長崎市議会 2015-06-30
2015-06-30 長崎市：平成27年総務委員会 本文
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武次良治委員長 出席委員は半数以上であります。
ただいまから総務委員会を開会いたします。
企画財政部より、平成27年度国庫補助金の内示状況について追加資料の提出があっておりますので、お手元に配付しております。
本件につきましては、平成27年度の国庫補助金の内示状況がこれまでと比較して大幅に少なく、当初予算の事業の実施が非常に厳しいとの説明を理事者から受けており、今後の方針等について各常任委員会に報告いただくことになったものです。企画財政部の
所管事項調査の際に説明を受けることとしておりますので、よろしくお願いいたします。
〔審査日程及び請願、陳情の取り扱いについて
協議を行った。その結果は、次のとおりであっ
た。
１ 審査日程については、第105号議案及び第
106号議案の２件については一括議題とし、そ
のほかは審査日程(案)のとおり審査を行うこ
とに決定した。
２ 請願第１号については、委員会条例第27条
の規定により、請願人に参考人として出席を
求めることとし、陳情第２号については、文
書により審査を行うことに決定した。
３ 審査日程について、陳情第２号の審査を総
務部の
所管事項調査の後に繰り下げることに
決定した。〕
〔
総務委員会担当の総務部総務課及び企画財政
部財政課職員が自己紹介を行った。〕
2
武次良治委員長 それでは、議案審査に入ります。
第108号議案「長崎市附属機関に関する条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
3
橋田総務部長 第108号議案の説明に入ります前に、出席しております職員のうち、課長級以上の職員につきましてご紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
4
橋田総務部長 それでは、第108号議案「長崎市附属機関に関する条例等の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
議案書は33ページから39ページでございます。
附属機関とは、法律または条例の定めるところにより調停、審査、諮問または調査を行うため設置するものであり、地方自治法の規定により市長などの執行機関に置くことができるものでございます。
今回、この議案において長崎市附属機関に関する条例その他の関係条例を改正し、新たに４つの附属機関を設置し、１つの附属機関を廃止するとともに、附属機関の委員等の報酬の規定の整備をしようとするものでございます。
具体的な条例改正の内容や各附属機関の概要等につきましては、引き続き担当課長からご説明いたします。
5
渋谷行政体制整備室長 私のほうから条例改正の具体的な内容につきまして、
総務委員会資料に基づきご説明いたします。
お手元の
総務委員会資料１ページをごらんいただきたいと思います。
１としまして改正理由でございますが、先ほど総務部長からもご説明いたしましたとおり、長崎市では法令の規定により、行政の執行に必要な調停、審査、諮問または調査を行う機関として、附属機関を設置しているところでございます。
今回、新たに附属機関を設置または廃止を行い、あわせて附属機関の委員等の報酬の規定を整備したいので、関係条例を改正しようとするものでございます。
次に、２.改正内容の(1)でございますが、今回、表に記載しておりますとおり、長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会、長崎市
名称選定審査会、長崎市
地域包括ケア推進協議会、長崎市住宅審議会の４つの附属機関を新たに設置しようとするものでございます。
次に、２.改正内容の(2)でございますが、
長崎市民水泳プール条例を一部改正し、
長崎市民水泳プール運営審議会を廃止し、水泳プールの運営に関する事項については既存の長崎市
スポーツ推進審議会で審議するよう整理統合するものでございます。
次に、２.改正内容の(3)でございますが、非常勤の職員の報酬等に関する条例の一部改正において、今回の附属機関の新設及び整理統合に伴い、委員等の報酬の規定を整備するものでございます。
資料の２ページから７ページまでにつきましては、それぞれの附属機関の概要を記載しております。後ほど所管する担当課長からご説明いたします。
また、資料の８ページから14ページにかけましては、今回、改正を行います条例の新旧対照表を記載しております。
また、資料の15ページには、附属機関の設置数と関係法令を参考として掲載しております。
ここで、資料の15ページをごらんいただきたいと思います。
15ページの上段の表の部分に、附属機関の設置数をお示ししております。合計の欄に記載のとおり、現在、長崎市には113の附属機関がございます。この議案による条例改正により４つの機関の増になります。また、別途、第119号議案において廃止を提案しております
長崎市営住宅審議会を含めまして２機関の減となりますので、いずれの議案も可決いただきました場合には、改正後は115機関となります。
続きまして、各附属機関の概要をご説明したいと思います。資料につきましては、恐れ入りますが、３ページにお戻りいただきたいと思います。
まず、私のほうから長崎市
名称選定審査会についてご説明いたします。
この審査会につきましては、長崎市がつける名称の選定審査について、市民や関係団体などが参画できるよう機関の設置を条例に定めることとしております。
この機関は名称の選定を行う案件ごとに設置することとしております。具体的には現在、長崎市野母崎海の健康村の新名称の選定審査を予定しているところでございます。
資料の(5)に記載のとおり、委員の構成につきましては案件に応じた適正な構成とし、上限は20人といたします。
また、任期につきましては、(6)に記載のとおり、委嘱の日からその審査結果の報告の日まで、報酬につきましては、(7)に記載のとおり日額で会長8,700円、委員7,850円といたしております。
私からの説明は以上でございます。
6 阿波村
都市経営室主幹 続きまして、委員会資料の２ページをお開きいただきたいと思います。
長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会についてご説明いたします。
(1)設置目的でございます。昨年11月に成立いたしました「まち・ひと・しごと創生法」におきまして、各自治体は国の総合戦略を勘案しながら地方版の総合戦略を策定する旨の努力義務が規定されており、現在、本市においても平成27年度中の策定に向けた取り組みを進めているところでございます。
まち・ひと・しごと創生を推進していく上では、地域や現場の声を吸い上げる方策が肝要であり、市議会におけるご審議のほか、産業界、教育機関、行政機関、金融機関、労働団体、メディア等のいわゆる産学官金労言の皆様方に幅広くご参画いただくとともに、総合戦略の策定や着実な実施、実施した施策・事業の効果を検証し継続的な改善を推進する、いわゆる
ＰＤＣＡサイクルの構築を図っていくことが必要でございます。
このため、総合戦略に関する重要事項の調査審議をするため、外部有識者等による附属機関を設置するものでございます。
(2)名称については、長崎市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会、事務局は都市経営室でございます。
(3)設置時期については、条例公布の日でございます。
(4)審議内容については、総合戦略に関する重要事項の調査審議に関することでございます。
(5)開催回数については、平成27年度は
総合戦略策定の初年度でもあり、年４回の開催を予定しております。
(6)委員構成については、
産学官金労言等の各団体に公募委員を加えました20人以内を考えております。
(7)任期については２年でございますが、初回は総合計画との連携を図る観点から同審議会とそろえ、委員の委嘱の日から平成29年５月31日までとしております。
(8)報酬については、会長が日額8,700円、委員が日額7,850円としております。
続きまして、
総務局企画財政部から別冊にて提出をしております長崎市版「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略の策定に向けて」と記載してあります資料をごらんいただきたいと思います。
その１ページの人口減少の社会へでございますが、
総合戦略策定に係る長崎市の状況、背景等をご説明させていただきたいと思います。
長崎市の人口は、昭和50年ごろまで増加しておりますが、昭和60年ごろをピークに減少の局面に入っております。
次に、下段の
消滅可能性都市ですが、日本創成会議によりますと、2040年には半数近い自治体で20歳から39歳の女性が半減し、将来、消滅する可能性があるとして発表しており、本市は48.8％と非常に近い数値を示しております。
２ページの長崎市の人口推計をごらんください。
国によりますと、平成52年までの30年間で総人口が約10万人、４分の１に減少する見込みとなっております。
下段の
人口ピラミッドをごらんください。
平成22年には、１人の老年人口を2.49人の生産年齢人口で支えていますが、30年後には1.29人で支える見込みとなっています。人口減少問題は、人口が減少するだけではなく、少子化、高齢化が進み、人口構造が大きく変容する点が挙げられています。
３ページの上段、長崎市の人口動態の推移をごらんください。
従前は社会動態が自然動態を上回り、人口動態はプラスとなっておりましたが、昭和60年ごろを境に、自然動態の増加で社会動態の減少を補えなくなり、人口動態はマイナスとなっております。
下段には
合計特殊出生率を示しており、長崎市は1.39と全国や県の平均を下回り、県内でも下から２番目の低さとなっています。
４ページをお開きください。
未婚率は、左側の男性は全国平均を下回っておりますが、右側の女性については全国平均を上回る状況となっています。
下段の人口流出の状況ですが、近年、県内からは転入超過となっておりますが、福岡、東京圏、大阪圏を中心に一貫して転出超過の状況となっております。
５ページの上段、社会動態をごらんください。
男女とも赤枠で示した10代後半から20代後半にかけてが人口流出の中心になっていることを示しています。
次に、人口流出の主な原因であります雇用に関しての状況ですが、下段の雇用情勢、有効求人倍率については、近年、上昇傾向であるものの、依然として求職者数が求人数を上回っております。
６ページをお開きください。
上段の長崎県の有効求人倍率の状況ですが、平成25年度において全国47都道府県中42位となっております。
下段の新規学卒者の県内就職率の推移ですが、県内の就職率は低下傾向にございます。
続きまして、まち・ひと・しごと創生についてご説明いたします。
人口が減少する状況は全国的な問題であるため、人口減少に歯どめをかけ、活力ある地域社会を維持していくことを目的に、「まち・ひと・しごと創生法」が昨年成立いたしました。
７ページの上段をごらんください。
地方は人口減少を契機に、人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させるという負のスパイラルに陥るリスクが高いことが挙げられております。
下段をごらんください。
そのため、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指し、
人口減少克服と地方創生をなし遂げることが、まち・ひと・しごと創生の目的でございます。
８ページの上段をごらんください。
こちらには、
人口減少克服・地方創生のための３つの基本視点、東京一極集中の是正、若い世代の就労・結婚・子育て希望の実現、地域の特性に即した地域課題の解決を示しております。
下段には人口問題についての将来の展望を示す国の長期ビジョンを、９ページの上段には
人口減少克服・地方創生のための５カ年の戦略である国の総合戦略の概要を示しております。
９ページの上段、資料中ほどの今後の施策の方向をごらんください。
国の４つの基本目標、「地方における安定した雇用を創出する」「地方への新しいひとの流れをつくる」「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」「時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」を示しております。
この点を踏まえながら、９ページ下段には「しごと」と「ひと」の好循環を図り、それを支える「まち」の活性化を目指して、それぞれの取り組みを連携していくことが必要とされているところでございます。
10ページの上段をごらんください。
国のビジョン・戦略を踏まえ、地方版の
人口ビジョン、総合戦略の策定のイメージ図を示しております。
長崎市においても人口の現状分析を行い、目指すべき将来の方向と人口の規模、構造の将来の展望を示す
人口ビジョンを策定するとともに、それを踏まえた目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた枠組みである総合戦略を本年度中に策定を予定しております。
10ページ下段をごらんください。
戦略の起草に当たっての姿勢を示しており、将来にわたって活力ある長崎のまちを目指して、自主性、主体性を発揮し、長崎の実情に応じた地域性のあるものとすることが重要であると考えております。
また、戦略の起草に当たりましては、地域や現場の声を吸い上げる方策が肝要であり、11ページにイメージ図を示しておりますが、市民、議会を初め、
産学宮金労言等の各団体の皆様方に幅広くご参画いただき、長崎の地域性を生かすための方策について丁寧につくり込んでいきたいと考えております。
11ページの下段をごらんください。
戦略の策定に当たりましては、中ほどに示しております長崎市
人口減少対策推進本部が中心となり、右側の議会、市民の皆様方からのご意見をいただきながら、左側の
産学官金労言等の各団体との意見交換会や個別のヒアリングを実施していくとともに、今後、設置を予定する本審議会で協議し、また、第四次総合計画との整合性を図る観点から、
総合計画審議会との連携も行っていきたいと考えております。
なお、この点については、当初は
総合計画審議会を活用しご意見をいただくこととしておりましたが、
産学官金労言等の皆様方との意見交換会や個別のヒアリングにおきまして多くの意見を吸い上げ、十分な議論を行うための場の設置についてご意見をいただいたこと、また、総合戦略は今年度中の策定を目指しており、議論の密度を高める必要があること、また、策定の段階からご参画いただき、策定後においても実施、検証、改善の
ＰＤＣＡサイクルによって改定していくことが肝要であることから、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会を設置したいと考えております。
12ページをお開きください。
総合戦略の策定に関しては、策定後についても実施した施策、事業の効果を検証し、継続的な改善を図る
ＰＤＣＡサイクルを確立するとともに、オール長崎市で戦略を推進していきたいと考えております。
最後に、13ページのＡ３判の資料でございますが、国及び本市のスケジュールをお示ししております。
なお、昨日、市議会におきましては
地方創生対策特別委員会を設置していただきましたので、そこでのご審議もいただきながら、また庁内、関係団体との協議も重ねながら、９月に戦略の骨子、12月に戦略の素案をお示しし、平成27年度中の策定に向けて取り組んでいきたいと考えております。
長くなりましたが、説明は以上でございます。
7
南高齢者すこやか支援課長 続きまして、資料４ページをごらんください。
長崎市
地域包括ケア推進協議会についてご説明いたします。
(1)の設置目的でございますが、長崎市では
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画の第６期計画におきまして、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を見据え、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医療と介護の連携、介護サービスの充実強化、多様なサービスの確保、安心して住み続けられる住まいの確保といった
地域包括ケアを推進していくこととしております。
そのためには、医療、介護、介護予防、住まい及び生活支援が一体的に提供される
地域包括ケアシステムの構築が必要となりますが、この地域の特性に応じたシステムの体制の整備や方向性などを協議するため、機関の設置を条例に定めるものでございます。
(4)の審議内容でございますが、ア.
地域包括ケアシステムの総合的な整備に関すること、イ.保健、医療及び福祉の連携強化に関することについてご審議いただき、(5)開催回数につきましては年４回の開催を予定しており、今年度は３回を開催することとしております。(6)の委員の構成につきましては30人以内とし、各種団体の代表者、学識経験者、市民を予定しております。(7)任期及び(8)報酬は記載のとおりでございます。
資料５ページをごらんください。
これは長崎市が目指す
地域包括ケアシステムのイメージ図でございます。長崎市に合った
地域包括ケアシステムの構築を目指して具体的に取り組んでまいります。
説明は以上でございます。
8
山口住宅課長 それでは、長崎市住宅審議会についてご説明いたします。
資料６ページをお開きください。
(1)設置目的ですが、現在、市営住宅の管理等に関する重要事項を審議する
長崎市営住宅審議会を設置しております。
一方で、長崎市の民間住宅においては、空き家の増加やマンションの老朽化、防災性の問題、高齢者等に対する住宅の確保などの問題が生じており、今後は支援するための施策が必要となると考えております。そのため、既存の
長崎市営住宅審議会を廃止して、市営住宅と民間住宅の双方を審議対象にする長崎市住宅審議会を設置しようとするものでございます。
なお、記載しておりますとおり、
長崎市営住宅審議会については、第119号議案「
長崎市営住宅条例の一部を改正する条例」において廃止を提案しており、この後、
建設水道委員会で審査していただく予定でございます。
(2)名称ですが、記載のとおり長崎市住宅審議会であります。
(3)設置時期につきましては、本年10月１日としております。これは既存の
長崎市営住宅審議会の委員の任期が９月30日であるため、これに合わせて設置いたします。
(4)審議内容につきましては、記載のとおり市営住宅及び民間住宅のそれぞれに関すること及び住宅全般に関することとなります。
(5)開催回数は、年度ごとに２回程度を予定しております。
(6)委員構成につきましては、10人以内で学識経験者及び市民の方を予定しております。
(7)任期、(8)報酬につきましては、資料記載のとおりでござます。
説明は以上でございます。
9
谷内スポーツ振興課長 資料の７ページをごらんください。
引き続き、長崎市
スポーツ推進審議会及び
長崎市民水泳プール運営審議会についてご説明いたします。
(1)長崎市
スポーツ推進審議会についてでありますが、委員16人により年２回から３回、スポーツ行事の実施及び奨励、スポーツの技術水準の向上に関することのほか、
スポーツ施設及び設備に関すること、施設の有効利用に関することなどについて調査審議を行っております。
次に、(2)
長崎市民水泳プール運営審議会についてでありますが、委員11人により年１回から２回、市営プールの利用促進や施設のあり方について調査審議を行っております。
次に、(3)整理統合の理由についてでありますが、
水泳プール運営審議会は昭和50年に設置され、
市民総合プールの運営方法など市営プールに特化した調査審議を行ってまいりました。その後、昭和63年に設置された
スポーツ推進審議会においても
スポーツ施設に関することを審議していることから、プールに関する事項についても
スポーツ推進審議会において審議することは可能であると判断し、整理統合を図ろうとするものでございます。
なお、全国の中核市を調査したところ、市営プールの運営に特化した附属機関を設置している都市はございませんでした。
説明は以上でございます。
10
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
11
五輪清隆委員 それぞれ審議会ということで設置されるわけですけど、いろんな機関の中で開催の回数が４回もあれば２回もある。１回から２回というのもあるわけですけど、特に今回、
市営住宅審議会から住宅審議会へということで、空き家対策とかマンションの関係を含めて審議していこうということですから、まさにこの関係については早急に取り組まなければ、いろんな問題の洗い出しとか、そういうところを含めてしなければいけないんじゃないのかなというふうに思っているわけですけど、これは年に２回で十分できるんですか。
12
山口住宅課長 10月からの設置ということで、ことし２回ということで、年に２回と一応設定をしておりますけれども、臨機応変に対応していきたいと考えております。
以上でございます。
13
五輪清隆委員 今回特に新しく審議会の名称も変わったわけですから、特に空き家等については、全国各地でいろんな課題も出ておりますから、この関係については課長が言われたとおり、随時ですね、早急に開催してから、それぞれの委員の皆さんから、
市営住宅審議会から住宅審議会に変わってから本当少し変わったなと、そういう見える形でお願いしたいと思っています。
それともう１点、
先ほど総合戦略の策定ということで、別冊資料の説明をいただきました。特に長崎市の第四次総合計画については、平成23年度から10年間というスパンの中で、いろんな中期ビジョン、また長期ビジョンということでやってるわけですけど、当時、５年前、私もこの総務委員会で感じたのが、人口が減少している中で、当然、国勢調査とかではそういう状況ですけど、長崎市として、そういう状況にならないためにフレームというか、長崎市としていろんな目標値を設定しながら、極力、人口減少を抑えていこうという説明を受けたわけですけど、このことと今回については、どういう形でこれまで５年間されてきたのか、ここについてお伺いします。
14 阿波村
都市経営室主幹 第四次総合計画につきましては、平成32年度の推計人口40万4,000人を42万人にすることを目標として、各種施策を推進しております。
また、今年度から５年間の後期基本計画の策定を行っておりますので、そことの連携を図りながら、総合計画で目指すべき人間都市、世界都市を目標に、総合戦略と連携を図っていきながらつくり込みをしていきたいというふうに考えております。
以上です。
15
五輪清隆委員 前期の５年間というのは、その目標値に沿って進んでいるという状況ですか。
16 阿波村
都市経営室主幹 この目標値のほうから、現在の状況といたしましては、43万3,000人という平成26年度の目標値になります。それが、平成26年10月１日現在の人口が43万3,514人となっておりますことから、現状としては、ほぼ目標どおりの数値を維持しているものと考えております。
以上です。
17 野口達也委員 この
名称選定審査会は、教育委員会関係はどうなるんですか、そこをお尋ねします。
18
渋谷行政体制整備室長 今回、審査会を整理させてもらう中で、教育委員会とも十分協議をさせていただきました。
現段階で想定されている部分を拾い出しをしたんですが、その中では、教育委員会の中では現段階で想定はないということで、設置はないということでお話をしております。
以上でございます。
19 野口達也委員 これからの中ではないということでしたけど、今議会でも仁田小学校と佐古小学校の統廃合の問題がありましたよね。これも問題になっていますし、それから今後、統廃合というのは、喫緊でないにしても、やっぱり将来的に見据えた中での問題だと思うんですよね。そういったことについては入れんとですか。今回、教育長の制度も変わったじゃなかですか。その中で、市長が結構持てるようになった。教育委員会が変わろうとしている。そういった中で、教育委員会を何で外すのか、私はそこがわからんです。
20
橋田総務部長 今回、
名称選定審査会そのものは市長の附属機関として設置をさせていただいております。経過の中で、執行機関である教育委員会の附属機関としてはどうかというのも、先ほど申し上げましたように検討はしたんですが、今の時点で明確に想定されるものがないと。学校の名称等については、基本的に学校の保護者であったり地域の方を中心に話をする、あるいはその方々にアンケートをとったりする中で選定していくということで、決定の過程において最終的な判断を外部に委ねるという考えは、今のところないという経過の中で、教育委員会の附属機関としては現時点では置かないという判断をさせていただいたものでございます。
以上でございます。
21 野口達也委員 だから、今、問題になっとっじゃなかですか、今議会の中で。それは当然、今度の海の健康村にしたって、学校以外の問題にしたって、それは当然どこの場合だってアンケートをとるわけでしょう。それは学校の中は学校の地域の中でとるとでしょうけれども、統合する場合は統合する予定の２つの学校の地域の中でする。海の健康村やったら、全国的にも当然アンケートはとっとでしょうけれども、それを取りまとめるとは公正公平な第三者が入ったその審議会の中でするべきで、教育委員会の中でするけん、こがんおかしゅうなっとじゃなかと。
22
橋田総務部長 先ほど教育委員会の中でというか、私の説明がちょっと不足していたかもしれませんが、これまでの統廃合の事例からいうと、それぞれの当該の学校の中に、保護者とか地域の方が入っていただく検討協議会的なものをつくらせていただいて、その中でいろんな統廃合後の件について、学校の名称もそうですし、校歌をどうするか、校章をどうするかというようなことについてご議論をいただいていると。そこの検討結果を、基本的にはそのままといいますか、検討結果を受けて、名称等については決めさせていただいたということがございますので、今後も基本的にはそういう流れでいきたいということかと思います。
23 野口達也委員 いや、部長おかしかよ。委員構成で20人を上限とし、案件に応じた構成とするとなっとうやなかね。その案件に応じた構成の中で、今、部長が言われたことをすればよかわけやろ。
24
橋田総務部長 名称選定審査会そのものは、今、想定しているのは海の健康村ですが、今後、市長部局の、例えばほかの公の施設であったりとか、そういったもので、同様にこういう形で選定審査会、附属機関の中でご意見を聞いて決定するというようなものが想定されますので、今の時点で具体的なものは海の健康村だけですが、今後そういうのが出てくるということから、20人を上限として、これは随時開くということにしております。
学校の名称を、もし仮にそういう形で、同様の形で今後進めるとするならば、同様に教育委員会の附属機関として、学校の名称とするのか、
名称選定審査会的なものを新たに条例で設置する必要があろうかと思っております。
以上でございます。
