えば、全体
事業費幾らという中で国庫補助だったら
事務費幾らと総額で来るわけですよね。その辺が例えば、各課で予算計上された中で、特に出先の課に対して再配当をすると。そうすると、出先の課が配当を受けた中で、言ってみれば、細かいところまでのそういう積み上げじゃなくて、枠の中で自由と言ったらちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、一定裁量を持ちながら執行をすると、そういう構図の中で特に県あたりは土木部あたりが中心となって、今回のような預けの問題が多々出てきているんですよ。
僕は市役所の場合も、県とは多少違うけれども、基本的に予算の執行のあり方というのは同じですから、そういう意味で農林と
教育委員会しか出ていないんですけれども、何で多額の事業費を予算として確保している特に
土木部関係、ここは土木部とは言いませんけれども、
建築住宅部とか
道路公園部とかいろいろありますけれども、そういうところの調査と、これは僕はかなり時間を要するんじゃないかと思うんだけど、細かいところまでやれということじゃないんだけれども、えらくそういうところは全くなしということで、
教育委員会の、要するに各小学校とか中学校の末端の部分のわずかな部分しかないですよということになるのかなというのは、どうもちょっと解せないものだから、先ほど言いましたようにちょっとお尋ねをしたいんだけれども、例えば、各年度の各課別の不用額の調査というのはきちんとおやりになったのかどうかということが１つ。
それから、さっき備品のことを言われたけれども、
備品購入費と検収調書と
備品台帳と実備品との整合性というのはきちんと図られたかどうかというのが２点目。
それと３点目は、もっと言えば、需用費とか役務費とか使用料とか、そういったものについて一定きちんと、もう一度検査をし直してみたかということが３点目ですね。
そういうことを本当に短時間の中で、きちんとやられたかどうかということをまずお尋ねしたいと思います。
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金子財政課長 まず最初に、17年度の備品と消耗品をコンピューターから出しまして、その分の日付が直近で幾つも買っているとか、そういうのを見ました。その中で、ちょっとおかしいところを再度各課に確認とりまして、備品、消耗品を
チェックしたというような形でございます。
あともう１つは、課長さんに確認をとるということで、各課長は各担当者に確認をとるというような形で備品、消耗品の平成17年度分の
チェックをしました。
あと平成13年度からさかのぼった分は、今まで所属していた各課長さん、係長さんから再度聞き取り調査をしたというような状況でございます。
それと、先ほど言いましたけれども、文具とか事務機の
指定業者74業者にも預けがないかということでの確認をとったということでございます。
問題がある
備品台帳にしても、問題があったところしか今回は調査できませんでしたけれども、そのあたりの消耗品から備品とかというふうに書いているところは、どこまで台帳に記録しているかどうかという確認をとったところです。
最後に役務費とか使用料につきましては、そこまでの確認はとっておりません。
以上でございます。
21 高比良 元委員 その需用費とか役務費とか、その辺のところの細かい
チェックというのは、まだやっていないということですね。
それからもう１つ、コンピューターという話をされたけれども、コンピューターというのは
備品台帳、備品のリストかわからんけれども、もしそうであるとすれば、そこに出てきた要するに
備品台帳、コンピューター処理をしておる、そこと実備品とが合うかどうかという突合をしたというだけでしょう。僕が言っているのは、要するに
備品購入費と
備品台帳に登載したものが本当に適切かどうか。その各課で、要するに自分の予算の枠の中で必要なことを必要な限度においてきちんと適正に処理したかどうかというのを確認しなければならないんですが、そうじゃなくて、要するにコンピューターに入力したものをもって、それと実備品とを
チェックするというわけでしょう。じゃ、予算がどこから流れてきておって、どこでどう買ったのか、そこが一番問題なんです。どういう形で買ったのか、そして、そのコンピューターに載っていない備品があるのかないのかということも含めて、そこがだから今言われている預けだとか、不
適正処理だとかいうことの
チェックの仕方じゃないかと思うんだけれども、その辺についてはどうですか。
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金子財政課長 実務的にいきますと、備品を購入するときには、
備品台帳に載せないと支出命令書といいますか、支払いができません。出納室でそこまで確認をとりまして、
備品台帳に載せたかどうか、そこまでしないと支出命令書が出ませんので、ある一定、備品を購入するときにはすべて支出命令書のところに
備品台帳に載せたという印鑑がないと支払いができませんので、その分からいくと、その備品の分が載らないというのはあり得ないと。ただ、消耗品から備品を購入したときには可能性がありますので、ここにある書きかえの分を全部
チェックしたというような流れでございます。
先ほど言った役務費、使用料というものを、今まで書きかえというか、預けとか、そういうことでできるかといったら、実際のところ、そういう業者、学校では若干、役務費的なものを、灯油缶ですかね、クリーニングとかありますけれども、そのあたりは私たちの庁内の中でいきますと、ほとんどじゃないんですけど、そういう支払いの仕方からいきますとあり得ないことなので、そのあたりの調査はしていないというような状況です。
23 高比良 元委員
備品購入費での備品を購入する場合は、確かに検収調書とか、そういうのをつけないと支出命令が起こせませんから、それはおっしゃるとおりでしょう。問題は、やっぱり需用費の中から少額の備品を購入するというやつじゃないかと思うんですよね。そこはいろいろ説明をされたけど、ちょっと納得のいくものが僕としてはよくわからない。さっき言ったコンピューターに入れている中で云々と言ったけれども、それはコンピューターに入れるのはどうでも入れられるので、そこと予算との突合がどうだったのかということなんだけれども、そこのところはしっかり見られたんですか。
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金子財政課長 一般的にコンピューター等で考えますと、コンピューターは情報システムで一括導入という形で長崎市はしております。だから、ある一定、各課からの要求は情報システム課からコンピューターの導入というものがあります。
ただ、先ほども言いましたけれども、書きかえという形での需用費からコンピューターに書きかえたという資料がここにも載っております。その分はすべて
チェックをいたしましたし、そこは皆さんからの聞き取り調査の中で
チェックをしていったというような状況でございます。
以上でございます。
25
陣内八郎委員長 この問題につきましては、非常に大事な慎重審議をしなければいけない問題だと思っておりますが、本日、各常任委員会で今審議をしている状況でございます。
今、高比良委員からの指摘もあったように、あるいは
下条委員からも指摘があったように、調査の段階からの問題ではなかったのか、そういうのも含めて、この場で審議するというわけにはどうもいかないと思っております。
したがいまして、この件につきましては、議会全体としてどういうふうに持っていくかということも含めまして、この報告については、それぞれの常任委員会も踏まえ、そして、後での議会全体でどういうふうにやっていくかということも恐らくされるだろうと思いますので、10日にしました
代表者会議及び正副委員長会議、これをまた開くか、あるいは議運という形をとるのか、対処方法を議会側としてやっていくべきじゃないかなと私も思っておりますので、この報告に関しましては、ここでとめておきたいというふうに思っております。
そういうことで、委員の皆さん、ご異論ございませんか。
26 山本誠一委員 方向性としてはそういう形でいいと思うんですが、ここで論議をされた点については、非常に重要な問題ばかり出されましたし、その問題での集中審議というですか、その問題に限って言えば、その辺は今後どういう
取り扱いになるんですか、
総務委員会としては。
27
陣内八郎委員長 総務委員会としましては、各派に持って帰っていただき、そして、
総務委員会の状況としてはこういうことだったよと、議会側として、じゃ、どういうふうに対応するか。今、ほかの常任委員会、３委員会やっていますので、そこでの話も当然出てくると思うんですね。そういうところで、それぞれ持ち帰った中で、また
代表者会議、あるいは正副委員長会議の合同会議、あるいは議運を開いてもらうとか、そういうふうな形にひょっとしたらなるかもしれないということで、今からそれについての審議というのを今後やっていこうというふうに思っていますので、ここの
総務委員会としては持ち帰りをしていただきたい、そういうことでお願いしたいんですが。
28 山本誠一委員 そうしますと、持ち帰って、その問題についての
総務委員会としての審議はどの時点に位置づけて継続した審議をするという形になるんですか。
総務委員会としての意思がまずあって、そして、それぞれの常任委員会の意思がそれぞれ集約されて、議会全体としての意思としてどうするかということになってくると思いますので、他の常任委員会は１つの方向が出てくる。
総務委員会はどの時点で問題整理をして、この問題についての１つの方向性を出すのかということだけ示していただければ。例えば、一定、決算のそれ以外の分野について論議をした後、そういう問題での論議という形になるのか、せっかく今出された問題についての結末をどこでつけるのかということだけ示していただければと思いますが。
29
陣内八郎委員長 これは、要するに報告でございますので、結審という形にはならないんですね。ですから、一応、報告を受けたという形で、歳出のところで先ほど言いましたように、広報課がこの報告の中に該当している項目がありますので、この分野については十分論議をしていきます。でも、全体的なこの問題については、
総務委員会でこの場で審議をするということにはならないと思います。そういうふうに理解しています。
30 山本誠一委員 一定の制約というのは、当然、分割付託という形で出されておると思うんですが、全体にまたがる問題での問題提起という形で出された問題については、１つの
総務委員会としての意思集約というのはやはりきちんとして、そして、全体のそれぞれの常任委員会での集約結果とすり合わせて議会の意思は決まってくるんだろうというふうに思いますので、その辺の
取り扱いについては、もう少しはっきりさせた方がいいんじゃないかと。
先ほど
下条委員からも出された問題については、私も疑問を持っています。８日の時点で明らかになって11日の間と、わずか３、４日の間で、これは
駆け込みという形での問題というのははっきりしているわけですね。こういう問題についての処理はこの
総務委員会で出されて、その問題はどうだったのかという問題も１つありますし、先ほど高比良委員から出された
普通建設事業については、それぞれ通常３％程度の事務費、しかし、事業費によっては1.5から4.6％ぐらいまであるようですが、１つの部分だけでも数千万円に上るそうした国の
補助事業にかかわる、そういう分野については全く問題はなかったというふうな報告になっているので、そういう分野については、それぞれの所管にはまたがるとしても、
総務委員会の中で出された問題についてのその辺の方向性は出して、やっぱり一定の答弁をいただいて、必要な資料は資料として出していただいて、１つの結論を出した方がいいんじゃないかなというふうに思います。
先ほど需用費の問題については、これから審議にかかわってくるわけですね。その一つひとつで話があれしていく形になるのか、総括的にその問題での
取り扱いをどういうふうにするかということは、ここの入り口論議のところでしておった方が、そうすると、その問題は別にして、それ以外のところでという審議がスムーズに流れていくんじゃないかと思いますので、ちょっとその辺をもう少し、私の理解が委員長の考えておられることをまだ十分理解していないというところがあってのことかもしれませんが、もう少しその辺を整理していただければと思います。
31
陣内八郎委員長 今、山本委員の方からご指摘がございましたけれども、全体にわたった今回の話ですね。特に所管に関しては、農林部、そして
教育委員会というのが出てきているわけですけれども、そしてまた、これは氷山の一角ではないかというふうな指摘もございましたので、それはそれぞれの常任委員会で多分出てくる問題だろうと思うんです。
そういうことで、今回、
総務委員会としては、この報告について持ち帰っていただく。そして、それぞれの委員会で出てきた問題をまた改めてどういう形でするかということを論議していきたい。
代表者会議、もしくは正副委員長会議ですね、そういったものに多分なるだろうと思うんですけれども、論議をしていくという形になるのではないかというふうに思っておりますので。
ただ、繰り返しますけれども、広報関係については、これも不
適正処理の中で報告がされておりますので、歳出の分野でそこら辺は個別に協議をしていきたい、審査をしていきたいというふうに思っております。
32 山口 博委員 ちょっと休憩していただいて、今の話は非常に重要な話がお２方から出ていると思うんですよ。それで、
総務委員会という位置づけというのが、全体を把握したことでそれぞれの項目の審議には入るべきじゃないかなと私は考えるんですが、あり方、方向性というのをもう少し、
下条委員からのお話、高比良委員からのお話、これもある程度理事者の答弁をもう少しお聞きして、それで一応報告を終わるという方向でどうでしょうか。ちょっと休憩をしていただいて、その辺のお話の取りまとめをしてください。
33
陣内八郎委員長 暫時休憩いたします。
＝休憩 午前10時39分＝
＝再開 午前10時52分＝
34
陣内八郎委員長 再開いたします。
今多くの委員の皆さんが思っておられることのとおりだと思いますので、
総務委員会としてもそういう形で議長の方に申し入れをするという形をとりたいなと思っていますが、持ち帰られて、いろいろまた話をしていただきたいと思います。
そして、今ちょっと情報が入ってまいりましたが、厚生委員会は再審査をするということになりました。実は、結審したやつを再審査できるのかという問題がございますが、それをちょっと調べさせていただきまして、特別の事態が発生したときには、それは再審査は可能だということで、まさに特別の事態ということで、厚生委員会の方は再審査をするということだそうです。
そして、あとの委員会は自主的調査を踏まえて、その後どうするか、再審査するか、あるいはどういうふうな結論を導くのかというのを検討していきたいという情報が今入っております。まだ終わってはいないそうですが、そういうふうな状況になりつつあるそうです。
したがいまして、
総務委員会においても一たん持ち帰っていただきまして、最終的には議長の方に申し入れをしたいというふうに思いますけれども、そういう形でおさめさせていただいてよろしいでしょうか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
35
陣内八郎委員長 それでは、本題に入っていきたいと思います。
審査日程についてですが、お諮りしたいと思います。
日程案はお手元に配付しております審査日程案のとおりであります。分割付託された一般会計決算と特別会計決算が２議案の合計３議案であります。
なお、一般会計決算につきましては、他の３委員会も
経理処理について本日10時から開催されており、歳入の審査に関連がありますことから、順序が変更されることも考えられますので、ご了承ください。
以上の日程案のとおり審査することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
36
陣内八郎委員長 ご異議がないと認めます。
よって、審査日程案のとおり審査することに決定いたします。
審査に入ります前に、関係資料の確認を行いたいと思います。
委員会資料とともにお配りしております資料の内訳をごらんいただきたいと思います。
ア議案関係資料、イ委員会資料というのがありますが、ございますか。まず、議案関係資料ですが、１つ目が平成17年度長崎市歳入歳出決算書、事務局で提示しております。次に、平成17年度長崎市歳入歳出決算事項別明細書、ありますね。同じく一般会計歳入歳出決算資料、薄いピンク色です。次に、同じく決算に係る主要な施策の成果説明書、青色の表紙です。次に、長崎市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書、黄色の表紙のものです。以上、５種類となっております。ない方はいらっしゃいませんね。
次に、委員会資料としてお配りしているものの中に出納室提出のものと財政課提出のもの、一式がとじ込んでありますので、ご確認をお願いします。
それでは、第114号議案「平成17年度長崎市一般会計歳入歳出決算」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。
審査の方法についてですが、まず、総括説明及び給与費について説明を求め、質疑を行います。次に、歳出については各項ごとに、歳入については各款ごとに説明、質疑を行いたいと思います。審査の順序については、歳出審査早見表及び歳入審査早見表の順序により進めたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
37
陣内八郎委員長 ご異議がなければ、このように進めさせていただきたいと思います。
しばらくお待ちいただきたいと思います。
休憩いたします。
＝休憩 午前10時58分＝
＝再開 午前11時８分＝
38
陣内八郎委員長 再開いたします。
それでは、まず初めに総括説明を求めます。
39 智多
財政部長 それでは、お手元に配付いたしておりますオレンジ色の表紙の平成17年度長崎市一般会計歳入歳出決算総括説明資料により決算の概要についてご説明いたします。
資料の１ページ及び２ページにつきましては、これから説明いたします一般会計決算の特徴を概略記載したものでございますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
それでは、まず資料の３ページで予算措置の状況についてご説明いたします。
平成17年度の一般会計当初予算は2,002億1,459万7,000円でありましたが、市町村合併に伴う旧町の予算の引き継ぎ分や県施行事業費負担金などを補正したことにより、前年度からの繰越額を含めた最終予算額は2,138億3,995万3,000円で、前年度の最終予算額と比較いたしまして1.1％の減となっております。
次に、４ページをお開きいただきたいと思います。
