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  1. 長崎市議会 2015-06-30
    2015-06-30 長崎市:平成27年環境経済委員会 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-09
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前9時59分= 梅原和喜委員長 出席委員は半数以上であります。ただいまから環境経済委員会を開会いたします。  まず、お手元に追加配付の資料として、審査日程案、企画財政部から出されております「平成27年度国庫補助金の内示状況について」、商工部所管事項調査の「式見ハイツの今後の取り扱いについて」と「まちぶらプロジェクト」の4種類をお配りしていますので、ご確認をお願いいたします。 〔審査日程について協議した結果、審査日程 (案)のとおりとし、審査の進捗状況によって は、順次日程を繰り上げて審査することに決定 した。〕 〔環境経済委員会担当の総務部総務課及び企画 財政部財政課職員が自己紹介を行った。〕 2 梅原和喜委員長 それでは、議案審査に入ります。  第124号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会に付託された部分を議題といたします。 〔審査の方法について協議した結果、平成27年 度長崎市重点化方針について、理事者からの説 明を受け、質疑を行い、その後、各項ごとに理 事者から説明を受け、質疑を行った後、討論・ 採決を行うことに決定した。なお、第7款第1
    項については、所管部局ごとに説明・質疑を行 うこととし、そのほか審査順序については、別 添の「歳出審査早見表」のとおり進めることに 決定した。〕 3 梅原和喜委員長 それでは、重点化方針について、理事者の説明を求めます。 4 中川経済局長 説明に入ります前に、課長級以上の職員を各部長から紹介をさせていただきます。  なお、本委員会におきましては、経済局以外にも市民局である環境部も対象となっておりますので、部局の機構順に、まず、市民局環境部から紹介をさせていただきます。よろしくお願いいたします。        〔職員紹介〕 5 中川経済局長 それでは、長崎市重点化方針についてご説明をいたします。  平成27年度の当初予算の編成に当たりましては、長崎市が目指す姿として、第四次総合計画に掲げられています個性輝く世界都市、希望あふれる人間都市という2つのビジョンと、それを実現するためのつながりと創造というまちづくりの基本姿勢に基づいて予算編成に臨んでおります。  ことし4月が市長及び市議会議員の改選期に当たったことから、継続事業や経常経費などを中心とした骨格予算の考え方を基本として編成し、今回の補正予算で喫緊の課題である人口減少対策の推進当に係る施策について予算を計上するとともに、政策的な事業を中心として肉づけを行っております。  このことから、補正予算審査に先立ちまして、平成27年度重点化方針に基づき、13の重点プロジェクトと各部局の重点的取り組みについて、本委員会所管の部分についてご説明をさせていただきます。  まず、私から重点プロジェクトを、次に、各部長から各部局等の重点的取り組みについて、説明をさせていただきます。  恐れ入ります、カラーの冊子、平成27年度長崎市重点化方針の7ページをごらんください。  重点プロジェクトとして私が担当しますのは、6.国際観光客誘致プロジェクト及び7.長崎サミットプロジェクトでございます。  重点化方針の14ページをごらんください。  6.国際観光客誘致プロジェクトについてですけれども、我が国の人口減少が進む中、国内観光市場が長期的には縮小傾向となることが予想され、海外からの観光客を誘致するという視点が大変重要となっております。  このプロジェクトでは、主にアジア地域からの外国人観光客の誘致を図るとともに、国際クルーズ客船などからの外国人観光客がもたらす経済効果を最大限取り込むことで、まちのにぎわいと経済活性化を目指します。  平成23年度からこれまでの取り組み状況を簡単にご説明いたします。  別冊の参考資料、白黒の資料でございますけれども、重点プロジェクト取り組み状況という資料がございます。10ページをごらんいただきたいと思います。10ページ、11ページに取り組み状況を記載しております。  これまで平成23年3月に策定いたしました長崎市アジア・国際観光戦略に基づき、受け入れ態勢の整備及び誘致、情報発信を図ってまいりました。  受け入れ態勢整備につきましては、アジア・国際観光推進に係る官民連携協議会を中心に、さまざまな事業を民間事業者と連携を図り進めております。平成23年から24年度におきましては、外国人観光客の増加が期待される地方拠点として国から認定を受けまして、国の予算約4,500万円を活用し、市内の交通拠点の多言語案内板整備のほか、全国に先駆けて多言語コールセンターの創設等を行ってまいりました。  誘致、情報発信につきましては、平和都市としての知名度、世界新3大夜景、世界遺産候補等、長崎ならではの魅力を広く発信することにより、誘客を進めております。  平成25年度以降、香港から長崎空港へのチャーター便を誘致しており、ことしも7月から8月にかけて11往復の就航が予定をされております。  また、有望な成長市場の一つでありますタイにおきましては、平成25年から26年度、端島を舞台にしました映画や人気のポップバンドを観光大使に任命したプロモーションなど、メディアを効果的に活用したPRにより、国内の地方都市として認知度を高めることに成功し、誘客に結びついているところでございます。  ビザの緩和や為替の円安基調を追い風に、外国人宿泊者数は右肩上がりで伸びてきており、平成26年の延べ宿泊者数は21万2,524人と過去最高を記録いたしました。また、長崎港に寄港する国際クルーズ客船も、平成26年は72隻、乗客、乗務員数約19万7,000人と、これも過去最高を記録し、ことしはさらに昨年を大きく上回る130隻を超える寄港が見込まれております。  それでは、重点化方針の14ページでございます。  平成27年度の主な取り組みにつきましては、2つの世界遺産認定に向け、主要観光施設10カ所及び交通拠点として路面電車の全ての電停に公衆無線LAN環境を整備するとともに、免税店の拡充を図るなど、外国人観光客の滞在中の利便性の向上を図ります。  また、重要市場である東アジア市場、勢いのある東南アジア市場を中心に、観光都市としての認知度向上につながる情報発信を行うとともに、富裕層旅行の誘致など高付加価値化に向けた取り組みを進めることにしております。  重点化方針の15ページをごらんください。  7.長崎サミットプロジェクトについてですけれども、平成22年7月に、長崎の経済4団体を主体に、長崎大学をアドバイザー、それから、長崎県及び長崎市をオブザーバーとして産学官7団体による長崎都市経営戦略推進会議が設置をされております。ここでは地域経済に関する危機感を共有し、民間主導による地域経済活性化への取り組みを始めております。この中で、年2回、産学官7団体のトップによる長崎サミットが開催されております。  このプロジェクトにおきましては、基幹製造業、観光、水産、それから、教育・大学を主要4分野と定めまして、民間が主体となって進める事業の支援と市が主体となって取り組む事業について取り組んでいるところでございます。  