25 野口達也委員 やっぱり私は、同じ長崎市の、それは教育委員会所管かもしれん。しかし、同じ長崎市の施設になるわけやから、やっぱり外部が入った中で、別に教育委員会の中でそういう附属機関をつくらんでも、これがあるとやから、この中でつくって、そして中の構成メンバーを変えればよかわけやろ、案件ごとに変えますとなっとるとやから。そこに教育委員を入れたり、地域の人を入れたり、この中にできるわけやけん、この委員構成でいけば。だから、私はそういうふうに２つつくる意味がわからんと。何で教育委員会だけ別に外さんばいかんとか。
26
橋田総務部長 この附属機関そのものは執行機関ごとにつくるというのが基本的な考え方です。
今回の改正には載せておりませんが、例えば、プロポーザルによる受託業者の選定でありますとか、指定管理者の候補者の選定、これは市長も当然でございますが、教育委員会の中でもそういう必要がございますので、教育委員会の附属機関として、市長とは別に設置をさせていただいております。それはルールとして、執行機関ごとに置くというのが、やはりこれがルールかと思いますので、そういう形で設置をさせていただいております。
今回の名称に関しては、先ほど申し上げた経過から、教育委員会においては現時点では想定されないということで設置をしておりませんが、当然、先ほど申し上げたように、今後その必要性があれば、教育委員会の附属機関として条例で設置させていただくということになろうかと思います。
以上でございます。
27 野口達也委員 要望にしますけれども、結局２つつくるということは、それだけ金も要るわけ、労力も要るわけ。日にちも要るわけですよ。それを執行機関ごとにつくってよかとかもしれんけど、１つでできる部分は、私は１つでしてもよかとじゃなかとかなというふうに思うわけですよね。だから、今言うたごと、教育委員会も職員で、結局、市長の下にみんなあるとやけん、それは執行機関は別々かもしれんけど、しかし、やっぱりそこの中で、２つ３つつくるよりも１つで、可能ならばそれがいいんじゃないかなと私は思います。もう答弁要りませんけれども。
28
橋田総務部長 申しわけございません、先ほどの答弁の中で、プロポーザルの審査会を教育委員会にも設置してあると言いましたけれども、プロポーザルについては教育委員会にはございません。指定管理者については、市長と教育委員会という形でそれぞれが設置をしてあると訂正させていただきたいと思います。申しわけありません。
29 吉原 孝委員 地方創生のまち・ひと・しごとの創生についてちょっとお尋ねします。
今回これを見ますと、人口減対策の中で、雇用、交流人口、定住、それから子育て、地域連携等対策と書いてありますが、ある意味これはソフト中心と考えていいのか。それと、長崎市の場合、中心市街地活性化基本計画というのがあって、これは内閣総理大臣の認定を得てやっていますが、このあたりのですよ、今回の審議会との整合性をどのように図っていかれるのかお尋ねします。
30 阿波村
都市経営室主幹 この総合戦略につきましては、ソフト事業、ハード事業、両方の事業が最終的には含まれるものと考えております。ただし、この総合戦略につきましては、基本目標と具体的な施策という枠組みを示すものでございまして、具体的に事業の記載までは求められておりません。
その中で、交付金の話になりますが、ソフト事業につきましては前の２月議会で地方創生の先行型交付金ということで、約２億4,000万円ほど補正をお願いした経緯がございます。この分につきましては、交付金はソフト事業が中心でございます。
また、ハード事業につきましては、今後、新型交付金のほかに、中心市街地活性化基本計画であるとか、地域再生戦略交付金であるとか、そういったハード事業に、まちづくりに該当するものにつきましては別途、ハード交付金というのがございます。これを受けるためには、総合戦略を策定した上で、個別のそれぞれの計画を策定することが求められておりますので、そこをご理解いただければと思います。
31 吉原 孝委員 今回この地方創生については、全国どこでも同じような金太郎あめ的なものについては配慮しませんよ、それぞれの地方が特色を出した分については重点予算配分をしましょうというような、そういう内容になっとると思うんですが、先ほどこの説明を聞きますと、半分ぐらいはもう、中央からの計画をそのまま載せてある。ただ、前半ちょっと長崎市の状況があって、途中ずっとそのまま中央の分で、ほぼ途中で長崎市という名前を入れただけで、全国どこでも同じような形のものになっているんではないかなという気がするんですが、最初言ったように、今回、地方創生については、これまでのばらまきではなくて、やはり努力をしようとするところ、それから特色を出そうとするところには重点配分をしますよという形の中での今回のこの取り組みなんですが、それを産官学金労言が一緒になって今回やろうということではないかと思うんですが、そのあたり、どうなんですか、特色出せると思っているの。その辺、聞いときましょう。
32 阿波村
都市経営室主幹 まさしく委員ご指摘のとおり、長崎の特性と地域資源を生かして、特色をいかに出していくかということが地方版の総合戦略に求められているところでございます。
ただ、その前提といたしまして、国が長期の
人口ビジョンを示したり、総合戦略を示し、また政策パッケージという国の方針を示しておりますので、それを勘案しながら今後つくることになってまいります。
ただ、ここに記載してある資料につきましては、政策目標、基本目標や具体的な施策は、現在、皆様方からの意見を聴取させていただいたり、ヒアリングを行っておりますので、この基本目標とか具体的な施策につきましては、今後検討を重ねていきたいというふうに考えております。
以上です。
33 吉原 孝委員 この審議会というのは、私は本市にとっては非常に大事な審議会だと思うんですよね。それが、どうなんですかね、本来なら立ち上げまでに何回も会を重ねて、そして密度の濃いものにする。そして、後の検証は１年に１回ぐらいでもいいんじゃないかと思うんですが、年４回で果たして今回のこの事業の計画策定というのができるのかなという、私は親心としての心配を持っているんですよね。だから、かなり密度の濃い会をやることによって、その中で内容の濃いものをつくり上げていくということが私は大事じゃないかなと思うんですけれどもね。プラン・ドゥー・チェック・アクションの中で、やっぱりプランの立て方というのが、これは非常に大事じゃないかと思うんですけれども、これはやっぱり先ほど説明がありましたように、今年度４回で済ますということで今後やっていこうと思っておられるのか。
34 阿波村
都市経営室主幹 総合戦略審議会につきましては年４回を予定させていただいておりますが、より密度を高めるために、個別の分科会等とか、委員の少人数に集まっていただくような方策も考えていきたいというふうに考えております。
またあわせまして、現在その総合戦略を策定するまでに広く皆様方からのご意見を頂戴するという目的で、産業界、教育機関、官公庁、金融機関、労働団体、メディア等の皆様に対して、意見交換会の開催やヒアリングを実施しておりまして、６月16日現在、延べ187団体、286名の方にご参画いただいている状況でございます。
以上でございます。
35 吉原 孝委員 今のお話では、部会を設置して、その中で詰めていく。その４回というのは全体会だと、そういう捉え方をしていいということですか。
36 阿波村
都市経営室主幹 部会というふうな名称になるかどうかは別といたしましても、そういった目的に従って集まって少人数で議論していく場面が想定される場合は開催をしていきたいというふうに考えております。
以上です。
37 林 広文委員 先ほど出ましたけれども、
名称選定審査会の件についてちょっとお尋ねしたいと思います。
長崎市で決める名称については、これまで、最近で言うと市民病院の名前を決めるときとかありました。いわゆる市民公募という形でしたこともあったと思うんですけれども、今後こういう市民公募という形でするようなことは、もうなくなるのかどうか。この
名称選定審査会と市民公募の関係はどんなふうになるんですか。
38
渋谷行政体制整備室長 市民公募とこの審査会の関係でございますが、直接的な関係ではございませんけれども、この審査会については、いろんな意見を審査会委員の人に集まっていただくと。その中で、目的とか種類とか、大きく共通の部分があるものは、この条例の中で包括的に
名称選定審査会をつくりまして、その中で案件ごとにそれぞれ審査をしていくということですので、市民公募と直接関係はございません。
説明は以上でございます。
39
橋田総務部長 若干補足させていただきます。
方法としては、いろんな方法があるかと思います。まず、市民から公募をしていただいたものをこの審査会にかけて最終的な決定をいただくというような形もあろうかと思いますので、これができたからといって公募という形がなくなるということは想定いたしておりません。
以上でございます。
40 林 広文委員 わかりました。やはり市民に広く公募した中で最終的に決定していくということもあってもいいのかなと思いますので、今回、一般質問でも、うちの会派から長崎市の鳥の件も出しましたので、まだそういったところで活用できるというふうに思っております。
あと、まち・ひと・しごと総合戦略ですけれども、今も種々いろんな質疑があったんですけれども、私、前回の一般質問において、いろんな多様な意見を吸い上げてほしいということを訴えたんですけれども、この中で、やはり委員の構成が大事じゃないかなと思うんですよね。やはり耳の痛いことを言える人を、できたらしっかり入れていただいて、全部イエスマンじゃなくて、仲よしグループではなくて、ここでどういう判断をするかというのは基準が難しいと思いますけれども、きちっとそういう耳の痛いことも言えるような人もぜひ入れてほしいなというふうに思っておりますので、この委員構成についての考え方、産学官金労言という、いろんな分野の方も入っていますけれども、一応その辺のところをちょっと教えてください。
41 阿波村
都市経営室主幹 まさしく総合戦略を策定していくためには、現場に精通した方々、それと長崎市に対しても意見をしっかり言っていただく方を選任することは大変大切なことだと考えております。
その中で、委員の構成につきましては産業界、行政機関、それから学識経験者等、それからいろいろな産学官金労言の代表の方々、それから公募委員の方を含めまして20人以内で構成をしたいというふうに考えております。
以上でございます。
42 林 広文委員 ぜひ多様な意見を吸い上げるような形にしていただきたいと思います。
それとあわせて、これは要望ですけれども、やはり長崎に残れなかった人、実際に転出した人とか、もう東京に行ってしまって帰ってこれない人、そういう部分のところの逆説的な組み立てというか、そういった意見もしっかり、いろんな方の意見を吸い上げてほしいなということは要望したいと思います。
それと、すみません、もう１つ、住宅審議会のほうですけれども、これについても先ほど意見がありましたけれども、やはり空き家の問題を含めて、つい最近も老朽危険空き家で建築指導課あたりと相談はしたんですけれども、なかなか進まずに、かなり現場で今、自治会等ものすごくご苦労されておりますので、審議会についてはいろんな意見を吸い上げるという意味では、早急に立ち上げてほしいなというふうに思います。
先ほど住宅課長のほうから臨機応変にというお話がありましたので、答弁は要りませんけれども、そこは五輪委員と同じく、私も早急に審議を進めていただくように要望したいと思います。
以上です。
43 浅田五郎委員 各審議会のことについてちょっとお尋ねしますけれども、これはあくまでも参考意見を集約するということだけであって、そこで決定したことを、みんなそれでのみなさいということじゃないんでしょう。あくまで意見を聞くということでしょうね。
44
橋田総務部長 委員ご指摘のとおり、あくまで参考までにといいますか、各委員、有識者のご意見を聞いて、最終決定をするのは、先ほど申し上げました市長であったりとか、教育委員会であったりとか、執行機関が最終決定をするというのが基本的な審議会の考え方でございます。
以上でございます。
45 浅田五郎委員 そこに議会が抜けているんじゃないのかな。市長であるとか、あるいは教育委員会とか、とんでもないんじゃないのかな。やっぱり議会の意見も聞かんとね。例えばきのうから問題になっている市庁舎の問題だとかなんかも、議会の意見を最終的に聞くとか聞かんとかいうんじゃなくて、要するに、何々検討委員会とか懇話会だとかは決まっておりますからなんてことは言っていたけど、やっぱりこの議会で予算も最終決定するし、その辺についてはもう少しきちっとしとかないと、市長と教育委員会だけじゃないような気がするんだけど、その辺どうですか。
46
橋田総務部長 すみません、私の先ほどの答弁が少し足らない部分がございまして。要するに、議案であるとか、予算であるとか、かかわる部分について、こういった附属機関を通じていろんなご意見をお聞きした後、市長としての、教育委員会としての、あるいは上下水道局としてのまとめといいますか、考え方を整理させていただいた上で、当然、議案にかかわるものであれば、その後、議会のほうでご審議いただいてというような流れになろうかと思います。
以上でございます。
47 毎熊政直委員 端的にお尋ねします。
今度115の附属機関ができるわけですけど、この委員の方、総数何名ですか。そして、２つ以上の審議会に属されている方はどれくらいいらっしゃるんですか。
48
渋谷行政体制整備室長 115機関となりますが、平成27年７月１日現在なんですけれども、委員の総数が1,247名でございます。これは延べ人員でございますので、実人員でいきますと950名が委員となっております。
２つ以上ということになりますと、今の延べ人員でいくと297人が重複しているということになりますが、人数としてはそういうふうな形になっております。
49 毎熊政直委員 同じ人が幾つもの審議会に属して同じような意見を、それはそれぞれの審議会の持っている役割は違うでしょうけど、やっぱり考え的には、もう同じ捉え方でずっと考えを示されると、その人たちがどうしてもその審議会の中心になる可能性が非常に大きいわけですよ。ですから、ただ市の追認機関として審議会を設けているのか、真に市民の意見、専門家の意見を聞こうとしてこの審議会を設置しているのか、そこに私は若干疑問があるわけね。
だから、今回まさに新しい審議会を追加するのであれば、特にこのまち・ひと・し
ごと創生総合戦略審議会、これはもう特別審議会にしてもいいんですよ。しなくてはいけないんです。来年の３月31日までに、今度の交付金をいかに有利に国から交付してもらうかということは、全国各都市間の競争でしょう。これを人に任せるように、年に４回ぐらいで分科会がそれぞれあるからと言ったけど、しかし、本当に本気でやらんと、これは時限立法的に特別審議会ぐらいにして、もう時間を決めて、いつまでにきちんとした素案をつくり、そして策定をするか。もうゴールが決まっているんですから、これは特別な審議会にしなければならないし、その人選も含めて、そして、いかに国にアピールするかがこの審議会の役割であって、そして我々議会も特別委員会をつくって、同時並行でこれを審議していこうと、考えていこうとしてやっているわけだから、議会は考えているけど、そっちは今の説明を聞いとったら、ほかの審議会と一緒みたいな、まあ、ぼちぼちやっとこうよというぐらいにしか聞こえないけど、そこら辺の意気込みはあるんですか。
50 武田企画財政部長 今、毎熊委員ご指摘のように、このまち・ひと・しごと総合戦略、長崎市版の総合戦略でございますけど、これは最終的には、今、国が地方創生に力を入れている中で、やはり補助金、交付金につきましても、こちらの地方創生のほうにシフトしてきていると、そういう傾向がございます。
そういった中で、そういった財源をしっかり確保しながら、今後の活力ある長崎市のまちづくりを進めていくためにも、この計画はしっかりつくっていく必要があると。
この計画につきましては今年度中の策定ということで、今のスケジュール感としては９月までに骨子をお示しし、12月に素案を策定すると。年明け２月には成案を得たいということで、この審議会につきましては、先ほどからご説明しておりますように、さまざまな分野の方にご参画いただいて、いろいろご意見をいただくという中で、計画につきましては長崎市のほうがそういったご意見を聞く中で、それから今回、議会のほうでも特別委員会の設置をいただいたということで、そういった特別委員会でのご審査も踏まえながら、しっかり組み立てて、活力ある長崎市のまちづくりに向けて、しっかりやってきたいというふうに考えております。
以上でございます。
51 毎熊政直委員 部長はそう答弁なさりましたけど、じゃ、問題は、市当局はどうなっているんですか。都市経営室だけでできるんですか。広く大きく市民の声を聞く、それで行政内部の声を聞く、今のような縦割行政の中で、本当に広く対応ができるんですか。人口減少対策の中で都市経営室の中にちょっと入れて、ついでにやろうみたいな答弁しか聞こえなかったけど、市全体の、オール長崎だなんて言って、今の体制はオール市役所になっているんですか。教えてください。
52 武田企画財政部長 長崎市の推進体制につきましては、これは地方創生、大きな目的は人口減少対策ということで、長崎市
人口減少対策推進本部を立ち上げております。これは市長を本部長として、各部局長が参画をしております。
また、その推進本部の中には部会も設けまして、全庁横断的に取り組みを進めているということでございますので、この取り組みにつきましては、当然ながら長崎市もそういったことで庁内横断的にやっていると。それと、これはもう行政だけでできることではございませんので、そういった意味ではいろんな分野の方々にも実際にご参画いただきながら進めていきたいということで、そういった体制でやっていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
53 毎熊政直委員 今、部長おっしゃったけど、逆に言えば、私は今の行政の姿勢が、今の組織にしたって見えないんですよ。何かとかぶって、ほかの仕事もやりながら、人口減少対策って１年間でできるもんじゃないでしょう。長くやらないと。そこの中に入れ込むとか、都市経営室の中に入れ込むとか、それじゃ我々には見えないんですよ。本当に地方創生を、都市間競争に流されず、全国でトップクラスのいろんな総合戦略を組むんだと。そして、将来の長崎市の力をつけるんだというような意気込みも見えないし、組織の形も見えないからこういう質問をしているんですけど、ぜひとも、これは要望だけど、もう少し本気で長崎の市長部局が取り組んでいるような、そういう組織体制も必要だと私は思うよ、１年間限りでもね。ですから、そこら辺が見えるようにもう少し検討してください。要望しておきます。
54 内田隆英委員 今の総合戦略のことに関連して、平成27年度に大体方針を定めてつくるということなんですけれども、抽象的な言葉で戦略をつくるのか。まち・ひと・しごと創生ということで９ページにありますけれども、長崎市から市外に流出するのを防ぐために、長崎市に住むと、結婚したらこういうことがある、子どもを産んだらこういうことがあるという、そういった具体的な例までつくって、総合戦略をつくって、こうした人口増加策、こういった雇用をつくるという具体的なところまで踏み込んだ戦略をつくるのか、それとも大まかな抽象的な言葉並べてこういうことをします、こういう方向で行きますと、そういうふうな戦略案をつくろうと考えているのか、いかがですか。
55 阿波村
都市経営室主幹 総合戦略のイメージ図につきましては、別冊でお配りさせていただいております資料の10ページをごらんいただきたいと思うんですが、そちらの下段のほうに、都道府県、市町村がつくる地方創生の総合戦略のイメージ図を掲載させていただいております。
基本目標と基本的方向、それから具体的な施策ということで、今、仮ですが、緑色、オレンジ色、紫色、ピンクのところで地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい流れをつくる、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる、時代にあった地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという基本目標、それから、それに従った具体的な施策を今後検討してまいります。つきましては、そこの施策ごとに重要業績指標というＫＰＩも設定をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。ですので、具体的な事業につきましては、来年度以降の当初予算の編成にあらわれるものというふうに考えております。
以上です。
56 内田隆英委員 10ページの上段なんだけれども、老眼鏡をかけても字が見えなくて、もう小さくて、本当に、見てどういうふうに作業するのか、ちょっとよくわからないんだけど、今、説明を聞いて、具体的な方向性を出して当初予算に反映するということなのかね。それについては皆さんのいろんな意見を反映させるということで賜っておきたいと思います。
２点目に、住宅審議会の問題ですけれども、市営住宅及び民間住宅の双方を審議対象とするということなんですけれども、例えば市営住宅の空き家があって、そして、それに対する入居の申請とか行ってると思いますが、これは民間の住宅、アパート、マンションについてもそうした入居の対象になるんですか。
57
山口住宅課長 民間の分の入居関係については全く別でございます。
58 内田隆英委員 そうすると、この審議会というのは、ここに書かれている審議内容で、民間住宅に対する施策に関すること、民間ストックの有効活用とか、民間ストックの有効活用ということにはどういう、今、入居の関係にはこの審議会は関知しないと。市営住宅だけ入居申請は受けるけれども、民間住宅についてはしないと。民間ストックの有効活用という点では、民間住宅がこれだけありますよと。それで、空き家についてはこういうことで使ってくださいという助言というか、そういったお願いをするということだけなんですかね、この審議するという内容については。
59
山口住宅課長 民間ストックの有効活用といいますのは、民間に今現在あります住宅、あくまでも公的住宅を除いた民間がですね、先ほども出てきました空き家対策、老朽化対策、マンション等が今後老朽化していくことに対しての民間への支援とか、そこら辺を重点的に今考えとるところでございまして、今現在の空き家の対策はございますけれども、入居云々の分については今のところ考えておりません。
以上でございます。
60 内田隆英委員 要するに、この住宅審議会というのは、民間住宅を含めて、老朽化、耐震化の問題を含めて、住宅審議会の中で民間の住宅にこういう危険性があるから、こういったことについては耐震の施策等をやっていただきたいとか、民間住宅に対してそういう権限を持っているんですか。
61
山口住宅課長 この住宅審議会におきましては、今現在、先ほどおっしゃった耐震の問題とか、例えば、今の民間住宅の現状だとか、それに対して市が行うべき、先ほどおっしゃった耐震だとか老朽化に対しても、どういう施策が有効であるとか、どういう施策を望んでおられるとかいうような、各いろいろな分野からの専門家の方からのご意見をいただく場ということで考えている次第でございます。
以上です。
62 内田隆英委員 専門家から意見を聞いて、その具体化については、いろいろ市としては強制力はないわけですたいね。わかりました。
63 浅田五郎委員 この議会、委員会でもいろいろご意見が出ておりましたが、特に議長からも出ておったのは、長崎の総合戦略を私ずっと見ておりましても、やっぱり市長が本部長で、あと副市長がおり、各部の部長が寄って幹事会があり、部会があるわけだけど、やっぱり機構改革をやって、局長を１人責任を持って置いて、専門的なスタッフを置いて、県から全国的な状況を集めて、県都である長崎市の戦略はこうあるべきだというのも、全然これじゃ出てこないですよ。何となく地方創生ということで来たから、この程度のことをしなきゃならんじゃないかなと、そんな気持ちはないと思うんだけど、これではやっぱりだめなんですよ。
要するに、それぞれの部長たちが寄ってくる、課長が寄ってくる、話し合いするだけで、やはりこれでいくんだというものをつくる場所というのは、これでは私はできないと思うんです。局長制もあるわけだから、局長を１人これに充てて、取り組むだけのことをやらない限りは中途半端で終わっちゃうんじゃないかなと。これは各委員の皆さん方もそういう考え方をお持ちだと思うので、もう少し具体的に、きょうこういう意見があったということを市長なり副市長に言って、機構改革で持っていくぐらいの腹づもりでやらない限りは、この長崎版総合戦略はできないんじゃないかなと。少なくとも長崎県の先導的な役割として、県都である長崎市が、あるいは我々長崎市議会も含めてやってほしいということを強く要望しておきたいと思います。
64
武次良治委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第108号議案「長崎市附属機関に関する条例等の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
65
武次良治委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩します。
＝休憩 午前11時16分＝
＝再開 午前11時23分＝
66
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
〔審査日程について協議した結果、陳情第２号
については、７月１日午後10時から審査を行う
ことに決定した。〕
67
武次良治委員長 次に、第122号議案「財産の取得について」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
68 三谷消防局長 議案説明に入ります前に、本日出席しております消防局の課長以上の職員の紹介をさせていただきます。
〔職員紹介〕
69 三谷消防局長 それでは、第122号議案「財産の取得について」ご説明申し上げます。
議案書は103ページから105ページまででございます。
本議案は、北消防署に配置している水槽付消防ポンプ自動車が取得後20年を経過し老朽化しているため、その代替として水槽付消防ポンプ自動車を購入し、消防力の維持を図るものでございます。
なお、購入に当たり予定価格が2,000万円以上でありますので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定に基づき議案を提出し、審査をお願いするものでございます。
詳細につきましては、警防課長から説明させていただきます。
70 北村警防課長
総務委員会資料に基づき、財産の取得についてご説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
１の財産の取得理由につきましては、局長説明のとおりでございます。
次に、２の水槽付消防ポンプ自動車の諸元等でございますが、(1)の主要諸元につきましては、車両の全長が７メートル、車両総重量が約9,750キログラム、総排気量が6,403cc、乗車定員が６人の車両でございます。また、車両の特徴といたしましては、2,000リットルの水が積載できる水槽を備えている車両で、最高出力が220馬力、駆動方式が四輪駆動式でございます。