一般会計収支の年次比較でございますが、平成17年度の歳入総額は2,061億8,825万円、歳出総額は2,049億4,282万2,000円で、前年度と比較いたしまして、歳入1.5％、歳出1.6％といずれも減となっております。歳入歳出差引額12億4,542万8,000円から翌年度へ繰り越すべき財源１億5,568万4,000円を差し引いた実質収支額は10億8,974万4,000円となり、この額が平成17年度の決算剰余金となります。さらに、この実質収支額から前年度の実質収支額７億2,413万円を差し引いた単年度収支額は３億6,561万4,000円となり、この単年度収支額に財政調整基金への積立金７億361万6,000円を黒字要素とみなして加算し、逆に財政調整基金の取り崩し額2,352万2,000円を赤字要素とみなして差し引いた実質単年度収支額は10億4,570万8,000円となります。
次に、下段の参考欄に記載しております財政力指数等の財政指標についてご説明いたします。
まず、地方公共団体の財政力を示す指標であります財政力指数でございますが、平成17年度は0.529となり、前年度に比べ0.01ポイント上昇とほぼ横ばいの状況となっております。
次に、経常収支比率は、経常一般財源がどの程度、経常経費に充当されるかを示すもので、財政構造の弾力性を図る指標として使われております。平成17年度は92.6％で前年度より4.8ポイント好転しております。
これは、経常収支比率を算出する際に分母となる歳入の経常一般財源が臨時財政対策債の減はあるものの、基準財政需要額において、市町村合併により、被生活保護者数が増したことにより生活保護費が増したこと、単位費用の増により高齢者保健福祉費が増したことなどにより普通交付税が増したこと、国の三位一体改革による税源移譲分として所得譲与税が増したことなどにより、前年度との比較ではほぼ同額であった一方で、分子において扶助費分の増はあるものの人件費や公債費などの経常経費に充当される一般財源が減したことによるものでございます。
次に、公債費比率でございますが、これは公債費に充当された一般財源の標準財政規模に対する割合であり、平成17年度は19.7％で前年度と比較して2.3ポイントの減となっております。また、起債制限比率は公債費比率の計算から事業費補正として普通交付税に算入された公債費を除いて算出した数値の３カ年の平均でございますが、平成17年度は12.6％で、前年度と比較して0.2ポイントの減となっております。これは、分母の総額に大きな差はないものの、分子のうち公債費に充当される一般財源が減したことなどによるものでございます。
次に、資料の５ページでございますが、歳入の状況の主なものについてご説明いたします。まず、自主財源のうち市税でございますが、決算額は514億3,422万9,000円で、前年度と比較いたしまして23億5,529万7,000円、4.8％の増となっております。これは事業所税の減はあったものの、市町村合併や景気の緩やかな回復により個人及び法人市民税が増したこと、新増築家屋の増加により固定資産税が増したことなどによるものでございます。また、収納率は91.5％で、前年度に比べ0.6ポイント向上いたしております。市税の収納につきましては、税負担の公平性という観点から、収納率の向上につきまして、なお一層努力してまいる所存でございます。
次に、繰入金でございますが、決算額は９億625万1,000円で、前年度と比較いたしまして23億5,787万3,000円、72.2％の減となっております。これは、まちづくり基金繰入金の増はあるものの、財政調整基金繰入金が大幅に減したことや減債基金の取り崩しを行わなかったことによるものでございます。
次に、諸収入につきましては、決算額は252億7,577万9,000円で、前年度と比較いたしまして35億2,539万1,000円、12.2％の減となっております。これは、前年度において合併町数が６町分だったものが１町分のみとなったことにより、旧町基金受入金や旧町決算充用剰余金受入金が減したこと、長崎市土地開発公社貸付金元利収入及び商工業振興資金貸付金元利収入が減したことなどによるものでございます。
次に、依存財源でございますが、まず地方譲与税につきましては、決算額は28億6,892万5,000円で、前年度と比較いたしまして９億9,632万3,000円、53.2％の増となっております。これは、国の三位一体の改革による税源移譲分として所得譲与税が増したことによるものでございます。
次に、地方交付税でございますが、決算額は404億2,677万1,000円で、前年度と比較いたしまして75億1,398万3,000円、22.8％の増となっております。これは、市町村合併により普通交付税が増したことによるものでございます。
次に、国庫支出金でございますが、決算額は471億7,892万8,000円で、前年度と比較いたしまして３億6,686万3,000円、0.8％の減となっております。これは、生活扶助費等の増に伴う生活保護費負担金や児童手当費の増に伴う児童福祉費負担金の増はあるものの、国民健康保険事業費負担金が国から県へ権限移譲されたことにより社会福祉費負担金が減したこと、特定資金公共投資事業債の償還に伴う清掃費補助金が減したことなどによるものでございます。
次に、県支出金でございますが、決算額は42億8,005万8,000円で、前年度と比較いたしまして９億9,701万6,000円、30.4％の増となっております。これは、国民健康保険事業費負担金が国から県へ権限移譲されたことにより社会福祉費負担金が増したこと、長崎県市町村合併支援特別交付金が増したことに伴い、総務管理費補助金が増したことによるものでございます。
次に、市債でございますが、決算額は180億7,790万円で、前年度と比較いたしまして85億1,730万円、32.0％の減となっております。これは、事業実施に係る消防施設債や住宅建設債、出島復元債などの増はあるものの、平成16年度の減税補てん借換債が皆減したことや臨時財政対策債及び地域再生事業債が減したことなどによるものでございます。
なお、市債につきましては、財政構造改革プランの期間中は、臨時、特例的なものを除き150億円を発行の上限として抑制に努めることといたしておりますが、平成17年度におきましては、減税補てん債及び臨時財政対策債を除き、旧町から引き継いだ分を含めましても、許可ベースで128億8,370万円となり、この目標をクリアしております。
歳入の概要につきましては以上でございますが、６ページに歳入決算額の主な増減内訳を記載しておりますので、後ほどご参照いただきたいと思います。
次に、歳出の状況につきまして、資料７ページの性質別決算年次比較によりご説明いたします。
まず、義務的経費のうち人件費でございますが、決算額は355億8,440万円で、前年度と比較いたしまして12億4,862万2,000円、3.6％の増となっております。これは市町村合併により職員給与費が増したことによるものであります。
次に、扶助費でございますが、決算額は543億4,334万8,000円で、前年度と比較いたしまして27億2,947万5,000円、5.3％の増となっております。これは、生活保護費や生活扶養手当費等が増となったことによるものであります。
次に、公債費につきましては、決算額は273億5,242万6,000円で、前年度と比較いたしまして67億9,218万5,000円、19.9％の減となっております。これは、主に歳入の市債でもご説明いたしました減税補てん借換債が皆減したことなどによるものでございます。公債費のピークは、一たん旧長崎市においては平成15年度でありましたが、市町村合併による旧町からの引き継ぎにより、今後、平成19年度ごろにピークを迎え、その後は臨時、特例的なものを除いて逓減していくものと考えております。
次に、投資的経費でございますが、決算額は165億2,834万7,000円で、前年度と比較いたしまして12億2,649万6,000円、6.9％の減となっております。これは、
普通建設事業費のうち
補助事業において、公営住宅建設事業の滑石団地III期分の増はあるものの、社会福祉施設等整備事業費補助金などが減したこと、また、単独事業においても東長崎中学校用地取得費やコガタペンギン飼育舎等整備事業費の増はあるものの、用地取得費や大規模改造事業費が減したことなどによるものでございます。
その他の経費につきましては、決算額は711億3,430万1,000円で、前年度と比較いたしまして６億3,931万6,000円、0.9％の増となっております。これは、減債基金積立金やいきいき長寿社会基金積立金の減により、積立金が30.7％減と大きく減したものの、長崎市都市整備公社の解散に伴う松山駐車場運営助成費が増したことなどにより、投資・出資、貸付金が7.7％の増となったこと、介護保険事業特別会計や老人保健事業特別会計、国民健康保険事業特別会計への繰出金が増したことなどに伴い、繰出金が10.7％の増となったことなどによるものでございます。
歳出の概要は以上でございますが、８ページに歳出決算額の主な増減内訳、９ページに主な建設事業の一覧表を記載しております。
また、資料の10ページから12ページには公共施設等維持管理費一覧を記載しておりますが、この資料は学校施設や道路等を除く公の施設を中心とした施設の維持管理費を平成17年度決算ベースで整理したものでございますので、後ほどご参照していただきたいと思います。
次に、資料の13ページ及び14ページによりまして基金現在高の状況についてご説明いたします。
まず、財政調整基金でございますが、前年度の決算剰余金の２分の１相当額や旧町からの引き継ぎ分及び基金利子を合わせて７億361万6,000円を積み立て、施設整備に係る公債費充当のルール分として2,352万2,000円を取り崩しましたので、平成17年度末現在高は51億4,991万円となっております。
次に、減債基金につきましては、土地売払収入や旧町から引き継ぎ分、また基金利子などを合わせて７億5,392万3,000円を積み立て、平成17年度は取り崩しを行いませんでしたので、平成17年度末現在高は72億1,720万7,000円となっております。
また、その他特定目的基金につきましては、それぞれの内訳は
資料記載のとおりでございますが、合計では26億8,440万6,000円を積み立てて、７億7,866万7,000円を取り崩した結果、平成17年度末現在高は222億4,995万5,000円となっております。平成17年度につきましては、前年度と同様、市町村合併により旧町基金からの引き継ぎがありましたので、本年度は積立額が大きくなっております。
また、取り崩し額につきましては基金の有効活用の観点から、観光2006アクションプラン推進事業や小中学校の計画的修繕を行う校舎等リフレッシュ事業など事業に積極的に取り組むための財源として活用したことによるものでございます。
以上の結果、一般会計における平成17年度末基金現在高の合計は346億1,707万2,000円となっております。
以上が平成17年度長崎市一般会計歳入歳出決算の概要でございますが、その他の資料として15ページ及び16ページに地方債の現在高等の状況、17ページに土地開発公社貸付金資料、18ページ、19ページに類似都市普通会計決算状況を掲載いたしておりますので、それぞれご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
40
陣内八郎委員長 次に、給与費の説明を求めます。
41
中嶋総務部長 それでは、平成17年度一般会計決算のうち、給与費についてご説明いたします。
資料といたしましては、先ほど
財政部長説明いたしましたこのオレンジ色の７ページ、ここに人件費が記載されております。それから、グリーンの出納室でつくっております長崎市一般会計決算説明資料、これの４ページから６ページに給与費決算資料というものがございますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
オレンジ資料の人件費と薄緑色の資料の給与費では、分析方法について若干の違いがございますので、その点についてご説明いたします。
薄緑色の資料の４ページをお開きください。
４ページの中で、図が書いてあります。太線で囲んだ部分が給与費をあらわしております。これは、第１節報酬、第２節の給料、第３節の職員手当等、第４節の共済費までの合計額であり、その決算額は図の右の１プラス２で示しますように353億6,898万2,000円となっております。
人件費は、これを性質別に分析したものでございまして、給与費から、横の方に2)ございますが、2)の投資的経費等に分析されます5,007万1,000円を除きまして、これに第５節の災害補償費、６節の恩給及び退職年金、19節のうち消防団員退職報償金掛け金等の合計額である２億6,548万9,000円を加えた額、つまり、この図では１プラスの３の355億8,440万円が人件費となっております。
次に、給与費の対前年比較でございますが、４ページの中ほどに記載しておりますように、平成17年度決算額は353億6,898万2,000円でございまして、平成16年度の決算額と比較いたしますと、額にして11億7,541万9,000円、率にして3.4％の増となっております。
この増の理由といたしまして主なものは下の表、給与費増減の主な内容の記載のとおり、定期昇給による増が1.2％、４億1,361万9,000円でございます。合併による増、これが一番大きゅうございまして8.8％、30億2,332万2,000円、減の要素といたしまして、長崎県市町村総合事務組合に加入したことにより、退職手当をなだらかに支出することができるようになりましたので、これの減が1.3％、４億3,597万4,000円、また、そのほかの減といたしまして、新陳代謝、あるいは行政改革によるものでございますが、これが5.3％、これが18億1,644万6,000円でございます。
それでは、資料の次の５ページをお開きください。
この表には、給与費を報酬、給料、職員手当等と共済費に分割しておりまして、一番上に1)として予算現額をそれぞれ記載しております。その下に、支出済額について特別職と一般職に大きく表を区分し、その合計額を表の中ほど2)の計とあらわしておりますが、の欄に記載しております。さらに、その下に3)といたしまして、１マイナス２ということで不用額を記載しております。そして、その不用額が生じた要因をその下の段に記載しております。上段の方に支出済額の欄に記載しております人員につきましては、決算人員でございます。区分のところに議会議員51名、この数でございます。
また、その下に表がございますが、これは上の表の支出済額の特別職の非常勤の決算人員、１万1,606人、報酬の決算額７億1,069万円のうち、その内訳として主なものを記載しております。
それでは、予算執行状況についてご説明いたします。
上の表の右から２番目、合計欄をごらんください。1)予算現額358億3,151万6,000円に対しまして、2)の支出済額は353億6,898万2,000円となっており、３の不用額は１マイナス２のとおり差し引きまして、４億6,253万4,000円となっております。執行率といたしましては98.7％となっております。不用額につきましては、主に中途退職者の不補充や育休、休職等によるものでございます。
次に、次の６ページをごらんいただきたいと思います。
このページは一般職員の給料及び職員手当等の状況について記載したものでございます。
まず、一般職の職員の職員給の内訳についてでございますが、この表には５ページの一般職職員の給料の支出済額147億5,372万9,000円と職員手当等の支出済額130億3,947万4,000円から、一般職の退職手当負担金の決算額である33億6,640万4,000円を差し引いた96億7,307万円について、その内訳を各歳出ごとに分類して決算額を記載したものでございます。
職員給の合計額、一番下のところでございますが、職員給の合計額244億2,679万9,000円に対する割合を構成比で示しております。
また、それぞれの決算額を決算人員で除して職員１人当たりの年間平均支給額についても記載しております。
以上、よろしくご審議のほどお願いいたします。
42
陣内八郎委員長 これより総括説明及び給与費に対する質疑に入ります。何かございませんか。
43 麻生 隆委員 給与費についてちょっとお尋ねしたいと思います。この給与費の今ありました一般職の職員給与の内訳で、６ページでございましたけど、時間外勤務手当が10億401万4,000円ということが載っておりまして、これは平成17年度予算を審議したときに、実は残業費の２割カットするということで、当初予算の中で組まれて、そういう対策をとりますということで説明があった分ではないかと思います。
この分は、一部選挙の予算の含めた話はありましたけど、それを除いてどのような努力をされて、各課通達を出されてされたのか、その点をお尋ねしたいと思います。
44 橋田人事課長 今の時間外の対策といいますか、対応についてのご質問にお答えいたします。
委員ご指摘のとおり、平成17年度の当初予算については、時間外勤務の縮減ということを目標に掲げて予算編成を行ったわけでございます。結果として、委員もご指摘のとおり、選挙等がございましたので、16年度決算と比べますと、金額にいたしますと、マイナスの1.9％にとどまっております。選挙の部分の要素を除きますと、およそ7.2％程度の減かとは思いますが、一応1.9％と、決算の数字としては、そういう状況でございます。
昨年から取り組みとしては、特に職員の管理職の方の職員に対する勤態管理と申しますか、事前命令の徹底であるとか、そういったことを徹底させるとともに、時間外の多い職場、あるいは一定の職員の時間外、一部の職員の時間外が多い職場については、個別に人事課の方で所管の所属長を呼んでヒアリング等を行うといったような指導を行いました。
その結果、昨年の下半期から効果としては、その前年度の同じ月を見ると、昨年度の下半期からは毎月落ちてきている状況にございます。今年度につきましても、さらに毎週水曜日がノー残業デーでございますが、さらに毎月の第１水曜日、これもノー残業デー強化日ということで、基本的によほど緊急の災害対応とか、そういったものがない限りには、時間外勤務命令を行わないことという強化日に指定をしているということです。
それから、ノー残業デーの実施日についても、所属長みずから職員を帰した後に消灯を確認した上で、所属長がみずから施錠をして帰るといったような指導、取り組み、あるいは特に週休日のうち、日曜日でございますけれども、これは職員の健康管理上の問題ということもございますので、日曜日については、各部局長が時間外勤務命令を行うと、その必要性について事前に総務部と協議をすると、こういった取り組みをさらに強化して行っております。
その結果と申しますか、今年度の上半期で申しますと、４月から９月までの時間外の実績で言いますと、これは時間数でございます。平成18年度が22万3,034時間で、昨年の同時期が24万7,421時間ということで、２万4,387時間の減ということで、おおよそ今の時点で9.9％、10％程度の減ということになっております。
したがいまして、一定の成果が出てきたものかと思っておりますが、今後とも引き続き、そういったことで時間外の縮減、特に職員、所属長の意識を徹底させるということを中心に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