平成23年度からこれまでの取り組み状況を簡単にご説明いたします。  参考資料の12ページ、13ページをごらんいただきたいと思います。  基幹製造業においては、プロジェクト開始当初から一貫して大型客船建造を支援してまいりました。  加えて、平成25年度からは国の特区指定を生かしましたながさき海洋・環境産業雇用創造プロジェクトに取り組み、県を含め官民一体となって大型客船を初め、高付加価値船の建造や海洋再生エネルギー分野などの新産業と新たな雇用の創出及び経済の活性化を図っております。  観光におきましては、平成23年度からこれまで環境美化活動など総おもてなし運動に官民一体となって取り組んでまいりました。  また、平成24年度からは世界遺産登録推進に向けた支援を、25年度からは光のおもてなしの実施、長崎夜曲の完成など世界新三大夜景を契機とした夜景観光の推進を実施してまいりました。  水産業においては、長崎かんぼこ王国による練り製品の販路拡大と新商品の開発、販売への支援を行っており、平成26年度には出島揚げの商品化をいたしました。  大学とのかかわりにおきましては、主に留学生の増加に焦点を絞り、留学生支援センターの立ち上げを官民挙げて支援し、その後は同センターとの連携を図っているところでございます。  また、MICE事業につきましては、これまで長崎サミットプロジェクトとして進めてまいりましたが、現在、ことし3月に取得した交流拠点施設用地については、長崎のまちづくりにとって大変重要な土地であり、市議会からもMICEにかかわらず、さまざまな検討を行うよう求められているため、この土地が持つ力を最大限に活用し、交流人口の拡大と地域経済の活性化につながる最善の活用策の検討を進めているところでございます。  それでは次に、重点化方針の15ページをごらんください。  平成27年度の主な取り組みとしまして、先ほど申しました長崎サミット重点4分野に係る7つの事業を記載しております。  現在、ものづくり産業の振興や産学連携、外国人観光客の受け入れ、水産加工品の競争力強化と販路拡大、留学生支援センターを中心とした大学との連携などによる経済活性化を図るための事業を重点4分野に沿って実施しているところでございます。  私が担当しますプロジェクトの説明は以上でございます。  引き続き、各部長から部局の重点的取り組みについてご説明をさせていただきます。 6 草野環境部長 それでは、平成27年度環境部の重点的取り組みについて説明をさせていただきます。  お手元の重点化方針の36ページ、37ページでございます。  まず、36ページから説明させていただきます。  環境部におきましては、環境負荷の少ない持続可能な魅力ある故郷を次の世代へ引き継ぐことを重点化方針として取り組んでおり、これを実現するための施策として、記載の4つの重点的施策を掲げております。  まず1つ目でございますが、ごみの減量・リサイクルの促進等による循環型社会形成の推進でございます。  平成28年度に新西工場が完成する予定でございまして、これに伴いまして、プラスチック製容器包装以外のプラスチックを焼却する分別変更の啓発や展開検査の徹底による埋立処分量の減量化、埋立処分場の延命化などに取り組んでまいります。  次に、2つ目でございますが、市民の環境意識の高揚及び全市的な環境行動の実践でございます。  本年4月に設置いたしましたながさきエコライフ基金を活用した環境保全活動の推進や、ながさきエコライフの取り組みの浸透と定着、ながさきエコネットの拡大などに取り組んでまいります。  続きまして、37ページをお開きください。  3つ目でございます。再生可能エネルギーの導入促進等による低炭素社会の実現でございますが、ながさきソーラーネットプロジェクトの確実な実施や防災拠点への再生可能エネルギー等の導入促進などに取り組んでまいります。  最後でございます。4つ目、生物多様性保全の啓発等による自然共生社会の実現でございます。これは学習会、観察会等を活用した希少動植物の保護及び外来種の拡散抑制や、長崎市自然環境マップの作成による自然環境保全意識の啓発などに取り組んでまいりたいと考えております。  環境部の重点的取り組み説明は以上でございます。 7 尾上商工部長 平成27年度当初予算における商工部の重点的取り組みについてご説明いたします。  お手元の資料、この重点化方針の38ページ及び39ページ、隣のページでございます。  商工部では、長崎市第4次総合計画及び長崎市第3次経済成長戦略に基づき、引き続き雇用の拡大と市民所得の向上に取り組んでおります。  ながさき海洋環境産業拠点特区を生かしたさまざまな取り組みは、市内の造船関連産業の振興や海洋再生エネルギー等の新しい分野への進出が重要であり、また、中心市街地活性化基本計画を軸としてまちなか商業の振興も今後ますます重要となってくることから、平成27年度においては、地域経済の成長のための重点化方針を、新分野への進出と商業機能の充実により域外需要(外貨)の獲得強化を図り、雇用の拡大と所得の向上を目指すことといたしております。  この重点化方針を実現するために、海洋エネルギー分野への進出支援、中心市街地商店街における商業機能の充実促進、企業立地による雇用拡大及び地場企業の経営力強化への支援の4つの重点的施策を掲げております。  まず1つ目の海洋エネルギー分野への進出支援でございますが、これは世界に誇る造船業で培われてきた技術を生かし、新たな成長産業として期待される海洋再生エネルギー産業への進出を支援するため、この分野への産業集積に取り組む企業の事業可能性調査や人材育成を積極的に支援するものです。  2つ目の中心市街地商店街における商業機能の充実促進につきましては、新大工町、浜町地区の市街地再開発事業を初めとした中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業の推進を図りながら、新たな顧客を呼び込み、消費需要の拡大を目指します。  また、商業者の自発的な取り組みを促すため、商業人材の育成を行ってまいります。  39ページをごらんください。  3つ目の企業立地による雇用拡大につきましては、平成26年度においても情報通信関連産業、特に事務処理センター等のオフィス系企業の立地が相次いでいるところでございます。  引き続き、雇用創出効果と経済活性化に即効性がある企業誘致について、長崎県と連携し積極的に取り組んでまいります。  また、九州新幹線西九州ルートのトンネル工事に伴う発生残土を活用いたしまして、田中町卸団地横において、企業立地用地の整備を行うため、事業用地の取得に努めております。  4つ目の地場企業の経営力強化への支援につきましては、後ほど、今回補正予算としてご審議いただきますUIJターン就職促進事業や、採用意欲のある地元の優良企業を情報発信の側面から支援する産業育成支援事業、また、地場企業が開発した新規性や独自性にすぐれた製品・技術を長崎市が認証し、PR等を行う優れモノ認証制度により、地場企業が抱える課題の解決に向けた支援などを行うほか、生産性の向上などに資する設備投資に対する補助を実施してまいります。  商工部の重点的取り組みの説明は以上でございます。 8 外園文化観光部長 それでは、40ページをごらんいただきたいと思います。  文化観光部の重点的な取り組みについてご説明させていただきます。  