２ページをお開きください。
(2)の形状につきましては、現在配置されている水槽付消防ポンプ自動車の前後部、左右側面からの写真を掲示しております。
３ページをごらんください。
３の契約については、制限付一般競争入札とし、５月21日、開札の結果、税抜き3,190万円で株式会社ツクモ長崎営業所が落札し、平成27年５月22日付で消費税及び地方消費税を含む3,445万1,646円で仮契約を締結したところでございます。
説明は以上でございます。よろしくご審議くださいますようお願いいたします。
71
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
72 野口達也委員 お尋ねをいたします。
水槽付消防ポンプ自動車、恐らく市内の各消防署には最低１台は配置されていると思うんですけれども、その辺は。
73 北村警防課長 今、委員ご指摘のとおり、各消防署に１台ございまして、各消防署の特別救助隊がこの車両を保有している状況でございます。
以上でございます。
74 野口達也委員 特別救助隊ということで、じゃこれはもう20年たって、これはもう廃車となるわけですかね。例えば、消防団ではこういうのは使えんでしょうから、消防署関係じゃないとですね。その辺はどうなるんですか。
75 北村警防課長 この車につきましては、水槽つきという特徴がございまして、現在、各消防署の３台の予備の車両、いわゆる修理、車検、点検などの予備の車両がないということと、大型の大広域の緊急停水時などの予備の車両として緊急用として使ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
76 野口達也委員 それと、この件名のところに災害対応特殊水槽付とあるんですけれども、ということは、これは一般財源じゃなかと思うとですたいね。その財源内訳が示されとらんとですけど、これどうなっているんですか。
77 狩野消防局総務課長 財源内訳の記載がなくて大変申しわけございません。
財源内訳につきましては、まず国庫補助金といたしまして988万5,000円、起債といたしまして、これは一般補助施設整備等事業債と言いますが、90％の充当を行います起債が2,200万円となっております。一般財源につきましては256万6,646円となっております。
以上でございます。
78 野口達也委員 これは局長がかわられたということもあるとでしょうけれども、これやっぱり載せとかんばいかんと思うとですたいね、この財源内訳はですね。そうせんば、今、口頭で言われてもわからんけんが、やっぱりこれはずっと、その皆さんかわられたということもあるとでしょうけど、やっぱり前年からの引き継ぎという中で、そういったところはきちんと今後してください。よろしくお願いします。
79
武次良治委員長 今の件については、委員長からもそのように要望しておきます。よろしくお願いします。
80 内田隆英委員 今回、北消防署だけなんですけれども、中央消防署、南消防署等の消防自動車の取得後の経過年数ですたいね。ほかのところではあと何年ぐらいで買いかえんばいかんというふうなことはわかりますか。
81 北村警防課長 この特別救助隊の水槽付消防ポンプ自動車につきましては、耐用年数15年ということで計画をしております。15年以上ということでございます。
82 平石消防局次長 北消防署以外の車両につきましては、ちょっと調べまして、後ほどご回答させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
83 内田隆英委員 それじゃ、わかれば後で結構でございます。今すぐというあれではありませんから。大体どのくらいの年数で、いつぐらいになれば買いかえんばいかんというようなことがわかれば、後で知らせていただければと思います。
84
武次良治委員長 そのように取り計らってください。
ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第122号議案「財産の取得について」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
85
武次良治委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午前11時32分＝
＝再開 午前11時33分＝
86
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、消防局の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
87 三谷消防局長
所管事項調査の説明の前に、課長以上の職員のうち、これまで紹介していない職員について紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
88 三谷消防局長 それでは、消防局の所管事務についてご説明いたします。
お手元の所管事項に関する資料の１ページをお開きください。
長崎市消防の機構についてでありますが、消防局と３つの消防署及び消防団を設置しております。
上段に記載しております消防局には、４つの所属と９の係を置いております。
消防署につきましては、各消防署に警防１課、警防２課の２つの所属を置き、それぞれ係及び出張所を設けております。
次に、消防団についてでありますが、本市には１団、18地区に69個の分団と121の部がございます。
なお、18の地区名につきましては、右下部分に記載のとおりでございます。
２ページをお開きください。
職員の配置状況でございます。
消防局に62人、中央消防署に173人、北消防署に174人、南消防署に90人の職員を配置しており、総数は499人となっております。
また、参考といたしまして、係長級以上の補職者名を記載しております。
３、４ページには、各所属の分掌事務を記載しております。
３ページをごらんください。
まず、消防局総務課でございますが、消防事務に係る総務、企画、総合調整のほか、予算の執行管理や庁舎等の財産管理に関する事務などを所管しております。
次に、予防課でございますが、火災予防の計画に関することや婦人防火クラブなどの市民防火組織に関すること、建築許可等の同意事務、危険物や火薬類等の規制事務、火災の原因調査や消防団に係る事務などを所管しております。
４ページをお開きください。
次に、警防課でございますが、消防隊の出動計画の策定など、警防、救急、救助の対策に関することや、防火水槽等の設置、維持など消防水利に関する事務、消防車両等の維持管理、緊急消防援助隊や国際消防救助隊の編成、派遣に係る連絡調整事務などを所管しております。
次に、指令課でございますが、火災等の119番受信及び消防隊の出動指令や、現場活動等に伴う無線通信の管制、運用を行っているほか、消防通信施設の設置や維持管理等の事務を行っております。
最後に、中央、北、南の各消防署におきましては、火災や救急などの現場活動等を主たる業務としながら、その他記載の事務を所管しております。
５ページをごらんください。
所管事務の現況等について記載しております。
(1)に長崎市と受託２カ町の人口、世帯数及び面積を、(2)に各消防署管轄区域ごとの人口、世帯数を、(3)に常備と非常備の人員、機械関係を、(4)に婦人防火クラブなどの市民防火組織の組織数、人員をそれぞれ記載しております。
右側の(5)には、平成26年中の出動状況について記載しております。
まず、アの火災件数につきましては、管内で110件となっており、平成25年と比較いたしまして37件の減となっております。以下、火災の種別ごとの件数や焼損面積、出火率及び出火原因の上位５位を記載しております。
次に、イ.救急の出場件数につきましては、２万3,640件となっており、昨年と比較いたしまして206件の増となっております。以下、搬送人員、事故別の出場件数等を記載しております。
ウ.救助の出動件数につきましては、169件となっており、昨年から41件の減となっております。
最後に、エとして、その他の出動について記載しております。
６ページをお開きください。
消防局管内の消防署、出張所等の配置状況を記した管内情勢図を添付しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
89
武次良治委員長 ただいまの説明に対してご質問等ございませんか。
90 林 広文委員 所管事務ということで全般的なご説明をいただいたんですけれども、最近の報道、ニュースの中で、多分東北、山形のほうだったと思うんですけれども、いわゆる若い大学生の方が病気で救急に電話をしたけれども、結局、そのときの救急の指令とのやりとりの中で搬送されずにその後死亡したという事件が、もう１年以上前になるかと思いますけれども、そういった事件がありました。また、最近では関西のほうだったと思いますけれども、これについては火災だったんですが、火災の救急の電話をしたけれども、結局、この方はかなり頻繁に救急の電話をされていたということで、最終的にこの方は本当に火災を起こしたんですけれども、出動がおくれて、火災が延焼するというような事案がありました。
私、最近報道を見ていて、本当難しい時代になったというふうに感じています。携帯を皆さん持っていますし、いろんなところで救急の電話をされたりする中で、実際に出動するのかしないのかという判断が非常に難しくなっているなというふうに思っております。
この５ページの中に救急で不搬送、結局しなかったという件数が2,478件入っていますけれども、その辺の判断というか、いろんな事例を参考にされていると思うんですけれども、その辺についてどのような判断をされているのか、一応お聞かせいただきたいと思います。
91 里指令課長 先ほど冒頭の山形で発生しました大学生の死亡事故の件、それから横浜市のほうで発生しました火災に際して消防隊等を出さなかったという事案についてご説明をさせていただきたいと思います。
消防局指令課のほうでは、年間４万432件の119番を受けております。その中の約８割ぐらいが緊急通報という中で、多くが救急要請等に係る内容でございます。119番をする方にとりましては、やはり傷病者とか通報者の初めの声に対応する機関でございますので、重要な役割を通信指令室のほうは担っているというふうに考えております。突然の病気であったりとか目の前で発生した交通事故に対して非常に動揺した状況の中で、いかに私たちがその状況を把握しながら、的確に把握して救急車を出動させるか、あるいは短時間に必要な情報を整理しながら聴取するかということで、日々油断をしないように聴取に心がけております。特に４月からは救急救命士のほうも指令課のほうに配属になりましたので、そういったふうな意味で重症度等のある程度の判断、トリアージをしたりとか、職員研修も行いながら高めているところでございます。
横浜市の事案につきましては、ことし５月11日９時５分ごろに発生した事案でございますけれども、2010年から143件の出動があって、そのうち38回の救急要請があったということで、救急を頻回に利用されているという状況の中で、指令課が潜在的に救急要請だろうという思い込みをしてしまって、ああいう事態になってしまったということで、そこら辺、やはり私たちも１つの事案に対して複数の者がそこにオーダーで入って、状況を確認するという作業で二重チェックを行いまして、間違いがないように、言葉のとり違いがないように、そういったふうなことで日々心がけているところでございます。
不搬送につきましては、警防課長のほうから説明させていただきます。
92 北村警防課長 資料にあります不搬送の2,478件の内訳について説明させていただきます。
実際に救急隊が現場に出向きまして、割合的に一番多いのが1,091件の拒否、いわゆる44％が拒否という状況でございます。この内訳につきましては、まず救急隊が到着して、本人に確認したところ、症状がおさまりましたということで、本人あるいは家族が搬送を拒否する例、あるいは屋外の事故で通行人が倒れている方を見まして通報すると、救急隊が出向いたところ、本人が拒否をされている、あるいは家族が通報されて、本人はどうもないというような状況が非常に多くて、これが44％を占めている状況でございます。
ただ、ほかの理由といたしましては、他の車でもう既に搬送していたとか、傷病者がいなかったとか、あと死亡ですね、救急隊は死亡確認はできませんけど、いわゆる社会死、死後硬直などしておりましたら、家族に説明して、警察に引き継いで、納得していただいた上で不搬送という形をとっております。
いずれにいたしましても、不搬送ということで、さらに症病が悪化しないように本人、家族へも重々説明し、納得をした上で、搬送を大原則として活動をしております。
以上でございます。
93 林 広文委員 ありがとうございました。
本当にいろんな難しい案件がかなりこれからも出てくると思うんですけれども、山形のほうでは裁判に、いろんな責任を問うという形もあるみたいですけれども、やはり現場でしっかりいろんなシミュレーションをしながら訓練をしていただいてスキルを高めていただきたいというふうに思います。
以上です。
94
五輪清隆委員 所管事務の現況ということで、５ページにあるわけですけど、人員の関係なんですね。消防職員が条例定数512名に対し499名ですけど、この499名の中に再任用の人が入っているんですか。そして、よく聞くのが、特に長崎市の通常の事務的な職員の人と比較したときに、消防の方というのは、やっぱり救急車も乗らんばいかん、そういう意味で体力的にかなりきついということで、再任用されない方も結構いるということでお聞きをするわけですけど、再任用の関係はどうなっているのか。
それと、消防団員の関係についても、これは長崎市だけじゃなくして、どこも条例定数に対して低いわけですけど、その中でそれぞれ分団は若い人を加入させようとやっていますけど、ちなみに、ここで報告できるならば、この2,783名のうち長崎市の職員は何名ぐらいいるんですか。
95 狩野消防局総務課長 まず、消防職員の再任用の考え方なんですけれども、まず499名のうち50名の方が今回再任用とされております。あと、毎年定年された方を任用するということなんですけれども、例年、９割の方々は再任用を希望されているところでございます。
消防職員というのは、基本的に体力が重要でございます。通常の業務、また非番日でも高齢者の方々も体力練成には常時努めていらっしゃいますので、60歳過ぎても消防職員としての体力は維持されておりますので、現場部門としての活動は可能と考えております。
以上でございます。
96 伯川予防課長 消防団員のうち、市の職員の人数でございますけれども、今現在、81人が消防団に入っております。
市の職員への呼びかけとしましては、新規採用職員の研修の際に消防団活動に対する説明であったり、あと普通救命講習ということで受講しておりますので、その際に職員に対しまして入団促進という形で呼びかけております。
以上でございます。
97
五輪清隆委員 多分署長含めて皆さん感じていると思うんですけど、いろんな分団の分団長とか、そういういろんな会議とか懇談会の中に出るのが、私もよく言われるんですけど、10年前に周辺７町と合併した中で、その消防団に対してのいろんな予算が、地域は広がったけど、旧長崎市の予算と全然変わらないもんですから、いろんな出動の手当の関係とか、そこを含めて、かなり厳しいということをよく聞くわけですけど、多分皆さんも聞いていると思いますけど、そういう関係について消防署として年齢の差の関係を含めて、そこらあたりはどういう形の中で要請というか、何かやっているんですか。
98 平石消防局次長 合併した当時に費用弁償とか、あと年報酬なんかについても調整いたしまして、基本的には長崎市の基準に合わせるということで、各合併町、基準に従っています。その中で、費用弁償につきましても、報酬につきましても長崎市の基準のほうが当時は上回っておりましたので、合併町から見ると随分処遇としてはよくなっているというふうに感じております。
また、それぞれの資機材とか車両につきましても、合併町がなかったものにつきましては、現在、長崎の基準に合わせるように導入を図っているところでございまして、今、委員からご指摘があったように、少し差があるんじゃないかということでございますが、長崎市全体含めて均等に消防団には処遇ができるような対応はやっていると考えているところでございます。
以上でございます。
99
五輪清隆委員 私は、旧長崎市と周辺７町のその差を言いよらんとですよ。長崎市が合併したけど、新しい長崎市になって、その全体予算は旧長崎市と変わらない状況の中で、例えば、費用弁償の関係を見たときに、出動の人数を、例えば、従来20名よかったやつを15名までにしたりとか、そういうことで調整しているでしょう。ですから、この関係についても、やっぱり消防団というのはある意味、いろんな器具点検も含めてずっとやりながら、まさにボランティアでやっているわけですから、少なからずとも、そういう調整じゃなくして、本当にどれだけ必要なのか、そこは内田委員が消防分団長ですから重々わかっていると思いますけど、そういう声をそれぞれの分団長等含めて話してもらって、現状こうなっているんだということで、新年度予算とか、そこの中で反映できるような形でぜひともお願いしたいということで思っています。
以上です。
100 狩野消防局総務課長 今、五輪委員のほうから７町の消防団の予算ということでご指摘がございました。
例えば、平成26年度におきましては、出初め式において、一定320万円程度の費用拡大というのを図りまして、７町の方々にも出席できるように調整をしたところでございます。
また、出動につきましては、これは実績でございますので、出動された方には必ず費用弁償は皆さんに支給しているところでございます。
今後も７町の方々、また旧市内の消防団の方々の意見を聞きながら消防団についての予算を今後調整していきたいと考えております。
以上でございます。
101 浅田五郎委員 ちょっとお尋ねいたします。
時津町と長与町が受託町になっているわけね。その受託町の覚書とか条件だとか、その資料があったら提示してほしいと。それが１点。
せっかくだからお尋ねしますが、この受託町の乗り入れ、いわゆる火事があったり災害があったり、いろいろあると思うんだけど、どの程度、直近のここ１年でも結構だけど、教えてもらえればありがたい。
102 三谷消防局長 これは平成26年のデータでございますが、火災件数が長与町が９件、時津町が７件ということでございます。率にしまして、長与町が8.18％、時津町が6.36％でございます。
救急件数が長与町が1,101件、これは率にしまして4.66％、時津町が1,107件、率にして4.68％の出動となっております。
以上でございます。
103 浅田五郎委員 専門家のあなたたちから見ると、その４％とかいろいろあるんだけれども、これは例えば北部地区ぐらいまで行くだろうと思うんですね。北署管内が行くわけだろうと思うんだけれども、それは両方、乗り入れをやりながら、多いの少ないの、例えば、時津町とか長与町の火事とか、あるいは災害とか、比べてみたらどうなんですか。
104 三谷消防局長 ほぼ人口に比例したというか、そういう数かと考えております。
105 吉原 孝委員 グループホーム等の火災で建築部と消防局の連携の問題とか出てきていますが、その後、スプリンクラー設置についても一定補助等が決まって進んでいると思うんですが、そのあたりをどのように捉えておられるのかというのが１点と、それから、昨年末、天神町で火災が発生した折、それぞれ地域に設置してある、地元の方々が初期消火のために使用される消防器具のホースの口径が違っていたということで、初期消火がおくれた大きな原因だったということです。その後、どのような対応をされたのか、お尋ねをしたいと思います。
106 伯川予防課長 まず、グループホーム等のスプリンクラーの設置状況についてご説明いたします。
グループホームが現在、市内に67施設ございまして、法令改正でことしの４月１日から平成30年の３月末までに設置しなさいということになりましたけれども、67施設中66施設が既に設置済みでございます。あと１つの施設につきましても、ここは簡易型のスプリンクラーという形でつけておりまして、これは平成30年３月末までには現行のスプリンクラーの設置ということで改修予定でございます。
以上でございます。
107 北村警防課長 初期消火用具の点検の状況についてご説明いたします。
ことし３月７日土曜日に天神町で火災が発生した際に、初期消火用具の結合金具の点検不足で消火できなかったということがございまして、その後の対応でございますが、まず事態を重く受けとめまして、緊急に300カ所余りの点検をいたしております。その日にちが３月11日、12日に市内全箇所、335カ所の緊急点検を行いました。
さらに、実際使われる機会が多いと思われる地元の消防団のほうにも３月19日に全分団長にお電話と文書で状況の説明、また点検の協力をお願いしております。
さらに、消防職員が必ずこの点検を行うように、毎年、あす７月１日からでございますけど、毎年７月を初期消火点検の強化月間としまして、あしたから再度点検にそごがないようにして、十分に考えているところでございます。確実な点検を行い、問題なく使用していただきまして、被害の軽減を図っていくこととしております。
以上でございます。
108 吉原 孝委員 点検の報告はいただきました。指令も行ったということです。ただ、その結果、全てが、先ほど言った口径についてはもう改善が済んだと、そういう認識でいいんですか。
109 北村警防課長 結果としまして、異常があったのが天神町の１カ所でございまして、ほかのところは全部異常なしという結果でございました。
以上でございます。
110 野口達也委員 １点教えてください。
市長の施政方針の中で、火災発生をブザーで屋外に知らせることができる警報器の設置を進めますという言葉がありましたけど、これどういう警報器になるわけですか。
111 伯川予防課長 現在、住宅用火災警報器ということで各家庭に設置されておりますけれども、これは単独で１つ、寝室についているときは寝室だけしか鳴らないんですけれども、これが連動型と言いまして、仮に１つの住宅に３つつけていたら３つとも鳴るような住宅用火災警報器がございます。あわせまして、この信号を屋外、玄関先ぐらいに、外にブザーで知らせるような戸外表示器というのがございまして、それに信号をとって、今般、天神町等でお亡くなりになった方々が自力で避難することが困難な方でしたので、どうしても早期に火災を周囲の方にお知らせして、周囲の方から早く通報いただく、そういったご協力をいただかないといけないということで、住宅用火災警報器を連動型にしまして、なおかつ屋外の警報ブザーを設置いたしまして、火災の早期発見、早期対応を考えているところでございます。
あわせまして、福祉部のほうでございますけれども、連動型の住宅用火災警報器と屋外表示器の補正予算ということで、今、議案として提出させていただいているところでございます。
以上でございます。
112 野口達也委員 わかりました。
ほかの所管ですので、これ以上聞きませんけれども、特に高齢化、またひとり世帯とか多いんで、これも室内警報器も３年から５年ぐらいかけてずっと設置していったですたいね。あれも法令で定められとったと思うとですけれども、これもやっぱり何とかそういうふうな形の中でぜひ進めていかんと、本当、高齢化の時代ですから、ぜひお願いしたいと思います。
113
武次良治委員長 ほかにありませんか。
先ほど浅田委員のほうから要望がありました資料については、後ほど作成の上、提出してください。
以上で消防局の
所管事項調査を終了いたします。
午前中の審査はこれまでとし、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後０時２分＝
＝再開 午後１時０分＝
114
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第117号議案「長崎市市民センター条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
115 高比良市民生活部長 説明に入ります前に、出席しております課長級の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
116 高比良市民生活部長 引き続き、第117号議案「長崎市市民センター条例の一部を改正する条例」についてご説明いたします。
お手元の議案書は85ページから86ページでございます。
本条例案は、長崎市古賀地区市民センターの管理について、指定管理者制度を導入したいのと、その他所要の整備を行うため改正しようとするものでございます。
詳細につきましては、委員会提出資料に基づき、自治振興課長よりご説明させていただきます。
117 森自治振興課長 市民生活部提出の
総務委員会資料の１ページをお開きください。
１.条例改正案の概要のうち(1)目的でございますが、長崎市内に５施設ある市民センターのうち、唯一直営で管理を行っております長崎市古賀地区市民センターは、地元密着型の施設であり、ほかの４施設と同様に地元住民で構成された運営委員会に管理を委託することにより、市民サービスの向上と地域コミュニティの活性化などが図られることから、指定管理者制度を導入するものでございます。
古賀地区市民センターにつきましては、平成19年３月に閉校となった県立西陵高校東長崎分校を県から譲与を受け、その施設を活用し、平成19年11月に開設したものでございます。指定管理者制度の導入につきましては、開設時点では準備が整わず、直営でのスタートとなったものでございます。
平成25年度に地元の各団体から構成される委員会を設立いただき、協議を進めてまいりました結果、今回、平成28年度からの管理運営をお願いしようとするものでございます。
次に、(2)改正の内容でございますが、古賀地区市民センターについて、指定管理者制度を導入するに当たり、指定管理者の条件、業務、開館時間及び休館日、利用の許可、使用料の納入などについての規定をほかの４施設と同様に適用させるための必要な条文の改正を行うとともに、一部字句の整備を行うものでございます。
具体的な条文の改正でございますが、これまで古賀地区市民センターのみ直営であったため、指定管理者に係る条項において、ほかの４施設をまとめて「三重地区市民センター等」と規定していた部分を、今回改めて「市民センター」と規定することで、古賀地区市民センターも含めた全ての５施設で指定管理者の条項を適用させることが主な改正内容でございます。
次に、２.施設の概要につきましては、資料に記載のとおりでございます。
次に、３.指定期間でございますが、平成28年４月１日から平成33年３月31日までの５年間でございます。
次に、４.非公募の理由でございますが、冒頭にご説明させていただきましたように、古賀地区市民センターは地元密着型の施設であり、地元住民で構成された運営委員会に委託することにより、サービスの向上と地域コミュニティの活性化が図られることから非公募とするものでございます。
また、利用料金制の導入につきましては、他の地域コミュニティ施設と同様、地元住民の意見や要望を運営に反映させることで利用率の向上が図られるため導入しないこととしております。