45 麻生 隆委員 今、人事課長の説明で大体一部わかりましたけど、実は平成15年度の外部監査の中で、休日勤務手当がされた中で、休日出た場合は代休をとるような仕組みが県ではされていると、だけど長崎市は条例うたっていないということで、一部聞くところによると、これは休日出勤されますごみ収集の作業の方等の状況で一例を挙げてみますと、休日に出勤を主にされて、普通の日は有給で休んでいるということで、特に職員の出勤率が高いんじゃないかと、そういうことで、休日出勤に出られた方は代休をとらせるとか、そういった外部監査からの指摘がありましたけど、そういう取り組みが全然なされていないという現状があるんじゃないかと、それについて、総務として改善とか今後の方向性はあるんでしょうか。
一部にはそういう話を聞いて、高い賃金の中でやっていると、１日休日出た場合、ごみ収集の運搬費は大体どのくらいになるんですか。その点も教えてもらえませんか。
46 橋田人事課長 まず、休日の代休制度のご指摘でございます。
委員ご指摘のとおり、長崎市においては代休制度を、現在、制度として持っておりません。これは、国、あるいは長崎県、あるいは他都市、中核市等を見ても、多くのところが国に倣った形での代休制度という制度をとっております。これにつきまして、我々も今の包括外部監査の指摘もございますし、職員の健康管理といいますか、かわりに休みをとるということが大前提であるというふうな考え方に立ちまして、今、給与改定の関係の交渉をしておるんですが、実は、その折の組合交渉の中で代休制度を導入したいという提案を組合に対して行ったところであります。
したがいまして、早急にここのところを組合と成案を得まして、他都市と同様の代休制度、休日の勤務に対する代休制度を導入したいというふうに考えておるところでございます。
それから、２点目の金額のお話でございますが、収集体制がちょっと従前の体制で申しわけないんですが、今、かなり体制縮小しておりますので、若干数字変わっているかと思いますが、300人体制のころに、おおよそ800万円程度経費がかかっとったというような試算はかつてございます。
以上でございます。
47 麻生 隆委員 代休制度について、早急に取り組みをされて、組合との交渉をされて、ぜひそういった全体の費用の低減を図っていただきたいと思います。
あと１点、この前、実は県の方で現業職の見直しなどで給与改定を含めて14％近い減をされるという話が県でございました。その関係について、長崎は現業職の多い、ごみ収集だとか水道がありますので、そういった部分についてどうするのか、その１点をお尋ねしたいなと思います。
それとあと、全体的な問題でございますけど、実は長崎市の自主財源が厳しい中で、人件費の状況が大変高い状況にあるんじゃないかと。オレンジの19ページの長崎の決算状況を見ます中に、人件費の占める割合がありますけど、同じような人口形成されております大分とか金沢市に比べますと、大分はそうでもありませんけど、極端に金沢市あたりは努力されて、人件費に係る経常収支比率が大変少なくなってきている。もちろん１人当たりの市民の数も結構多いと、こういう中では斜面都市の問題もあるかもしれませんけれども、そういったことに対して、総務部としてどういう取り組みをされて方向性があるのか、もしありましたらお示しください。
48 橋田人事課長 まず、最初の現業職員の給料の問題ですが、県の方で４年間で9.9％というふうにお聞きしていますが、給料表の見直しをされたということでございます。
実は、長崎県の方においては、私ども、ことしの４月から給与構造改革ということで給料表全体の見直しを行っております。ところが、長崎県においては、給与構造改革の折に、現業職の方の見直しはされていなかったというふうな経過等もありまして、その辺も含めての見直しだというふうにお聞きしているところでございますが、まず、最初、私どももことしの４月に給与構造改革で行政職、これ現業職も同じでございますが、平均で4.8％の給料表の見直しを行ったということがございますので、これが第一弾かなとは思っております。
これまで、どちらかと申し上げますと、もう現業職につきましては三次にわたる行政改革の中で民間委託等を含めた効率化ということに重点を置いて進んでまいっております。ただ、今、ご指摘のような状況でございますので、長崎県においても見直しをされたということでございますので、その辺、今後、一つの大きな課題になるのかなという認識は持っておるところでございます。
それから、他都市に比べて人件費の比率が高いんではないかというような２点目のご指摘でございます。
私どもは、この内容、他都市との体制の問題、あるいは給与そのものの問題等の分析をしているところでございますけれども、そうした中で、今の行政改革大綱の中において、この５カ年で取り組むべき課題として人件費の抑制というのが大きな課題だということで、給与構造改革の問題もございますけれども、体制の問題、それから給与制度、各種いろんな先ほどの手当の問題、あるいは代休制度に係る休日勤務手当等の問題もありますので、そういったことを含めて、この行革の中におよそ30億円の人件費の削減という目標を掲げさせていただいておるところでございますので、この目標に向かって一個一個解決を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
49
中嶋総務部長 私ども、給与費が人件費が相対的に中核市の中で高いという、これは過去からの宿題でございます。原因といたしましては、長崎市は当初から直営が多いと、よその都市と比べて直営が多いということが最大の原因、したがいまして、直営が多いということは、職員数が多くなるということでございます。
ちなみに、麻生委員さんご指摘になりました金沢あたりは、もう20年ぐらい前から嘱託制度、特に給食関係の嘱託制度、私、給食関係の職員係長をしておりましたが、もうその当時から嘱託に、うちの方は全員が正規職員でしたけれども、嘱託職員制度を導入しております。いろんな要素の中で、こういう人件費が高騰しているということはわかっておりますので、個々の休日給につきましても、今３億円ございます。これは中核市の中で高いところでございます。したがって、そういう分析をしながら、長崎市の人件費のあるべき姿というものを、今回の行政改革の中で一定出したところでございますので、そういう方向でぜひ改革をやって、適正な人件費に努めたいと考えております。
以上でございます。
50 麻生 隆委員 そういう形で、いろんな取り組みをされているみたいですけど、ぜひ詰めてもらいたいと思います。
最後に、実は佐賀県の事業見直しの問題がありますよね。要するに、教育と県警の事業だけでなくて、全面的に業務の見直しをして外部委託をするんだという方向で説明会もあっていたみたいですけど、こういったことについては、今後、総務だけじゃなくて、全体の行政改革の中の一端であると思いますし、先ほど言われました直営を減らしてやっていくという方向になろうと思いますけど、こういったことについて、今後、行革も含めて検討の値になるのかどうか、最後、１点だけちょっと教えてもらえませんか。
51
中嶋総務部長 佐賀県の形態については、ちょっと私ども情報不足でございますが、いずれにいたしましても、人件費をぜひ他都市並み、あるいはそれ以下に目指す、いろんな手法を考えながら、関係団体等と調整をしながら進めたいと考えております。
以上でございます。
52 下
条文摩左委員 今の総括の中で、１、２点お尋ねをしたいと思いますが、職員の給与がいわゆる総額で手当等を含めて720万円という数字が出ているんですが、柿色のこのデータの19ページでは、人件費のパーセンテージとして、総額に対しては17.1％出ているわけですが、これが720万円という、１人当たりの3,300人で割った分の720万円というのが、この類似都市の中でどの程度に位置するのか、このデータが欲しいなと思っているんですが、それが１点。
それからもう１点、このほかの部分は市税というものは少ないことはもう事実ですが、41％、56％ぐらいですからね、随分と低いんですが、この義務的経費の中の扶助費が26％というのが、この中でも断トツなんですね、長崎市が。これをどういうふうに見ていますか。19ページのデータの比較ですね。断トツですよね、扶助費が。また何か努力しなきゃいけないんじゃないですか。どうですか、この26％を占めるという他都市を見たときに、十四、五％ぐらいから、少ないところは８％があるんですね。いかがですか、どう見ておられますか。
53
金子財政課長 扶助費の件なんですけれども、ここに26.6％、下の方に一つ17.6％と書いておりますけれども、ここは原爆部分を除くと17.6％になるというようなことで、原爆で約200億円の管理手当等があります。そのあたりを減すると、やはり17.6％と、23番目、これも余りよくないところではございます。
あと、生活保護等がまだ今伸びているような状況の中で、このあたりがどれだけ経済が活性化するか、景気が回復するかどうか、そのあたりを考えていけば、そこの生活保護等も減っていくんじゃないかなというふうに考えております。
以上でございます。
54 橋田人事課長 １点目のご質問、１人当たりの職員の給料の中核市との比較ということでございますが、普通会計ということでちょっと若干分析していますので、細かい数字は少し違う分があろうかと思いますが、おおよそ長崎市が720万円ということで、中核市36市中、金額で申しますと上から６番目ということでございます。細かいところの手当等の分析、細かい分析をしなくてはわからない部分がありますが、単純にいきますと、順位としてはそういったところでございます。
以上でございます。
55 下
条文摩左委員 最初の扶助費の件は字が小さい、私がちょっとこの眼鏡なもんですから、字が見えないですみませんでした。理解をいたしました。ありがとうございました。
それから、２点目の720万円の位置づけが36番中６位と、いわゆる非常に高いというところにあるんですが、このデータの67％と、市税に占める人件費の割合も断トツの67％というのが出ているわけですけれども、やっぱりこういったところは今後の努力目標、先ほど30億円のお話をされながら年度計画で進めておられるわけですけれども、もう一度そういったところの67％というこの断トツの問題。それから、36市中の６位という、非常に高いですね、それに反して１人当たりの市税というものに対しては非常に少ない都市になるわけですから、その分相応的な見方というものを、どう今後、解決されようとしているのか、もう一度お尋ねをして、この程度でやめます。
56
中嶋総務部長 なかなか、この分析が一口には言えないんですが、まず、私が考えているものを申しますと、行政職のラスが今年度現在101.6でございます。したがって、行政職自体のラスは、県とかよそと比べたら、今の給与を引き直したときには、恐らく真ん中、あるいはそれ以下になる。そしたら、もう１つ、現業職関係ですね、これが大体120から130でございます。これはものすごく高うございます。それから、病院関係の医療職ですね、あるいは市長部局の医療職がおります。これもやっぱり120から130。やっぱりそういうもろもろの要素がまずあるということ。
それから、先ほどの休日給が年間３億円、こういう計算になっていますが、３億円あります。これもよその都市でしたら、大体１億円程度でございます。あるいは、これ以外に時間外手当が10億円でございますが、これが１人当たりの時間外等々集約したときには、例えば、金沢の例を申しますと、大体６億円から７億円。したがって、それも３億円ぐらい多いと。いろんな要素の中で、こういう725億円で大体上位にあるということですから、全体的に他都市並みに、まず我々の労働条件を下げる。しかし、それもむやみやたらと基本給を下げるということになりましたら、行政職の101が80とか90になったら、これはちょっと理屈上矛盾してきますので、そこのところはやっぱりおかしいというところをどんどん提案しながら、他都市並みの状況にしていこうと考えおります。
したがって、これは本当に事項別にずっと考えながら、本当にまじめに、皆さんまじめに働いていらっしゃいますけれども、給与構造上、おかしいというところをずっと是正していこうと考えております。
以上でございます。
57 中村すみ代委員 １人当たりの職員の給与平均額が高いということですけれども、ちょっとそれに関連してですが、平均年齢が43歳10カ月ということですけれども、中核市での職員の平均年齢というんですか、高いかどうかということを判断する１つの基準として、それもちょっと今この関連で伺ってみたいなと、それが１つ。
それから、ちょっとこれは非常に総括的に
財政部長にお尋ねなんですが、平成17年度の決算ということで、先ほど総括的にご説明あったんですが、さらに単純化して寸評をということなんですが、２つです。国の三位一体改革に伴う影響について、総括的に先ほど箇条書き的にお話があったんですが、まとめて言った場合に、どういうふうにとらえたらいいのかということと、それから、琴海町が合併しまして、17年度の決算というのは、一応合併が終了したという中での決算だと思うんですが、そういったことで市町村合併に伴う影響というんですか、最終的な評価というか、そういったものをどういうふうにとらえたらいいのかということですね。
それから、あともう一つですけれども、給与費の決算資料の５ページの下の方に不用額の説明というところがございますが、育休によるというところなんですけれども、対象者数、大体何人おられるのかということと、育児休業や介護休暇ですか、やはり男女が取得できるようになっているわけですけれども、本市の場合に17年度、こういった出産ということに、喜びなんですけれども、かかわった職員の数ですね。そして、男性の育児休暇の取得状況ですね、そういったものをちょっとお尋ねしたいと思います。
58 橋田人事課長 職員の平均の年齢ということでございますが、先ほどお示しした資料としては、職種ごと、全部込みの年齢でございますが、いわゆる他都市の比較においては、ちょっと職種ごとに分けておりまして、一般行政職で通常申し上げますと、長崎市が41歳11カ月に対して、他都市が42歳ということですので、42歳８カ月ですから、１歳ちょっと長崎市の方が、一般行政職でいいますと若いということですか。ただ、現業職あたりにいきますと、長崎市の方がかなり高くなるというようなことでございます。
それから、ちょっと先ほどラスパイレス指数の話も部長が申し上げましたので、国との比較で申し上げますと、国の行政職が40歳５カ月に対して長崎市が42歳ぐらいですので、こちらで申し上げますと、長崎市の方が国よりも２歳程度高くなっているということでございます。
それから、最後の点の育児休業の状況でございますが、17年度のこの５ページの決算にあらわれている数字としての育児休業取得者というのは、一般会計でございますので、48名ということになりますが、これは全会計といいますか、オール長崎市という意味で申し上げますと、60名が育児休業の取得をしている。そのうち、17年度に取得した男性職員は１名ということでございます。
私の方からは以上でございます。
59 智多
財政部長 まず、三位一体に関係する分でございますが、ご承知のとおり、三位一体は税源移譲と、それから交付税の総額の問題と非常に絡んでいるわけでございますけれども、18年度で普通交付税を見ますと、17年度決算の場合でございますけれども、18年度で３カ年のトータルで見ますと、以前ご説明しましたように、交付税は総額84億円程度落ちております。累計で170数億円という形になりますが、そういう面では財政運営上はかなり厳しい状況になっているのは事実でございます。
ただ、私どもとしては、この三位一体そのものが是か否かと問われた場合には、基本的な流れとしては、ある程度やむを得ないじゃないか。ただし、その税源移譲、あるいは地方交付税という地方特有の財源として確保されるものがきちんと総額的に守られた上でやっていただきたいというのを、ずっと申し上げております。そういう面では、今の三位一体の改革の結果は、非常に厳しいものではないのかなと、現在は思っております。
今後は、税源移譲を示されておりますけれども、それ以降の問題も国等に関しましては総額確保、きちんとした地方の行政需要に応じた財源をいただく、今、議論の中では１対１の割合で地方に財源をという議論が国でされておりますけれども、そういうところをよく見きわめながら、やはり地方の方に、きちんと財源が移譲される、また交付税というものが単に削減されるということではなくて、制度上きちんと整理された上で、地方の財源を守るということでやっていただくように今後も取り組みたいと思っております。
合併につきましては、
財政部長としてということでございますので、非常に言いづらい面もございますが、こういう今の交付税と一緒に絡めまして申し上げますと、やはり合併するしないにかかわらず、厳しい財政運営上の縛りがあっているんではなかろうかと思います。ただ、今後はその合併というものが単に財政運営上の問題だけではなくて、やはり地域というものをどうつくり上げていくかというのが、この10年間の物の考え方でございますので、できる限り財政オンリーではなくて、各部局と、あるいは行政センターともよく打ち合わせをしながら、よりよい方向に持っていきたいと思っております。
以上でございます。
60 中村すみ代委員 それで、当初予算のときに想定した基金の取り崩しの関係なんですけれども、結果的に基金の取り崩しについては、当初予算と比較しまして、かなり取り崩しをしないで財政運営をして、そして黒字というか、そういった形になったわけですけれども、そのあたり、確かに当初予算の審査の中で不用額が生じたら取り崩しの額は減ると、そういうことも当然、当初予算の中で説明あったわけですけれども、その取り崩しをしなくても結果的に済んだというのは、主な原因としては不用額の関係もあるかとは思いますけれども、どんなふうに考えておられるかということが１つ。
それから、育休の関係ですけれども、男性の取得が１名だったということなんですけれども、男性職員で何人ぐらい出産にかかわった職員の数ですね、その数をやはり、要するに取得率がすごく低いということなんですね。だから、１名というのは、全体が何名なのかということがわかれば教えてください。というのは、取得率、１名というのはすごく少ないなと思うので、そのあたりを、出産数は60名ということですけれども、男性のかかわった出産数ですね、教えてください。
61 智多
財政部長 平成17年度、私どもは財政調整基金と減債基金を合わせて100億円を何とか５年間保ちながら運営をしたいということを表明しておりまして、新たな財政構造改革プランでもそういうふうにうたっております。
そういう中で昨年見込みでは、何とか100億円を超えるだろうということでずっとご説明していた結果が、120億円を実は超えました。これは、やはり今、議員さんもおっしゃられたように不用額、私どもは財政運営上は12月ごろから凍結令とかいろいろ出す関係もございますが、私どもは不用額はきちんと残しなさい、残した結果については、業務が完全に遂行されているものならば、不用額の多いところほど成果を上げているというふうに判断したいということで、ずっと不用額を残す方向でやっておりました。