まず、重点化方針といたしましては、長崎市にしかない歴史、芸術文化、文化財を保存・活用し、その魅力を国内外に効果的に情報発信することにより、にぎわいの創出・交流人口の拡大を図ること、また、宿泊滞在型観光の推進により、観光消費額の増加を促し、長崎の活性化を図ることを重点化方針として各種事業に取り組んでまいります。  この重点化方針に基づき、1から3までの重点的施策として具体的に実施してまいります。  まず、重点化施策の1点目は、長崎独特の歴史・文化等の資源磨きと魅力向上でございます。  夜景観光の推進といたしまして、稲佐山山頂電波塔のライトアップなどにより、世界新三大夜景に認定された長崎の夜景のさらなる魅力向上を図ってまいります。  また、間もなく世界遺産への登録の可否が決定する明治日本の産業革命遺産の構成資産であります旧グラバー住宅等の保存整備を進めるとともに、昨年と作成いたしました文化財のマスタープランであります歴史文化基本構想を踏まえ、四郎ヶ島台場跡の保存管理計画を策定いたします。また、ながさき歴史の学校を開校し、長崎の歴史、文化、そして文化財の重要性の啓発を進めてまいります。  出島におきましては、世界につながる出島をテーマに、平成28年度の6棟復元及び早期の出島表門橋の架橋に向けた整備を進めるとともに、出島完全復元に向けて、長期計画を検討する上で重要となる出島保存管理計画を策定してまいります。  また、国際文化協会が創立60周年、被爆70周年を記念し、平和をテーマに、舞台発表や作品展示などを行う文化のつどい2015の開催補助や長崎とゆかりのあるマダムバタフライをキーワードにした魅力ある音楽フェスティバルの開催などにより、長崎の特色を生かした芸術文化の振興を図ってまいります。  さらに本年は、日本で初めての都市間提携であるセントポール市との姉妹都市提携が60周年を迎えますことから、これら姉妹都市、市民友好都市との交流拡大の促進を図るとともに、人的ネットワークの構築につながる取り組みを推進してまいります。  次に、重点的施策の2点目、世界遺産、世界新三大夜景等を主体とした効果的な誘致宣伝でございます。  これは明治日本の産業革命遺産に加え、本年10月に世界遺産委員会の諮問機関イコモスによる調査が予定されております長崎の教会群とキリスト教関連遺産の2つの世界遺産の登録を見据え、注目の集まる好機を生かした効果的な情報発信を行ってまいります。  さらに、来年度、JRと連携した全国展開の誘致宣伝といたしまして、長崎デスティネーションキャンペーンを展開いたしますが、本年度はそのプレキャンペーンを行ってまいります。  次に、重点的施策の3点目、国内外観光客の受け入れ態勢の充実でございます。  2つの世界遺産登録を見据え、トイレや臨時駐車場の整備、ガイドブック、案内人の配置などを行うとともに、外国人観光客受け入れについて、無線LAN整備や免税カウンターの設置など、受け入れ態勢の整備を図ってまいります。  文化観光部の重点的取り組みについての説明は以上でございます。 9 原田水産農林部長 それでは、平成27年度における水産農林部の重点的取り組みについてご説明いたします。  お手元の資料は43ページをお開きください。  水産農林部におきましては、みずから考え行動できる農林水産業の育成と環境づくりを重点化方針として掲げております。  農林水産業を取り巻く環境は、従事者の減少、高齢化、価格の低迷など厳しさを増している状況でございます。  こうした背景を踏まえて、農業者、それから漁業者の所得向上につなげていくことを念頭に、みずから考えながら行動できるよう事業を推進する必要があるという観点から、2つの重点的施策を掲げ、各種事業を進めてまいります。  まず、重点的施策の1でございます。戦略地区や各浜の地域において人・農地プラン、浜の活力再生プランの着実な実施による地域の所得向上を掲げております。  これは農業、水産業については個人ではなく地域ぐるみ、産地ぐるみの取り組みを進める必要があると考えております。  主な取り組みといたしましては、地域の特性に合った生産コストの縮減を図りながら、収益性の高い経営体づくりに取り組み、農業においては集落営農法人化を目指し、また、水産業においては効率的な生産基盤施設づくりなどに取り組んでまいります。  次に、重点的施策の2でございます。  生産者と流通販売業者等が一体となった実行組織による販売戦略の推進を掲げております。  主な取り組みとしましては、なつたより、長崎和牛・出島ばらいろ、長崎のおさかなを引き続き重点品目として定め、有利販売戦略の構築、地域ブランドとして定着、消費拡大などを進めるとともに、農水産物加工分野の強化と6次産業化の促進を図ってまいります。
     さらに、交流人口増加に向けて、まちなかに食の拠点づくりが必要と考えております。  また、林業におきましては、地域産の木材を公共建築物等へ利用を促進することで生産から消費のサイクルを健全化し、森林の適正な整備保全に取り組んでまいります。  水産農林部の説明は以上でございます。 10 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。 11 板坂博之委員 まず、中川経済局長、長崎サミットプロジェクト、この取り組み方針としてMICE事業については、これまで長崎サミットプロジェクトで進めてきましたが、現在、市議会の指摘を受け云々と書いてありますよね。こうしか書きようがなかとやろうけど、あのMICE施設というのは長崎サミットで出た話でしょう。それを、もう県は手を引く、経済界は一部やっとるかもわからんけれども、大学にしても、それはあるときはいいですけど、そんな自分たちは積極的にやる必要はないんですよと、こういう話だったですよね。だから、長崎市が主体になって、長崎市が全部責任を持ってやらんといかんようになったわけでしょう。違うんですか。それをさ、この書き方を見れば、市議会の指摘を受けて、そういうふうにやらざるを得んようになってしまったんでしょう。最初は長崎サミットで出た話でしょう。そうですよね、局長。そして、全部手を引いてしもうた。長崎市しか残らんかった。だから、長崎市がやらざるを得んようになった。この書き方にしたら、長崎市議会から指摘を受けて、長崎市議会が悪いような印象にとられるじゃなかですか。冗談じゃない。  確かにあの土地を買うときは、MICEに限らずほかの交流拠点施設も考えなさいという話はしましたよ。しましたけど、最初からの話が違っているじゃないですか。どうも納得いかん。最後は市議会ですよ。何であの土地を可決したのかとかね。そして、今500万円予算をとって、新たな交流拠点施設をつくります、検討しますと言いながら何もやっていないでしょう。まだ委託もしていないでしょう。発注もしていないでしょう、あの500万円に関しては。  これはここの所管じゃないですからいいですが、よその所管でやってもらうんでしょうけどね。私はこのMICE施設はわからん。サミットで出た話を、何で市議会が指摘をしてこうなったのか、その事情というのは中川局長よくわかっておるでしょう。議会はどれだけ苦労してやったですか。全然わからん。  何か見解があれば、教えてください。 12 中川経済局長 資料の記載の方法についてですが、MICE事業については、現在はこれまでここのサミットプロジェクトということで記載をしてきた関係で、こういう書き方で今、交流拠点施設用地として検討しているという書き方を、すみませんが、させていただいております。  