次に、５.指定までのスケジュールでございますが、今回の条例改正のご審議の後、11月議会におきまして指定管理者の指定の議案と債務負担行為の設定に係る補正予算案を提案する予定としております。
最後に、資料の３ページから13ページに条例の新旧対照表を、14ページに位置図を、15ページに平面図を記載しておりますので、ご参照ください。
説明は以上でございます。
118
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
119 吉原 孝委員 指定管理者制度の要素といいますか、コストが直営と比較して低廉になるということと、それからサービス向上、それとこの場合は地域コミュニティの活性化が図られるということですが、今回の直営から地域に委託することによって、コスト面ではどのような効果があるんですか。
120 森自治振興課長 現在、直営でやっておりまして、古賀地区市民センターの所長につきましては、私が兼務をしているという状況でございます。管理の運営の仕方はほとんど変わりはないと思いますけれども、この所長枠につきまして、逆に新たに地域のほうにその役をお願いすることとなりますので、これについての経済的な効果は出ませんで、常勤ではありませんが、所長枠の部分についてが逆に増となるということでございます。
121 吉原 孝委員 わかりました。
これまで収支状況を見ますと、平成23年度、24年度、25年度はほぼ横ばいですが、平成26年度がちょっと額がふえているみたいなんですが、このあたりはどういう理由でしょうか。利用者数はそう変わらない、大体横ばいで推移しているような感じなんですけど。
122 森自治振興課長 平成26年度に収支が増しているということでございますけれども、職員につきまして、今まで臨時職員という位置づけで行っていたところですが、平成26年度からは嘱託ということで位置づけました。それが主な理由でございます。
123 内田隆英委員 平成23年度から25年度までは臨時職員ということで、平成26年度から嘱託という形になったということで、こういった金額になったという理解でよろしいんですか。
124 森自治振興課長 そのとおりでございます。
125
武次良治委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に、討論に入ります。何かご意見はありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。
第117号議案「長崎市市民センター条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う者あり〕
126
武次良治委員長 ご異議ないと認めます。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後１時８分＝
＝再開 午後１時10分＝
127
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、市民生活部の
所管事項調査を行います。
調査の進め方についてですが、まず、赤のインデックスで市民生活部1)と表示しております資料により、市民生活部の組織及び所管事務の現況等について説明を受け、質問を行った後、市民生活部2)と表示しております資料により、指定管理者の更新の方針について及び青のインデックスで指定管理者と表示しております資料により、平成26年度指定管理者制度の状況について説明を受け、質問を行いたいと考えております。その後、理事者交代を行い、市民生活部3)と表示しております資料により、長崎市スポーツ推進計画の策定について説明を受け、質問を行いたいと考えておりますので、ご了承をお願いいたします。
それではまず、組織及び所管事務の現況等について理事者の説明を求めます。
128 高比良市民生活部長 市民生活部の所管事項の説明に入ります前に、議案審査の際に紹介していない課長級以上の職員を紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
129 高比良市民生活部長 引き続き、市民生活部の所管事務についてご説明いたします。
まず、お手元の
所管事項調査資料で赤いインデックスで市民生活部1)と表記しております資料の１ページをお開きください。
市民生活部の機構表でございます。市民生活部は４課１室の本庁機関と11支所を含め13の出先機関から成っております。
続きまして、２ページをごらんください。
所属ごとの職名及び正規職員数を記載しております。市民生活部の正規職員数は、市民課の窓口業務の一部を民間業者へ委託したことなどにより９名減の169名となっております。
資料３ページから６ページには各所属の分掌事務を、７ページから37ページには各所属の所管事務の現況等について記載しております。
それぞれの資料に基づきまして、引き続き、各所属長からご説明させていただきます。
130 森自治振興課長 自治振興課所管の事務の概要等についてご説明いたします。
資料の７ページをごらんください。
１.全体概要でございますが、自治振興課の事務としましては、自治会などの住民組織との連携・支援、市民センター及びふれあいセンターの維持管理、災害被災者に対する援護、戦没者の遺族等に対する援護などの事務を所管しております。
２.住民組織との連携・支援の(1)自治会の状況でございますが、平成27年４月１日現在での自治会数が988、そのうち認可地縁団体が172、連合自治会数が85となっております。また、自治会加入率は70.3％、昨年に比べ0.8ポイントの減少となっております。
次に、(2)自治会活動への支援につきましては、資料７ページの中ほどから８ページの上段に記載しておりますが、主なものとしまして、自治会の活性化を目指す方々が集まり、各地域の情報交換や意見交換を行うことで、地域の課題解決につなげるための場づくりや、いろいろな分野での豊かな知識や技術を持つ方々を自治会に派遣して自治会活動を支援するいきいき地域サポーター派遣事業、平成27年度から１世帯につき年間60円増額させていただいた広報ながさき等配布謝礼金のほか、自治会集会所建設や自治会広報掲示板設置に対する補助、住民活動に関する保険への加入などを行っております。
次に、資料の８ページをお開きください。
(3)自治会への加入促進につきましては、自治会加入・参画についての企業への協力依頼や新たに建築されるマンションなど入居者への自治会加入についての建築主への協力依頼、また、広報ながさきで自治会活動の紹介を行うなど、地域コミュニティの核である自治会への加入率を上げるよう取り組んでいるところでございます。
次に、８ページの中ほどから下でございます。
３.被災者援護につきましては、法律に基づく災害弔慰金などの支給事務のほか、災害救助法の適用を受けない火災などに対する見舞金の支給などを行っております。
次に、資料の９ページ、４.市民センター・ふれあいセンター施設一覧につきましては、21の施設の概要を掲載しております。市民センターとふれあいセンターにつきましては、指定管理者制度を導入し、地域の公共的団体の代表者で組織された運営委員会に委託し、円滑に運営が図られているところでありますが、唯一直営による管理体制となっております古賀地区市民センターにつきましては、平成28年４月１日より指定管理者制度を導入する予定としております。
自治振興課所管分の説明については以上でございます。
131 黒岩安全安心課長 安全安心課の所管事務についてご説明いたします。
委員会資料は10ページから13ページでございます。
まず、10ページをごらんください。
１.全体概要でございますが、安全安心課の所管業務は、主に安全・安心まちづくりの推進に係る業務、市民相談・交通事故相談等の相談に係る業務、案内所受付業務、行政対象暴力対策に係る業務、並びに交通安全対策業務となっています。
(1)の安全・安心まちづくりの推進につきましては、長崎市安全・安心まちづくり行動計画に基づき、意識づくり、地域づくり、環境づくりという３つの基本方針に沿った事業を展開しております。
(2)の本館総合案内所業務につきましては、長崎市行財政改革プランに基づきまして、市民サービスの向上のため、本年10月１日から民間委託を行う予定としております。
(3)の交通安全対策につきましては、第９次長崎市交通安全計画に基づき、人優先の交通安全思想を基本とした施策を展開しております。
(4)の平成27年度の事業としましては、暴力追放「いのちを守る」長崎市民集会や暴力追放・防犯キャンペーン等による暴力追放・防犯意識向上の啓発活動を行うとともに、春、夏、秋、年末の交通安全運動期間中のキャンペーンなどにより、交通安全思想の啓発を行っていきます。
(5)長崎市安全・安心まちづくり行動計画及び第９次長崎市交通安全計画につきましては、本年度が計画の最終年度となっておりますことから、計画の見直しを行う予定としております。
次に、２の主な業務内容につきまして、10ページの資料の中ほどでございますが、安全・安心まちづくりの推進に係る業務につきましては、先ほど説明いたしました安全・安心まちづくり行動計画のほか、市内の20団体の青パト団体青色回転灯防犯パトロール団体に対します活動費の支援、及び犯罪被害者支援センターや更生保護協会長崎支部への支援を行っております。
暴力追放「いのちを守る」長崎市民集会及び暴力追放・防犯キャンペーンにつきましては、本年は７月18日土曜日に開催する予定としております。
次に、11ページをお開きください。
長崎市防犯協会連合会に関することですが、長崎市内７地区の防犯協会に対しまして支援を行うとともに、防犯功労者の表彰を行っております。
次に、11ページの下のほうになりますが、行政対象暴力対策に係る業務ですが、警察そのほかの関係機関との連携強化を図るとともに、職員の危機管理意識の向上のための研修を行っております。
次に、12ページをお開きください。
交通安全対策に係る業務といたしましては、交通安全思想の普及・啓発として、子どもたちを交通事故から守る活動を行っております。
まず、市内の幼稚園、保育所では、園児を対象に交通安全教室を３期に分けて実施し、平成26年度の実績は156園で444回、２万2,262人の園児が受講しております。
また、平成27年４月１日現在84人の交通指導員による立哨活動や小学校育友会及び長崎市交通安全母の会の交通安全活動への支援を行っております。
最後になりますが、13ページには、市民相談、交通事故相談、庁内案内等の過去３年間の取り扱い件数を記載しておりますので、あわせてご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。
132 福田市民課長 次に、市民課が所管しております事務の概要についてご説明いたします。
委員会資料の14ページをごらんください。
１.全体の概要でございますが、市民課では、住所の異動にかかわる転入、転出などの届け出、並びに出生、死亡、婚姻などの戸籍届け出の受理のほか、住民票や戸籍の謄本・抄本などの各種証明書の交付を行っております。このほかに国民健康保険、国民年金の資格の取得・喪失にかかわる事務、及び小中学校の転入学届の交付などの事務を取り扱っております。
次に、２としまして、窓口での住民サービスの向上を図るために行いました事務改善の状況をお示ししております。
次に、３の個人番号制度につきましてご説明いたします。
これは行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴うもので、複数の機関に存在する個人の情報について、同一人の情報であることの確認を行うための社会基盤になるものです。
市民課では、個人番号の付番と個人番号カードの申請・交付の事務を行いますので、その概略を示しております。
個人番号は、市民の利便性を高め、行政の効率化を図り、社会保障や税などの分野において、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤になるものとされており、国におきましては、個人番号カードを利用したさまざまな取り組みや公的な機関での利用だけでなく、民間での利用方法についての議論も進められております。
15ページをお開きください。
本年の10月には個人番号が付番され、個人番号をお知らせする通知カードが送付されることとなっております。年が明けて平成28年１月からは個人番号カードの交付が始まる予定ですが、国からの事務処理に対する情報提供が進んでおらず、お示ししています個人番号カードのデザインも案ではございますが、確定したものではございません。そのため個人番号カード交付に関係する条例改正などの準備行為については、９月議会で予定をいたしております。
ここで、通知カードと個人番号カードの交付につきましては、市民課が所管しておりますので、追加資料で概要を説明させていただきます。
一番左の列に現在交付しております住民基本台帳カード、真ん中の列に住民基本台帳カードから切りかわり平成28年１月から交付が始まる個人番号カード、右の列にことし10月５日から全国民に郵送される通知カードを記載しております。
住民基本台帳カードは、原則として、２回来庁することになっておりますが、市でカードを作成していたことから即日交付も可能でございました。作成手数料が500円、電子証明書を希望された場合は500円別途必要でした。有効期間は10年となっており、個人番号制度導入後も有効期間は使えますが、期間満了後は個人番号カードへ切りかえていただくことになります。
なお、住基カードに搭載された電子証明書の有効期間は３年となっており、本年12月22日までで更新は終了をいたしますので、その後は個人番号カードの電子証明書へ切りかえていただくことが必要となります。
ことし10月５日に12桁の個人番号が付番されましたら、まず、右の列の通知カードが住民基本台帳に記載されている全国民に簡易書留での郵送が予定されていますので、市民の皆様にも10月中旬以降に届くものと思われます。
このカードは紙製で、個人番号が記載されておりまして、顔写真はございません。行政の窓口等で個人番号の提供を求められたときは、本人確認の証明書類と組み合わせて利用されます。手数料は初回無料となっております。
真ん中の列の個人番号カードは、平成28年１月から交付されることが予定されております。ＩＣチップを搭載したプラスチックカードの表面には顔写真と氏名、住所等を、裏面には個人番号が記載され、２種類の電子証明書が搭載されることになっております。このカードの申請は希望者への交付となり、先ほどの通知カードの郵送に合わせて個人番号カードの交付申請書を一緒に送付し、申請は郵送で受け付けるため、市町村の窓口へ来庁するのは本人確認をするための１回のみとなります。手数料は通知カードと同じく初回無料となっております。
申請、交付の方法については現在多様な方法が検討されております。
有効期間は10回目の誕生日までとなっていますが、20歳未満の方は５回目の誕生日までとなっています。また、電子証明書の有効期間も発行日から５回目の誕生日までとなっております。
個人番号カードは個人番号を利用する手続の際に個人番号を本人確認での利用のほか、コンビニ交付の際に利用いたします。また、電子証明書による民間部門含めて電子申請、取引等における利用が今後見込まれることとなっております。
それでは、先ほどの資料に戻っていただいて、４のコンビニ交付につきましてご説明いたします。16ページをごらんください。
これは先ほど説明いたしました個人番号カードの発行開始に合わせまして、市民サービスの向上のため、コンビニエンスストアで住民票、税証明など証明書の一部を発行できるようにするためのものでございます。
次に、(2)事業内容ですが、表に記載のとおり、住民票の写し、戸籍に係る証明書、印鑑登録証明書並びに課税証明書、所得・課税証明書を取り扱うこととしております。
利用できる店舗は、記載の大手コンビニチェーンの全国の各店舗でございまして、市内では約140の店舗でご利用が可能となります。
利用できる時間帯は、全国共通で午前６時半から午後11時までとなります。
利用できる方は、長崎市に住民登録をして個人番号カードを取得された方となります。なお、戸籍関係は本籍地が長崎市にある方のみのご利用となります。
証明書は、コンビニ店舗に設置されておりますコピー機から印刷いたしますが、紙の裏側に特殊な印刷を施し、偽造防止の処理をいたします。
コンビニで取り扱う証明書は、住民票や戸籍などの個人情報が多く含まれておりますので、さまざまな安全対策を施されております。
電信内容は、暗号化処理した情報を専用回線でやりとりしており、不正侵入や漏えいの危険性を極力抑えたものとなっております。不正取得の対策といたしましては、パスワードを３回間違えるとロックがかかる仕組みであるとか、店舗には監視カメラを設置し、取得した証明書の発行履歴を残しておくこととなっております。また、店員を介さず証明書が取れるため、証明内容は見られることなく取得でき、コピー機を通ったデータは自動的に消去される仕組みになっておりまして、これらの安全対策は契約の中で必ず盛り込む取り扱いとしております。
17ページをお開きください。
次に、５.市民課窓口事務委託につきましてご説明いたします。
平成27年１月５日から市民課の窓口業務のうち、証明書受け付け・発行・交付業務、住民異動入力業務、印鑑登録・廃止入力業務、戸籍異動入力業務、郵送請求業務の５つの業務を民間事業者に委託しております。
現況についてご報告させていただきます。
業務開始当初は想定した以上に処理に時間を要し、市民の方を長く待たせることもございましたが、少しずつ業務にもなれ、処理速度も上がってきており、現在は問題なく順調に業務に取り組んでいるところでございます。
また、３月から４月にかけての住民異動の繁忙期においては、効率的な人員配置を行うことにより、待ち時間の短縮と混雑の解消が図られております。
なお、６月末から７月にかけて市民課の窓口利用の方を対象にアンケートを実施することといたしております。
個人情報については、定期的な自己点検及び内部監査の実施、研修等を行うことで、人的要因リスクの排除に努めるとともに、管理徹底を図ってまいる所存です。
18ページをお開きください。
次の６には、国民年金事務の概要を記載しております。国民年金事務については、平成14年度から事業主体が国（日本年金機構）へ移行しておりまして、現在、市では(1)に記載しておりますが、受け付け等の国民年金事務の一部の業務を行っておりますので、ご参照願います。
最後に、資料19ページから20ページには、市民課で集約しております事務の直近の統計を添付しておりますので、ご参照願います。
説明は以上でございます。
133 植田人権男女共同参画室長 人権男女共同参画室所管の事務の概要につきましてご説明いたします。
お手元の資料は21ページから23ページまででございます。
それでは、21ページをごらんいただきたいと思います。
１.全体概要でございますが、人権啓発につきましては、第２次長崎市人権教育・啓発に関する基本計画に基づく施策を、また、男女共同参画に関しましては、第２次長崎市男女共同参画計画に基づく施策を、それぞれ進捗管理を行いながら進めているところでございます。
２.計画の推進体制の(1)施策の取り組みでございますが、人権啓発、男女共同参画、いずれにおきましても、人権男女共同参画室だけではなく、庁内の関係所管課とともに、市民、事業者、関係団体などと連携しながら進めているところでございます。
また、外部委員で構成する附属機関として、(2)の長崎市人権教育・啓発審議会と(3)の長崎市男女共同参画審議会を設置いたしまして、それぞれの計画の進捗管理、または計画の見直しなどに当たって、ご意見をいただいているところでございます。
平成27年度は、人権啓発・教育、そして、男女共同参画、この２つの計画ともに、計画期間の後半５年間に向けての見直しを行う年となっております。庁内の推進本部、そして、審議会及びパブリックコメントも行いながら、市民各層のご意見をお聞きしながら見直しを行ってまいりたいと考えております。
次に、３.人権男女共同参画室の業務の(1)人権啓発でございますが、講演会の開催や広報ながさきの折り込みなどでの啓発紙の配布、また、市内に現在23人おられます人権擁護委員の方の推薦手続や活動の支援などを行っております。
資料22ページに移りまして、(2)男女共同参画啓発でございますが、情報紙発行などによる情報発信、審議会等委員への女性登用の働きかけのほか、毎年10月初めにアマランスフェスタというイベントを開催し、講演会や各種講座などの催しをいたしております。
４.長崎市男女共同参画推進センターの業務の(1)基本方針は、条例に定める基本理念のもと、男女共同参画計画に基づいて、施策の実施並びに市民及び事業者による取り組みの支援を行う拠点施設としての役割を果たすことでございます。
(2)は施設概要を記載しておりますので、ご参照ください。
(3)事業概要は、ア.啓発事業から資料の23ページのオ.貸室事業までを主に行っております。
相談事業に関しては、その内容と件数を表にして記載をしております。
女性相談員による一般相談、それから弁護士による法律相談、専門カウンセラーによる心の健康相談があり、市民に身近な相談窓口としてご利用いただいているところでございます。
平成27年度も引き続き、この啓発事業や相談事業などを中心に、男女共同参画の推進に努めてまいりたいと考えております。
(4)指定管理者制度の導入についてのア.制度導入の概要ですが、本年２月議会において可決いただきました長崎市民会館条例で（ア）魚の町の市民会館の建物の中にある４つの施設、中央公民館、市民体育館、文化ホール及び男女共同参画推進センターを長崎市民会館という１つの公の施設として一体的に管理することとし、（イ）でございますが、その管理については指定管理者制度を導入することにいたしております。（ウ）ですが、指定管理者は公募により選考し、（エ）利用料金制度を導入いたします。そして、（オ）ですが、施行期日は平成28年４月１日でございます。
続きまして、イ.男女共同参画推進センターの事業のうち指定管理者が行う業務ですが、（ア）啓発事業から（オ）貸室事業まで事業がある中で、（イ）相談事業につきましては、一般相談、法律相談、心の健康相談の実施に関することは引き続き市が直営で行うこととしており、指定管理者が行う業務からは除いております。
ウ.今後のスケジュール（予定）ですが、今議会の教育厚生委員会において募集要項等をご説明いたしまして、７月から９月にかけておおむね３カ月間公募し、11月定例市議会へ指定議案を提出したいと考えております。
なお、教育厚生委員会の
所管事項調査が終了次第、当委員会におきましても募集要項等をご説明するため、再度、市民生活部及び教育委員会の
所管事項調査のお時間をいただければと考えておりますので、よろしくお取り計らいくださいますようお願い申し上げます。
説明は以上でございます。
134
谷内スポーツ振興課長 スポーツ振興課の事務の概要につきましてご説明いたします。
資料の24ページをごらんください。
長崎市では、平成16年に策定した長崎市スポーツ振興計画の計画期間が満了することに伴い、スポーツ基本法に基づき、新たに長崎市スポーツ推進計画を策定いたしました。
スポーツ振興課におきましては、この計画に掲げる「する・みる・支えるスポーツの振興」という基本理念に基づき、資料に記載の６つの基本方針を設定し、事業を実施することとしております。
資料に基づき、主な事業についてご説明させていただきます。
まず、１の「する」スポーツの振興でございますが、(1)のスポーツをする機会の提供ということで、市民体育・レクリエーション祭や、25ページに記載している長崎ベイサイドマラソン＆ウオーク、長崎新春駅伝などの各種スポーツ大会を開催しております。
資料の上部に各種スポーツ大会の参加者数の推移を記載しておりますので、ご参照ください。
なお、平成26年度の市民体育・レクリエーション祭につきましては、国体開催に伴い、開催を中止しております。
次に、(2)のスポーツをする場所の提供としまして、市営体育施設の貸し出し、また、学校体育施設の開放等を行っております。
次に、資料の26ページ、２.「みる」スポーツの振興についてでありますが、(1)プロスポーツ大会の誘致等として、後ほど補正予算の審議をしていただく、東京オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップ2019のキャンプ誘致を初め、Ｊリーグやプロ野球の開催誘致等を行うこととしております。
上部の表には、平成26年度における実績を記載しております。
次に、３.「支える」スポーツの振興についてでありますが、(1)競技力の向上としまして、現在の国体に出場する選手の育成のため、また、未来の国体出場の選手となるジュニア層の育成のため、それぞれの競技団体が実施する強化事業に助成を行っているところでございます。
また、(2)として、その他、スポーツ関連組織との連携・支援について記載しておりますので、ご参照ください。
また、その他の参考資料といたしまして、次の27ページ、28ページにスポーツ振興課が所管しております体育施設の概要と利用者数の一覧を記載しております。
スポーツ振興課の事務の説明につきましては以上でございます。
135 岩永西浦上支所長 支所の事務の概要についてご説明させていただきます。
資料の29ページをごらんください。Ａ３判の横の資料でございます。
本市には、11支所、それに、事務所１カ所、地区事務所３カ所を設置しております。また、２カ所で市民サービスコーナーを所管しています。
人口につきましては、本年３月末現在におきまして、長崎市の人口43万4,332人のうち、支所管内人口は21万4,019人であり、約49％を占めている状況にあります。
支所の業務といたしましては、戸籍、住民異動、印鑑登録などの届け出及びこれら諸証明と市税関係証明を初め、国民健康保険、後期高齢者医療、福祉医療、児童手当などの受け付け業務や税の収納など広範多岐にわたる業務のほか、地域支援業務にも取り組んでおります。
さらに、本年１月からは支所機能の拡充といたしまして、福祉関係の身体障害者手帳の申請手続など13課110の新たな業務を拡充して行っており、窓口サービスの充実に努めているところでございます。
なお、１月から３月までの支所機能拡充の状況については、30ページに取り扱いの実績及び拡充となった主な業務内容などを記載しておりますので、ご参照くださいますようお願いいたします。
説明は以上でございます。
136 横山消費者センター所長 続きまして、消費者センターが所管する事務の概要について、主なものをご説明いたします。
資料は31ページから35ページまでとなっております。
まず、31ページをお開きください。
１点目の全体概要でございますが、消費者センターでは、消費者相談・啓発、計量検査・啓発、及び市民サービスコーナーの運営、以上の３つの事務を行っております。
なお、市民サービスコーナーにおいては、パスポートの申請受け付け及び交付の事務も行っております。
次に、２の消費者相談・啓発の取り組み状況でございますが、消費者センターにおきましては、年々多様化し、複雑になっております消費生活相談に対し、専門の知識と経験を有する消費生活相談員が、助言、あるいは事業者とのあっせん交渉を行うとともに、弁護士会等の関係機関と連携し、消費者被害からの救済に努めております。