結果的には、私も思いがけなくちょっと基金が残ったなという印象を持っております。120億円ちょっと、今おかげさまで平成18年に引き継いでおりますが、これ自体はよかったんですが、交付税の関係で18年度は残念ながら見込みから落ち込みまして、今現在また100億円のぎりぎりのところをいっている状況でございまして、何とか年度末には100億円を守りたいと思っておりますが、何せ交付税そのものでかなり落とされましたので、その辺がちょっと厳しい財政運営を強いられているというふうに考えております。
以上でございます。
62 橋田人事課長 職員の中で、男性職員でどれぐらい出産があったかということですが、これは確実な数字なのかどうかというのはちょっとあれですが、職員厚生課の方にそういう届けといいますか、申請された男性職員というのが109名だと、平成17年分ですね、ということでございます。
以上です。
63 中村すみ代委員 財政の問題は、また個別の部分で質問したいと思いますが、育児休業の、やはり男性の職員が109名ということで、出産に立ち会われたということなんですけれども、やはり長崎市としても男女共同参画室を中心に、子育てに男性も女性もかかわるというようなことを進めている中で、やはり男性の職員も育児休暇が取得できるような、そういう条件というものをやっぱり整備していく必要があると思うんですね。
やはり、なかなか取得できないということの理由に、ここに育休による不用額の説明という、まさに経済的な保障という問題がやはりあるかと思うんですね。ですから、このあたり、育児休暇を取得できるような環境整備というか、そういったものをしていくことによって、市の公務員が率先して育児休暇をとっていくということが、民間の企業へのいろいろな意味での波及にもつながっていくのではないかと思いますので、このあたりの今後の取り組みについて、
総務部長としてはどういうふうに考えておられるか、最後お尋ねして質問を終わります。
64
中嶋総務部長 今年度２人ほど届け出が出ております。中村すみ代委員ご指摘のように、当然、子どもについては男女が責任を持って温かい家庭をつくらなければならない、そのためには、やっぱり第一歩が出産のときに夫がどういう態度をとるのかというのが一番重要なことと思います。
したがって、やっぱり家庭は夫婦でつくるんだという啓蒙を男女雇用参画等々、私どもも当然、研修の中では男女同権、あるいは男女であるべき姿というのは研修でも行っておりますので、そういうところを今後も十分力を入れてやっていきたいと思っております。
以上でございます。
65 山本誠一委員 １つ、この決算上では昨年問題になりました嘱託職員の解雇というのは、実質的には何人したという形になるんですかね。これが１つ。
そして、２つ目に、直営が多いという形で人件費が多いという形では、長崎市は余り必要でない部門も直営に抱えているという認識なんですかね。この辺、直営が多いということで人件費が多いんだと言われたのは、長崎市にとっては必要な職員数の配置、適正配置をされてきたというふうに認識しているわけですが、その直営が多いということについての認識だけは、ちょっとお尋ねしておきたいと。
そして、２つ目に、この間、人件費が高いという形で削減をされてきた職員が1,000名近くなっているんじゃないかと思うんですが、これまでにですね。そうしますと、それに見合う分は嘱託職員が配置をされている、いわば不安定なそうしたアルバイトや嘱託職員によって、辛うじて長崎市の運営が、市民生活に責任を負える、そうした事態になっておるというふうに認識しておるわけですが、他都市に比べて、この嘱託職員等の比率というのは、どういう状況にあるのかということは、何かわかれば示していただけたらなというふうに思います。
最後に、先ほどもちょっと、後でも聞こうと思うんですが、例えば、
普通建設事業の場合に、国の措置の中では補助金の中で事務費というのがある。この事務費の大半は人件費じゃないかと思うんですが、この人件費の総額というのは全体としてどれくらいなのか。それがこの給与費との比較で見たらどういうふうに見たらいいのかという、この見方の問題をちょっと教えていただければと思います。
以上です。
66 橋田人事課長 まず、嘱託員の数のお話でございますが、各年の４月１日現在ということで申し上げますと、平成16年の４月が長崎市全体としては1,054名ということでございます。平成17年の４月１日は1,006名ということでございますので、48名の減ということでございます。
それから、２つ目は、直営の分が多いというような話でございますが、これは別に直営がいいとか悪いとかいうことじゃなくて、かつてそういう形でそれぞれの状況の中で直営で行っていたというところが、今、長崎市のような財政状況、あるいは他都市でいろんな手法等もできる中で、民間でしていただけるものは民間でやっていただくというような流れの中でのお話かと思いますので、そういうふうに理解をしているところでございます。
それから、1,000名ほど、いわゆる正規の数がその嘱託員の増につながっているんじゃないかというご指摘ですが、これは今申し上げましたように、例えば、業務の民間委託をするというような形、あるいは施設の民間移譲等もございましたけれども、そういった形で職員の数を見直しをしてきたということでございますので、必ずしも正規の減がすべて嘱託員の増につながっているということではないかと認識しております。そういう行革を進める中で、職員の業務を見直す中での職員の適正な配置といいますか、数を行ってきたということかと思います。
それから、最後の事務費の問題ですね、投資的経費等ということで、出納室提出資料の４ページをごらんいただきたいと思いますが、この４ページの給与費と人件費ということで、四角囲みで説明をさせていただいております。この太枠で囲んだ数字の2)投資的経費等とございます。5,007万1,000円、これがいわゆる事業事務費等で見られる人件費ということ、給与費ということでお考えいただきたいと思います。この分が、事業事務費等で見られますので、性質別にといいますか、分析するときには人件費ではなくて、これはいわゆる
普通建設事業費という分析をされる部分で、給与費には入るんですけれども、そういう意味で人件費に入らないということでございますので、この数字がいわゆる事務費で支弁した職員の人件費に係る分でございます。
私の方からは以上でございます。
67
中嶋総務部長 長崎市が行革を行うときに、正規を減らして、それをほとんど嘱託にかえているというご指摘でございますが、この点につきまして我々も調査をいたしました結果、嘱託職員が中核市平均と比べた場合に、うちが極端に高いという点はございません。
それから、嘱託職員自体がどういう種類別といいますか、グループ別になるかと申しますと、ざっと申し上げますと、まず、学校給食、これが大体100数十人おります。これは、文部科学省の方で学校給食の導入につきましては嘱託職員を活用するようにという通知ができまして、それにあわせまして導入を行ったと。
それから、もう１つ数が大きいのが保育所の保母さんが多うございます。保育所の保母さん、これも百二、三十人いたかと思います。これの主な原因につきましては、保育所の保母さんにつきましては、国の厚生労働省の基準がございます。本市の場合は、その基準よりはるかに高い基準率を持っておりまして、そこの部分を嘱託で埋めていると、この部分が同じように100数十名ございます。
また、保育所につきましては将来的にこの行革の中での１つの考え方で、今論議をもっとしていただいておりますが、移譲していいものかどうかという論議をしていただいておりますが、根本的には民間にやっていただくということを考えておりますので、将来的には解消できると。
それから、学校給食の方につきましても、新規で直営でするというのは
教育委員会の方は差し控えるような考えがございますので、これも将来的に解消すると。
それから、現業職員につきましては、退職不補充で処理を行うということで、これもやっぱり50人から60人、あと我々職員の再任用、これは年金が出ないということで、年金の間に雇用しなければならない、これがやっぱり70人から80人おります。こういうことをずっと精査していきますと、私どもが行革で減らしました職員の事務屋、あるいは技術屋、こういうところにつきましては、人を差し替えたというのはほとんどございませんで、特に今、問題になっている裁判を行っております事務の嘱託につきましては、大体300人か400人、多くても400人ぐらいじゃないかと思います。トータル的に1,000人という数字は、長崎市45万人で職員数が4,403人、中核市の中では決して多い数字ではございません。しかし、これは不安定な労働者をつくり出すということは、この前の裁判所の案件の中でも指摘がありましたので、我々反省するところは反省して、よりよい嘱託制度を目指したいと思っております。
以上でございます。
68 山本誠一委員 嘱託職員の問題についての数の問題で、他都市と比較されたのがあるということですので、これは後で資料として示していただきたいというのが１つ。
そして２つ目に、事業費について、これは普通会計の部分について、ここで出されておるわけですが、参考までに特別会計も含めますと、総額でこの事業費に伴う人件費が何名で幾らというのがもしあれば、おおよそ何名分というものがあれば示していただきたいなと、この部分についても普通会計の分についても、この金額は出されておりますが、おおむねの人的な累計等もわかれば、この２つは後で結構ですので、お示しいただければと思いますが。
69 橋田人事課長 資料のご要求の中で、他会計の部分は私どもの方としては所管しておりませんので、それはちょっとわかりかねるかと思いますが、ほかの部局と調整をさせていただいてという話になろうかと思います。そういうことでよろしいでしょうか。
70
陣内八郎委員長 よろしいですか。
ほかにありますか。
お諮りします。給与と、それから総括説明に対しての質疑はこれで打ち切ってよろしいでしょうか。
それでは、これをもちまして午前の部の審査を終わりたいと思います。午後は１時15分から行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
休憩いたします。
＝休憩 午後０時16分＝
＝再開 午後１時14分＝
71
陣内八郎委員長 委員会を再開します。
次に、歳出に入ります。
第１款議会費第１項議会費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
72 山口議会事務局長 それでは、議会費について説明をさせていただきます。
お手元の平成17年度長崎市歳入歳出決算書につきましては８ページから９ページまで、それから、水色の決算に係る主要な施策の成果説明書につきましては１ページから２ページ、平成17年度長崎市歳入歳出決算事項別明細書につきましては58ページから59ページ、それから、黄色の平成17年度長崎市各会計歳入歳出決算及び基金運用状況審査意見書につきましては46ページ、それからピンクの平成17年度長崎市一般会計歳入歳出決算資料につきましては46ページから47ページにそれぞれ記載してありますが、説明は主に、長崎市歳入歳出決算事項別明細書によりご説明をさせていただきたいと思います。よろしいでしょうか。
73
陣内八郎委員長 ページをもう一度言ってください。
74 山口議会事務局長 長崎市歳入歳出決算事項別明細書により説明をさせていただきたいと思いますので、58ページ、59ページをお開きいただきたいと思います。
議会費は、平成17年度長崎市歳入歳出事項別明細書に記載のとおり、予算現額９億7,224万4,000円に対しまして、支出済額は９億3,711万4,512円で、差し引き3,512万9,488円が不用額になっており、執行率は96.4％となっております。
なお、対前年度支出済額との比較につきましては、審査意見書の46ページに記載のとおり、5,232万3,000円の増で、率としては5.9％の増となっております。
それでは、給与費を除く決算の主な内容につきましてご説明いたします。再度、歳入歳出決算事項別明細書58ページから59ページまでをごらんいただきたいと思います。
まず、第９節旅費につきましては、予算現額5,073万6,597円に対しまして、支出済額は3,397万1,860円となっており、差し引き1,676万4,737円の不用額が生じております。これは、活動諸費におきまして、海外視察調査旅費及び常任委員会調査旅費等が予定を下回ったことなどによるものでございます。
次に、第10節公債費につきましては、予算現額400万円に対しまして、支出済額は193万8,872円となっており、差し引き206万1,128円の不用額が生じております。
次に、第13節委託料につきましては、予算現額291万7,437円に対しまして、支出済額は278万6,783円となっております。このうち、平成17年度の新規事業として、インターネットによる議会生中継を実施する経費として、備考欄に記載のとおり、インターネット配信費63万円を支出いたしました。
次に、第19節負担金補助及び交付金につきましては、予算現額9,361万4,984円に対しまして、支出済額は8,926万7,356円となっており、差し引き434万7,628円の不用額が生じております。これは、政務調査費の減によるものでございます。
なお、第26節寄附金につきましては、平成17年９月の14号台風により被災した延岡市議会に対する災害見舞金として20万円を予備費から充当し、同額を支出いたしております。
以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
75
陣内八郎委員長 これより質疑に入ります。
76 山本誠一委員 旅費等については、最近はほとんどパック料金という形になっておるわけですが、そういう制度を変えた以降、従来に比較してどの程度ぐらいの効果が上がっておるのかというのがもしわかればお示しいただきたいというのが一つ。
そして、今ケーブルテレビでの放映その他がなされておるのが、住民の方については、市民の方はもう即刻見れるわけですが、議会の会議録の関係の作成というのでは、従来と比べてどの程度ぐらい短縮になっておるんでしょうか。
そして、これは他都市においても本市と同様の期間はやっぱり要しているのか。これをもっと早めるということは不可能なのか、この点ちょっと示していただければと。大体、次の議会の直前に会議録等については配付されるということになっているわけですが、その点についてどういう状況なのか、他都市も同じような状況なのか。もっと早目のそうした会議録作成というのは、もしそういう形にするとすると、また一定の多額の委託料その他もかかってくるのかなというふうに思うんですけれども、その辺ちょっとお示しいただければと思いますが。
77 山口議会事務局長 今、３点ご質疑がありましたけれども、まず私の方から３点目の会議録の作成についてお答えをいたしたいと思います。
確かに、すべて外注をいたしまして、会議録の作成期間を短縮するということでありました。実は、従来よりも１週間短縮をいたしまして、従来は本会議の始まる１週間前の議運に配付をいたしておりましたけれども、その１週間前に配付をさせていただくように短縮を図っております。
この作成期間につきましては、大体他都市におきましても、次の定例議会までに作成をするというふうにいたしております。現在、ほとんどそのような形になっておりますので、長崎市議会としてみれば、それより早く議員さんに配付をしているというというふうに思っております。
会議録作成については以上です。
78 岩本議会事務局総務課長 お尋ねの旅費の件なんですけれども、常任委員会、特別委員会、あと議員さん常任委員会で、個人等で出張される場合、今も事前に計画が上がっておる段階は工程を見まして、パックで執行していただいているんですが、これが従前と比べて具体的な差がどうなのかというのは残念ながらちょっと、例えば、早目に事前計画わかっておりますとパックで手配するんですけれども、二、三日前だったら当然もうその場の往復の割引とか、そんなことで、直接的に対比の云々というのは残念ながらしておりません。
以上です。
79 茂議会事務局調査課長 これまでケーブルテレビで本会議の放映は平成13年の３月から行ってきました。昨年の17年６月からインターネットの生中継をやっております。インターネットの生中継も、アクセス数も5,000、4,000というふうな形で、かなりの方がインターネットの生中継を見られているということが、そのアクセス数の中では見られると思っております。
以上でございます。
80 山本誠一委員 もう１点だけ、速記体制が廃止になって、そして、そのときも要望しておったわけですが、そのことによって、特に議会のこの調査活動というのが、より今日の時代の中で求められてきておるという点で、そういう分野についての増員という問題も要望してきておったわけですが、結果的にこの年度で見ると、従前と比べてどういう状況なのか。全体としての職員削減という問題は議会事務局にも影響しておるのかなと思うんですが、そうした調査活動の分野というのは、この年度で見るとどういうふうに強化を拡充されておるのか、この点だけちょっとお示しいただければと思いますが。
81 山口議会事務局長 議会事務局の体制の問題でありますけれども、確かに速記を廃止したことによりまして、事務局で１名減、不足につきましては、議事課から１名減させていただきました。
調査機能の充実が確かに叫ばれておりまして、長崎市議会においては調査課を設置しております。従来、山本委員さんの方からご指摘のとおり、調査課の職員が委員会の担当書記が重点になって、調査機能を発揮するのにちょっと不十分な点があるのがあるんではないかというご指摘をいただいております。
この点につきましては、委員会の担当書記の割り振りなど今後、勘案いたしまして、議員さんの調査活動の依頼については支障がないように現体制で考えてまいりたいと思っております。
以上です。
82 下
条文摩左委員 お尋ねをしたいと思いますが、旅費の中に入る項目だと思いますけれども、東京陳情、政府あるいは政党等の陳情についてお尋ねをしたいと思うんですが、これは私が議運の委員長を２回をさせていただく中に含めて、委員会等でも相当発言をして、各委員会の常任委員会の東京陳情のあり方について、いわゆる結果的に方法は変わったわけですけれども、正副委員長並びに希望される新しい議会に籍を置かれた議員さんということになっておりますが、その前提に、この東京に直接、書類を含めて、口頭陳情されるということの意義は今でもあるだろう、残っていると。
そういう中において私は、東京事務所の使い方、東京事務所のあり方に物申すということを含めて、それを改正をしてもらわない限りは、この暑いさなか等に新年度の予算陳情にお伺いするのは、あるいはまた、議会も経費を節減をする時代に入ってきたのだから、この２点で相当、意見を求めて今日のやり方に変わったんですが、私はその後、委員長になったこともないようですから出張していないんですけれども、そのときに指摘した、いわゆる窓口で各省の、あるいは局の窓口の女の子が受付でその書類を預かりますというやり方というのはきちっとかわったことになったのかどうかですね。いわゆる厚生省あたりは、局長がきちっと待っていただいて、部屋をとられて、私たちの地域拡大をずっとやったときにも、対応をきちっとしていただいておりましたね。あるいは、ある国会議員がきちっと、長崎市からこういうお願いが来るからということであれば、きちっとした人の時間をとられて対応をしていただいていたということも経験があるんですが、基本的には、東京事務所がそういったことはきちっとやるべきだと思うんですけれども、その点について、現在と陳情のあり方が節約をする時代で節約をしていった。