板坂委員のこれまでのMICEにかかわる流れですが、平成23年の8月の長崎サミットで今後MICE施設について検討していこうということから、長崎市が事務局となって検討を進めてきたという経緯がございます。  経済界、大学の話もございましたけれども、経済界としては現在も交流拠点施設としてMICE施設、MICE機能が必要だという考えは変わっていないということは、この都市経営戦略推進会議の中でも発言が出ておりますし、長崎大学につきましても、これまでのサミットの発言の中では学長からは施設ができたならば主催者として応援していくという発言は出ておりますし、また、協定も結ばさせていただいております。  そういうことで、昨年、MICEを念頭にということで、まず、市議会に土地の取得予算案を上げまして、それが否決され、その後、MICEにかかわらず交流拠点施設用地として購入をしたい、先行取得をしたいということで承認をいただいたということで、今、その検討が続いていると。  あと、委託の関係は今現在、本年度予算につきましては、今後、企画財政部で委託をするということで聞いております。  以上でございます。 13 板坂博之委員 もう経済局長ね、あなたは本会議でやられ、議運に引っ張り出されてまた怒られ、もうこれ以上言うのもかわいそうですから言いませんけどね、少なくとも、あの500万円の予算、これは所管が違う、企画財政部でやっている、それはわかりますが、あなたがやっぱりずっと担当をしてきたわけですから、まず出てくるのはMICEしか出てこんでしょう。あの「たうえのはなし」、MICE、MICEて、寝言のごとMICE、MICE、MICE、MICE言いよる。そして、いろんな施設を検討しますよて、わかっておるじゃないですか、MICEしか出てこんとは。99%の確率でMICEでしょう。だから、早く方向性を決めて、そして、前に進んでいかんとどうしようもないですよ。もういいです、中川経済局長ね、もう結構です。もう大分やられていますからね、あなた。もう結構ですが。  それともう1つ、この世界遺産登録に伴う観光客受け入れ態勢の充実ということですが、恐らくことし産業革命、それから、来年、教会群という格好で、順調にいけばですよ、決まっていくのかなという感じがしております。  そこで、文化観光部としては世界遺産になる一番のメリットというのは、観光客がたくさん来ていただく、これが私は一番のメリットだと思うんですよ。その受け入れ態勢は、今のうちからちゃんとやっておかんと、例えば、恐らくことしの産業革命がだめであっても、来年の教会群は、まずこれ確率は高いと思います。  例えば、外海地区。私は、実は代表質問で言おうかなと思ったんですが、あそこは出津教会と大野教会2つありますよね。あそこが世界遺産になったときに外海地区は何のメリットもないんですよ。そうでしょう。今、景観条例の網がかかっています。高さ制限があります。外壁の色とか、いろんな制限がかかっています。そして、観光客が来ます。国道202号が混みます。観光客が来たら見物はするでしょう。ごみを捨てて、トイレに行って帰るだけ。外海地区に何のメリットがあるんですか。そう考えたときは、やっぱりそういう教会がある外海地区にもメリットを出してやるようにせんと、文化観光部は観光客が来れば、それなりの対応をすればいいんでしょうけどね。これ全庁的に話して、外海地区は大変ですよ。私はそう思います。あれは迷惑な話だけ。景観条例の網はかぶっとる、そして、人間はごろごろ、国道202号は混む、ごみは山のごとある。そんな状態になる可能性が十分にありますよ。外園文化観光部長、全庁的にちゃんと話をしながら、検討をしながら、研究をしながら、今のうちから対応をしていかんと大変ですよ。  それともう1つ、夜景観光。確かにふえていますよね、稲佐山50万人以上の観光客が来ている。ふえているのはいいんですが、あと10年後の夜景、これは今のうちから対応をしとかんと、もう斜面地には光がないでしょう。この間、股張課長からもろうた、平成9年と14年、5年たったらこれだけ中腹の家がなくなって、夜景が違っていますよという説明を受けたけど、確かにそうですよ。今のうちから、例えば、函館、何もないところですよ、あそこは。何もないでしょう。朝市と五稜郭、それとあの夜景、この3つしかないんですよ。長崎みたいにいろんな史跡はないですよ。それでも年間550万人。そして、何回も理事者の皆さん方は行かれたことがあると思うんですが、函館山から下に下ってみんですか、人1人歩いていない。歩いていないでしょう。あれでも函館山から見る夜景というのはものすごくきれいなんですよ。あれ2億円以上かけてシミュレーションやっておる。外園部長の顔の見えんとさね。2億円以上かけてコンサル入れてシミュレーションやって、そして、光はこういうところにつくったらいいですよといういろんな研究をして、あの夜景ができ上がっておるわけですよ。本当は民家から出る夜景、これが温かみがあっていいんですけど、しかし、長崎もだんだんだんだん斜面地に人間がおらんようになる。ということは、明かりがなくなってくる。その対応は今のうちやっとかんと。もう何か長崎の夜景は、全然魅力ないたいて思われたら終わりですよ。観光の事業をやるときは、大々的にやりなさいよ。すごいなというぐらいお金をかけていいじゃないですか。  企業誘致、企業誘致ていうてね、茂木のテクノヒルか、私らに言わせたらあがんとは失敗ですから。あんなもんやって何するんですか、私はそう思うとる。あれ、土地を全部企業に、この分だけのお金しか要りませんから、あとは全部とってくださいていうて交渉をするべき。当時の部長はあなたじゃなかったから、あんまりやかましゅう言えんけど。そして、60%しか売っていない。あとの40%、斜面であるとか、護岸であるとか、手がかかるところだけ長崎市が持っておるわけでしょうが。あれ幾らかかりますか。草刈りだけでも年間80万、90万かかるでしょう。あれを成功、成功て言われよっとはたまらん。そして、補助金は幾ら出していますか。  それは企業誘致も大事でしょう、定住人口をね。しかし、今の長崎はやっぱり交流人口を頑張ってやらんと、これだけの観光の施設を持っとってさ、これをうまく生かし切らん。まずいと思いますよ。特に夜景観光は今のうちからやっとかんと。10年後は斜面地に光ないですよ。ぜひお願いします。ちょっと外園文化観光部長、あなた2年しかないけど、もう2年ないね。ちょっと決意のほどを。 14 外園文化観光部長 委員おっしゃるのは重々、重要だと認識いたしております。特に観光につきましては、たくさんの方に本当の価値を見ていただくというのが重要だと思っておりますけれども、さらに一歩進めて、地域がしっかり活性化する、あるいはにぎわう。端的に言いますと、しっかりお金も落ちるというような仕組みをしっかりつくっていきたいと思います。  それから、今後のまちづくりにつきましても、夜景も含めて、全庁一丸となってしっかり取り組みをさせていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 15 中村照夫委員 6番の国際観光客誘致プロジェクトですけれども、先ほどの説明を聞いていると、クルーズ船が130隻、ことしは入りますよと。やっていることは、クルーズ船誘致の対策みたいなんですけれども、何かこう、よくわからない。先ほど言われたのは、21万人の宿泊があっておりますと。21万人とクルーズ船とどういう関係があるのか。