なお、消費生活の相談実績等を記載しておりますので、ご参照願います。
33ページをお開きください。
相談業務とともに、(2)に記載しておりますように、市民に対しまして、被害に遭いにくい自立した消費者になっていただきたいという観点から、悪質商法の手口を紹介する出前講座を初め、さまざまな消費者啓発に取り組んでおります。
次に、３の計量検査・啓発でございますが、計量器、いわゆるはかりの定期検査及び立入検査の実績などを記載しております。
最後に、34ページから35ページの４及び５につきましては、市民サービスコーナーにおける住民票の写しなど各種証明書を発行しました実績や、パスポートコーナーでの取り扱い状況等を記載しております。
以上でございます。
137 池田もみじ谷葬斎場長 もみじ谷葬斎場の所管事務の現況等につきましてご説明します。
お手元の資料は36ページ、37ページでございます。
36ページをごらんください。
１.全体概要及び２.施設の概要につきましては、資料記載のとおりでございます。
現在の葬斎場は、昭和53年12月の全面建て替え以来、36年が経過しております。この間、平成18年度に施設内装等の大規模改修、平成20年度に耐震化工事を行い、火葬炉等の設備機器につきましても年次計画により改修しております。
３.火葬状況につきましては、平成26年度の遺体の火葬件数は5,624件で、昨年度に比べ10件増加し、死産児等を含めた総火葬件数は6,480件で、昨年度に比べ204件の減となっております。
37ページをお開きください。
４.長与町、時津町の負担金につきましては、火葬場費の総決算額をもとに、火葬の実績件数により案分して算出しております。このことにより、両町民の火葬場使用料は市内料金と同額といたしております。
５.長崎市葬祭費補助金につきましては、高島町及び池島町の火葬場の廃止に伴い、平成19年度から創設した制度でございますが、平成27年度から利用実態に即した制度の見直しを行い、補助対象者の要件のうち、高島町又は池島町で葬儀を行う者という要件を廃止して、遺体を両町からフェリー又は救急艇で搬送する者に見直したものでございます。
なお、平成26年度までの旧要件による支給実績は記載のとおりでございます。
最後に、６.火葬場予約システムの導入についてでございますが、もみじ谷葬斎場における集中時の火葬炉待ちを解消し、故人との心安らかなお別れができる雰囲気と時間を確保するため、火葬場予約システムを構築し、平成28年度から導入予定としており、現在、システム構築に向けた作業を行っているところでございます。
説明は以上でございます。
138
武次良治委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
139 内田隆英委員 住民基本台帳カードの件について、利便性をうたっているんだけれども、セキュリティーについてですよね。第105号議案で審議されるんだけれども、ちょっとここで１点聞きたいんだけれども、セキュリティーについて、例えば、カードをなくしたとかいうときについては、その本人の暗証番号等が必要ですが、全体が載っているわけですたいね、そのカードですよ、生年月日等も含めてね。それの管理といいますかね、例えば、今、問題になっている年金の問題だとか、情報が漏れるとかということについては、あなた方の市の管理についてはどういう-。第105号議案のときに詳しくやるのかな、これは。そしたらそのときでいいです。
140 野口達也委員 この自治会の加入率、これはやっぱりずっと年々減っていっとるですたいね。これについての抜本的な対策というとは、例えば、今70.3％でしょう。一番少なか自治会で何％ですか。
141 森自治振興課長 実は自治会ごとの加入率というのは、こちらのほうは調べておりません。それで、その前段の基本的な抜本対策ということでございますが、私どもも、任意でつくられた自治会についてですので、なかなか規定づけということは今までしていなかったわけなんですけど、今後、自治会の皆さんのほうにも、その加入率についての問題をみんなで話し合う場をすぐに設けるつもりでおりまして、その場で出てきたいろんな対策をまずは皆さんのほうに情報提供を差し上げる、そして、ちょっと私の説明で申し上げましたけれども、いわゆるマンションであるとか、白抜きの状態で全然入っていないところ、これをいわゆる私どもも関与しながら潰していくということが必要なのかなというふうに考えております。
以上でございます。
142 野口達也委員 その最低、自治会の加入率、これ調べようがなかわけ、それとも呼びかけることができんわけですか。
143 森自治振興課長 それぞれの自治会では加入率を出しているところも聞いたところはございます。当然100％というところもあるわけなんですが、ただ、自治会の区域というのを確実にこちらのほうでは図面で出させるとかということまでは規定づけておりませんので、そこのいわゆる範囲というのがなかなか定まらない。そして、世帯の状況の調査を詳しくしているところもあれば、個人情報の関係もあって、全体の人数もわからないというところもございまして、そこの点についての統一性が今までなかったということでございます。
144 野口達也委員 ただ、やっぱり各自治会では、ここまでは私の自治会なんですよということで、例えば、道路整備とかなんとかのそういう分もお願いするわけですたいね。だから、やっぱりそこは加入率というか、それがわからんば、いろんな対策はとれんとじゃなかとかな。難しかでしょうけどね。そうせんと、私はマンションなんかよりも、マンションも当然加入率等は上げていかにゃいかんと思うとですけれども、それ以上に、やっぱりこれまでの地域というとが、例えば、私は50％というところも聞いたりしますよ、60％とかね。そうなれば、そこにある、例えば、公民館とか集会所、これについて半額助成とかなんとかしていますけど、現実問題として、50％ぐらいになったところは、積み立てとかなんとかも現実問題としては難しゅうなってくるわけですよ。そしてまた、ごみステーションにしたって、ラジオ体操なんかにしたって、あんたは自治会じゃなかけん来るなと言われんとやけん、子どもたちにですよ。やっぱり来れば、自治会の人たちは一生懸命その子にいろんな景品をやったりもする。それから、ごみステーションの掃除は自治会の人たちがするとやけん。やっぱりもう遅きに失する、とにかく早うやっぱりしていかんと、このまちの仕組みというのが私は壊れてしまうと思うんですよね。
だから、私が抜本的にと言うたのは、何らかの、のぼりとかなんとか言うたっちゃ、見らんて。来んもんね、そがんとに。そいけんが、やっぱり、極端な話が、ごみ袋とか、あがんとば有料じゃなくして、長崎市のごみステーションには長崎市のごみ袋じゃなからんばいかん、それぐらいのことをしないと、もう今の状態では、皆さんに訴える、訴えるだけじゃさ、いじめと一緒ですよ。いじめした子に、あんたすんな、あんたすんなと幾ら言うたっちゃ、すっとはすっとやけん。やっぱりこれは何らかの形で私はせんばいかんと思うとっとですけど、どがんでしょう。
145 森自治振興課長 私どももそこの点については、推進するという気持ちだけで言っていたというところは、本当に反省すべき点と思います。本当、自治会の皆さんのほうも自分たちが追い求める指標というのが見えるような形を、いい事例を一緒に話し合いをしながら、これは一番の大事な部分として進めていきたいと思っております。よろしくお願いします。
146 野口達也委員 本当にこれはもうまちづくり、小さなまちづくりの観点、それから、やっぱり自治会で頑張っている人たちの、今後どうなっていくかという部分はものすごく考えとられると思うんですよね。ですから、ぜひそこのところはお願いをしたいと思います。
あとスポーツ振興課にちょっとお尋ねをしますが、スポーツをする場所の提供ということで、いろいろ小学校、中学校、高校のグラウンドなんかありますけれども、これはよくわかるんですけど、プールの開放、例えば、これは地域の人たちの希望であけてくれということでやるわけですかね。それとも、こっちのスポーツ振興課のほうから、ここあけますから、地域の人たちどうぞという形でやるわけですか。
147
谷内スポーツ振興課長 プール開放につきましては、小学校のプールを開放しているんですけど、小学校の中の団体ということで、学童であるとか育成協とか、そういう方たちが使うという部分を一定夏休み期間に利用する部分を確認していまして、大体各学校20回、午前、午後いずれかの３時間ですけど、それを20回開放するような形でしております。
以上でございます。
148 吉原 孝委員 消費者関連の出前講座をやっておられるようですが、今、振り込め詐欺というのが社会問題化していますよね。これはちょっとおたくと関係があるのか、それとも、安全安心課と関係があるのか、市民相談、こういうところで、やはり特に善良な高齢者が被害を受けると。しかも、母性愛というかな、親の子に対する愛情を逆手にとって利用するというような、これが非常に金額も大きいし、そういう良心を逆手にとったような、ある意味犯罪ですが、これについてはやはり市民の皆さんに対して行政として何らかの対応をとらなければいけないと思うんですが、それは本来であれば市民生活部の関連になるんじゃないかと思うんですが、今ずっと各所管の対応をお聞きしますと、そのあたりがどこに該当するのかなということなんですが、今、申し上げたようなところで、出前講座と安全安心課が連携をとりながらやられるのが一番いいんじゃないかなと、私はそういう感想を持っているんですが、そのあたり、連携と対応をどのようにされているんでしょうか。
149 横山消費者センター所長 今、振り込め詐欺ですね、これについては特殊詐欺ということで、最近、長崎市など公共機関を装い、税の還付があると還付金詐欺が疑われる不審な電話などが急増しております。高齢者を狙ったオレオレ詐欺や還付金詐欺等の振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害が急増している、こういった犯罪行為については、刑事事件として早急に警察への通報を促すとともに、今後とも庁内外でそういった関係機関と連携しまして、的確な注意喚起を図っていきたいと思っております。
先ほどの出前講座につきましては、もう六、七割方、各自治会とか、老人施設とか、そういったところに私どもが行って、こういった特殊詐欺とか、そういった電話などに注意するように出前講座でいろいろ高齢者を対象にという形でやっておりますので、今後ともそれを進めていきたいと思っております。
ちょっと詐欺のほうになりますと、刑事事件になりますもので、私どもは直接の対応が民事関係しかできないもので、なるべく、いち早く警察のほうへ。被害額はなかなか返ってきませんので。最近、いろんな新たな詐欺、上京詐欺とか、いろいろ出てきておりますので、そこら辺については、当然、警察と我々も一緒になってやっていきたいとは考えております。
150 黒岩安全安心課長 長崎市内の特殊詐欺ですね、我々も警察と連携をとりながら、やはり市民の方が被害に遭わないようにということで、ちなみに昨年の長崎市の特殊被害の発生状況なんですけれども、被害総額が約２億円、件数にしたら30件ということで、内容につきましては、振り込め詐欺とか特殊詐欺、金融商品等の取引とかギャンブル必勝情報提供名目とか、そういういろんな特殊な、特にいろんなものがあっておりますので、我々も民事的な相談業務は消費者センターのほうへ相談に行ってもらうようにしておりますけれども、実際に被害に遭わないようにということで、我々も防犯講座とか、長崎県警と連携をとりながら、各地域の防犯協会なんかとも連携をとりながら、時々は防犯講座なんかに行きながら、極力特殊被害に遭わないように、特に高齢者の方々に注意喚起をしながら、特殊詐欺に遭わないようにということで警察と連携をとりながら努めているところでございます。
以上でございます。
151 吉原 孝委員 地域としては、社会福祉協議会の給食サービスとか、それから、老人会、自治会等のいろんな会合がありますよね、そういうところに、今のご説明では、どこが所管なのかちょっとわかりにくい点があったんですが、そういうところから市のほうに振り込み詐欺に関して、それと、消費生活のほうもそうでしょうけれども、いろんなそういう犯罪に対して予防措置としての出前講座をお願いするというときには、市はどこに行けばいいんですかね。
152 横山消費者センター所長 そういった注意喚起とか、今はやりのそういった悪質商法、オレオレ詐欺についても、私どもの消費者センターのほうで、持ち込んでいただければ出前講座ということでいたしております、土日でも行っております。
それで、その他、悪質性とか危険性の高い消費者被害の情報について、インターネットを活用し、民生委員や福祉団体、学校、警察、市役所関係等に情報を早急に配信して、報道機関にもそういった情報を流し、拡大防止と未然防止を早急に図っていくということで情報を流しておりますので、よろしくお願いいたします。
153 林 広文委員 市民課の窓口事務委託の件についてちょっとお尋ねしたいと思います。
ことしの１月から窓口の事務委託が始まりました。民間の事業者の方に窓口業務をしていただくということでスタートしたわけなんですけれども、私のところに来たいろんな市民の方からのお話によると、待ち時間がかなり長くなっているんじゃないかというような話もありました。大体もう約６カ月ぐらいですかね、経過をしましたけれども、この中での民間に窓口を事務委託しての全体的な評価というか、どのような形で行われているのか、お知らせください。
それと、もうこれは以前、直接お話ししたこともあるんですが、やはり待ち時間というのは市民の皆様いろんなお買い物途中とか、ほかの用事も含めて市役所に来庁されながら、市民課に行って、窓口に行っていろんな申請の証明を取るんですけれども、どのくらいで取れるのかというのが、例えば、きょうは15分ぐらいで取れますとか、きょうは混雑しているから30分ぐらいかかりますとか、そういった情報がないので、いつまで待たされるのかということで非常にいらいらする方もいらっしゃると思いますので、例えば、今の待ち時間は何分ですよとか、そういう表示をどこかにするとかというのもあっていいんじゃないかなと思うんですけれども、その辺についてはどうでしょうか。
154 福田市民課長 窓口委託によって時間が当初に比べて結構長かったのではないかということでございますけれども、モニタリングを２月にいたしまして、それからまた、５月にしております。そのときに計測をしておりまして、受け付けをしたときから入力が終了するまでの時間の比較等をしておりますけれども、２月の時点では、例えば、住民票は３分40秒かかっていたものが、５月では２分48秒。それから、印鑑証明に関しては２分30秒が２分18秒。戸籍がかなり時間もやっぱりかかるということで、６分27秒かかっていたのが４分40秒というふうなことで、かなり改善をしてきております。
そして、当初、始めたばかりのときには、初めての経験ということもございまして、市民の皆さんにもご迷惑をおかけしたこともあろうかと思いますけれども、現在はそういった部分のお声もなく、スムーズにいっていることと思っております。
それから、実際どれくらいかかるかという情報を流したらいいんじゃないかというふうなことであります。繁忙期のときには、届け等についてはかなり待つ部分もありますので、30分とか、60分とか、90分とかというふうな表示を出すこともございますけれども、通常、証明とかの届けをしてまた証明という重なる、そのケースごとによってなかなか時間がはかれないということもございますので、例えば、言ったことが逆に時間がかかったら、お叱りを受けるという部分で、今後どういった方法があるか、十分検討いたしまして、委託業者も含めて私どもも含めまして検討をして、市民の皆様へのサービスに十分つながるようにやっていきたいと思います。
以上でございます。
155 林 広文委員 はい、ありがとうございました。やっぱり窓口に来られた市民にとっては、そういったところでやはり時間がどのぐらいかかるかわからないというところで、すごくストレスがたまるのかなと思っておりますので、せっかく民間事業者に今回委託をしたわけですから、やっぱりノウハウを活用するということも書いておりますし、これによって、こういう部分が改善された、市民サービスが向上したというのをきちっと示していくことが、私は大事じゃないかなというふうに思っておりますので、これからもこの改善が図れるように、ぜひお願いしたいと思います。
以上です。
156 内田隆英委員 関連してですけれども、公務員の場合、守秘義務がもう徹底されとるわけですよね。そして、今、民間委託されて、民間委託されたところでのこうした個人情報の守秘義務については、どういう対応がされているんですかね。徹底とか、情報を漏らした場合の罰則とか、そういったものは厳格にされているのかどうか。
157 福田市民課長 委託業者に関しましては、取り組む前から研修を十分いたしまして、その個人情報の取り扱い等についても、そういう守秘義務等があるという部分も十分研修を行っております。
それから、個人情報保護条例の中に、委託業者につきましても、市の職員と同じく、そういう取り扱いといいますかね、個人情報の取り扱いに関する罰則についても適用するということで、同じような取り扱いになるということでございますので、十分個人情報の取り扱いについては徹底をいたしております。
以上でございます。
158 内田隆英委員 今回、年金機構の情報流出については、いわゆる民間委託なんですよね。年金機構に対する厚生労働省からの民間委託、年金機構に委託したという形で、そして、仕事の関係でパスワードを入力しなければいけないのにパスワードを入力しないとか、そうした単純なことで安易に個人情報が流出しているということなんですよ。
この件からも、非常に私たちは個人情報が流出するということに危機感を覚えるんですけれどもね。そうしたセキュリティーといいますか、口頭でこうして守ってくださいでなくて、この問題についてはこうなっとりますから、必ずそういう流出ということはあり得ませんとか、確信が持てるのか、相手は機械ですから、コンピューターでさまざまなウイルス等の侵入等もここの時点でこれは絶対にあり得ませんとか、そういうセキュリティーが完璧にされているのかどうか、ここはいかがなんですか。
159 福田市民課長 今回の年金の情報漏えいに関しましては、基幹情報の部分を端末のほうに移したことによってインターネットにつながったという、そして、漏えいしたという部分があったろうかと思います。
市民課の住基の情報、あるいは戸籍の情報等につきましては、完全に、専用化というんですかね、そういう外部とつながっておりませんので、そういうインターネットでつながるということはございません。それにまたＵＳＢ端末も使えないようになっております。
あと情報セキュリティーに関しては、十分従事者につきましては外に出すこともないようにしておりますし、そういう携帯電話等も使わないようにしております。そういったところで十分配慮をして、セキュリティーも自己診断チェックシートによるチェックを３カ月置きにやるとか、とにかくそういう意識の改善をしていくようなことを十分に伝えて取り組んでいるところでございます。
160 内田隆英委員 最後にしますけれども、さまざまな端末がどうだこうだとかという、ミスとかが連なって、ああいう大きな問題になるんだけれども、そういったことがないから大丈夫だと。しかし、わからないんですよね。何が起こるかわからないというか、それだけじゃなく、ほかの分野でもミスによって情報が流出するという可能性もあるわけですよ。そういう点では、本来、個人情報ですからね、重要な情報ですから、民間委託するのではなく、市が完全にそれを守って、受け付け業務は市が責任を持って行うというのが本来の姿だと私たちは思うんだけれども、ぜひ、あってはならんけれども、これまでもさまざまなこういうことがありました、収納課からこういったことがありまして過誤納がありましたと、本来ないんですけれども、これがあって、これがこうなって過誤納をしましたとか報告に来る。もう後々、流出してしまってからでは遅いわけですよ。だから、個人情報については完璧なセキュリティーでしっかり守っていくという立場でやらなくちゃいけないと思っておりますので、よくよく注意をしておいていただきたいと思います。
161 毎熊政直委員 今、話題になっています支所機能の拡充ですね。これは特別委員会でも鳴り物入りでご説明をなさっていたけど、今、拡充業務の割合がわずか3.3％しかないんですよね。そして、これを委託をされている。まず、この支所機能の拡充というときに、どれくらいの件数まで持っていこうという計画があったのかどうか。そしてもう１点は、今、民間委託されているけど、全体で委託費は幾らなのか。その２つちょっと教えてください。
162 岩永西浦上支所長 支所機能の拡充につきまして、１月から３月までの取り扱い件数が、資料のほうにございますけれども、2,963件ございます。それから、総取り扱い件数が８万9,073件ということで3.3％、今ご指摘がございましたけれども、当初、拡充の110業務、これの見込みが約９万件を予想しておりました。そのうち支所が取り扱う件数が３割の２万8,000件というところでございます。ですので、今後、その割合にできるだけ近づくように、周知等々を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
163 福田市民課長 委託費につきましては、市民課の窓口業務委託の契約額かと思いますけれども、３年間の契約をしております。３年間で４億1,592万1,068円ということで契約をいたしております。
164 高比良市民生活部長 支所機能の拡充の件で若干補足をさせていただきたいと思います。
確かに件数的には3.3％という形でパーセンテージは低いんですけど、平成27年１月５日から支所機能の拡充をしたということで、やはりこの支所機能の部分については非常になれていない部分があって、非常に時間がかかっているということで、ちょっとこの数字には見えていないんですけど、そういう時間を要している時間がかかっているという状況でございます。
165 毎熊政直委員 今の説明は、私はおかしいと思うですよ。これだけの委託費を４億円、３年間でやろう。〔「違います」と言う者あり〕何の。〔「支所機能です」と言う者あり〕いや、支所機能の、結局、今まだなれていないから、拡充した分になれていないから、こんだけ3.3％しかならないんですよと。
166 岩永西浦上支所長 今、毎熊委員のほうからのご指摘があった件でございますが、支所機能の拡充については、この部分については民間委託ということを行っておりません。拡充の部分については、従来の業務に追加して110業務、13課の業務が付加されたということでございまして、これはあくまでも従来業務に付加されたと。取り扱う職員は市の職員ということで、民間委託されていないということでございます。
167 高比良市民生活部長 民間委託にした部分は、市民課の窓口業務について民間委託をしたと。拡充は今までの職員があわせてこの業務をしたということでございます。
168 毎熊政直委員 わかりました。これに拡充して委託をしたのかなと途中聞いとって思ったからさ。
ただ、やっぱりこの3.3％、それはなれない仕事だからといっても、でも、それは市の職員だったら、もう前から、平成27年１月５日からやるということはもう前もって決まっているんだから、きちんとやっぱり業務を熟知する期間をつくり上げとってやったはずですよ。だから、そういうふうにして、すぐ溶け込めるように、そういうおくれがないように行政は準備をしておくべきだったと思います。
そして、3.3％が、本来ならば、これは今まで３カ月間だから、今、目標が２万8,000件と言われたけど、これは１年間で２万8,000件の目標というふうに受け取っていいんですかね。
169 岩永西浦上支所長 先ほどご説明いたしました２万8,000件は、１年間で２万8,000件という見込みを当初立てております。
この部分については、先ほどもご指摘があったように、十分な研修、それから、マニュアルというところで、支所機能拡充の前に準備をしてまいりましたけれども、広範な業務があるために、なかなか実際に１月５日から稼働した状況の中では、やはりいろんなご相談、それから、手続等の問い合わせもあるものですから、その部分については足らない部分もございますけれども、今後、さらに充実させてサービスの低下にならないように取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
170
五輪清隆委員 先ほど野口委員のほうから、自治会加入の関係で話があったわけですけど、多分加入率を棒グラフであらわせば、ずっと右肩下がりになっていると思うんですけど、私が二、三年前に聞いたときは、八十数％という状況の中で、今聞けば、もう70％で、多分来年は60％だという状況ですけど、やっぱり何で低いのかというのを分析してもらいたいんですよ。というのが、今、長崎市はこれだけマンションが多くできてから、マンションの人というのは、当初、買うときとか、賃貸もそうですけど、買うときにそういう約束はされていないもんですから、マンションは管理組合があるもんですから、ある意味、何も必要ないんですよ、自治会が。そうなったときに、これだけマンションが多くなれば、多分長崎市の職員の方も、多くマンションに住んでいると思います。ですから、きょうは聞きませんけど、自治会に市の職員の方が何％入っていますかと言えば、多分、数年前よりもっと少なくなってくると思います。ですから、根本的に周辺の自治会は、一軒家については、今、現状を見たときに、同じ敷地の中に親と子どもがおって、それぞれ２世帯が今１世帯なんですよ。別々に住んどって。それで加入率も減っているんですよ。そういう状況。マンションについてはそういう状況の中で、入らなくていい、そういう状況になっとるもんですから、どんどんどんどん下がる傾向にありますから、ある意味もっとよその都市が取り組んでいるように、マンションができるときに自治会をつくって加入するシステムとか、そこらあたりについては昔からやるやると言っていましたけど、やっているのかどうかわかりませんけど、現状としてはどうなんですか。マンションの加入率は。
171 森自治振興課長 マンション単独でつくっている自治会も確かにあるんですけれども、〔発言する者あり〕今はすみません、そこの分析はしておりません。ただ、私どももマンションが建つ前段で、ここにマンションが建つよという計画が建築部のほうでわかりますので、その分の情報を私どももいただいて、その計画をやっている建築主のほうに、マンションの入居者の自治会加入についてのお願いという文書は全て今出すようにはしております。それで、本当ご指摘の部分については、本当に一番わかりやすい課題だと思っておりますので、今後、その情報を皆さんからいただいて、どういった対策がとれるかについては最優先で進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
172