しかしながら、東京の各省庁の受け入れ態勢、それはどうなったか、少しは変化がいい方向になったのかどうかをちょっとお尋ねをしたいと思うんですが、いかがですか。
83 山口議会事務局長 今、
下条委員さんからご指摘の上京陳情につきましては、ご指摘のとおり、従来、委員会全員の議員さんが行くという形をとっておりましたけれども、実質、各省庁に行きましても、確かに受付の女性の方のみの対応ということで、効果云々の話が出まして、現在のような体制になっております。
そこで、大きく今、議会事務局として変えておりますのは、従来は東京事務所のアポとりと言いまして、こういうことで議員さんが来るということで、国会議員、あるいは各省庁に言っておりましたけれども、今は事前に陳情書を配付をいたしまして、その陳情書を持って各国会議員、あるいは各省庁の方に行っております。その点は従来どおりなんですけれども、さらに充実をしてもらうために、東京事務所を通じまして、やはり国会議員さんに今依頼をいたしておりまして、国会議員さんの方から各省庁へアポをとってもらって、できるだけ窓口じゃなくて、課長以上と面会をしてもらうようにお願いをいたしております。
結果としまして、全常任委員会がすべてそういうふうになったということではありませんけれども、幾つかの委員会におきましては、国会議員さんのアポによりまして、各課長と応対をしているという状況であります。
なお、原援協につきましては、必ず局長が対応するということについては、現在もいたしております。
以上です。
84 下
条文摩左委員 以前からすると、少しはそういった東京事務所が真剣に考えてくれているのかなということは、今の局長の説明である程度わかりますが、局長とか課長とか、そういう人たちが会ってくださった方が一番いいわけですが、そうじゃなくても、課長さんがどうしても時間がとれないというときには、その下の責任者の方でも、係長というんでしょうか、そのクラスでも私はいいと思うんですね。少なくとも、これだけの費用をかけて、時間をかけて東京出張するわけですから、必ず窓口で女性が承ります、預かりますということで封筒から中身も何も出すこともなくお預けするということじゃ、もうどうにもなりませんので、どなたかがやはりきちっと責任がある方が面会をされて、そして、内容等について、できたらやりとりまで含めてして、長崎の気持ち、議会の気持ちというものを向こうに補足をしながらお訴えができるように、議会事務局並びに議会事務局は東京事務所を刺激をしながら、なお一層、努力をしてほしいということでとめたいと思います。
85 中村すみ代委員 議会の広報紙の発行の関係で２つ質問したいと思います。
この議会広報紙は、昨年度は年５回発行されたということなんですけれども、自治会の未加入者や配布先の問題です。自治会の未加入者とか、それから障害を持っている市民の皆さんへのこの議会広報紙の平成17年度の配布状況、そのあたりをちょっとお尋ねしたいんですけれども、広報ながさきで、議会広報紙を一緒に自治会の方に配布されておりますけれども、例えば、広報ながさきは自治会未加入者の場合には、市役所に取りに来られたりとかいろいろ方法があるようですけれども、議会広報紙の場合はどうなっているのかなということと、それから、目のご不自由な方に、広報ながさきの場合にはテープの広報ながさきというのがあるようですけれども、そのあたりどういうふうになっているか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
86 茂議会事務局調査課長 議会の議会だよりでございますけれども、今現在、広報紙という形で、広報課の方、そちらの方が各自治会の方に配布されるということで、同じようにその広報紙の中に折り込みをさせていただいて、まず配布いたしております。また、この配布した後ですけれども、自治会に加入されていない方は、やはり自治振興課の方に議会だよりを置きまして、そこの中で、もし必要であれば持っていってもらうというふうなこともやっております。
ただ、点字につきましては、ちょっとまだ議会だよりの方も今のところやっていないというのが現状でございます。
ちょっとテープにつきましては、まだ議会だよりの方はやっていないというところでございます。
以上でございます。
87 中村すみ代委員 広報の問題として、障害を持ってらっしゃる方々への議会報、それが届くように、今後の問題としてぜひ検討していただきたいというふうに思います。これは要望です。
88
陣内八郎委員長 ほかにありませんか。
ないようですので、理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時34分＝
＝再開 午後１時38分＝
89
陣内八郎委員長 委員会を再開いたします。
その前に、先ほどの中村すみ代委員の質問に対しての答弁にそごがございましたので、改めてその前に答弁を求めます。
90 茂議会事務局調査課長 先ほど中村すみ代議員さんの方から議会だよりについてテープでの放送はやっていないのかというふうな質問がございました。私、そのテープにつきましては、やっていないというふうな答えをいたしましたけれども、実は広報ながさきの方でテープによる声を放送をいたしまして、その中で一緒に議会だよりにつきましても、テープで声をやっているということでございますので、訂正の方をよろしくお願いしたいと思っております。
91 高比良広報課長 広報ながさきの本文と、そして、折り込みの議会だよりも含めて、声の広報ながさきということでテープに吹き込んでいただいて、そして希望する障害者の方にお配りしているという状態でございます。
以上です。
92
陣内八郎委員長 それでは、次に、第２款総務費第１項総務管理費の審査に入ります。理事者からの説明は、所管が多岐にわたっておりますので、特に主な内容についてのみ説明を求めることにいたします。
理事者の説明を求めます。
93 高比良広報課長 広報課の経理に不
適正処理が行われておりましたことにつきまして、まことに申しわけございませんでした。
それでは、まず所管の説明の前に、広報課の不
適正処理についてご説明をいたしたいと思います。
広報課におきましては、預けはございませんでしたが、広報紙等発行費の中で写真の現像や引き伸ばし等を行う写真調整費を書きかえて、一部消耗品を納入していることが判明いたしました。その内容でございますが、広報紙等発行費等の中で、写真の現像や引き伸ばし等を行う写真調整費を書きかえて、ポジフィルムや電池、カセットテープ、ＭＤなどの消耗品を納入したものであります。
平成13年度から平成18年度までの６年間で、
合計金額20万9,011円、件数は29件でございます。平成17年度につきましては２件の合計2,862円でございます。なお、平成13年度につきましては、平成14年の１月から３月までの書類しか確認がとれておりませんので、それ以前の状況についてはわかってないという状況でございます。
なお、このような不
適正処理が行われた原因といたしましては、広報取材において緊急を要する場合で、当課に現品がない場合、取材に必要な消耗品を納入したものではないかと思われます。
また、単価契約がされていない物品、例えば、ポジフィルムとかフィルターなどを納入する場合、見積もり・請求事務の煩雑さを逃れようとしたのではないかという、あくまでも推定なんでございますが、そういうものではないかということで考えております。
いずれにいたしましても、一部とはいえ、公金をこのような形で不適正に
経理処理をしてしまいましたことにつきましては、大変申しわけなく思っております。
今後の再発防止策といたしましては、発注時及び納品時の
チェック体制を強化する必要があると考えておりますので、課内において発注の内容と納入された現物との相違がないか、二重
チェックしていくなど適正化に努めていきたいと考えております。
今後、大切な公金を扱っているという自覚を持って業務に邁進していきたいと考えております。
不
適正処理の部分については、以上でございます。
それでは、広報課の決算についてご説明を申し上げます。第２款総務費第１項総務管理費第２目広報広聴費についてご説明いたします。
広報広聴費の中には、広報課所管、自治振興課所管、総合企画室所管のものが含まれておりますので、広報課所管分についてご説明いたします。
まず、白色の冊子、長崎市歳入歳出決算事項別明細書の60ページから61ページをごらんください。第１項総務管理費第２目広報広聴費のうち、広報課所管分は、予算現額１億1,630万円、支出済額9,244万8,214円、不用額2,385万1,786円で、執行率は79.5％であります。
次に、ピンク色の冊子、一般会計歳入歳出決算資料の46ページから47ページをごらんください。不用額の主なものでございますが、広報ながさきの印刷費に入札差金が生じたことによる需用費の減1,868万6,000円、広報ながさきの配達料に入札差金が生じたことによる役務費の減172万1,000円でございます。
それでは、青色の冊子、決算に係る主要な施策の成果説明書の12ページをごらんください。広報課について、特に平成16年度決算との変更点について、大きく変わった点をご説明いたします。
平成17年度は、合併６地区においてそれぞれ発行している広報ながさきの地域版に加え、本年１月４日の市町村合併に伴い、新たに合併した琴海地区においても地域版を発行し、地元に密着したきめ細かな情報を発信いたしました。
次に、13ページをごらんください。インターネット情報発信事業費についてご説明いたします。これも、本年１月４日の市町村合併に伴い、旧琴海地区のホームページを統合して、新しい長崎市としての情報発信に努め、さらに新しい行政センターのホームページを設けるなど本市ホームページの充実に努めました。
説明は以上でございます。よろしくお願いします。
94 山本企画部長 それでは、第２款総務費第１項総務管理費のうち、企画部所管分についてご説明を申し上げます。
白色の表紙の事項別明細書は58ページから59ページ、60ページから69ページ、72ページから73ページ及び78から81ページまででございます。また、青色の表紙の主要な施策の成果説明書につきましては15ページから21ページ、それから、26から30ページ及び35から36ページでございます。また、黄色の表紙の審査意見書につきましては47ページから48ページ。ピンク色の表紙の歳入歳出決算資料につきましては46から49ページをごらんいただきたいと思います。
企画部所管分につきましては、１目一般管理費、２目広報広聴費、６目財産管理費、７目企画費、８目文化振興費、12目情報システム推進費、13目男女共同参画推進費、23目諸費、24目諏訪の森再整備事業費で、合計いたしますと予算現額25億5,216万1,460円、支出済額24億3,776万158円で、不用額は１億1,440万1,302円、執行率95.5％となっております。
主な不用額につきましては、出納室が作成しております歳入歳出決算資料の46ページから49ページに記載のとおりでございまして、また、審査意見書は47ページから48ページに記載のとおりでございます。
なお、主な事業につきましては、担当課長からそれぞれご説明をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。
95 野田総合企画室長 総合企画室所管の事業につきまして、青い表紙の決算に係る主要な施策の成果説明書に沿ってご説明いたします。
まず、15ページをごらんください。６目財産管理費の２.飛帆維持管理費でございますが、このうち(2)管理運航等委託料につきましては、船舶職員法に基づく乗員の配置及び日常的な維持管理並びに帆船まつりなどのイベント時における体験クルーズなどの運行に係る業務を委託したものでございます。
次に16ページをごらんください。７目企画費の１.基本計画等策定費についてご説明いたします。これは、政策評価システムとの連動を視野に置いた施策の構築を行い、長崎市総合計画審議会の審議を経て、長崎市第三次総合計画後期基本計画を策定したもので、その主な経費は、計画書の作成に係る委託料839万1,600円でございます。
次に、４.長崎・天草航路運営費補助金についてご説明いたします。これは、高速船を運航しておりました安田産業汽船株式会社に対し、運営費の一部として、茂木・富岡港ターミナル窓口業務費の２分の１を補助したものでございます。高速船による平成17年度の旅客数は２万4,509人でございます。なお、平成18年４月からは、高速船にかわりフェリーが就航いたしております。
次に、５.新市立病院建設地検討委員会費についてご説明いたします。新市立病院建設地検討委員会は、新市立病院の建設地について、医療関係者、学識経験者、市民などを委員として、幅広い視野での検討を行ったものでございます。建設地につきましては、本年８月に現市民病院用地及び周辺地区と決定し、公表させていただいたところでございます。
次に、６.長崎伝習所費についてご説明いたします。平成17年度は、９つのテーマで塾事業を展開し、307人の市民の方々に参加をいただいております。平成18年３月12日には、塾活動の集大成として、メルカつきまちホールで伝習所まつりを開催し、活動の成果を披露いたしました。
次に、17ページをごらんください。７.伝統工芸人材育成事業費についてご説明いたします。これは、昨年11月３日に開館した長崎歴史文化博物館の伝統工芸体験工房において、市民や観光客の皆様に長崎の伝統工芸をＰＲし、体験指導を行うボランティアを育成する目的で実施しており、長崎銀細工研究塾、長崎陶芸復興塾、「長崎刺繍」再発見塾、長崎の染塾、長崎やけんスタンドグラス塾の伝統工芸５塾に対して、人材育成事業を委託しております。平成17年度は、５カ月間で765人の体験者があったところでございます。
次に、８.軍艦島保存活用検討費でございますが、軍艦島の保存、活用を検討するに当たりましては、軍艦島保存活用技術検討委員会を設置し、現在の外観を維持するための技術的な可能性などの検討を行ってまいりましたが、(1)保存活用技術検討調査委託料につきましては、その検討を行うに当たり、建物等の現況調査や材料調査、概算費用の算出などの業務を委託したものであります。また、(2)の事務費につきましては、委員会開催に伴う委員謝礼金や軍艦島上陸調査に伴う船舶の借り上げ費などでございます。
次に、９.国土施策創発調査費についてご説明いたします。国土施策創発調査とは、国土交通省において、国と地方の連携を重視した国土づくり、地域づくりに関する施策を実現するために必要な調査を地方自治体などの参加のもとに実施するものであります。このたびの調査は、国土施策創発調査のうち、九州地方整備局が主体となって行うビジター拡大による地域活力創造モデル検討調査の一環として、本市が九州地方整備局からの委託を受けて、長崎市における交流人口拡大策について調査を実施したものであり、全額国庫支出金であります。
具体的には、長崎さるく博’06プレイベントや長崎の食に対する関心度や課題を把握するためにアンケート調査などを実施し、交流人口の拡大策を検討したものであります。
国土施策創発調査の結果を踏まえ、今後、まち歩きを軸に持続的に各種の観光施策を実施してまいりたいと考えております。
次に、11.旧桜馬場公舎改修事業費についてご説明いたします。旧上長崎村役場として建設され、長崎県近代化遺産総合調査報告書や長崎県近代和風建築総合調査報告書にも取り上げられている旧桜馬場公舎について、老朽化が進むとともにシロアリ被害も見られることから改修を行ったものでございます。改修に当たっては、築後100年を迎えようとする歴史的建物であることを考慮し、外観を残す形で整備を行っております。
次に、35ページをごらんください。24目諏訪の森再整備事業費についてご説明いたします。１.歴史文化博物館建設事業費についてでございますが、長崎歴史文化博物館は、近世長崎の海外交流史をテーマとして、旧県立美術博物館、県立図書館、旧市立博物館の資料を一堂に展示、公開することとして、長崎県と長崎市が共同で整備を進め、昨年11月３日、文化の日にオープンいたしました。
平成17年度におきましては、本体の建設工事、
備品購入、案内標識の設置などのほか、道路整備工事等を行ったものでございます。
次に、36ページをごらんください。２.立山防空壕保存整備事業費につきましては、長崎歴史文化博物館とあわせ、立山防空壕を公開するための保存整備工事を行ったものでございます。
以上でございます。
96 梶原文化振興課長 文化振興課所管に係る事業の中で、決算に係る主要な施策の成果説明書の17ページに記載しております８目文化振興費１.自主文化事業費についてご説明いたします。
平成17年度の自主文化事業につきましては、音楽、演劇、美術及び伝統文化の４つの分野において、技術や能力の向上を目指す普及啓発型事業を中心に事業展開を図ったところでございます。このうち、１.ながさき出島音楽祭の一環として、平成16年度からの３カ年事業の２年目といたしまして、マスタークラスを実施いたしました。これは、音楽部門における地元演奏家の人材育成を図るため、国内外の優秀な指導者を招へいし、上級者向けに演奏技術等の講習を行ったものでございます。受講者実績としましては、バイオリン、チェロクラスの弦楽器コースが29人、室内楽、管弦楽のアンサンブルコースが24人の合計53人でございます。
以上でございます。
97 里情報システム課長 第12目情報システム推進費につきまして、ご説明させていただきます。
主要な施策の成果説明書28ページをお開きください。７.市町村合併電算システム統合事業費２億9,964万3,525円についてでございます。これは平成18年１月４日に施行の旧琴海町との市町村合併に伴い、各種電算システムを長崎市のシステムへ統合するために必要なシステム改修、データ移行、ネットワークの整備及び端末機の増設等を行ったものでございます。
次に、主な不用額についてご説明させていただきます。ピンク色の表紙の歳入歳出決算資料の49ページをごらんください。(10)から(15)までが情報システム課の部分でございます。そのうちの(15)市町村合併電算システム統合事業費におきまして、3,829万円の不用額が生じております。これは汎用機システム統合作業等において、システムエンジニアの作業単価及びプログラム作成工数を見直したことなどによるものでございます。
以上でございます。
98 田中男女共同参画室長 13目男女共同参画推進費につきまして、ご説明させていただきます。
主要な施策の成果説明書の30ページをお開きください。５.男女共同参画推進センター運営費のうち利用状況についてでございますが、入館者数は13万7,106人、前年度に比べまして5.5％増加をいたしております。