このクルーズ船でどれだけの経済効果が出ているのか、そこらについて全然触れられていないんだけれども、どんな形で外国人観光客をふやしていくかというのが、いまひとつクルーズ船以外によくわからないんだけど、そこら辺についてもう少し説明してもらえますか。 16 中川経済局長 ただいま外国人宿泊者及びクルーズ客船の経済効果についてのご質問でございますが、統計数値としては両方ともふえており、外国人の宿泊者は、韓国、台湾、中国の順です。  それから、クルーズ船では中国のお客さんが一番多く訪れています。  外国人観光客対策といたしましては、ことしは特にクルーズ船が昨年の倍近く訪れるということが見込まれていますので、無線LAN環境整備をはじめとする受け入れ態勢の整備に力を入れてまいります。  クルーズ客船の経済効果、これはちょっと古いんですが、平成23年に調査をしたものによりますと、1人当たり3万7,000円の効果があるというデータが出ております。最近、クルーズ船は特に大型化がされておりますので、一度に3,000人ぐらいの乗客の方、それに乗組員の方も1,000人以上おられるということで、掛け算すると、1隻だけでも1億円くらいの効果が見込まれるということでございます。  私からは以上でございます。 17 中村照夫委員 そんなのをごちゃごちゃと数字を言われたって、クルーズ船で何人来て、どういう経済効果があってとか、そう言わないと、21万人というのは何の数なんですか。全体の宿泊でしょう。ここはクルーズ船なり外国人観光客のことをテーマにして書いているわけでしょう。外国人観光客が何万人宿泊しているんですか。どれだけ来てどれだけの経済効果があっておるんですか、そういう数字を言わないと、あっちからこっちから都合のいい数字を持ってきて言われたって、こういう政策の結果というのはわからないじゃないですか。 18 中川経済局長 先ほどの21万2,524人というのはクルーズ以外の外国人の宿泊者数でございます。  クルーズ船は、国際クルーズ船で昨年は72隻で19万7,223人が来られているということでございます。  外国人宿泊者自体の経済効果というのは出したものがありませんので、先ほどクルーズ客船は過去に平成23年に調査した段階で1人当たり3万7,000円という効果が出ているということでございます。 19 中村照夫委員 クルーズ船では130隻という数字はわかりましたよね。1人3万7,000円というのはわかったけれども、そういうのを一覧表でつくって出してもらえますか。クルーズ船でどういうふうに来て、どういうふうな経済効果があっているのか。  それから、外国人宿泊者が21万人と言われたけれども、21万人はどういう形で入ってきているのか。そして、国別の人数というのはどういうものなのかと。そういうことは一覧表になっていますかね。あったら出してください。 20 外園文化観光部長 所管事項の資料にございますけれども、国別の部分ですね。先ほどおっしゃられました外国人に特化した形の経済波及効果についての詳細は実は試算をいたしておりません。しかしながら、先ほどの平均的な消費額等はお示しができると思いますので、後ほど資料として説明し、その説明につきましては、所管事項と一緒にということでよろしいでしょうか。 21 中村照夫委員 クルーズ船のお客さんの消費額が1人3万7,000円と言われるんだけれども、まちなかではそういう感覚というのか、買ってもらっているという感覚は全くないんですよね。  クルーズ船で来る人は、まちなかを歩いているのは見るけれども、ほとんど素手ですよね。お土産持っていない。乗り物にもあんまり乗らないし、そういうので3万7,000円も本当に、どういうところにそういう金が落ちているのか、どういう分野がお客さんとしてあるのか、そこらについてももう少し状況を教えてください。あんまり市民としては、たくさん来ているという感覚、130隻もほとんど毎日じゃないけれども、頻繁に船が来ているという感覚はあるんですよ。しかし、それで金が落ちているという感覚が全く出ていないわけですね。そこらについての認識のずれがちょっとあるようなんですけれども、そういうところはどんなですかね。 22 中川経済局長 先ほど平成23年のクルーズの調査で、平均3万7,000円と、これはアジア系の乗客の平成23年時点での平均の消費額ということで調査をしております。  今、中村委員から、そういう実感がないという話がございました。きょうの長崎新聞にもクルーズの記事が出ておりましたけれども、ドラッグストア系とか、ドン・キホーテとかいろいろありますけれども、ああいうところでは、きょうの新聞でも1人、多い方は10万円以上買われるという記事も載っておりましたし、浜市の商店街の会長さんの話でも、実感としてそういうものを感じるようになってきたという記事が載っております。  特に購買意欲が強いというのはどうしてもアジア系、特に中国の方がそういう買い物をすると。欧米系の方は買い物というよりも散策をする、市内の観光をするということが一般的に出ておりまして、クルーズ船で来られた方も中国の方は大体バスで移動される。それから、欧米系の方はそこから歩いたり電車に乗ったりされるというのが一般的な状況ということになっております。  以上でございます。 23 中村照夫委員 また詳しくは所管事項でやります。  サミットの中で、海洋・環境産業雇用創造プロジェクト、これは県が中心になって、いわゆる造船業の職人さんというか、技術向上の研修を取り組んでいるわけですよね。民間企業がこういう職人をつくるということに力を入れているというのは非常にいいことだと思うんですけれども、何か研修する人が、参加をしようという子どもが少ないような感じもするんですけれども。こういった面で予算的にも370万円程度なんですけれども、市と県の役割分担というのはどういう形で市は参加をして、どういう部分を市が担うということに分けて任務分担をしてやっているのか、そこら辺についてちょっと教えてください。 24 濱口産業雇用政策課長 まず、このプロジェクトでございますが、国が25年度に事業採択をしております。プロジェクトでは、全22事業ございまして、このうち県市について予算を出していますのは、4つの事業でございます。この中でも全体的にコーディネートをするというものについて県、市で出しております。事務局、ものづくり本部というところが事務局なんですが、そこの経費等についても出しております。また、ほかのプロジェクトにつきましては、民間企業が主体となってOJTでスキルアップをするもの、これにつきましては国が8割出しまして、2割を企業等が出すというところでございます。  平成25年度が採択を受けまして、キックオフといいますか、スタートが遅うございましたので、若干人数が少なくなってございましたが、県内でございますが、平成25年度の目標値は102人で実績が83人でありました。26年度につきましては、5月の時点でございますが、雇用目標値324人に対しまして、まだ確定値はございませんが、現在、国に503人ということで報告をしております。  以上でございます。 25 中村照夫委員 年間、研修生が500人いるということなんですか。 26 濱口産業雇用政策課長 こちらにつきましては、雇用創出が図られたというところが503人というところでございますので、例えば、艤装、高度溶接技術の分野の方がOJTで高度な技術を得られた。それによって、新たな雇用が創出されたといったところがございます。  また、今年度につきましては、特に配管製作等についての技術を養成して雇用が創出されたといったところでございます。  以上でございます。 