五輪清隆委員 例えば、私はまだ議員になって、先輩たちんごと多くはないんですけど、やっぱり従来そういうマンションについても自治会加入率が下がるということで、そういうこともずっとやっていこうということでしているわけですよ。ですから、例えば、建設をするときは、建築部に申請をするわけでしょう。その中で自治振興課だけするってするけんが、できんわけですよ。そういう意味での建築部と連携とって、そういう協定を結ぶとか、そうすることによって確実に私は入ると思いますけど、そこらあたりしたことありますか。
173 森自治振興課長 先ほど申し上げました建築主へのお願いの中には、当然、中高層建築物等の建築紛争の予防に関する条例及び施行規則などにおいて、地域コミュニティ活動への参加、または協力に関することを勧めるということが規則の中にございます。それも文書の中に含めてはおるところでございますが、一歩一歩私のほうが確認をしていっているという状況にありませんので、今後、そういった効果的な対策がとれるように考えていきたいと思っております。
以上でございます。
174
五輪清隆委員 自治振興課長は頑張る頑張ると言うて、もう二、三年したら、ころころ変わるたいね。そういう意味での引き継ぎを含めて、どがんなっとるとかなといつも思うわけですよ。久しぶりに総務委員会に入ってから、加入率はこういう状況ですから、やるやるはよかばってんが、どんどん下がる一方ですから、この関係については議会としてもいろんな地域のコミュニティという関係から、やっぱりここらあたりについては厳しくしていかなければいけないということで思っていますから、今後また別の機会でさせていただきます。
175 浅田五郎委員 確かに言うことは間違いなかとさ。気持ちとしては。しかし、強制力はないんですよ。だから、私は具体的に言うなら、昔みたいに、長崎市の発行するごみ袋以外のものは受け付けませんと、このごみ袋は自治会に入ってないと使用できませんという条例をつくる、議会はそれを賛成して条例にしてしまうぐらいないと絶対できませんよ。マンションに入る人たちは、私も何人にも聞いたんだけど、いや、もう地域とかかわりたくないからマンションに入っているんですよと。表札がないでしょうが。その人たちに対して、自治会に入れという強制力ないですよ。そこまでをきちっとやらない限りは、我々はむなしい討論をしているだけにすぎないと思いますよ。頑張ると言うだけのことでしようないんですよ。頑張れるものがないんですよ。だから、そこをどうするかということをぜひ具体的にこういうことで強制力を持たせたいと、そうしないと、自治会というのはもう減っていくから、やりますというだけの腹づもりがあるかどうか。それを議会が賛成するかどうかだけなんだ。どうぞそこまで腹をくくって頑張ってほしいと、そして、我々に問題提起をしてほしいと思います。そのとき我々議員がそれをどう受けとめるかということだけですよ。よろしくお願いしておきます。
176
武次良治委員長 要望でいいですか。
ほかにありませんか。
それでは、次に、指定管理者の更新の方針について及び平成26年度指定管理者制度の状況について、理事者の説明を求めます。
177 森自治振興課長 引き続きまして、指定管理者の更新の方針についてと指定管理者制度の状況について、委員会提出資料に基づきましてご説明させていただきます。
市民生活部が提出しております赤いインデックスで市民生活部2)と表記しております指定管理者の更新の方針についての資料をごらんください。全体６ページものの資料でございます。
まず、１ページから３ページ上段までをごらんください。
市民生活部が所管しております指定管理者制度導入施設の一覧でございます。公募・非公募に分類しておりますが、次年度更新する施設といたしましては、スポーツ振興課が所管いたします長崎市高島体育館と自治振興課が所管いたします長崎市南部市民センターの２施設でございます。
なお、高島体育館につきましては、昨年11月の本委員会での指定議案の審査において、耐震化のために多額の費用を要することなどから、施設の存続について検討を進めることとし、指定管理期間を平成28年３月31日までの１年間としておりましたが、現在、施設のあり方について地元自治会や関係団体との最終の協議を進めているところであります。そのため、高島体育館における指定管理者の更新の方針につきましては、９月の本委員会において報告をさせていただきたいと考えておりますので、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
それでは、資料の３ページをごらんください。
長崎市南部市民センターの更新の方針についてご説明いたします。
(1)施設の概要と(2)指定管理者制度導入による効果の検証については、資料に記載のとおりでございます。
次に、(3)次期候補者の選定方針についてご説明いたします。
南部市民センターにつきましては、現在、南部市民センター運営委員会が指定管理を行っておりますが、次期指定期間の平成28年４月１日から平成33年３月31日につきましても、引き続き、非公募により同団体を指定したいと考えております。非公募とする理由につきましては、南部市民センターが地元密着型の施設であり、地元の住民で構成された運営委員会に委託することにより、サービスの向上、地域コミュニティの活性化などが見込めることによるものでございます。
なお、利用料金制の導入につきましては、他の地域コミュニティ施設と同様に、地元住民の意見や要望を運営に反映させることで利用率の向上が図られるため、導入しないこととしております。
次に、指定までのスケジュールにつきましては、(4)に記載のとおりでございますが、11月議会において指定管理者の指定の議案、債務負担行為の設定に係る補正予算案を提案する予定にしております。
指定管理者の更新の方針についての説明は以上でございますが、引き続きまして、指定管理者の状況についてご説明いたします。
恐れ入りますが、総務部及び各所管部局が提出しております別冊資料、平成26年度指定管理者制度の状況についてをごらんください。青のインデックスで指定管理者と表示されているものでございます。
まず初めに、資料の概要についてご説明いたします。
指定管理者制度につきましては、導入した施設の管理が適正に行われているか、各所管所属において現地調査を含め、定期的にモニタリングを行うとともに、毎年度、指定管理者から提出される事業報告書などにより、収支の状況、人員の配置、施設の管理運営の状況などの確認を行っているところです。
資料の構成は、総括的な状況を取りまとめたものを１.指定管理者の状況についてとし、各施設のモニタリング状況については２.モニタリング状況についてとしております。
なお、２.モニタリング状況については、総務委員会所管の28施設について作成しております。
まず、資料１ページをお開きください。
(1)指定管理者の状況ですが、この表には、左から施設の名称、指定管理者名と市内・準市内業者の別、選考方法の公募・非公募の別、所管課を記載しております。
平成26年度における指定管理者制度の導入施設は、１番、長崎市野母崎高浜海岸交流施設から資料３ページの135番、市営住宅Ｂ地区までの135施設で、施設数は平成25年度と比較すると、２施設増加しておりますが、これは平成26年７月15日から１ページの１番の長崎市野母崎高浜海岸交流施設に、また、平成26年４月26日から２ページ58番の長崎市旧香港上海銀行長崎支店記念館に指定管理者制度を導入したことによるものです。
また、資料３ページ、表の下に米印で記載しておりますが、平成27年３月31日で60番の長崎市公会堂を廃止し、一方、平成27年４月１日から稲佐山公園及び長崎公園に指定管理者制度を導入したため、平成27年６月１日現在、制度導入施設は136施設となっております。
また、次に記載のとおり、平成26年度の所管課について、１番の長崎市野母崎高浜海岸交流施設は地域振興課となってございますが、平成27年度から野母崎行政センターに所管がえを行っております。
総務委員会所管は、１番長崎市野母崎高浜海岸交流施設から28番長崎市高島体育館までです。
次に、資料４ページから８ページまでは、(2)指定管理者の職員状況としまして、施設ごとに職員の居住の状況、雇用形態別の職員数、人件費総額及び最低賃金について、４ページからは公募施設、６ページからは非公募施設の別に記載をしております。
なお、長崎県の最低賃金は平成26年９月30日まで664円、平成26年10月１日から677円となっており、全ての施設で最低賃金以上となっております。
次に、資料９ページをごらんください。
(3)指定管理者の再委託状況ですが、ここには平成26年度における指定管理者の業務の再委託状況について、委託、修繕の別に、市内、準市内、市外の業者別に、件数及び金額、そしてその割合について記載しており、下段には参考として、平成25年度の状況を記載しております。
次に、資料10ページをごらんください。
(4)市外（準市内）業者への再委託状況でございます。総務委員会所管施設の５施設の指定管理者の再委託について、委託と修繕に分けて、その業務内容、金額等について記載しております。
資料の11ページをごらんください。
１つ目の様式は、指定管理者制度のモニタリングの方法として総合的なチェックを行う指定管理者制度モニタリングチェックリストとしております。施設管理、人員配置、会計の３つの面からそれぞれ所管課において確認を行っております。
なお、この様式の評価欄につきましては、全て５段階での評価を行っておりましたが、昨年ご指摘いただいたものを踏まえまして、実施の有無など端的な調査事項については「○」または「×」の評価に一部記載の見直しを行っております。
次の12ページをお開きください。
この様式はモニタリング状況報告書とし、利用者からの意見に対する対応状況、現地調査の実施状況、その他のモニタリングの状況、サービスの向上や利用者増加への取り組み状況、施設利用者の状況を記載し、最後に指定管理者に対する市の評価として総括コメントを記載しております。
以下、同様に67ページまで各施設のモニタリングの状況を記載しております。
各施設のモニタリング状況につきましては、各所管部局から説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
今後とも指定管理者制度のよりよい運用を目指し、適切なモニタリングの実施に努めてまいりたいと考えております。
それでは、続きまして、市民生活部所管の施設につきまして、個別にモニタリング状況をご説明いたします。私からは、自治振興課所管分について説明させていただきます。
ただいまごらんいただいている別冊資料につきまして、20ページから59ページまでが自治振興課所管分になっております。
自治振興課では、４つの市民センター、16のふれあいセンターを所管しております。
市民センターとふれあいセンターの指定管理につきましては、地元の自治会を初め、老人クラブ、ＰＴＡ、民生委員・児童委員などの代表者で組織された運営委員会に管理運営をお願いし、地域住民の皆様の自主的な活動や地域コミュニティの拠点としてご活用いただいているところでございます。
モニタリングの状況でございますが、各センターに担当職員が直接出向いてモニタリング調査を行っております。
一例といたしまして、資料の58ページをごらんください。
長崎市上長崎地区ふれあいセンターのモニタリングチェックリストでございます。一番左の欄に調査事項、それから、真ん中の欄に評価を記載しております。各調査事項につきまして、「優秀」、「良好」といった評価をしております。他の４市民センター及び15ふれあいセンターにつきましても、各施設の調査結果に基づき、それぞれ評価を行っております。
次に、モニタリングの状況報告でございますが、59ページをごらんください。１の利用者からの意見に対する主な対応状況のとおり、利用者の意見、要望に対して、その対応内容などを記載しております。このようにそれぞれの施設において利用者からいただいた意見、要望に対しまして、改善を図っているところでございます。
最後に、下の段のほうに施設利用者の状況を記載しておりますが、市民センターにつきましては、指定管理を行っている４施設のうち３施設で増加しております。ふれあいセンターにつきましては16施設のうち11施設が増加という結果でございました。
自治振興課所管分の説明は以上でございますが、引き続きまして、スポーツ振興課長より所管施設のモニタリング状況についてご説明させていただきます。
178
谷内スポーツ振興課長 スポーツ振興課所管の施設につきまして、モニタリング状況をご説明いたします。
ただいまごらんいただいております別冊資料、平成26年度指定管理者制度の状況についての60ページから67ページまでがスポーツ振興課所管分でございます。２つの水泳プールと２つの体育館を所管しております。
まず、60ページと61ページに記載の
市民総合プールですが、長崎游泳協会が指定管理者となっており、記載のとおり、良好な運営がなされている状況でございます。
次に、61ページのモニタリングの状況でございますが、月１回定例的に開催される指定管理者の会議に出席しているほか、必要に応じて随時、担当者が現地調査を行い、現場の状況確認、聞き取り調査等を行っております。
下段の施設利用者の状況ですが、平成26年度につきましては、前年度に比べ約5,500人減少しておりますが、これは長崎がんばらんば国体及びがんばらんば大会の会場となったことにより、一般利用者の数が減少したこと、また、入退場管理システムの更新に伴う休場等が主な理由でございます。
次に、62ページ、63ページに記載の市民木鉢プールについてですが、太平ビルサービス株式会社が指定管理者となっておりますが、良好な運営がなされている状況でございます。
63ページのモニタリングの状況ですが、記載のとおり、適宜、現地調査等を行い、指定管理者の管理・運営状況について、指導、監督を行っているところであります。
次に、64ページ、65ページに諏訪体育館の状況を記載しております。平成26年度まではオリエンタル・ビル管理株式会社が指定管理者となっており、こちらも利用者数は前年度より増加し、良好な運営がなされていると判断しております。
最後になりますが、66ページ、67ページに高島体育館の状況を記載しております。高島振興協同組合が指定管理者となっておりますが、こちらも若干ではありますが利用者が増加しており、良好な運営がなされている状況であると判断しております。
説明は以上でございます。
179
武次良治委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
180 浅田五郎委員 指定管理というのは、やっぱり財政的成果を上げることだろうと思うんでね。今、長崎市にこれだけの指定管理があるわけですけれども、じゃ、指定管理していない場合に維持管理だとか、あるいは指定管理者がどうだというのがあると思うんで、財政的にどれだけ節約できているのか、指定管理者制度にしたためにね。その数字を今すぐじゃなくていいから、次の機会でも結構だから、出してほしいと思う。
それから、もう１つは、どこのふれあいセンターと言わないけれども、私のところに苦情が来とるからちょっと言いますと、これも７月の暑いさなかに空調の修繕をやろうとしているんだね。そのために大変苦情があるということで、やっぱり暑いさなかに暖房ならともかく、冷房をやろうとしたら大変だと言っているんですよ。だから、そういった時間的なものも考えて、やはり早目に、連休前とか３月か４月ぐらいにやれば、もう完全にそれを使えるけど、７月に工事に出したら、その間、全然使えないというのか、暑くてしようがないというようなことがあるんでね。その辺は時間軸として、気候を見ながらやったらいいと思います。あえてどこと言わないから、調べれば大体今どこがやっているかわかるはずですからね。どうぞそういうことを要望しておきたいと思います。
以上です。
181
武次良治委員長 資料のほう提出できますか。
182 高比良市民生活部長 先ほどの１点目の資料の件でございますが、これは長崎市の全体的なものと考えてよろしいですか。
183 浅田五郎委員 あなたの所管だけじゃなくて、指定管理をして、例えば、部署ごとでもいいですよ、あなたの部署、関係のところでこれだけだと、ここの部では関係これだけで、よそのを持ってきていただいて、トータル的なものをやって、そして、私のところはこうだということで。これだけ長崎市は財政が厳しい中で、指定管理にしたおかげで全体的にこれだけ節約になったんだと、そういう理由がこうこうだということを言ってもらえればいいと思います。これは今モニタリングの中で全部見ると、みんなもう優等生の問題ないわけですけれども、例えば、長崎の図書館なんか、よその図書館なんかは今、武雄市なんか話題になっているけれども、正月なんかもあいていますよ、年末から正月も。休みのときに高齢者が足を運べる図書館。図書になじみがあるのは、若い人じゃないんですよ、高齢者なんですよ。活字になじみがある。今はもう携帯電話から始まって、メールから始まって、図書になじみがあるのは年寄り。そして、その人たちの時間帯というのは年末から正月でも実はお休みはないんですね。だから、そういうぐらいのことまでやって、市民サービスやって、さらにこれだけの税金が助かっているというならば、この指定管理者制度というのは成功だろうと思うけれども、片一方で市民サービスが低下しているんであれば、じゃ、何のためなのかということもあるから、数字的なものを教えてほしいということを言っているわけです。
184 高比良市民生活部長 所管部局と相談して、資料については対応していきたいと思います。よろしくお願いします。
185
武次良治委員長 ほかにありませんか。
それでは、理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後２時43分＝
＝再開 午後２時54分＝
186
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、長崎市スポーツ推進計画の策定について、理事者の説明を求めます。
187 高比良市民生活部長 説明に入ります前に、出席しております職員のうち、課長級以上の職員につきまして紹介させていただきます。
〔職員紹介〕
188 高比良市民生活部長 引き続きまして、長崎市スポーツ推進計画の策定についてご説明いたします。
本計画は、平成16年12月に策定いたしました旧計画の長崎市スポーツ振興計画の計画期間が満了することに伴い、スポーツ基本法に基づき、国が策定したスポーツ基本計画を参酌して策定したものでございます。
策定に当たりましては、平成26年１月に長崎市民の運動・スポーツの実態に関するアンケートを実施し、市民の運動やスポーツに対する意識や意見の実態把握に努め、長崎市の実情に即したものとしております。
また、長崎がんばらんば国体及び長崎がんばらんば大会の成果と課題を踏まえつつ、本計画の最終年度に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピックにつなげることを目指した計画としております。
今後、運動やスポーツを通じて全ての長崎市民が幸福で豊かな生活を営むことができる社会を創出するため、本計画に基づき事業を実施していきたいと考えております。
詳細につきましては、担当課長より説明いたします。
189
谷内スポーツ振興課長 長崎市スポーツ推進計画の概要についてご説明いたします。
資料は、長崎市スポーツ推進計画の策定についてでございます。
それでは、資料の長崎市スポーツ推進計画策定の背景・概要をごらんください。
左側の最下段になりますが、本市では、平成16年12月に旧法のスポーツ振興法に基づき、国のスポーツ振興基本計画を参酌して、長崎市スポーツ振興計画を策定し、同計画に基づき本市のスポーツ等に関する事業を実施しておりました。
その後、スポーツ振興法は、左側上段に記載しておりますとおり、プロスポーツ・障害スポーツの発展、国際化の進展等のスポーツ界の環境変化、課題に対応するために全面改正して、スポーツ基本法が制定されました。
このスポーツ基本法は、右側上段に記載のとおり、国民の心身の健全な発達、明るく豊かな国民生活の形成、活力ある社会の実現及び国際社会の調和ある発展に寄与することを目的として、平成23年６月に制定されており、平成22年８月に国が策定したスポーツ立国戦略の考え方を踏襲されております。
平成24年度に、このスポーツ基本法に基づいて、スポーツ基本計画が策定されておりますが、本市の長崎市スポーツ振興計画の計画期間が満了することに伴い、スポーツ基本法に基づき、国が策定したスポーツ基本計画を参酌して、このたび新たに長崎市スポーツ推進計画を策定したものでございます。
恐れ入りますが、別冊の長崎市スポーツ推進計画の57ページをごらんください。
長崎市スポーツ推進計画を策定するに当たり、平成25年から延べ５回、長崎市
スポーツ推進審議会を開催しておりますが、これまでに参加いただいた委員の皆様の名簿を掲載しております。公益財団法人長崎市体育協会会長を初め、競技団体や経済団体の関係者、学校体育関係者や学識経験者など、審議に参画していただいております。
次に、その前の55ページをごらんください。
長崎市スポーツ推進計画策定までの経過を記載しておりますが、平成25年度から計画策定の準備に取りかかり、平成26年１月に市民アンケートを実施し、先ほど部長が説明したように、アンケートを実施しております。
それから、本市の関係各課との協議、競技団体等の調整を行い、先ほどご説明しました長崎市
スポーツ推進審議会での意見も踏まえ、本計画の案を作成し、平成26年12月から翌年１月にかけてパブリックコメントを実施しました。
パブリックコメントでの意見はありませんでしたが、その後、長崎市
スポーツ推進審議会からの答申を受け、ことし５月に本計画の策定に至ったものでございます。
それでは、具体的な内容についてご説明いたしたいと思います。これからは概要版で説明をいたしたいと思います。
概要版を１つあけてもらって、第１章.計画策定の背景等の、２.計画の位置づけをごらんください。
長崎市スポーツ推進計画は、国が策定したスポーツ基本計画を参酌して策定しておりますが、長崎市第四次総合計画の基本方針を踏まえつつ、運動やスポーツに関連の深い分野の各計画との整合性を図っております。
下の表をごらんください。
３.計画の期間でございますが、上段に長崎市第四次総合計画を、その下に長崎市スポーツ推進計画を記載しております。
今回策定する長崎市スポーツ推進計画は、昨年開催されました長崎がんばらんば国体・がんばらんば大会の成果や課題を踏まえ、本計画期間の最終年度に開催される2020年東京オリンピック・パラリンピックにつなげることを目指しております。
なお、計画期間の最終年度を平成32年度としているのは、長崎市第四次総合計画の最終年度で合わせることで、長崎市スポーツ推進計画と、長崎市の総合計画との整合性を図るためでございます。
次に、第２章.計画の基本理念及び基本方針をごらんください。
まず、目指すべき姿としまして、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことができる社会を創出するとしております。
次に、１.基本理念は、する・みる・支えるスポーツの振興としております。
基本理念につきましては、これまでの長崎市スポーツ振興計画の基本理念を引き継いで設定しております。
２.基本方針につきましては、長崎市第四次総合計画の基本方針を踏まえ、また、先ほどの国のスポーツ基本計画の基本方針を参酌し、スポーツを取り巻く環境や新たな課題に対応するため、次の６項目を基本方針としております。
次に、第３章.基本方針における目標及び今後の取り組みとしまして、まず、基本方針の１.子どもの運動・スポーツ機会の充実の目標として、全ての子どもがスポーツを楽しむことができる環境の整備を図る、今後10年以内に子どもの体力が、全国的に体力水準が高かった昭和60年ごろの水準を上回ることができるようにするとしております。その次に、今後の取り組みを記載しております。
次に、２.ライフステージに応じた運動・スポーツ活動の推進の目標としまして、成人の週１回以上のスポーツ実施率が３人に２人、65％程度となるようにする、成人の週３回以上のスポーツ実施率が３人に１人、30％程度になるようにする、成人のスポーツ未実施者の数がゼロに近づくようにするとしております。
次に、３.住民が主体的に参画する地域の運動・スポーツ環境の整備の目標としましては、総合型地域スポーツクラブの普及を図る、スポーツ指導者の充実を図る、
スポーツ施設の利用促進を図るとしております。
施設の利用促進につきましては、新たな施設を整備するのではなく、国体に向けて整備してきた施設の有効活用を行うこととしております。
次に、４.競技力の向上に向けた人材の養成、スポーツ環境の整備の目標としまして、国際大会や全国大会などにおける入賞者数をふやすとしております。
国体におきましては天皇杯の獲得という成果を出したものでありますが、これまで取り組んできたジュニア層の競技力向上対策事業などが一過性のものとならないよう、2020年の東京オリンピックで長崎市の選手が出場し活躍できるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、５.国際大会、全国大会などの招致・開催などを通じたスポーツ振興、地域活性化、他都市との交流の推進の目標としまして、国際大会、全国大会などの招致・開催により、市民へのスポーツへの関心を高め、スポーツの振興と地域の活性化につなげるとしております。
これも国体を長崎で開催したノウハウを生かして、今後も国際大会や全国大会を招致・開催することで地域活性化につなげたいと考えており、現在、2020年東京オリンピックや2019年のラグビーワールドカップのキャンプ誘致に取り組んでいるところでございます。
次に、６.スポーツ界の好循環の創出の目標としまして、トップレベルのスポーツの伸長とスポーツの裾野の拡大を促すとしております。
プロスポーツや全国大会等で活躍したトップアスリートを活用することで、次の世代の子どもたちを育てるなど、循環するサイクルを確立することとしております。
長崎市スポーツ推進計画の策定についての説明は以上でございます。
190
武次良治委員長 ただいまの説明に対し、ご質問等はございませんか。
191 野口達也委員 お尋ねをします。
このスポーツ推進計画、これについては第四次総合計画の基本方針を踏まえてということですけれども、ことし前期が終わりましたよね。そこの反省点はここには入っていないんですか。
192
谷内スポーツ振興課長 今、これまでの部分と、これからの後期の分については策定中ではありますが、これまでの分の反省点も踏まえつつと言いながら、なかなかそこまで、現在、今、それを行っている部分もありますので、次回のときにある程度年度を合わせることによって、それを次につなげたいというのがあって、平成32年までという設定をしてしているところでありまして、現在そこで調整をしたいと思っております。