また、(1)講座開設費についてですが、表の下から３番目に記載しております地域講座を新たに開催いたしました。これは平成17年１月４日に合併した６地区におきまして、男女共同参画を理解していただくために開催したもので、312人の方が参加されました。
以上でございます。
99 宮津理財理事 用地課及び管財課所管分についてご説明申し上げます。
まず、第６目財産管理費のうち、用地課所管に係る公有財産購入費の不用額についてご説明いたします。
歳入歳出事項別明細書、白表紙は64ページ及び65ページをごらんください。ページ中段の17節公有財産購入費におきまして、予算現額４億5,464万7,581円に対し、支出済額は３億2,941万6,519円で、１億2,523万1,062円の不用額が生じております。これは、ピンクの表紙の決算資料51ページの主な不用額の説明欄、財政部(6)にありますように、都市計画街路新地町稲田町線道路改良事業代替地ほか９件の用地を取得したものの、代替地の取得が予定を下回ったことによるものでございます。
次に、同じく第６目財産管理費のうち、管財課所管分に係る予備費の充当についてご説明いたします。
事項別明細書は64ページ及び65ページ、ピンクの表紙の決算資料は51ページの予備費充当の説明欄でございます。管財課所管では、予備費から118万6,420円を充当しております。ピンクの表紙の決算資料51ページの主な予備費充当の説明欄中段に記載のとおり、元船町建物収去土地明渡等請求事件訴訟に係る諸費用でございまして、訴訟に係る手数料、委託料等の118万6,420万円について予備費を充当したものでございます。
以上でございます。
100 出田地域行政部長 第１項総務管理費のうち地域行政部所管分についてご説明申し上げます。
事項別明細書は58ページから61ページ、66ページから67ページと74ページから75ページでございます。主要な施策の成果説明書は９ページから11ページ、それから16ページ、32ページから33ページでございます。歳入歳出決算資料は50ページから53ページをご参照いただきたいと存じます。
第１項総務管理費における地域行政部所管分は、予算現額３億6,805万2,000円、支出済額３億2,869万7,367円でございまして、不用額は3,935万4,633円、執行率にして89.3％となっております。
以下、主な事業の成果、不用額の主なものにつきましては、地域管理課長の方からご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
101 大串地域管理課長 それでは、平成17年度における地域行政部所管の事業のうち、主な事業につきまして、青い表紙の主要な施策の成果説明書に基づきご説明いたします。
成果説明書の９ページから11ページをごらんいただきたいと存じます。まず、１目一般管理費でございますが、主な事業といたしましては、行政センターで管理している施設に係るものでございまして、21.外海ふるさと交流センター運営費1,166万2,040円、22.池島中央会館運営費902万3,687円、23.離島振興センター運営費1,011万7,767円、24.高島地区風力発電フィールドテスト事業費1,188万920円となっております。
主な内容といたしましては、各施設の維持管理を行うための経常的な経費として、光熱水費や警備等に係る委託料でございます。
なお、新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称ＮＥＤＯと申しますが、こことの共同研究事業として実施しておりました高島地区風力発電フィールドテスト事業は、平成17年度で事業完了となっており、平成18年度からは市の単独事業として風力発電を実施しているところでございます。
次に、16ページをお開きください。７目企画費のうち、３.長崎市・琴海町合併協議会負担金400万円でございますが、これは平成16年12月22日に設置され、平成18年１月３日に廃止いたしました長崎市・琴海町合併協議会への運営負担金を支出したものでございます。
次に、飛びまして32ページをお開きいただきたいと存じます。16目地域行政費でございますが、３.行政センター維持管理費１億3,378万4,854円を支出しております。これは本年１月４日の旧琴海町との合併に伴い設置いたしました琴海行政センターを含めた７行政センターの維持管理に係る経費を支出したものであり、維持管理を行うための経常的な経費及び各種委託料などを支出しております。
次に、主な不用額について説明をいたします。薄いピンクの表紙の歳入歳出決算資料の50ページから53ページをお開きいただきたいと存じます。51ページ、主な不用額の説明欄、下の方から地域行政部の分がございますが、まず(1)につきましては、高島地区風力発電の年次点検内容を見直したことによる委託料の減でございます。
次に、(2)でございますが、同じく高島地区風力発電フィールドテスト事業でございますが、この事業におきましては、当該年度の電力売払収入の２分の１をＮＥＤＯへ負担金として支出することになっておりますが、平成17年度におきましては、台風の影響等に伴う停止期間があったことなどによりまして、電力売り払い収入が減となったため、当該負担金が減少したものでございます。
次に、53ページ(5)でございますが、これは高島地域審議会及び外海地域審議会におきまして、それぞれ１名の委員の方が辞任されたことによる報酬の減でございます。
次に、(7)でございますが、これは来庁者に対する利便性の向上と経費節減を目的として、執務スペースのワンフロア化を行ったことによりまして、光熱水費が節減されたことによる需用費の減でございます。
その他の不用額につきましては、
資料記載のとおりでございます。
次に、主な予備費充当の説明欄51ページをごらんいただきたいと存じますが、予備費の充当といたしましては、野母崎行政センターにおいて、来庁された市民の方が長いすにつまずき転倒し、けがをされたという事故が発生いたしまして、相手方に見舞金を支払ったものでございます。
説明は以上でございます。
102
陣内八郎委員長 これより質疑に入ります。
103 山本誠一委員 今、説明していただいた一番最後の一般会計歳入歳出決算資料の53ページでの(6)の行政センター維持管理費において、清掃職員を雇用する予定であったが、行政センター用務員に他の業務と兼務させて行ったことによる賃金の皆減と、これはどういうことなんですかね。これを示していただきたいというのが一つ。
そして、あわせまして、行政センターの維持管理にもかかわるわけですが、この権限の強化という形のものが随分論議をされたわけですが、この年度において是正を、また改善された点があったらお示しをいただきたいというふうに思います。
この主要な成果説明書の12ページのところで、広報ながさきで地域版ですね、全市版と地域版とあるわけですが、合併６地区と琴海地区で、それぞれ16万7,000余の発行がされてきたわけですが、地域版に対する住民の方々の現状の評価というのはどういう状況になっているのか。そして、今後、この問題については当然、継続をされるものだというふうに思うわけですが、その辺の見通しも含めてお示しいただきたいというふうに思います。
まず、この点をお答えください。
104 峯野母崎行政センター所長 まず、この清掃職員の件でございますが、予算計上のときには専任の清掃職員が必要ではないかということで、予算計上させていただいておりましたけれども、用務員の業務を大分、合併後いろいろな業務、例えば印刷事務等とか、あるいは会議時の手伝い、あるいは電話交換等、いろいろな業務、雑務をしておりましたけれども、合併後、そういったことで業務の見直し等によりまして、業務が大分減少いたしましたので、十分この行政センターの用務員で対応できるということで賃金の皆減になったわけでございます。
以上です。
105 大串地域管理課長 ご質問２点目の平成17年度において、行政センターの権限等の見直しがされたのかどうかという件でございますが、17年度におきましてはセンター職員、あるいは地域審議会、あるいは住民の方の苦情、要望等につきまして把握をまずするということで、さまざまな調査、あるいは意見の集約をいたしまして、平成18年度から予算の再配当の問題等を見直したところはございますが、17年度においては、特に見直したものというのはございません。
以上でございます。
106 高比良広報課長 広報ながさきの地域版の件でございますが、まず地域版をスタートするときに、地域版の発行につきましては、各地域審議会がある間ということで、地域審議会の情報等を特に載せていきたいということでスタートしたということで、今のところ地域版の発行期間につきましては、地域審議会がある間ということで、一応18年度いっぱいということを考えております。
それと、地域の声でございますが、全市版には載せられない細かい情報があるということで、おおむね好評を得ているという状況でございます。
以上です。
107 山本誠一委員 広報ながさきの地域版がそういう形でかなり好評を得ておるというふうに私もお聞きしておるわけですが、地域審議会がなくなったら、そうしたものについてもすぐやめてしまうという状況にはならないんじゃないかなというふうに思いますし、この点については、やはり継続して出すということが必要じゃないかというふうに思いますので、これは強く要望をしておきたいというふうに思っております。
別の点での質問なんですが、この主要な成果説明書の17ページの、先ほどありました９の国土施策創発調査費、これをもう一度どういう内容だったか、一たん説明を受けたというふうに思うんですが、この調査をされた結果について、どういう分野に、どういう形に生かされようとしておるのか、この点ちょっともう一度お示しいただきたいというふうに思っております。
あわせまして、今の主要な成果の16ページのところで、長崎・天草航路の運営費補助金については、この年度では旅客数２万4,509人と、18年度はフェリーの運航という形になっておるわけですが、その後の乗客数の推移というのは現状どういう状況になっておるのか、あわせて説明していただければというふうに思います。
108 島崎総合企画室主幹 国土施策創発調査につきましてお答えさせていただきます。
本調査につきましては、国土交通省が所管をしておりまして、国と地方の連携を重視した国土づくり、地域づくりに関する施策を実施するために必要な調査を行うと、そういう調査事業でございます。
今回、九州地方整備局がそのうちの一部といたしまして、ビジター拡大による地域活力創造モデル検討調査を実施しております。その調査につきましては、長崎市における交流人口拡大策に関する調査を含めまして、６つのテーマで国の出先及び福岡市、長崎市でそれぞれのテーマに基づきまして検討した結果をとりまとめたものでございます。
私どもといたしましては、長崎市における交流人口拡大策に関する調査ということで、さるく博の中でやられる集客のためのノウハウを今後の交流人口拡大につなげ、持続的に展開していく方策を検討し、提案することを目的に調査を行いました。
委託者である国に関しましては、報告書を既に提出をし、既に国のホームページで公開されているほか、九州地方整備局では局内の各部局に報告書を配付し、事業化に向けた検討が進められておると聞いております。
本市内部におきましても、関係各部局に報告書を配付しておりまして、さるく博以後の交流人口拡大に向けての施策が検討されていく中で、本調査の提案を生かした政策が実現されるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
109 野田総合企画室長 長崎・天草航路の現在の実績でございますが、平成18年４月からはフェリーということで就航いたしております。現在９月までの分の取りまとめを行っておりますが、旅客人員としましては９月までで１万9,483人でございます。それから、今回、車両も輸送するようになっておりまして、車両が９月までで4,009台ということになっております。
以上でございます。
110 小宮慶一委員 ７目の企画費のところで１つお聞きしたいと思います。
成果説明書の17ページになりますが、８.軍艦島保存活用検討費600万円ということで２点ご説明があっていますけれども、これは昨年６月に保存活用技術検討委員会というのが発足しまして、昨年12月までに６回の会合をやりまして、答申という形でその検討結果が報告をされまして、これを受けまして市長も、とにかくここに上陸できるようにすべきだと。それが理想だというふうな言い方をされまして、この特例債を用いた整備を国と相談をしていきたいと、そういった内容のことが新聞報道等でもされておりました。その費用についても15億円から140億円と、非常に幅のある答申がなされておりましたけれども、これを受けまして平成18年度、つまり今年度さらに500万円の予算を計上して保存活用の調査に現在取り組んでおるということだと思います。
したがいまして、17年度の結果についてはそれでよろしいんですが、そういった中で、ことし８月、例の経済産業省がこういった世界遺産に登録をすることを目指す活動に対する支援事業に着手をするというようなことが明らかになりまして、10月末に東京の方でシンポジウムを開催したいと。それを前提に10月の中旬以降でしたか、例のイギリスの名前は何といいましたかね、何とかスミスさんという方ですが、こういった方たちの視察ツアーというのが組まれました。かなり新聞報道によりますと高い評価をされて、東京でのシンポジウムということになったと思うんですけれども、したがいまして、そういうことを考え合わせたときに、昨年の検討委員会、あるいは今年度の調査がどこら辺まで進行しておるのか、ここら辺をまずお聞きをしたいということです。
そういうこともあって、これも何日か前の新聞ですが、やまさ海運が10年ぶりに年間１万人を突破するような、１万人でしたかね、そういうツアー客も出てきておると、こういう報道も実はあっておりましたけれども、そういうことも含めまして、今年度の取り組み状況、それから今後の見通し、課題といいましょうか、そういったことをかいつまんでご説明いただきたいと思います。
以上です。
111 池田企画理事 軍艦島に係る経過につきましては、今委員がおっしゃられたとおりで結構だというふうに思っております。
現在の状況でございますが、今年度予算をいただきまして、昨年度調査いたしました内容をさらに精査しております。その内容といたしましては、市長のお話にもあったかに聞いておりますけれども、容易に上陸できる施設づくり、といいますのが、現在、上陸できる箇所が１カ所になっておりまして、その分の水深が非常に浅うございます。大型の船、あるいは潮の干満等によって非常に影響されるもんですから、もう少し潮の影響を受けない、あるいは船の大きい、小さいを問わない形で上陸できないかということの検討を行っておりまして、南側のドルフィンの方で何とか上陸できないかということを今検討しております。
それから、上陸に際しましてはビル群がございまして、非常に劣化しております。そういうこともありますので、安全に散策できるルートが見つけられないかということで、そのルート、あるいはその事業費等々を今精査している段階にございます。
国の動きでございますが、先ほどおっしゃられたとおりに、国の方においても産業遺産の観光的活用に関する事業を実施するという方向で動いているということは私どもも聞き及んでおりますが、まだ内容等について細かいものが出ておりませんので、今後、国と連携を図りながら、そこら辺のところを検討してまいりたいというふうに思っております。軍艦島に係る経緯については以上でございます。
112 小宮慶一委員 今のご答弁については、それはそれで理解するわけですが、つまり、昨年末、市長が述べられたように、これは正式な公式の場じゃなかったんですが、いわゆる上陸できるような方向で検討をしていると、そういうふうに今の報告についても理解をいたします。
国がさらに具体的な内容についての見解というか、考え方が示されていないという中でどうするかということだろうというふうに思います。既に来年度の予算編成の時期を迎えておるわけでして、そういった意味では、国の政策、考えを待って対応ということも、一つ考え方としてはあると思うんですが、もう少し後手にならないような長崎市独自の、これは、さるく博後の長崎市の総合観光プランという策定の時期でもありますし、そういった中で、もう少し前向きというか、あるいはスピードを上げた、そういう検討作業というのが私は必要じゃないかなというふうに思うんです。そういった意味で、もう一度見解をお聞きしたいというふうに思います。
113 池田企画理事 平成17年度の調査の中では、先ほど委員がおっしゃられたように15億円から150億円程度の事業費ということでございますが、昨年度の調査の中で、委員の方からご提案もございましたけれども、建物群につきましてはその風化の過程を見せるということで、建物についてはそう費用をかけない方がよろしいのではないかというふうなことも考えまして、現在、費用を必要最少限度にとどめられないかという検討をやっております。ただ、必要最少限度にとどめたとしてもお金はかかるものでございますので、これについてはなるべく国の予算を活用していきたいというふうに思っております。したがいまして、国と連携を図っていくことが一番経費的にも安うございますので、そういうところで、もう少し慎重に進めたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
114 中村すみ代委員 まず、広報課の方にお尋ねいたします。
先ほどの高比良課長の不
適正処理の関係でご説明があったと思うんですが、その点でまず１つお尋ねいたします。
平成17年度につきましては２件ということで、金額的には2,000円余りということなんですけれども、そのご説明の中に、緊急性のあるものがあったというご説明だったんですけれども、それはそうとして、ちょっと意味がわからないんですね。意味がわからないというのは、２件の2,000円余りの部分ですけど、平成17年度、名目上の購入品と実際の購入品を、実際は2,000円余りのものを買ったんだけど、それを名目上の購入品という形の経理の処理をしなければならなかった理由というのが、買ったものを正しく処理どうしてできなかったのか、緊急ということがあったとしても、どうしてできなかったのかな、なぜなのかなというその疑問が１つあるんです。
それと、日常的に、消耗品に関してですけど、そういった消耗品的な事務用品の在庫管理の現状ですよね。要するに緊急に必要になったときにおいても、対処できるようなそういう在庫管理について、なぜかそういったところの不徹底さ、在庫管理が徹底してないんじゃないかというふうに思うんですが、やはり在庫管理というものに対する認識というか、だれかがやっぱりきちんと責任持って点検しておくと。必要なものを置いておくと。何か必要になった場合でも対処できるような在庫管理みたいな、そういったことが不徹底だったんじゃないかな、不備だったんじゃないかなということをちょっと感じているんですけれども、そのあたりが不
適正処理の関係の質問です。