27 中村照夫委員 ちょっとよくわからないけれども、造船業は県といっても長崎市が中心ですからね。昔は職業訓練校というのがありまして、そういう子どもたちの技術研修所というのはありましたよね。しかし、今はもう長崎市には全くそういうのはないですたいね。やっぱり長崎市の基幹産業なんだから、その技術者をいかに育てるかというのは、長崎にとっては大きな将来的に重要な事業だから、もっともっと県頼りじゃなくて、訓練校も長崎市にあるような形ですね、今は諫早市でしょう。やっぱり長崎市にそういう訓練所があるような形のものを展望していかないと、県任せということだけではいかんと思いますので、今後の課題としてもらいたいと思います。  それから、先ほどの水産農林、何かこう、いろいろ計画としては言われたけれども、実績が非常に乏しいですよね。  高島水産センターのこれが出ていたけれども、この数字を見ても、目標値の半分もいかんというような実績じゃないですか。そのもっと目標に近づけるような実績をつくらないと、予算は一応計画はあるけれども、実際にその半分も実績として出てこない。それで、魚はとれなくなっているという状況の中で、今後の水産業は非常に、書いている以上に中身は厳しいじゃないですか。そこの辺はもっと目標に対してきちっと実績が上がるような対策というのをつくらないと、目標ばっかり大きくて、結果は伴いませんというような、こういう実績報告書ではちょっと大変だと思うんですけど、そこら辺はどう認識しているんですか。 28 原田水産農林部長 実際、皆さんご存じのとおり、1次産業というのは非常に厳しいというのは農業にしても水産業にしても同じでございますけれども、そういう中で、この重点施策の1の中に入れております人・農地プランとか、浜の活力再生プランというのは、どちらかというと、目標というよりも、目標は目標なんですが、現実味を帯びた計画を、プランを立てる。これは地域の人と一緒になって話をしながらプランを立てるというやり方でございますので、今後につきましては、地域ぐるみでプランを立てて、そして、それに基づいて一緒に事業をやろうという形で進めていきたいということで、この施策を上げております。  以上でございます。 29 中村照夫委員 地域とともにあるというのは、それはいいことではありますよ。しかし、高島水産センターというのは、そのいわゆる指導部隊というのか、そういうところじゃないんですかね。そういう地域の人たちの水産業がうまくいくように養殖をして、もっと盛んにさせるためにやりよるところなんでしょう。その目標値が、目標値に対して半分もいかんような、30%ぐらいしかいかんとか、そういうような状況では、ちょっと心もとないんじゃないですか。もちろん水産業の業をやっている人たちをどうするかということは大事だけれども、その前に、そういう人たちが仕事がうまくいくように、やっぱり水産センターみたいなのが指導するというのか、そういうものがなからんと進んでいかんのじゃないですか。 30 森田水産センター所長 高島水産センターの昨年度の生産実績につきましては、生産不調やヒラメ等の販売不振ということで、非常に厳しい状況にございます。この点につきましては、高島水産センター社長とともに、経営改善策を現在鋭意作成中でございますので、今後、販売努力等を含めたところで検討をしているという状況でございます。 31 平野 剛委員 先ほどの中村委員とちょっと関連するんですが、今、外国船クルーズとかその他でも相当外国人の観光客がふえている実感はあるんですが、これは経済局になるのか、文化観光部になるのか、商工部になるのか、皆さん一堂に会しているので、きょうたまたま新聞記事も載っておりましたけれども、片や受け入れというので一生懸命やっていて、それを経済効果に波及させようというような誘導だとか案内ですとか、連携だとか、そういったところはどこがされているのかというのをまずお聞かせください。 32 水田観光推進課長 経済効果につながるような連携といいますのは、市の内部では商工部、文化観光部一緒になって、例えば、浜市さんと今後どのような展開をやっていけばいいのか。予算計上に向けても、例えば、今年度、免税カウンターですとか、外国人の方の便利施設、トイレであったりとか、そういった部分についても今準備を進めさせていただいているところですけれども、常に商店街さんとご協議をさせていただく際には、商工部の職員と一緒にというふうな形で連携を図りながらやっているところです。観光客誘客という観点からですと、どうしても県であったりとか、観光部局との連携ということになりますけれども、それ以外に民間の方も巻き込みました官民連携協議会という形で、どういった形で外国人観光客のおもてなしを進めていったらいいのかという部分についても、定期的に協議をさせていただきながら、かつ施策的に長崎市としては市の事業、かつ市ではこういうことをやるので、民間さんでもいろんなことをお手伝いしていただけませんかとか、かつ、逆にご要望等々いただきながら、施策に反映できるような形を今検討しているところでございます。  以上です。 33 平野 剛委員 一定なされていらっしゃるみたいなんですが、商工部が地元の商店街の意見等を聞きながらやっているという認識でいいんですかね。 34 水田観光推進課長 商工部と文化観光部と一緒に意見を聞かせていただいているというところでございます。 35 平野 剛委員 平和公園地区に住んでいるものですから、あんまりまちなかの様子は見ていないんですが、平和公園等を見ると、相当、最近特に中国系が多いかなという印象を持っていて、この取り組みの中でも韓国向けの着地情報の発信事業とか、これは中身がどうなのかというのは私知らないんですが、中国に向けてなかったりとか、バスでぼんと来て、そのまま帰っていくんですよね。おっしゃっていたように、手ぶらです。一体どこで買い物をするような仕組みになっているのかなとか、飛行機で来られていらっしゃるお客さんなのか、観光クルーズ船でやってこられている観光客なのかわからないんですが、バスとかでばん、ばん、ばんと行って、一体どこにお金を落とす仕組みになっているんだろうとか、そういったルートみたいな発信の仕方だとか、旅行会社と連携して商店街の声を聞きながら、せっかくこれだけ来ているんだったら経済効果をフルに発揮できるような、ルートづくりだとか、地元の声を聞きながらぜひやっていただきたいなと思うんですが、あんまりしゃべっていると長くなるので、今度、所管事項の中で聞きたいなと思いますけれども、ぜひその辺、地元の商店街、それは浜町以外にもいろんなところはあるかと思いますので、声を聞きながら、連携とりながらやっていただければと要望しておきます。  よろしくお願いいたします。 36 池田章子委員 国際クルーズ船がどんどんふえてきていると。アジア系の方、特に中国系の方々がふえて浜町商店街で随分お買い物をしているというのはきょうの新聞等を見ればそうなのかなと。確かにクルーズ船が入ってきたときの浜町商店街の人の多さというのは実感はするわけですけれども、その買い物動向が、例えばとおっしゃったようなドラッグストアでの大量買いというのがあっているというのはわかるんですが、ドラッグストアって必ずしも地場産業ではなくて、要するに、今の長崎市の商店街に本当に経済効果が出ているんだろうかと。