193 野口達也委員 要するに、第四次総合計画の平成32年と合わせてということですたいね。この間聞いたところによれば、今年度末までの第四次総合計画の未達成部分、これについては教育委員会の所管かなと思うんですけれども、子どもの体力、これは50％目標がそこにも達していないという数少ない未達成の部分の中の１つですたいね、そこの部分が。ずっとそういうふうなところがあるのに、今後10年以内に子どもの体力が昭和60年代の全国の水準を上回るようにと言葉ではありますけれども、それに対して小さないろんな施策があると思うんですけどね。こういった部分というのは物すごく大事な部分だろうと思うんですよね。当然そこの中でアスリート系をつくる、それから、高齢者のまた体力保持もやるということをしながら、しかし、一番前提なのはそういう子どもたち、小学生、中学生あたりの子どもたちの体力がしっかり全国平均を上回る部分と思うとですたいね。ですから、やっぱりこういった今まで自分たちがしてきた部分の中で、第四次総合計画の中でできていない部分というのは、常に反省をしながら、私はする必要があると思うんですけれども、それも、例えば、今度の平成32年までを見てやるということになるわけですか。
194
谷内スポーツ振興課長 このスポーツ基本法が制定され、それに応じた、国のほうのスポーツ基本計画というのも出ておりますが、スポーツ実施率もこれまで50％だったものが、その辺については先ほど言った65％に上がったという部分もありまして、まだ達成していない部分というのはスポーツ実施率もあります。ただ、それをやっぱり高齢者の方がそういう健康であるためにどうしてもそういう目標を高くしているというのが国の基本計画になっておりますので、長崎市のほうの設定においても国の基本計画に合わせた形で目標を今回設定したというところもあります。
195 浅田五郎委員 スポーツ実施率を３割まで上げたいというふうに、そこまで伸ばしたいということなんだけどね、今、既存の施設というのは非常に少ないわけで、長崎市は県庁所在地の中ではスポーツ施設というのは非常に劣悪なんだけれども、例えば今ある既存の体育館を見ても、バスケットとバレーとバドミントンなんですよ、大体主力は、ほとんど９割は。そうすると、他のスポーツもあるわけでね、そういった体育館をつくるとか、あるいはそういった小さな各学校の体育館でもそういうものを専門的にね、ここは十分使っていいですと、今借りてやってるようだけれども、いろんな面でもう少しきめ細かく他の競技団体はどういう状況になっているのかと、協議はどうなっているのかというようなところまで含めてひとつ検討をしとっていただければ大変ありがたいなと。一生懸命やっていただいているのはよくわかるけど、まだまだ
スポーツ施設というのは長崎は大変少ないと。例えば、ゲートボールの全国大会に合わせてやるということできないので、実は島原のグラウンドで、あの地区でやったんだというようなことを言われますと、ああ、そうでしたかというような感じなんですね。ですから、小学生、中学生、高校生のスポーツというところじゃなくして、全体的にやはり他県の様子を見ながら、もう少し施設というものについて考えてみる。ソフト面で一生懸命やっているならハード面ではね、ここのスポーツに関してはハード面が足らないんじゃないかなという気がしてならないので、ひとつお願いをしておきます。検討しとってもらっていいと思います。
196 吉原 孝委員 ４番目に競技力の向上に向けた人材の養成、スポーツ環境の整備ということでございますが、人材の養成の件なんですが、よく私、浜町なんかを歩くと、子どもたちが、「全国大会に行きます、ご協力をよろしくお願いします」と言って通行人に募金を呼びかけて、そして、多分全国大会でしょう、冠大会かもしれないけれども、その活動を見て、これはどうなっているのかなと、地区大会、市内の大会、県大会、九州大会、そこをずっと努力して勝ち上がってきて、そして、全国大会に出ようとするときに、多分、行くための資金がないから募金をしているんじゃないかという気がするんですが、これはどのような状況の中で募金をしているのかはわかりませんが、何しろ資金的な面の不足があるから多分やっているんじゃないかなと思うんですが、そのあたりですよ、いろんな各種スポーツ大会があると思うんですが、行政としてどのような支援をされているのか、ちょっとお尋ねしたい。
197
谷内スポーツ振興課長 全国大会に出場する選手につきましては、派遣費補助ということで補助の制度を長崎市のほうでは設けておりまして、義務教育の子どもたちであれば１人２万円の補助をするというような制度がありますので、結構それを使って、九州大会でもまず使って、全国大会でもまた使ってというふうな形で補助の申請はあっております。そういう形での助成事業というのはしているところでございます。
198 吉原 孝委員 ああいう形で募金をしているというのはどういうことなんですか。あなたたちはそういうのを把握していません。どういう理由でああいう形で募金をしているのか。余分なお金を集めていることではないと思うんですよね。だから、私は必要な資金がどうしても足りないから、それを仲間というか家族も含めて調達できないから、じゃ、多くの方々の浄財をいただいて全国大会に行こうということで、子どもたちも含め保護者も含めて、ああいう形でされているのかなと思うんですが、そのあたりはどのように把握しておられますか。
199
谷内スポーツ振興課長 浜町等で街頭で募金をされているのは、私のほうも見ることはあります。ただ、先ほど言ったように、全国大会２万円となれば、旅費の全額をカバーできるわけではありませんので、当然、自己負担という部分がありますので、その分についてのお金の負担は一般的には保護者負担という形になっているかと思いますので、そういう部分をカバーできるためにという形でそういう各団体がされているというふうには認識しておりますが、しているところ、していないところあるかと思います。
200 吉原 孝委員 これは各種大会の予定、そういうので子どもたちがスポーツで努力をして、腕を磨き強くなって、そして、市内の大会、県大会、九州大会、全国大会と勝ち上っていく。本来であるなら、そういう子どもたちがもっと伸びるように手伝いしましょうというぐらいの行政からのやっぱり支えがあれば、もっと励みになる可能性があると思うんですよね。私は、ああいう人たちというか、ほかでもですよ、例えば、剣道を例にとってすれば、長崎大会で勝った、県大会で勝ったら、頑張れ頑張れと、九州大会で頑張らせようと、九州大会に行って頑張って、あ、これは困ったな、全国大会に行けば財政的な負担がどうなのかなと、もうほどほどで負けてくれんかなというような、子どもたちもそういう雰囲気を感じて、全国大会に行ける能力があるのに行かないというようなことがあってはいかんのじゃないかなと、私はそういう気持ちなんですよね。そういうのがやはりぴしっとした支えがあれば、よし、もっと頑張ってやっていくぞ、そして、全国大会でも優勝してやるぞという、それである意味、この競技力が上がっていく可能性があるんじゃないかなという気がするんですよね。だから、今後やはり子どもたちのスポーツの底辺も広げる、そして、競技力の向上を図るとするならば、やはり行政としてもそういう人たちが頑張れば頑張るだけ結果としてみんなからも本当褒めてもらえるし、それからまた、いろんなところも援助があるんだというような、そういうシステムを今後つくっていただければなという気持ちがあるんですけど、その辺は、やっぱり底辺を拡大するためにも大事なことじゃないかなという気がするんですよね。財政的な制約もあると思いますけれども、それは十分わかりますけれども、やっぱり大事なことじゃないかなという気はしますので、要望しておきたいと思います。何かお考えがあればお聞きしたい。
201 高比良市民生活部長 おかげさまで長崎国体に向けてジュニア層の強化をした結果、かなりの子どもたちが九州大会、全国大会のほうに行くようになったということで、やはり浜町で募金等の活動を見る機会が多くなったんではないかという嫌いがあります。
ただ、やはりそういった方々については、先ほどスポーツ振興課長も申したように、行政で支援するものも限度がございますし、やはり保護者のご負担でそういう活動をされているケースもございますので、今後は私どもとしてもジュニア層の強化から含めて、可能な限り支援をしてまいりたいということで考えております。
202 林 広文委員 このスポーツ推進計画の中で、これだけの計画を立てておられますので、ちょうど最終年度というか、平成32年には東京オリンピック・パラリンピックというのも控えておりますが、計画を立てたらやはり到達度、進行管理、また、評価、これだけのことが達成できましたとか、そういう部分が必要だと思うんで、その辺はどのようにしていくのか、それをお示ししていただきたいということと、もう１つ、障害者スポーツの件なんですけれども、やっぱり障害者団体からも大変スポーツ、障害者の方がスポーツする機会、また、施設が少ないといったことを聞いております。そういった中で、一部表現あるみたいなんですけれども、この計画をつくるに当たって障害者団体との聞き取りとか、お声を聞くとかというところはどのようにされたのか、２点お尋ねしたいと思います。
203
谷内スポーツ振興課長 今回の計画を策定するに当たりましては、庁内の関係部局のほうからの意見も取り込みながら、取り組み状況という部分も設定し定めてきたところでありますので、一定、その評価につきましても、そういう各関係部局も含めて評価できるような形で進めていきたいというふうに考えております。
それから、障害者の分の取り組みにつきましては、委員の中にも障害者のスポーツ代表という形で何名か入っておりまして、その方たちの意見も踏まえながら、あと県の障害者スポーツ協会とか、そういうところの意見も踏まえて一定策定をしているところでございます。
以上でございます。
204 林 広文委員 わかりました。ぜひ適正な評価をしながら、最終的には東京オリンピックに本市出身の方が本当に出るというような形になれば一番すばらしいかなと思うんですけれども、そういった形で適正に進めてほしいなと思います。また、障害者のスポーツについても、いろんなところで意見を吸い上げてほしいなというふうに思っております。
あと１点、長崎市にも、Ｖ・ファーレンは諫早のほうにありますけれども、例えば十八銀行の陸上部さんとか、あと今回、三菱の野球部も東京ドームですかね、野球大会出ますし、そういった形で、全国レベルでされている社会人のクラブ等もございますけれども、こういったところもしっかり交流というか、協働というか、そういったのも進めてほしいなというふうに思います。
私、ことしの１月に川崎市に行ったんですけれども、ここには川崎フロンターレというのがあって、いろんな分野で協働をしています。障害福祉とか、あと引きこもりの若者の支援とかいうところで、こういった地域のクラブが、これはプロスポーツクラブですけれども、積極的に市民協働という形でされておられますので、ぜひそういったところも、長崎市にはたくさんのこういうすばらしい民間のクラブもありますので、そういったところもぜひ進めてほしいと思うんですけれども、これについてご意見があればお聞かせください。
205
谷内スポーツ振興課長 十八銀行マラソン部につきましては、うちのほうで持っているベイサイドマラソンに出てもらったりとか、そういう形で参加をお願いして走ってもらって、それで、市民の方であるとか、走る方と一緒に出場していただくというような機会を設けたりとか、あと三菱の野球部のほうにつきましては、スポーツ教室等をビッグＮで開いたりとか、そういうふうなことをされておりますので、長崎市のほうもスポーツ少年団とかを持っておりますので、もう少しそこも何か一緒にできるような取り組みができないか、また少し協議をさせていただきたいと思っております。
206 林 広文委員 ぜひよろしくお願いいたします。
やはりこういった形で市民の皆さんと一緒に協働することによって、こういった大会に今回、三菱さんも行きますけれども、市民の皆さんがこぞって一生懸命応援する気持ちになれると思うんですよね。そういった形でぜひこの推進計画の中にもそういった記載がありましたけれども、ぜひ深まるようにお願いしたいと思います。
以上です。
207
武次良治委員長 ほかにありませんか。
それでは、市民生活部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後３時24分＝
＝再開 午後３時27分＝
208
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、第111号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」を議題といたします。
理事者の説明を求めます。
209 山口理財部長 まず、議案の説明の前に課長以上の職員を紹介させていただきたいと思います。
〔職員紹介〕
210 山口理財部長 それでは、第111号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」につきましてご説明をいたします。
これは、地方税法等の一部が改正され、徴収等の猶予制度が見直されたこと、固定資産税の特例措置がその継続に伴い、わがまち特例の対象として追加されたこと、市たばこ税の特例税率が廃止されること及び行政手続における特定の個人を識別するための番号、いわゆるマイナンバーでございますが、この利用等に関する法律の施行に伴い、長崎市の申請書等のうち、マイナンバーを利用するものの中で、長崎市税条例に規定されるものにつきまして、記載事項としてマイナンバーを追加するとともに、関係条文の整理をする必要があるため、この条例改正案を提出するものでございます。
詳しい内容につきましては、お手元に配付しております委員会資料に基づきまして、歳入管理監より説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
211 脇浜歳入監理監 理財部提出の委員会資料に基づきましてご説明させていただきます。
資料の１ページをお開きください。
平成27年度地方税制改正に伴う、長崎市税条例の改正についてご説明をいたします。
まず、(1)猶予制度の見直しについてでございます。
ア.改正目的といたしまして、地方税法の一部改正により、申請に基づく換価の猶予制度が創設されるなど猶予制度が見直されたことに加えまして、一定の事項について地方の実情に応じて条例で規定する仕組みとなったため、条例を改正するものでございます。
ここで改正の内容の説明に入ります前に、猶予制度の概要につきましてあらかじめご説明をさせていただきたいと思います。
恐れ入りますが、資料の４ページをお開きください。
徴収猶予と換価の猶予というタイトルの資料でございます。
通常、徴収職員は、滞納している納税者に対しまして、期限内に納付を行っている納税者との公平性を確保するために、厳正かつ的確な処理を行うことが求められます。
具体的には、ページの左側に記載をしております徴収手続の流れの図のように、納期限を過ぎますと、督促から催告、財産調査、差し押さえ及び換価などの徴収手続により、未納税を解消していきます。
しかしながら、災害等で納付が困難と認められるときは、強制的な徴収手続を緩和いたしまして、一定の猶予期間を与え、その期間においては差し押さえや差し押さえた財産の売却、いわゆる換価でございますが、これを行わず、分割納付等によりまして納付を促すこととしております。
これが猶予の制度というものですが、猶予制度には、徴収猶予と換価の猶予の２種類がございます。
今度はページの右側のほうをごらんください。
徴収猶予は、災害、盗難、病気などによりまして、納税者の収入が減少したり、支出が増加するなど収支の状況が変化したことによって納付が困難となったときに該当します。
徴収猶予が認められますと、延滞金の全部または一部が免除され、新たな督促や差し押さえを受けることがなくなります。
資料に青い矢印を真ん中ぐらいに記載していますが、災害や病気等により納付が困難となったときに申請することができるということになっております。
次に、その下、換価の猶予は、差し押さえを受けている財産の換価、売却を猶予するものになります。
差し押さえた財産を売却することによりまして、事業の継続や生活の維持が困難となる場合や、差し押さえた財産を換価するよりも徴収上有利となる場合が該当いたします。
換価の猶予が認められますと、延滞金の一部が免除され、差し押さえを受けた財産の換価が猶予されます。
資料の真ん中ほどに茶色の矢印を記載しておりますように、換価の猶予には申請によるものと職権によるものがございます。
換価の猶予は、財産の差し押さえを前提としており、基本的には職権の場合のように差し押さえ処分後の適用となります。
しかしながら、預貯金の差し押さえなどは、差し押さえと同時に換価、取り立てとなりますので、その差し押さえ及び取り立てにより事業継続や生活維持が困難とならないよう、申請による換価の猶予は、差し押さえの前から申請することが可能であり、猶予が認められますと、その差し押さえ自体が猶予される場合もございます。
それでは、申しわけございません、長くなりましたが、資料の１ページにお戻りいただきたいと思います。
四角囲みの中に記載しております地方税法における猶予制度の見直しの概要についてご説明いたします。
今回の猶予制度の改正は、納税者の負担の軽減を図るとともに早期かつ的確な履行を確保することを目的といたしまして、地方税に関する地域の実情がさまざまであることから、一定の事項については地域の実情に応じて条例で定める仕組みとされております。
具体的には、上のほうに現行、下のほうに改正後ということで、その要件、手続、担保、分割納付及び効果を記載しております。左側が徴収猶予、右側が換価の猶予となっております。
今回の改正点といたしましては、下の改正後の表に、網がけをしております部分、申請による換価の猶予が新設されたことや申請の手続、担保徴収の基準及び分割納付の方法等を地域の実情に応じて条例で定めることとなったことでございます。
恐れ入ります。２ページをごらんください。
地域の実情に応じて条例で定める事項といたしまして、今回の改正により規定する事項について表に記載をいたしております。
条例で定める事項に対応させて、徴収猶予、申請による換価の猶予及び一番右側、職権による換価の猶予に該当する事項を記載しております。
表の黒塗りの部分につきましては、該当がないということを意味しております。
まず、（ア）の申請手続等ですが、申請書に記載する事項及び申請に必要な書類につきましては、表に記載のとおりです。
表の中ほどの申請書に不備があった場合の補正の期限ですが、書類の収集の期間等を考慮いたしまして、通知を受けた日から20日以内としております。
次に、災害等でも提出が必要な書類といたしまして、担保の提供に関する書類と財産及び収支状況の申し立て書類としております。
次に、申請期限は、申請による換価の猶予につきましては納期限から２カ月以内としております。
なお、申請手続に係る事項ですので、職権による換価の猶予には規定は一切ございません。
次に、（イ）担保徴収の基準ですが、徴収猶予及び換価の猶予には、原則として担保を徴収しなければならないとされており、担保を不要とする基準を条例で定めることとなっております。
担保を不要とする基準につきましては、猶予する金額が30万円以下、猶予する期間が２カ月以内、特別な事情がある場合と定めることといたしております。
次に、（ウ）の分割納付の方法ですが、徴収猶予、換価の猶予ともに、原則、毎月の分割納付とし、収入状況によりまして毎月の納付とならない場合は市長が指定する月といたします。
３ページをごらんください。
（エ）不適用事由、不許可事由及び取消事由ですが、これらは、法で規定する事由に加えて地方の実情に応じて条例で規定する事項となっておりますので、参考といたしまして地方税法の規定を記載しております。
まず、一番上の不適用事由につきましては、申請による換価の猶予の場合、長崎市の債権に対する債務不履行を解消するために、法で規定する事由のほかに、市の債権に滞納がある場合を規定することといたしております。
次の不許可事由につきましては、法で規定する以上に長崎市の独自の規定はございません。
次に、取消事由につきましては、今後の長崎市に対する責務不履行を未然に防止する観点から、法で規定する事由のほか、市の債権を新たに滞納したときを規定することといたしております。
次に、一番下の（ウ）改正の施行日は平成28年４月１日となっております。
猶予制度の見直しに係る説明は以上でございます。
次に、５ページをごらんください。
(2)固定資産税の特例措置の見直し、いわゆるわがまち特例についてご説明をいたします。
アの改正目的ですが、初めに特例措置につきましては、平成24年度税制改正におきまして、地方の自主性などの観点から、各地方公共団体が、国が示す範囲の中で地域の実情に応じ割合を定めるという、いわゆるわがまち特例が導入され、その対象が徐々にふえている状況であります。
今回、地方税法の改正により、既に適用されております下水道除害施設に係る固定資産税の特例措置わがまち特例の適用期間の延長と、加えまして、津波災害警戒区域における協定避難施設及びサービスつき高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税の既存の特例措置の延長に合わせまして、新たにわがまち特例が導入され、国が定める範囲の中で、市町村が条例でその割合を定めることとされたため、長崎市の課税標準の特例割合及び固定資産税額の減額割合を決定するものであります。
次に、イの改正内容についてご説明いたします。
まず、（ア）下水道除害施設ですが、まず、対象施設といたしましては、下水道施設の保護及び終末処理場からの放流水の水質基準を維持するため、下水を継続して排出するとき排出基準内に収まりますように処理を行う施設で、グリーストラップやＰＨ調整槽などになります。対象となる時期は、平成27年４月１日から平成30年３月31日までに取得されたものとなります。
長崎市における特例割合につきましては、長崎市の下水道除害施設は、排水設備申請時に必ず上下水道局で設置を指導し、法的義務は確実に履行されておりまして、その結果、当該施設は十分に普及し、水質も基準をクリアし、今後も良好な状況が期待されます。そのため、当該施設の設置につきまして、この特例措置による税制上の優遇を現行以上に図る必要はないと考え、現行と同様、軽減割合が最も低い６分の５を継続しようとするものでございます。
次に、６ページをお開きください。
（イ）津波災害警戒区域における協定避難施設ですが、まず、対象施設は、津波防災地域づくりに関する法律に基づきまして、長崎市の津波災害警戒区域内において津波発生時に円滑かつ迅速な避難の確保を図るために警戒区域内の施設であって、その避難用部分を長崎市みずからが管理する必要があると認め、市と施設所有者との間で管理協定を結んだものということになります。対象となる時期は、平成27年４月１日から平成30年３月31日までに施設所有者との間で管理協定を締結したものになります。
長崎市におきます特例割合につきましては、協定避難施設が、所有者にとりましては施設の使用の制限につながるおそれがあることや、協定締結の促進を図るためには、軽減割合が最も高い３分の１としようとするものであります。特例措置の適用期間は、協定締結の翌年度から５年間となります。
次に、７ページをごらんください。
（ウ）サービス付き高齢者向け賃貸住宅ですが、対象施設は、高齢者が安否確認や生活相談等の福祉サービスの提供を受けることができ、かつ居住部分の面積、バリアフリー等を備えた高齢者向け賃貸住宅として登録されたもののうち、耐火構造等の一定の要件を満たすものとなります。
対象となる時期は、平成27年４月１日から29年３月31日までに新築されたものとなります。
長崎市の減額割合につきましては、国が目標とします平成32年までの高齢者人口に対する高齢者向け住宅の３％から５％への引き上げにあわせ、長崎市の現行2.15％を、高齢者の在宅生活、在宅介護を進め、最低限の目標値である３％に引き上げるために、減額割合が最も高い６分の５としようとするものであります。特例措置の適用期間は、新築の翌年度から５年間となります。最後のウ.施行日は公布の日ということになります。
次に８ページをごらんください。
(3)市たばこ税の特例税率の廃止でございます。
アの改正目的でございますが、地方税法の一部改正により、現在、税率が一般の紙巻きたばこの半分程度に抑えられておる旧３級品の紙巻きたばこの特例税率が廃止され、一般銘柄の紙巻きたばこと同じ税率に引き上げられるものでありますが、激変緩和の観点から平成28年度から31年度までの４段階で引き上げる経過措置を設けるものであります。
次に、イ.改正内容ですが、税率の廃止に伴う経過措置の内容につきましては、（ウ）の税率のところに記載の市たばこ税の欄をごらんください。
旧３級品たばこの市たばこ税は、現在、1,000本当たり2,495円でありますが、第１段階として平成28年４月１日に430円引き上げられ、第２段階でも430円引き上げられ、第３段階、第４段階ということで引き上げられまして、最終の平成31年４月１日では1,262円引き上げられ、一般の紙巻きたばこと同額の5,262円になります。
次にウの手持品課税の実施でございますが、（ア）に記載のように、税率引き上げを前に、たばこ小売販売業者へ売り渡しが行われた旧３級品の紙巻きたばこで、引き上げ日に引き続き販売のために所持している場合には、（ウ）に記載のように、たばこ小売販売業者に対し、手持品課税が課税されることとなっております。
これは、税率が引き上げられますと、引き上げ前に仕入れた旧３級品たばこも、引き上げ日以降は値上がりした価格で販売されることとなるため、税率の差額分が課税されるものであります。
課税される税率は、（ウ）税率の市の欄のとおり、引き上げ前と引き上げ後の差額分が手持品課税として課税されることとなります。
なお、（エ）最低課税基準でございますが、引き上げ日に5,000本以上所持している場合が課税対象になっております。
最後になりますが、９ページをごらんください。
(4)行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行に伴う申請書等における記載事項の追加についてでございます。
マイバンバー法は行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現するために制定され、平成28年１月１日より施行されます。
アの改正目的といたしましては、マイナンバー法の施行に伴い、納付書、納入書、申告書、申請書の記載事項の中に、氏名または団体に個人番号または法人番号を記載する欄を設けるための改正でございます。
イの改正内容につきましては、（ア）は、法人に対して市が作成する納付書及び納入書、（イ）は法人から提出される申告書について法人番号欄を追加するものであります。少し飛びまして、（コ）は、身体障害者の方に対する軽自動車税の減免申請につきまして個人番号欄を追加するものであります。そのほか残りの（ウ）から（ケ）及び（サ）から（ス）につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税、特別土地保有税、入湯税についての減免、申し出、申告につきまして、個人番号欄及び法人番号欄を追加するものであります。
最後に、資料10ページから31ページにつきましては、市税条例の新旧対照表を掲載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
説明は以上でございます。よろしくご審議賜りますようお願いいたします。
212
武次良治委員長 これより質疑に入ります。