それから、17年度の広報課の関係でもう１つお尋ねしたいんですけれども、先ほどの高比良課長のご説明では、執行率が77.5％というご説明があって、不用額が特に広報ながさきの入札費に係る入札差金、これがこの執行率77.5％になった大きな理由だと思うんですけれども、普通考えてみますと、合併によって広報ながさき、これはちょっと、この説明ですけど、広報ながさきの地域版もふえたと思うんですよね。17年度ふえたと思います。そうすると、やはり印刷代もふえるんじゃないかと思うんですね。でも、ふえたのにもかかわらず入札差金がこのようにふえたということについてなんですが、これは今までの広報ながさきの印刷費が割高だったのか、今回、17年度の入札にかかわる価格が適正だったのか、それとも印刷を請け負ったところの会社が赤字サービスみたいな、出血サービスみたいな形で落札したのか、そのあたりがどうしてこんなふうになったのかということについてお尋ねしたいと思います。
後でまだありますけれども、まずそれを。
115 高比良広報課長 中村議員さんのまず１番後の質問の方から回答させていただきたいと思います。
広報ながさきの印刷費の入札差金の件なんですが、特に最近ちょっと一番最後に中村議員さんが言われたように、２社の会社が現在かなり競争をして単価が非常に落ちてきているというのが実態でございまして、その中で当初予算を組んでいる額よりもかなり落ちてきたというのが状況でございます。
それと、一番最初の質問でございますが、なぜこのようなことが起きたのかということは、まず中村議員さんご指摘の在庫管理という部分については、まさしくそれも当然、今後考えていかなければならない問題だと思いますので、在庫管理について、今後も徹底をしていきたいということで、確かに私どもの決算に対して一般消耗品も不用額が出ております。そういう中で、なぜかというふうなことをちょっと私どももなかなかわからない部分があるんですが、１つはやはり先ほど申し上げたように、プリント代だったら簡単に処理ができるというふうな形でそういったものがそのままやってきたんじゃないかなということで、今後そのようなことがないように徹底をしていきたいということで考えております。
以上です。
116 中村すみ代委員 最初の方の不
適正経理については、今の段階では一応その答弁で承っておきます。
先ほどの不用額の関係ですけれども、入札参加業者が２社ということですけれども、今答弁で、そういう理解をしたんですけれども、それは２社じゃなければ、まだ入札に参加できる業者はいるのか。
117 高比良広報課長 入札に参加する業者は17年度で７社でございます。そのうち、やはり２社の方でかなり競って価格を落としているという状態ですということでございます。
118 中村すみ代委員 資格を失ったということですか。入札に参加した７社ですか。結局２社で最低制限価格以下で落札したということですか、残りの５社は。どういうことですか。７社入札に参加して２社で競ったというのはどういう意味ですか。
119 高比良広報課長 説明がちょっと不適切で申しわけございません。
実際７社で入札はやっております。私どもがちょっと見た範囲でというふうなことで申しわけなかったんですけど、実質２社の競争みたいな形で金額が落とされたというふうなことで、２社の金額がかなり低く落ちたというふうなことを、すみません、説明が。２社ということじゃなくて、すみません、７社で金額が結果的に落ちたというふうなことになります。
120 中村すみ代委員 理解ができないんですけど、要するに７社のうち５社は最低制限価格以下になったということはどういう意味ですか。もう１回教えてください。
121 高比良広報課長 すみません、説明が申しわけありません。
７社で入札はしております。結果的に一番低い最低価格をとった業者が落札をしているということは間違いございません。
122 中村すみ代委員 そういう広報課の高比良課長のご答弁ということで、ただ、やはり最低制限価格ぎりぎりで──、ないんですか、ごめんなさい。
落札した印刷会社にとって、ぎりぎりでの入札価格だったんじゃないかというふうに、これまで出てくれば思うんですよ。やはり、適正な入札というものは当然しなければいけないし、当然されていると思いますけれども、そういう中でそこに働く労働者の賃金単価みたいなもの、そういったものが切り下げられることによってかなり厳しい労働実態になっているところもあるのかなというようなところもちょっと感じたものですから、この点についていろいろ質問させていただいたわけです。もちろん執行率の関係もございます。広報課については一応、それで今の答弁で納得しました。
次は、伝統工芸人材育成事業費の関係なんですけれども、成果説明書の17ページですが、これは長崎の歴史文化博物館との関係の事業になるのかなと思うんですけれども、そこで、お尋ねしたいのは、私自身は、例えば「長崎刺繍」再発見塾、参加者数が45名ということなんですけれども、この長崎刺繍というのは、長崎市にとっても貴重な伝統工芸、そして後継者を育成して残していかなければいけない重要な伝統工芸だというふうに理解しているわけですね。そういう理解の上で質問なんですが、17年度にこの事業を行ったことによって後継者づくりに向けての何か手がかりがつかめたのか、そのあたりについて質問したいと思います。単に趣味の域を出る程度の育成事業なのか、それとも明確に後継者をつくっていくという目的意識を持ってこの育成事業を実施して、そして今後に後継者づくりに何か手がかりをつかめるような成果を見出すことができたのかどうかということについて質問いたします。
それから、この部分での最後ですけれども、男女共同参画推進費の関係で質問したいと思いますけれども、成果説明書の29ページですけれども、これはここのということではなくてお尋ねしたいんですが、やはり本市の男女共同参画事業の推進を進めていくためには、長崎市並びに市職員が率先して範を示すことが最も重要だと。そういう範を示すことによって民間の企業なり市民の男女共同参画の推進のための意識というものが向上していくと思います。
そこで、お尋ねなんですけれども、これは午前中、総務部の部長に給与費の関係で育児休業取得者に係る不用額が生じているわけですけれども、その質疑の中で長崎市の男性職員の平成17年度における育児休暇の取得者が出産にかかわった職員が109名いらっしゃると。非常に喜ばしいことだと思うんですね。この少子化の時代に109名の方が出産にかかわることができたということはすごく大変なことだし、もっとふえてほしいと私は思っているんですね。にもかかわらず、育児休業の取得者が１名というような
総務部長の答弁だったわけですけれども、先ほど市並びに市職員が率先して範を示すことが重要なんだというような観点からしますと、企画部としてどういう見解を持ってらっしゃるか。
これは総務部の方にお尋ねすればよかったんですけれども、長崎市においても特定事業主行動計画書というものを策定していると思います。それで、長崎市の職員の、これは主に子育て支援というような形の中の行動計画書だと思うんですけれども、その中で数値目標を上げていると思うんですよね。そういうことを考えると、企画部として男女共同参画推進のための市職員、市並びに率先して範を示すという観点から、この点についてどういうお考えになっているかと、17年度に関してですけど、育児休業の取得者の関係について見解を求めます。
123 野田総合企画室長 まず最初の伝統工芸人材育成事業についてご説明したいと思います。
この事業の目的は、やはり埋もれた伝統工芸を長崎市に根づかせたいという思いで事業を行っております。この１年で成果はどうかというのはなかなか数字として示すのは難しゅうございますが、塾生数についていいますと、平成16年の139名から平成17年は178名ということで、この塾生の方々は自分たちの伝統工芸を磨きながら、かつ歴史文化博物館の中で訪れる観光客の皆様の指導とか体験のボランティア等も行っております。
今後に向けては、やはり企画といたしましては、事業として早くひとり立ちをしていただきたいという気持ちを持っております。
したがいまして、ずっと今後も育成事業として事業を委託し続けるということではなくて、一定自分たちの事業として確立をしていただいて、市のそういう委託がなくても事業がやれるという体制に持っていきたいということで現在、努力をしておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
124 田中男女共同参画室長 中村委員の質問にお答えいたします。
確かに男女共同参画意識の市民意識の向上という意味で、市の職員が率先してその範を示すべきだということは、もちろんそのとおりだと思っております。通常から私ども男女共同参画室の方からは、市の職員全体に各所属に向けてアマランス通信など情報の発信を行って意識の向上ということで啓発を行っておりますし、総務部の方で研修という形で、折に触れて男女共同参画につきましての研修も行っているところです。
男性職員の育児休業の取得につきましても近年、数字はトータルではふえてきているということを聞いておりますし、育児休業の取得に関しましても総務部と話し合いを行いながら、今後とも、さらに男女共同参画意識の向上に向けて努力をしていきたいと思っております。
以上でございます。
125 橋田人事課長 今の育児休業の、午前中質問がございました取得者の数等について若干補足して説明させていただきたいと思いますが、109名、男性職員がいわゆる子どもが産まれた職員が平成17年においてそれだけいたということでございますが、109名がすべて育児休業の取得要件を持っているということではございません。ご承知のとおり、いわゆる奥さんが専業主婦であると、これは育児休業の取得をできるということにはなりませんので、109名がすべて育休の対象になって、そのうち結果が１人であったということではございませんので、そのあたりのところは、ちょっと数字的に私が先ほど申し上げましたけれども、そういう状況であるということもご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
126 中村すみ代委員 それでは、伝統工芸の関係で再質問します。早くひとり立ちしてということで、長崎市の方の手を少しでも早く離れてほしいというようなことのようですけれども、それでは、長崎市にとって伝統工芸を人材を育成して継承者をつくっていくと、そしてそれを後世に残していくという取り組みについては、どのように考えておられるのかということをお尋ねします。
127 野田総合企画室長 一番重要なのは、やはり人材というものが後世まで残っていくという視点で、人材育成という部分に企画としては視点を置いてやっております。ただ、もう一歩進めますと、これを産業としてやはり発展させていくというそういう部分の視点もございますでしょうし、企画部としては現時点では、まず人の育成をする中で産業として根づくための基礎づくりをしているというふうに認識しております。当然、技術的なものは一層の発展を支援していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
128 吉原 孝委員 文化振興費についてちょっとお尋ねしたいと思います。
先ほど17年度の文化振興事業についてのご説明があったんですが、3,200万円の予算がついて、これは長崎市の自主的な文化事業を推進するために予算が立てられたと思うんですけれども、音楽、演劇、美術、こういうものを振興するためにということでの予算をつけていただいていると思うんですけれども、先ほどご説明があったんですが、もう少し詳しく、この年度の自主文化活動についてのご報告をいただければと思うんですけど。
129 梶原文化振興課長 自主文化事業につきましては、大きく分けて鑑賞型、参加創造型、普及啓発型となっておりますけれども、市民に芸術鑑賞の機会を提供するための鑑賞型事業を、例えばクラシックの音楽だとか、そういう５事業を約930万円で行っております。また、市民の参加によるすそ野を拡大するという目的で参加創造型事業というのも行っております。それは演劇などで540万円の事業を行っております。それと普及啓発型で人材育成事業、それも1,280万円ですね。合わせて3,000万円弱の事業を行っております。これを市民の皆さんにすそ野を拡大するとか、文化振興の展開によって市民の生活に潤いと豊かさをもたらす事業としてとらえております。
以上でございます。
130 吉原 孝委員 今ご報告があった鑑賞型、参加創造型、普及啓発型という文化事業をされたということなんですが、これは17年度はそうだったという。16年度と比較してどうだったんですか。例えば、予算配分の問題についてどういう変化があったのか、どういう特徴があったのか、ちょっとお示しいただきたい。
131 梶原文化振興課長 16年度事業が一応4,000万円の事業を行っておりまして、これは広報宣伝費も含めまして4,000万円の事業について行っております。それと、17年度は3,200万円の事業を行っております。大体満遍なく事業を行っておりますけれども、17年度につきましては特にアウトリーチ活動ですね、そういうのを重点的に行っております。
以上でございます。
132 吉原 孝委員 アウトリーチって何ですか、僕は横文字に弱かとですよね。ちょっと説明をしていただきたいと思います。
133 梶原文化振興課長 クラシックの音楽を普及するということで、コンサート会場から出ていってコミュニティー施設だとか小学校、中学校、そういうところで少人数ですけれども、50人から100人ぐらいですね、そういうところで生のクラシックを身近に聞いていただいて親しくしてもらおうと、そういう活動を行っております。
以上でございます。
134 吉原 孝委員 わかりました。
4,000万円から3,200万円に減ったということですけれども、そして今年度はどうだったんですかね。先ほどの最初に言った鑑賞、参加、それから普及、この３つの事業の中で今年度、前年度と比較してどういう特徴があったのか。
135 梶原文化振興課長 今年度は満遍なく事業を行ってはおりますけれども、市民参加型舞台の事業というのをブリックホール自体が平成20年に10周年の記念事業をするようにしておりますので、そのための準備期間として19年度にその準備をするということで、18年度は仕込みの期間ということで若干、市民参加型舞台の経費が削減されております。
以上でございます。
136 吉原 孝委員 私に言わせれば、それが問題なんですよね。最初お話があったように鑑賞型、市民参加型、普及型、このバランスをとりながら予算配分をしていったと。前年度、予算は少し減ったけれども、今年度はやや横ばいだったということなんですが、この自主文化事業というのは、やはり継続性が大事なんですよね。例えば、僕は予算のときにも言いましたよね。この参加創造型の中で最初にお話があった540万円、これが今年度はゼロでしょう。
137 梶原文化振興課長 そうでございます。
138 吉原 孝委員 それが問題だということですね。だから、自主文化事業というのは市民の文化レベルを上げていく、底上げをずっとしていく継続性が必要なんですよ。去年は予算をつけた、そしてある程度のみんな関係者が、例えば演劇だったんですけど、ずうっと努力をして一定の成果を上げた。次年度もそれにさらに成果を上げて努力をしていきたいと思っているのが、予算がぼんとなくなったらどうやったらいいんですか。それは自分たちでやれと言えば、それなりのことはやるかもしれませんけれども、それにはやっぱり限界があると思うんですよね。だから、私はこういう予算のつけ方は非常に問題があるんじゃないかと思うんですよ。財政はよう聞いとってくださいよ。財政、いいですか。
継続性が大事なんですね、これはね。だから、さっき私が言った自主文化事業の３つの要素、これは毎年ある程度のバランスをとって予算配分をしないと、例えば、音楽鑑賞をずっとやっておって、そして事業の補助なんかをやっておって、ぼんと切って、どうぞ自分たちでやってくださいといって次年度つけるとしても、せっかくそこまでいったレベルがまた下がって低いレベルから上げていかなければいけない、こういうことの可能性が多いわけですよね。
だから、やっぱり今後は、こういう予算をつけるに当たっては、こういう決算を見てもわかるんですけれども、やはり予算をつけるときに何度も申し上げますように、底上げをするということを基本にすれば、そしてレベルを上げていくということになれば、やはりバランスよく継続性を持って予算をつけていく、それは予算の総額の大小に関係ないんですよ。それが僕は文化振興には非常に大事なことではないかと思うんですよね。その点は今後、十分に検討をしていただきたいと思います。
それから、ブリックホールの文化レベルといいますか、ホールのレベルというのもやはり自主文化事業をどの程度ホールがやるか。貸し館は簡単なんですよ。いろんなメディアとか営業団体がやって、そしていいのを引っ張ってきて、しかも大衆受けするようなやつをね。ここではクラシックをやっているから非常に僕はそういう意味ではいいと思いますけれども、お客を呼べるのはもう民間に任せていいんですよね。そういうことができないのを、レベルの高いのをどうしても民間ではできない、しかし文化レベルを上げるためにはこれは必要だという、そういうものをどうやって行政が助けてやっていくかという、それがその館のレベルを上げることなんですよね。そういうことも今後、十分に勘案をしながら予算をつけていただきたい。去年の決算を見、そしてことしの予算を見て強くそういうことを感じますから、今後、予算配分について、この使い方について十分にそういうことを勘案していただきたい。そういうことのあれがあるんでしょう、文化振興の何といいますかね、ブリックホールの運営協議会かな、検討会かな、そういうところで予算配分するんじゃないんですか、違うんですか。
139 梶原文化振興課長 確かに予算をつけるに当たりましては、自主文化事業検討委員会、そういうところでも専門家の方々と協議をいたしまして、特に継続性という問題もありますけれども、中の事業については協議をいたしております。
140 吉原 孝委員 もうこれで終わります。
そういう場でも行政が資金を出すわけですから、やはりそういう意見を出して、そしてバランスのいい予算配分をし、全体的なレベルを上げる方法で今後やっていただくということをお願いしておきたいと思います。
141 高比良 元委員 １点だけ、広報課の不
適正処理の話ですけど、会計処理について全体的な問題については、午前中のことも含めまして別な機会で集中論議されるでしょうから、本格的な論議というのはそちらにゆだねるとして、広報課の説明のあったことだけに関してですけれども、正直言って、それも含めて、この資料で１から６まで合計300万円ということで出ていますけれども、これだけが本当に不
適正処理として限定されたものであるとすれば、私は、これは県庁あたりと比べて、よほど市はこれだけ大きな機構であるにもかかわらず、予算の厳格な執行というかね、適正な会計処理を本当にやっているんだなあというふうに逆にそう思ってならないんですよ。逆に言えば、木を見て森を見ないようなそういう調査に終わっていないかというふうにさえ思います。
もちろん虚偽はいけない。虚偽というのは本来の事業の目的に反するというか、事業の目的に沿わないものに予算を執行するということだろうと思うんです。ところが、今ここで出されているのは、必ずしもそういうことじゃないですよね。手続的な瑕疵は広い意味でのものはあるかもしれない。あるかもしれないけど、予算の本来の趣旨、目的から外れたものではないと思います。だから、どこまでが本当に不適正なのかということをやっぱりみんなである意味で論議をしなきゃいかんというふうに思うんですよ。