それから、一方で中心商店街の活性化といいますか、それにも今から取り組んでいこうとされているわけですが、そのクルーズ船によってもたらされる消費と、今、長崎市が丸亀商店街等も参考にしながら中心商店街の活性化を図ろうとやっている中心商店街の増と、ちょっと私はずれているような気がするんですけれども、その辺はちゃんと一致して、クルーズ船対応の中心商店街活性化というのを考えていらっしゃるんですか。 37 尾上商工部長 今、中心市街地活性化基本計画の認定を受けることで、この浜町を中心として大浦、それから長崎駅前、新大工といった大きな260ヘクタールのエリアの中で、いろんな事業が柔軟にできるような環境整備をしているということになっております。  また、あわせて、今、商店街の誘客調査事業というのもやっておりまして、確かにクルーズ客船等で多くのお客様が来られていますが、実際どんなものを買っていらっしゃるのか。購入をしていただく際には、どの辺で苦労しているのかといったところを明確に調査をした上で対処しようということで、さきの2月議会で予算を上げさせていただいて承認をいただいておりますので、その調査の結果をきちっと踏まえた上で新たな政策事業については展開をしていきたいと思っています。  基本としましては、定住人口、この中心市街地については平成12年を底に人口が回復をしてきております。そういう意味では、マンション等がたくさん建ってきたことで中心市街地の人口もふえてきているということで、単なる買い回り品といいますか、ファッション関係だけじゃなくて、生活必需品あたりも必要になってきているという需要がございます。そういう定住人口向けの対応としての再開発もやりますし、あるいは交流人口ということで観光客がたくさん入ってこられた際に、どんなものが実際売れるのかというのをしっかり踏まえた上で、その対策もやっていきたいということで、両面見据えながら対応を行っていきたいと思っています。  以上です。 38 池田章子委員 そしたら、その中心商店街の増というのは、要するに買い回り品、今、大きな野菜屋さんとかもありますけれども、いわゆるかつての浜町商店街という雰囲気ではなくて、市場みたいな、そういう機能もあり、かつドラッグストアみたいなのもありという像を描いていらっしゃるわけですかね。 39 尾上商工部長 先ほど言いましたように、やはり定住人口がふえてきているということもあって、かつてのようにファッションとか雑貨とか、そういったものだけではなくて、やはり生活をするために必要な必需品等も販売できるような体制が必要だと思っています。  また、1階部分がまだ店舗になっていまして、2階の部分が回遊できるような、デッキでつなぐような構想が今回の基本構想の中で出されておりますので、そういった回遊性を持たせながら、なおかつそういう生活必需品の需要にもちゃんと対応できる。そしてあと、教育であるとか、福祉であるとか医療、こういったものの需要も出てきておりますので、そういったものも組み合わせたテナントミックスになろうかと思いますけれども、新しい時代に対応した商店街をつくっていこうということで、浜町地区の再開発等については協議を行っているというところです。 40 池田章子委員 そのイメージは丸亀商店街でも想像がつくんですが、そのクルーズ船が押し寄せてきたときの、要するに買い物エリアというのと、どうも私は一致しないんですよね。長崎の定住人口がまちなかにふえてきて生活しやすい福祉や教育の分野も全部ミックスしたまちにしていこうというまちの像と、クルーズ船が来てたくさんの外国人が来たときに、そこを受ける商店街という、その機能が果たして一致するのかなというところがちょっと疑問なんですよね。それはうまく一致するものなんですか。  今のドラッグストアが何軒もあってというところに、ざっと今流れていっておるわけじゃないですか。そういう姿とはまたちょっと違ってくるわけでしょう、浜町商店街というのは。果たしてそのクルーズ船に対応、今から今度どんどんできていくのかということはちょっと疑問だということで、これからまた少し詳しく教えていただきたいと思うんですが。  それと、クルーズ船が来たことによって、先ほども言いましたけど、地場商店街の収益は上がっているのかどうかをちょっと教えてください。 41 尾上商工部長 クルーズ船が来たときのお客さまの傾向としては、先ほど局長からもご紹介したように、中国系の方については医薬品であるとか、それから100円ショップであるとか、化粧品であるとか電化製品といった、ある程度、大物も含めたこういったものを買うというのが傾向としては固まっているようでございまして、それに対応する店舗も、地場の中でもそういったものに対応できるような工夫をしているところがあります。特に、指差しシートを使ったりとか、そのときには中国語ができる社員の方を配置したりとかいうことで、地場の企業にも少しずつですね、当初は大型のチェーン店が主流ではありましたけれども、今現在は商店街の会長さんからの話によると、少しずつですけれども、地場の企業の対応もできてきていると。そういう意味ではファッション等も少しずつですけれども、販売額もふえてきているという話は聞いておりますが、実際に具体的に統計上幾ら上がったとかいうところまで今把握はできていませんでして、お話を聞く限りは、徐々に、銀聯カード等も平成20年ぐらいから整備を初めてきた分が今、使えるような環境になってきているということもあって、徐々に拡大してきているという状況だと思っております。 42 池田章子委員 その地場産業にどれだけ効果が出てきているのかという把握もぜひ教えていただければと思います。よろしくお願いします。 43 山本信幸委員 重点化施策の中で、まず、先ほどの38ページでございます。  中心市街地活性化基本計画に基づいて各事業をつくっていくわけなんですが、この全体計画をつくるに当たって、先ほどから定住人口、交流人口の話の中で、定住人口もふえてくるというと、そこに当然ユニバーサルデザインということでそのまちをつくっていかないといけないということでございますが、どうもその辺でこの施策を見たときに、定住人口、交流人口の施策の中に、もっと厚みを持った施策を入れないといけないのではないか。いわゆる商業関係でいいますと、その商店街が望むものに対する施策自体も、まだまだ不十分ではないか。今の時点で誘致のお話が出てきたりとかしているので、これはもう所得を向上させるためには、もっと早く手を打って、もっと早く施策を、厚みを持ったものをさせないといけない、また先ほどの、何かデッキをつくってどうのこうのというお話も出てまいりました。こういう施策についても、もっと早目にユニバーサルデザインを全体的なものを上げていかないと、今、中心市街地の計画をつくる中でも、これは早目の処置というのをとっていかないと、どうしても後々の計画で、いまだに例えば駅前でいきますと、歩道橋のエレベーターをそのまま残すとかいう話が出ていますが、これをデッキでいくと、あれがどうなるとか、そういう小さなものが今後まだまだ決まっていないものがたくさん出てまいりますので、そういうデッキでやるならデッキでやるごと、そういうユニバーサルデザインの分をもっと早目に手を打って、こういうところで厚みを持った施策を、私はこれはすべきだと思うんですけど、その辺どうお考えですか。 44 尾上商工部長 今のご指摘はごもっともだと思います。ただ、今回は再開発という手法をとりながら、複数店舗を1つに集約をする際にそういう2階部分にデッキ部分を確保するといった手法等を考えております。  