213 内田隆英委員 まず、１つですけれども、猶予制度の中で、市税の滞納等の差し押さえで、こういった換価の猶予というのが出てきておるんですけれども、基本的に一般質問で大石議員が取り上げていたように、国保税等も含めて滞納されている方の身辺調査といいますか、市税だけなのか、そういったことを含めてこういう税の取り立てをするときは、皆さん把握されておるんですかね。まず、この１点。
214 北川収納課長 まず、滞納された方につきましては、督促状を出した後に催告書を送付いたしますけれども、まずその時点でご相談に来ていただきたいということで、ご相談にお見えになったときに、収入の状況とか、負債とか、借り入れとか、そういう細かい状況も聞きながら、お聞きした状況を踏まえながら、分割納付などの対応をさせていただいております。そのときにいろいろ申し出を受けますけれども、その申し出に伴って財産の調査とか、そういうものをさせていただいております。
以上でございます。
215 内田隆英委員 国保税を分割して納めているにもかかわらず差し押さえをするとか、市税の滞納があって、例えば、市税を払っちゃうと国保税が払えなくなるとかというケースなんかももろもろあると思うんですよ。そういったときに、今は看板を取り払っていますけれども、県税事務所には、滞納すれば差し押さえますというような看板張っていましたけれどもね。本来、それが市にとって、市の税の収入にとっていいことなのかと。私は、かえって収入が滞ってしまうんじゃないかと。やはり納税者の気持ちになって、何でそこで払えないのか、滞納されているのかと、根本的な生活態度等も含めて改善していかないと、これはいつまでたってもそういう滞納されている方は減少しないと思うんですよ。盛岡市ではそういった、例えば、ＡＴＭの前に、借りる前にちょっと待ってというようなパンフレットを置いたりして、滞納者の気持ちに立って何で滞納しているのかということから始まって、どうすれば滞納がなくなるのか、どうすれば滞納のそういう借金をしないで済むようになるかということまで親身になってやっているわけですよね。そして、滞納を少なくして、そして、その結果、市にあらゆるさまざまな税金が納入されると。そうすれば市の税収がふえるわけですから、いい方向に回っていくという仕事をされているんですよ。そういう点で、今回は徴収猶予について、例えば、さまざまな理由があるんですけれども、申請によって、これまでもこういう角度で税の徴収というのは行われていたんですか。
216 北川収納課長 これまでも納付相談にお越しいただいたときには、どうして納められないかと、その事情とか、病気であるとか、ご家族の状況、もしくは借り入れの状況なども詳細に聞き取りをいたしまして、その状況を踏まえた上で、一括は納付できないという状況が多々ございますので、そういう場合には少しずつ分割納付をさせていただくようにお話をさせていただいているところでございます。
ただ、そのご事情をお聞きする中で、私どもにその情報として提供されませんでした財産が見つかったりとか、納付ができるような、例えば、預貯金が見つかったりとした場合には、やっぱり負担の公平性ということもございますので、差し押さえをせざるを得ないというケースも出てきます。
以上でございます。
217 内田隆英委員 そういう納税者の立場に立って、できるだけ差し押さえ等をしなくて、あるいは生活をやっぱり保障するという立場から、懇切丁寧な指導のもとにやっぱり納税をしてもらうという立場で取り組んでいただきたいということですね。
あと１つ、市たばこ税の特例税率の廃止なんだけれども、実際に税率が上がると旧３級品のたばこの値段が上がるわけですたいね。上がることによって負担がふえる形になるんだけれども、健康増進のためには国としてはやめてほしいというような気持ちがあるのかどうかは知らないですけれども、上げて得られた収入については、使い道はどうなるんですかね。
218 重富市民税課長 今回の旧３級品の紙巻きたばこの特例税率の廃止に伴いまして、どのくらいの税収が見込まれるかということを試算しておりますけれども、前回、平成22年10月に一般銘柄、旧３級品あわせまして大幅な引き上げが行われましたけれども、そのとき一般銘柄のほうは商品として価格が高いものですから、そのとき、売り渡し本数で36％減少いたしました。そういったことから見まして、税額にいたしましてはたばこ税全体で30億円ぐらいの税収があるんですけれども、97％が一般銘柄で、旧３級品は３％ぐらいの税収になっておるんですけれども、前回の引き上げを踏まえまして、今回は、旧３級品だけ一般銘柄に近づいてまいるわけなんですけれども、そう上がってまいりますと、平成31年度にはやはりやめられる方も恐らく前回の引き上げと同じぐらい、売り渡し本数が36％ぐらい減るんじゃないかと。そういったことと、今回の税収の引き上げ分をあわせまして考えたところ、平成31年度に約3,000万円の増収と。ただ、一般銘柄は年々売り上げ本数も減ってまいっておりますので、全体的な税収が２億3,000万円ほど減るのではないかというシミュレーションをしております。
それから、何に使うかということにつきましては、目的税ではございませんので、それは市の貴重な一般財源として入ってくるということでございます。
219 内田隆英委員 私は今やめて吸いませんけれども、私が吸いよったころは、例えば、ハイライト70円ぐらいで買いよったわけですたいね。今410円、もう５倍以上に値上がりしてるんですけれども、上がったら今、課長言われるように、36％ぐらい減ると。それはもうこんなに上がるんだったらやめようということでやめられている方もおるし、健康を考えてですね。そういう中で、また上がってもやっぱり愛煙家の方々がいますよね。上がってもやっぱりたしなむという方もおると。それはそれでいいんだけれども、やはり健康を損なうという一面もありますから、そういう点では一般財源として、特定財源じゃないから一般財源として、何に使われるかわからないけれども、平成31年度で税収が多くなるというような報告ですけれども、ぜひ健康増進のためにもいろんな意見を添えてそうした税金の使い方をお願いしたいなと要望しておきます。
最後に、マイナンバー法の関係ですけれども、マイナンバーを明記することで手続が簡素化されるからやるということと、申請について、このマイナンバー法の適用によって申請のときに番号を書く欄をふやすと、そういうための改正だということで受け取ってよろしいでしょうか。
220 北川収納課長 今回の税条例にかかわる分につきましては、それぞれ申請書の欄に法人番号または個人番号の欄を設けるという改正でございます。
以上でございます。
221 内田隆英委員 そうすると、このマイナンバー法によって個人に背番号をつけて登録されると。この管理は一元的に市民課のほうの管理というか、これを全て申請するでしょう。その大もとの管理されるところはどこなんですか。
222 北川収納課長 マイナンバー、番号そのものは市民課のほうでそれぞれ個人の方、もしくは法人の場合には、それぞれ番号の通知がされますけれども、私どもが今回、申請書の欄に記載していただきました、その番号そのものにつきましては、それぞれ税務の担当課で管理をすることになります。
以上でございます。
223 内田隆英委員 それで、個人情報ですからセキュリティーの関係で、例えば、収納課のほうで、この人の個人情報を出してほしいということで市民課のほうに問い合わせして、それをもらうという、そういったことなんかは行えるんですか。
224 北川収納課長 番号そのものの収集につきましては、番号法の規定によりまして、それぞれ庁内で共有する部分がございますけれども、私どものがこの申請に書いていただく部分につきましては、それぞれ申告者の方にその番号を記載していだだくという形の手続になります。
以上でございます。
225 内田隆英委員 あしたマイナンバー法が関係する議案がありますので、そのときにまた審議させていただきます。
以上です。
226
武次良治委員長 ほかにありませんか。
それでは、質疑を終結します。
次に討論に入ります。何かご意見はありませんか。
227 内田隆英委員 ただいま議題になっております第111号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」については、反対の立場から討論を行います。
猶予制度の見直し、固定資産税の特例措置の見直し、市たばこ税の特例税率の廃止等は認めることができますけれども、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う申請書等における記載事項の追加については、私どもマイナンバー法については、国民総背番号制ということでプライバシーの問題等も含めて反対しておりますので、この条例案については認めることはできません。
以上です。
228
武次良治委員長 ほかにありませんか。
討論を終結します。
これより採決いたします。ご異議がありますので、挙手により採決いたします。
第111号議案「長崎市税条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
229
武次良治委員長 賛成多数であります。
よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時４分＝
＝再開 午後４時８分＝
230
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
次に、理財部の
所管事項調査を行います。
理事者の説明を求めます。
231 山口理財部長 理財部の
所管事項調査の説明に入ります前に、まだ紹介していない課長級以上の職員をご紹介いたします。
〔職員紹介〕
232 山口理財部長 それでは、理財部の所管事項についてご説明いたします。
理財部提出の委員会資料の１ページをお開きください。
まず、理財部の機構でございますが、平成27年４月１日現在、５課１室22係となっております。
部の所掌事務といたしましては、大きく３つの部門からなっており、市有財産の管理部門、本市の工事、物品関係の契約部門、それから税部門という構成でございます。
次に２ページでございますが、職名及び職員数でございます。
表の一番下に記載しておりますとおり、理財部全体の正規の職員数につきましては、６月１日現在で196名でございます。
次に、部内各課の分掌事務につきましては、３ページに財産活用課及び契約検査課、４ページに収納課、特別滞納整理室、資産税課及び市民税課のそれぞれの分掌事務を記載いたしております。
５ページから10ページにつきましては、それぞれの課の係ごとの所管事務を記載しておりますので、ご参照いただきたいと思います。
なお、11ページの２.入札制度の概要以降につきましては、それぞれ所管課長よりご説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。
233 酒井契約検査課長 それでは、契約検査課所管分につきましてご説明いたします。
資料は11ページをごらんください。
２.入札制度の概要についてご説明いたします。
これまで契約業務の
所管事項調査では、入札契約事務の新規制度や変更点などを中心に資料を提出していましたが、入札制度全体について知りたいとの意見もありました。そこで、今回、長崎市の入札制度全般について概要をご説明することといたしました。
資料記載のとおり、(1)長崎市の特徴としまして、次の３点があります。
まず、ア.制限付一般競争入札の実施です。
長崎市では指名競争入札ではなく、原則として、一定の入札参加要件を満たせば、誰でも入札に参加できる制限付一般競争入札を実施しております。
次に、イ.電子入札システムの採用です。
長崎市ではインターネットを介して入札を行う電子入札システムを採用しております。これにより、入札参加資格申請や入札書の提出などの手続が来庁することなくでき、入札参加業者、市ともに事務の効率化が図られております。
３つ目に、ウ.予定価格の事前公表及び最低制限価格の設定ですが、入札事務の透明性の向上及び入札者の公正な競争の確保のため、可能な限り予定価格の事前公表を行っております。また、品質確保を目的として、予定価格に所定の制限価格率を掛けるなどの方法により算出したものを最低制限価格として設定しております。
なお、資料中段の表は、区分ごとの予定価格の公表区分、最低制限価格の公表区分、最低制限価格率を一覧形式で記載しております。
また、表の中の予定価格を事前公表している米印の最低制限価格率については、最低制限価格を操作することができない変動方式により算出しております。これについては、具体的な説明を参考資料として資料34ページ、35ページに添付しておりますのでご参照ください。
次に、資料12ページをごらんください。
(2)地場業者育成の取り組みでございます。
ア.市内業者優先としまして、市が発注する全ての案件について、原則として市内に本店を有する業者、いわゆる市内業者を入札参加の対象としています。
ただし、市内業者では施工や履行が困難な場合や、競争性が確保できない場合には、長崎市内に契約締結権を有する支店等を持つ準市内業者や、市外業者へ対象を拡大し、入札を行っています。
次に、イ.建設工事を記載していますが、入札事務の中でも建設工事は発注金額も高く、地場業者への影響も大きいことから、従来よりさまざまな取り組みを行っています。その中でも（ア）としまして、共同企業体方式を採用しています。
これは、発注件数の少ない大規模工事をより多くの業者へ発注するための複数の市内業者での共同施工、あるいは、市内業者では対応できない工事について、市内業者以外の大手業者と市内業者との共同施工により、市内業者の施工能力の向上を図ることを目的としています。
また、共同企業体の構成員の目安は表のとおりです。
次に、（イ）としまして、合併した旧町地区の地域振興を図るため、指名競争入札を行っています。これは、予定価格がおおむね1,000万円以下の旧町地区の工事について、可能な限り、旧町に本店を有する地元業者による指名競争入札で実施しております。
次に、（ウ）としまして、一定の工事成績を参加条件とした入札を１割程度実施しています。これは、優良な工事成績を持つ業者に限定した入札を実施することで、優良工事を促し、工事品質の向上を図ることを目的としています。
次に、（エ）としまして、総合評価方式による一般競争入札を高額工事で数件実施しています。これは、価格競争だけで決まる入札ではなく、価格以外の要素、例えば配置予定技術者の経験年数や工事成績、会社の従業員規模なども含めて総合的に評価し、落札者を決定する方式です。この方式は、国土交通省を中心に近年導入されている手法で、技術力を要する高額案件などで活用されています。
最後に、（オ）としまして、市内を２地区に区分した入札の試行です。
市町村合併で行政区域が広がったことに伴い、受注者の所在地と工事現場が離れ、移動などに費やす時間が長くなる場合があります。そこで、北西部、南東部の２地区に分け、小規模な業者が受注することとなる予定価格2,000万円以下の案件で、効率的な施工の促進を目的に、２年前から試行しています。
このような取り組みにより、地場業者の育成を行っております。
次に、資料13ページをごらんください。
(3)受注機会の確保への取り組みでございます。
本市の入札制度は市内業者優先ではありますが、市内業者の中でも、受注の偏りをなくし、より多くの業者の受注機会確保の取り組みを行っています。
ア.建設工事における総合数値に基づいた発注としまして、工事の完成工事高や技術職員数、会社の決算状況などをもとに算出された業者の評価点である総合数値に応じてランク分けし、入札参加できる工事価格帯を設け、発注しています。これについては、資料36ページにおいて、再度ご説明いたします。
次に、イ.分離分割発注です。
建設工事は、28の工事種類があります。１件の工事に複数工事種類がある場合、一括して一式工事として１つの案件として発注されるのですが、できるだけ工事種類ごとに複数に分離して発注したり、１つの工事種類であっても複数案件に分割できるものは分割に努めています。
また、パソコン関係などの物品調達においても、可能な限り分割して発注を行っております。このような分離分割により、専門工事業者や中小規模事業者への受注機会対策を行っています。
３つ目に、ウ.落札制限の設定としまして、制限付一般競争入札において、同日落札制限、年間落札制限、10日前落札制限、高額案件落札制限を設けております。
これらを実施することにより、受注の偏りを少なくし、多くの業者へ広く発注できるよう努めております。
なお、下段の表のとおり、区分ごとの落札制限を一覧表として記載しております。
資料14ページをごらんください。
(4)その他の取り組みでございます。
建設業者の社会貢献促進のため、ア.建設業者の社会貢献評価として、建設業者の評価点である総合数値のうち、自治体独自に定める発注者別評価点において、記載のような社会貢献に積極的な業者に加点を行っています。
また、物品調達事業者の障害者雇用促進として、イ.物品調達事業者の障害者雇用促進に記載のとおり、積極的に障害者を雇用している事業者に対し、優先発注を行い、さらなる障害者雇用の促進を図っております。
以上が、長崎市の入札制度の概要でございます。
なお、資料27ページから38ページにかけて、入札・契約制度の関係資料をそれぞれ掲載いたしております。
恐れ入りますが、27ページをお開きください。
27ページは業者数の一覧表、28、29、30ページには過去の契約件数一覧表などを紹介しております。
36ページをお開きいただけないでしょうか。
先ほど言いましたように、工事種類ごとのランクごとの発注金額帯の表です。ごらんのとおり、同じランクでの競争入札となりますので、同規模の業者間での競争となるよう工夫しているところです。
契約検査課分の説明は以上でございます。
234 林財産活用課長 それでは次に、３.訴訟の現況についてご説明いたします。
資料の15ページをごらんいただきたいと思います。
本件につきましては、さきの２月定例会におきまして、訴えの提起の議案を提出し、議決をいただいた案件でございまして、さくらの里２丁目に建設されました被告所有の建物の所有権の移転を求めるものでございます。
事件名は、平成27年（ワ）第93号所有権移転登記手続請求事件でございまして、相手方は株式会社大基興産でございます。
提訴年月日は、平成27年４月２日で、先月５月に第１回の公判が開かれたところでございます。
請求の趣旨でございますが、被告は原告（長崎市）に対しまして、さくらの里２丁目に建設された被告所有の建物、自治会集会所でございますが、この建物の所有権の移転を求めたものでございます。
事件の概要でございますが、さくらの里団地につきましては、開発した会社から売れ残った宅地を被告が購入いたしております。その後、被告が、自治会集会所をみずから建設することを条件に、既に長崎市が開発行為により寄附を受けていた自治会集会所用地と被告所有の宅地との交換を申し入れ、長崎市がその交換に応じたものでございます。被告は、自治会集会所を建設したにもかかわらず、その所有権移転請求に応じなかったため、訴訟に至ったものでございます。
なお、長崎市の提訴後、被告大基興産から応訴があっており、結果的に長崎地方裁判所で審理することが決定いたしております。
次に、４.市有地の処分についてご説明いたします。
資料の16ページをお開きいただきたいと思います。
今回は、２月定例会以降、市有地売り払いの意思決定をし、売り払い処分に至ったものの結果についてご報告いたします。
全ての物件が市有地売払いの意思決定及び結果報告でございまして、物件番号１については一般競争入札で、他の９件については随意契約による売り払いの意思決定をし、処分に至ったものでございます。
まず、物件番号１.為石町の物件でございますが、新設の市道川原町５号線の道路残地であったもので、一般競争入札により落札者があり、売却を決定したものでございます。資料17ページに物件の位置図と現況写真を添付いたしております。
資料18ページをお開きください。
物件番号２.永田町の物件は、土木総務課が所管していた水路でございまして、その機能を喪失していることから、隣接地権者へ売却したものでございます。
資料19ページの物件番号３.琴海形上町の物件は、住宅課が所管していた住宅用地の跡地で、土地の状況から隣接地権者でないとその活用が図れないことから、隣接地権者へ売却したものでございます。
資料20ページをお開きいただきたいと思います。
物件番号４.琴海戸根原町の物件と、資料21ページの物件番号５.浜平１丁目の物件は、ともに土木総務課が所管していた里道でございまして、その機能を喪失していることから、隣接地権者へ売却したものでございます。
資料22ページをお開きください。
物件番号６.香焼町の物件は、土木総務課が所管していた市道敷地でありましたが、市道の区域に含まれておらず、その機能を喪失していることから、隣接地権者へ売却したものでございます。
資料23ページの物件番号７.香焼町の物件は、財産活用課が所管していた市有地でございましたが、その形状から隣接地と一体でしか活用できないため、隣接地権者へ売却したものでございます。
次に、資料24ページをお開きいただきたいと思います。
物件番号８.川平町の物件は、土木総務課が所管していた市道敷地でございましたが、道路としての機能を喪失していることから、隣接地権者へ売却したものでございます。
資料25ページの物件番号９.田手原町の物件と、資料26ページの物件番号10.宮崎町の物件でございますが、どちらも土木総務課が所管していた里道及び水路でございましたが、その機能を喪失していることから、隣接地権者へ売却したものでございます。
なお、位置図でごらんのとおり、両物件とも広く分布しているため、現況写真につきましては一部のみを示させていただいております。
説明は以上でございます。
235
武次良治委員長 ただいまの説明に対して、ご質問等ございませんか。
236 内田隆英委員 まず、今、説明があった市有地の処分について、入札価格と売却価格の出されとっですたいね。個人にこの土地を、市有地を隣接しているから売りましょうということで、市が大体、例えば物件１の為石町、予定価格が35万7,000円だったのが入札によって42万5,700円と、売却価格が７万円ほど多いわけですたいね。そうしたときに、例えばこの土地をこれだけしか持っていないのに、いつまでたっても利用価値というか、あんまり小さい土地は、市が持っとってもどうもならんから、隣接地の人が欲しいと言った場合、普通その予定価格、大体このくらいになりますけど、これで買ってもらえませんかというふうにはならないんですか。やっぱり競争入札みたいな形でしか購入できないんですかね。
237 林財産活用課長 従前ではそういう形で売却していた経緯もあったとは聞き及んでおります。
このごろは、なるべく高くではないですけれども、予定価格につきましては、基本的には鑑定をとらせていただいて、鑑定評価で予定価格を作成しております。
それにつきましては、予定価格を伏せて相手方に提示しないで、見積書をいただいて決定していく形をとっております。
特に、この１番につきましては、ヤフーオークションでの売却になりましたので、多分２名ぐらいの方が入札されて価格が上がったと思われます。
以上でございます。
238 内田隆英委員 いろいろなことがあって、そういった複数の競売だとかの関係もあろうかと思いますけど、市民が買うんであれば安い値段で売ってあげればなと思ったのでございます。
続いて、入札の問題で、今、説明を聞くと、数多くの業者に仕事をとっていただこうという観点から、さまざまな制約をつけて、市内の業者に仕事をしていただこうという考えでしょうけれども、ちょっと27ページで見ると、建設工事に係る業務委託の一番上の右の表なんですけれども、平成27年度の割合では、市内が19.3％、準市内15.8％、市外が64.9％なんですね。それで、平成26年度は、やはり市外が65.7％と、平成27年度は64.9％ですから、若干少なくなっているんだけれども、それにしても６割以上が市外の業者、業種によっては市内の業者が資格を持たないという業種もあるから、それは仕方ないんだけれども、もっと市内、準市内の割合を高めるような、入札ですから一概には言えないんだけれども、そういう努力もすべきかなという気もするんですよ。
合併した当初、伊王島の業者から聞いておりましたけれども、長崎市の仕事をとるには、もう本当、宝くじに当たるようなもんだと、なかなかとれないというようなことで悔やんでおられたんですけれども、合併町の業者に対しても、それなりの配慮はされているんだけれども、それでも小さい工事などは、できる限りやっぱり市内の業者、準市内の業者が仕事ができるようなことも含めたことができないのか、いかがでしょう。
239 酒井契約検査課長 資料についてご説明いたします。
先ほど27ページの表をご指摘になったんですけど、この27ページは有資格業者、いわゆる登録されている業者の割合でございまして、確かに市内業者よりも市外、準市内業者が多い割合となっておりますけれども、落札の表はその次のページ、28ページ以降に載せているんですが、28ページでいきますと、その市内、準市内、市外で件数、金額ともにその割合を出しておりますけれども、やはり市内業者が一番多く落札しているという状況になっております。
以上でございます。
240
武次良治委員長 ほかにございませんか。
それでは、理財部の
所管事項調査を終了いたします。
理事者交代のため、暫時休憩いたします。
＝休憩 午後４時31分＝
＝再開 午後４時32分＝
241
武次良治委員長 委員会を再開いたします。
〔正副委員長会議の結果について、委員長から
資料が配付され、次の点については、６月26日
の議会運営委員会において、総務部長に要請し
た旨の報告がなされた。
１ 委員会資料については、議会の透明性を高
めるため、各委員会室に傍聴者の閲覧用資料
を７部ずつ準備すること。
２ 正副打ち合わせの資料については、委員会
運営上必要であるために、未定稿であっても、
極力回収しないこと、また、議案発送日後、
できるだけ早期に提出すること。〕
〔上京陳情、閉会中の付託案件、行政視察及び
委員会の自主的調査について協議した結果、次
のとおり決定した。
１ 上京陳情については、陳情項目を「都市財
政の充実強化に関する要望」とし、正副委員
長、福澤委員及び関係理事者で、７月27日及
び28日に実施することとし、案文及び陳情先
については正副委員長に一任することに決定
した。
２ 閉会中の付託案件については、「行財政の
効率的運営及び重要施策の推進について」に
決定した。
３ 行政視察については、２班編成とし、本件
に関する理事者の同行については派遣依頼を
行うことに決定した。
４ 委員会の自主的調査については、適宜必要
に応じて検討することに決定した。〕
242
武次良治委員長 それでは、以上で本日の委員会を散会いたします。
次回の委員会は、あす午前10時から当委員会室で開会いたします。
＝散会 午後４時59分＝
上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。
平成27年８月11日
総務委員長 武次 良治
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