例えば、予算を組む場合も議会の議決というのは項までですよね。そして、予算の執行に当たって、要するに配当したり再配当したり、あるいは令達をしたり、あるいはもっと言えば他課経費で事業をやったりとか、いろんなやり方があるわけですね。そこの中で例えば、鉛筆１本ずつ積み上げたような、そういう予算要求の出し方というのは、節の中で一々項目を立てて書きますけど、そこまではしないですよね。
ある意味で予算が議決をされれば、それを効率的に、効果的に、あるいは弾力的に一定の枠の中で項目的な範囲ですよ、そこの中で効率的に執行するというのは、言ってみれば理事者側にゆだねられるということですよね。だからといって野方図な話では決してないんですけれども、だから、そこの一定の項目的な範囲で予算を執行していくということと、さっき言った本来の事業の趣旨、目的と外れたところに使ってしまうということ、そこのところのやっぱり区分を明確にしていかなきゃいけないと思うんですね。
例えば、こういうことが仮に今出されていることが問題だとするのであれば、これは僕は支出負担行為と支出命令をする人が一定の権限の中で同一者がやってしまうからこういうことが出てくると思うんですよ。それが１つ。
そしてもう１つは、例えば、さっき在庫管理という話があったけれども、庁用管理特別会計とか、そういうものをつくって会計課を通した中でやっていくというシステムをあわせて考える、予算の執行の仕方というか、予算のあり方として、そういうことをちょっと考えていかなきゃいかんのじゃないかと思うんですね。
それから、本当に大きく取り上げられて言われるような問題かなという気も率直なところしますし、しかしながら、やっぱり今言ったみたいに制度の中で予算を使うに当たって、より
チェックができるような体制をいま一歩組むことによってその信頼性を確保すると。そこの中で一定認めてもらうようなやり方としての弾力的な運用をするということを、その両面からやっぱり考えて今後のあり方というものをつくっていかないと、不
適正処理で何かこれだけが表面に立っていって、ごめんなさい、エクスキューズというだけでは、私は何かえらい表面的な処理だけかなと。さっき言ったみたいに、例えば、木を見て森を見ないというようなやり方なのか、対処療法でそれで終わってしまっているというか、そういう気がしてならないんだけれども、今言った物品調達についての庁用特別会計をつくるとか、あるいは負担行為、それから支出命令、その辺についての
チェック体制というものを、その決裁の中のあり方ですよ、こういうものの是正と言えば是正するに当たってのやり方として検討の俎上に上がらないかどうか、ちょっとその辺についてだけ見解を示してください。
142 智多
財政部長 長崎市の場合でございますけれども、基本的には１つ、年度末時点での適正な執行というものを毎年、財政課、出納室の方から決算の折に触れて、口頭でございますけど、通知を厳格にやるように毎年やっております。それから、説明会の折にもそういうことをずっとやっております。
それで、こう言ったらなんでございますけれども、私どもがいかがかなと思いますのは、その年度を超えたもので、そういう不適正なものがあったということと、伝票上、発注したというものと実際のものが違っていたというものが、やはりこれは幾ら弁明しても弁明のしようがないと。ただ、そこに職員の若干甘えというものが、その自分が持ち分として持っている業務遂行上、当然達成されるものというふうに考えてやってしまったという、そういう業務遂行のためであるならば遵守すべき法令、規則を軽視しても許せるんじゃないかという、そういうアンバランスな感覚があったんではないかというふうに思います。
もう１つは、言うなれば先ほどから出ております預け、書きかえのようなものでも必要なものとすればそういう方法でもよかったんじゃなかろうかという、これも甘えでございますが、こういうものを断ち切らないと、今後ともこれは続いていくと思います。
それで、私どもとしては、まずは職員が公明正大なる精神をずっと持つという面からの指導教育をきちんとしなければなりません。これは精神論でございますけれども、これはかなり私どもはこの数年間、私の記憶では七、八年前ぐらいから全国でいろんな例が出た折からずっとやっているつもりでございますけれども、こういうものを徹底すると。それと具体的な方法としては、やはり今、議員もおっしゃられたように
チェックの目が目視で二重
チェックがかからないと、１人の目ではでこれは防げないんじゃなかろうかと。こういうものは実際、今回の事件を発端に納品の折には２人の目で納品検収をすることということで実際、実施にかかりました。そういうものできちんと会計処理をやっていくということで、もう絶対こういうことがないようにいたしたいと思っております。
それから、物品会計でございますけれども、今、正直申しまして庁用の関係の品物につきましては、そういうもので統括してやる方がよろしいというふうに私ども思っておりますが、長崎市も以前、物品調達基金というのがございましたけれども、現実的にその物品調達基金というのが作用して、買う内容よりも各課がやはりこういう時代でございますので、若干いろんな対応が違う種類のものがふえましたので、その会計自体を実はなくしております。そういうことで、この会計が今あればどうだったのかということも、もう１回反省はしなければなりませんが、私が先ほど申し上げましたような、きちんとした適正な
経理事務でもってすれば防げるのではないかというふうに思っておりますので、二度とこういうことがないように、私ども努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
143 高比良 元委員 その前段の預けと言っている分は、これは会計法上許される問題ではないと思っているんですね。僕が言ったのは不
適正処理としてナンバーの１から６まで上がっているような、こういうものの話なんだけどね。ここは庁用特別会計の話もしましたけど、一定やっぱり予算の要求というか、査定の中であんまり細かいところまでの話じゃなくて、一定のさっき言った項目的な合理的な枠内でそこの予算の執行課の、もちろん
チェック体制はありますよ、権限の中で執行できるような仕組みをつくっていってやるようにしていかないと、さっき言ったように、予算がなければ鉛筆１本も買えないみたいなばかな話になってしまえば、そうすると事業もできなくなってしまうんですよね。だから、
チェック体制は
チェック体制としつつも、一定こういうところはしっかりやっぱり市民の負託を受けるべき仕事をやっているんだというような、そういうことをしっかり堂々と言うべきは言うて、そして予算の執行として執行はするというような、そういうやり方というのを、いま一歩つくった方がいいんではないかというふうに私は思うんです。
預けの問題については、これはやっぱり別な機会でしっかり論議しなきゃいかんと思っています。
144 智多
財政部長 預けとその辺は私たちも頭の中では分けております。預けというのは年度間を超えるという会計上の全く基本的なものを踏み外しておりますので、年度間を超えることはこれは絶対あってはならないし、ましてや私的流用に切りかわってはいけないと、これはだれでもそうでございます。
後段の分でございますけれども、
経理事務に関して予算面から申しますと、そういう執行に際しましては、行政の責務の実現という目的を持ってやるというのが大前提でございますが、その過程の中に、やはり流用というものがございます。ただ、節間の流用は財政課をすべて通るわけでございます。もう１つ細節間の流用はその担当でできるわけでございます。そういうところの手間を今後は惜しまないようにして、ちょっと正直言って手間がかかるという部分がございますので、恐らくそういうことになった部分もあるんじゃなかろうかと思いますけど、これは１つのルールでございますから、やはりきちんとしていただくように、今後、指導していきたいと思います。
以上でございます。
145 麻生 隆委員 情報システムの通信費についてちょっとお尋ねしたいと思います。
ピンクの49ページに今回、汎用機の通信費を改善したということで２点上がっておりますけど、300万8,000円と705万8,000円、これは通信回線、どのような形で変えられたのか。今システム自体が情報化時代で必要不可欠な状況になってきておりますけど、年々費用がかさんでいく中でこういった形の改善がされているというのがありますので、この内容を示していただきたいと思います。それが１点。
あと１点は、企画部から説明がありました飛帆の維持管理費用が約1,450万円ぐらい出ておりますけど、この前、さるく博で出島のところに係留されて長崎市民にも一定、公表される状況にはなっていると思うんですが、年々やっぱり維持費がかさんでいるんじゃないかなと思っておりますので、これは今後どのような形で考えていらっしゃるのか。海上に浮かんでおれば２年に１回中間検査、４年に１回定期検査というのが船舶法で義務づけられておりますので、費用もその都度変わってくるんじゃないかと思いますけど、この方向性についてどのようになっているのかお示しいただきたい。稼働率として平成17年度運航管理とありますけど、何回運航して乗客数は大体どのくらいだったのか、もしわかればお示しいただきたいと、この２点、回答いただければと思います。
146 里情報システム課長 通信回線の不用額についてでございます。
私ども300万円と700万円近くの不用額につきまして、この通信サービスにつきましては、各通信サービス事業者がいろいろサービスの提供の中で、私どもの方はそれを選択して通信回線サービスを今使用しております。これにつきましては随時、通信事業者からサービスメニューが出てまいります。その都度、私どもその回線の太さ、信頼性等を勘案しまして、そのときそのときに適切なものを選択させていただいています。通信回線につきましては、年々安いサービスが出ております。そういうもので17年度につきましては、高品質でそして安い単価のものに乗りかえたということで不用額が生じているものでございます。
以上でございます。
147 野田総合企画室長 飛帆の維持管理費の件でございますが、通年ベースで申し上げますと大体修繕費も含めまして年間約1,500万円が維持管理費となっております。そのほかに定期検査が６年に１回、その間に中間検査がございます。その検査の時点において3,000万円から1,000万円の間ぐらいの定期検査のための手を入れる経費というのが発生しております。
今後の考え方といたしましては、平成19年の８月に次の定期検査が予定されております。したがいまして、このまま維持管理を続けるべきか、どう活用すべきかということは、現在、企画部内で検討しておりまして、年度内には今後の活用を根本的にどうするかという方針を出したいというふうに考えております。
それから、運航の実績でございますが、平成17年度におきましては、運航日数として18日、運航回数は38回でございます。それから、乗客数は2,549名となっております。
以上でございます。
148 麻生 隆委員 最初の通信回線の問題ですけど、一応ＩＰ電話の通信回線を適用されているという話を聞いておったんですけど、これは災害時の南島原市では全然使えなかったという話も載っておりましたけど、長崎市の実態はどうなんでしょうか。それで回線の補完をされていると思うんですけど、その実態はどうなっておりますか、現在掌握されている分でわかりましたら教えてください。
149 金子管財課庁舎管理係長 ＩＰ電話につきましては、行政センター並びに支所等で本庁と内線を引っ張っています。これにつきましては一応、言われましたように専用回線をしていますけれども、停電と災害等の場合は非常電話を設置していますので、その点は支障がないようにしております。
以上です。
150 麻生 隆委員 私は通信回線と汎用機の通信回線をかねて混同しておりましたけど、ＩＰ電話についてはわかりました。
さっきの飛帆について再度お尋ねしたいんですけど、来年度に見直しを行うということですので、これは廃棄処分にするのか、それとも逆に言えば、１つの観光名所の目玉として陸上に展示するかといういろんな検討があると思うんですけど、これは別に検討委員会とかそういったものを立ち上げて市民の意見を負託するということは検討されているんでしょうか、そういうことであれば。
151 野田総合企画室長 市民の検討委員会という形では立ち上げておりませんけど、関係の市民団体等のご意見も伺いながら、そういう運航、あるいは係留、いろんな方法がございますので、そういう部分も含めまして今現在、多角的に検討しているというところでございます。年度内にははっきりした方向を出して19年度予算にはそういう予算を計上したいというふうに考えております。
以上でございます。
152
陣内八郎委員長 ほかにありませんか。
ないようですので、理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時12分＝
＝再開 午後３時23分＝
153
陣内八郎委員長 委員会を再開します。
次に、第２款総務費第２項徴税費の審査に入ります。
理事者の説明を求めます。
154 森田税務理事 それでは、２款総務費２項徴税費についてご説明いたします。
ピンク色の歳入歳出決算資料54ページから57ページ、白色の事項別明細書は80ページから83ページ、青色の主要な施策の成果説明書は37ページ、監査委員提出の黄色の審査意見書は47ページから49ページにかけてでございます。
徴税費につきましては、１目税務総務費、２目賦課費及び３目徴収費の３目から構成されておりますが、予算現額13億3,278万7,630円に対しまして支出済額12億7,474万5,120円で、不用額は5,804万2,510円でございます。
不用額の主なものは、決算資料の説明欄に記載のとおり、２目賦課費に係る需用費、委託料、使用料及び賃借料、役務費の減及び３目徴収費に係る需用費、役務費の減に伴うものでございます。このうち、委託料の不用額の主なものといたしまして、決算資料の55ページの一番下の(2)に記載しておりますが、固定資産評価費におきまして、合併後に支払う予定であった旧琴海町の家屋管理番号付設委託が早期に終了したため、合併前に琴海町において支出し不用となったこと及び固定資産評価システム地番図情報システムデータ更新の委託料におきまして、入札差金等で合計1,386万4,000円が不用額となっております。
説明は以上でございます。
155
陣内八郎委員長 これより質疑に入ります。
156 麻生 隆委員 徴収費の固定資産の評価時のデータ更新がありますよね。これは約1,400万円近くの入札差金が出ているということでありますけど、これについては競合によって値段が下がったんでしょうか。それとも、これはＧＩＳ関係のシステムで地番でゼンリンとかなんとかそういうデータだと思うんですけど、その明細の状況をちょっと教えてもらえませんか。
157 宮田資産税課長 ご質問にお答えいたします。
入札差金ということですが、当然システム、一番大きく出ている主な成果説明書の37ページですかね。その中で一番大きい差額というのがアですね。これが当然３年間かけて見直しがありますが、当初入札をやっております。７社指名をしてから３社が入札に参加をして、その後はそのときの業者との随契ということで17年度は随契をしておりますが、その入札差金ということで、予算が約3,400万円で、執行が3,200万円、約200万円の残ですね。それから、エの地番図情報システムですね。これは当然、今おっしゃったように、通常システムですが、この予算が1,581万円で、予算執行が1,239万円ということで342万円ぐらいですね。これが特に今、地番図情報というのは、いろんな路線価関係ですね。土地、家屋の家形図ですね、そういうふうなもののデータ等を載せて、都市計画図関係もあわせて見れるようになっております。
それから、大きな差額として、もう１つコですね、合併地区の香焼、伊王島、高島関係の固定資産評価システムの見直しということで3,429万円の予算でございましたが、執行が3,349万円、約80万円ぐらいの差ですね。
それから、一番大きなのがツですね。合併地区の家屋管理番号付設業務委託ということで、これは長崎市の意向は、家屋の管理は１棟１棟管理はできるように増築分の管理、それから附属屋の管理ということで、そういうふうな番号を管理しておりますが、そういうのが琴海町でされておりませんでしたので、そういうのをする予定で予算を組んでおったんですが、さきに終わったということで、もう合併前に支出済みをされて460万円ぐらい余ったということで、ほかにトータルして1,386万円ぐらい余ったということでございます。
以上でございます。
158 中村すみ代委員 今の麻生議員の関連で(1)の委託料ですけれども、それぞれシステムの中身によって委託がされているわけですけれども、この委託先というのはどんなふうになっているんですか。それぞれ委託先が違うんですか。
159 宮田資産税課長 委託先が同じものもございますが、当然、内容によって違うものもございます。特に合併町の部分と、もともと旧市内の分とはかなり違っておりますので、それぞれ当時の合併後もとりあえず土地の場合には旧町のを引き継ぐということになっておりますので、そこら辺は当初は入札をされたと聞いておりますし、その後、随契をされております。３年ごとに当然見直しをされますし、随契のものもございますが、基本的にはそういうふうにして各中身によって業者が違います。
以上でございます。
160 中村すみ代委員 ちょっと時間かかるかもしれないんですが、念のために、参考のために聞かせていただきたいんですが、アからセまで委託先、順次言っていただければありがたいですけれども、わかりますか。
161
陣内八郎委員長 すぐ答弁できますか。なければ、後ほど資料という形で提出を求めてもいいですが、どうですか、中村委員。
では、そういうことで、よろしくお願いしておきます。
理事者交代のため暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時31分＝
＝再開 午後３時49分＝
162
陣内八郎委員長 委員会を再開いたします。
審査に入る前ですが、日程に関して皆さんにご報告と協議をさせていただきたいと思います。
今、議長室に正副呼ばれまして、先ほど言っていましたように、正副と代表者合同会議を４時から開きたいということでございます。そういうことで、もう審議する時間もございませんので、きょうの段階ではこれくらいにして、第２款４項選挙費から、あす審議をしていただきたいというふうに思いますが、そういう形でよろしいでしょうか。
ということで、本日の審査はこれをもって散会いたします。
あす10時からよろしくお願いいたします。
＝散会 午後３時50分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成19年１月23日
総務委員長 陣内 八郎
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