今、浜町地区の耐震診断をしないといけない商業施設が6棟ほどありまして、かなり老朽化しているという状況もあって、ちょうど中活の認定を受けて、いろんな経済的な支援措置もできるような状況になってまいりましたので、浜町のアーケードを中心としたエリアで、街区を区切って今再開発に着手をしようとやられておりますので、我々としてはそこの再開発を支援する中で、先ほど言われたユニバーサルデザインについても、今の個店ではなかなか難しい部分があるかと思いますので、一緒になってやっていきたい。その際には、都市計画部であるとか、土木部といった事業部局のご支援もいただきながら、一緒にやっていきたいと思っているところです。 45 山本信幸委員 そこがまさにおっしゃるとおり、浜町が頭にあるんですけど、そういった一つしかないんですね。いわゆる先ほど中心市街地の話でいくと、大浦があり、駅前があり、新大工があり、真ん中に浜町があり、この大きな区域で全体を見ておるわけですから、そうなってくると、全区域の中でのユニバーサルデザインを考えんといかんというような状況になると、早目に全体的なユニバーサルデザインをどう持っていくかというのを入れないと、とても一つ一つをポイント的に考えていきよったって遅かわけですよ。だから、その分を早くすべきだと言っているんです。だから、その辺を早く技術部門との話を進めていただいて、全体観をまず早く決めて、何でつなぐのかというのを決めていく。地下に潜らせるのか、デッキでやっていくのか、フラットにするのか、そういう部分をしっかり決めていく、その辺を進めていただければと思います。  あと39ページで、地場企業の経営力強化の支援ということでありますけど、幾つか項目がございますが、これについても本当に地場産業強化に当たってはもっと厚みのある政策をする必要があると思っております。一つで優れモノ認証が出ていますけど、これもずっと同じような政策が、長年重点施策で来ましたけど、何の効果が出てきたんですかね。その辺が今まで地元の産業を大きく言っていますけど、これは紹介するとか、市役所の中で幾らか使うとか購入するとかで、大きな成果というのはなかなか出てきていないと思うんですよ。これを、こういうものをどうするのか、重点施策にずっと上げているんですけど、こういうものもちゃんと見直して、もっと厚みのある施策を私はとっていく必要があるんじゃないかと思いますので、その辺どうですか。 46 尾上商工部長 地場の企業数で大体今1万9,300事業所ほどあります。雇用されている人の数が20万1,000人ぐらいということで、こういった地場企業をしっかり支援していくことが長崎の今後人口減少対策ということで、雇用をしっかり確保して、そのことで定住人口をふやそうという考え方を持っているわけでございます。  ここに書いているものは、その中の部分だけしか切り取っておりませんので、数としては貧弱な部分はありますけれども、それぞれのものについても少しずつ進化といいますか、改善をさせようということで、なお、優れモノ認証事業についても、当初は行政が使うことだけを前提としておったわけですが、そうではなくて、行政が使わないものについても、いいものについてはしっかり表彰することで知名度を上げていこうという考えを持っておりますし、このほかにも今年度は国の交付金も活用して、設備投資の補助を2,000万円程度の枠でやっておりますし、いろんな形で、地場の方については個別支援といいますか、2万事業所ありますけれども、今、中小企業サポート活動ということで、造船業のOBの方であるとか、あるいは金融の相談員であるとか、労働局のOBの方等を入れて、個別企業を回って、いろんな形での困り事を聞きながら、それぞれの課題へ対応する、きめ細かな対応をしているという状況でございますので、なかなか地場企業の場合は、これをすれば全部よくなるといった決め手はないとは思っておりますけれども、地道にこういったものを組み合わせながら、少しずつ改善をしていきたいと考えている次第です。  以上です。 47 山本信幸委員 私が言っているのは、この施策が実は重点施策の中で何年も続いてきていると。だから、フォローアップをして、その評価をして、新たなものに進めていかんといかんのではないですかということを言わさせていただいております。あくまで重点施策にのってきているからという意味での話ですので、そのことをご理解していただきたいと思います。  あと最後に、水産農林部のブランド化でちょっとお話がありますが、これは長崎和牛・出島ばらいろブランド強化費なんか出ているんですが、水産関係のやつで、いわゆる陸上養殖とか、いろんなそういう物品のものもございます。実は市にブランド化についてお聞きしても、これは県の話だというようなところで、ちょっと県に言ったことがあるんですね。長崎として、市としてこういうブランドになるようなものは、今、大学なんかでもいろんな大学でブランドをつくって、非常に東京あたりで売り出しているところがございますので、こういうブランド化できるようなものについては、どんどん市も県のものをとってきて紹介していくだけではなくて、それをとって勧めると、前向きに、もっと攻撃的にとっていくというような形をとっていただかないと、これ見とったって話を聞いとったってというだけではなくて、こういうのがあるならばすぐとりに行くというような話を進めていただかないと、県がする、国がするというような形で待っていては、いつまでも進まないと思いますので、その辺をもっと前向きに進めていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 48 原田水産農林部長 特に今、水産物の話が出ていましたが、この長崎の場合、どうしても魚種が多くて、ブランド化をするのに、どれにするかというのが非常に難しいという判断の中で、昨年、この43ページの主な事業の3番目ですね、おさかなPRおもてなし事業というのがあるんですが、そこの中でアクションチームをつくって、関係者、それから消費者、そういう方々に入ってもらって、お魚どうしようかという話をしまして、昨年、27種類、一応旬の魚ということで、春、夏、秋、冬、ここでやはりそれぞれ旬の魚をやっぱりやらなきゃいけないということで、27種を一応選定しまして、そこを今後、例えば、地域の料理店、そこらあたりにお魚を使ったら、そこに今、旬の魚ありますよという形で表示をさせようとか、そういうアイデアを持って地域の中でブランドを進めていって、そして、その後それがうまく動き出せば、全国に打って出るという形をとったらどうかという形で今現在進んでいるという状況でございます。  以上でございます。 49 梅原和喜委員長 ほかにございませんか。  ないようでしたら、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午前11時28分=           =再開 午前11時38分= 50 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、歳出の審査に入ります。  第2款総務費第1項総務管理費について、理事者の説明を求めます。 51 外園文化観光部長 それでは、第124号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」、第2款総務費のうち、文化観光部の所管についてご説明をさせていただきます。
     恐れ入ります、予算に関する説明書の24ページから25ページをお開きいただきたいと思います。  今回、補正をお願いいたしますのは、第2款総務費第1項総務管理費第8目文化振興費の説明欄1.文化施設整備事業費2,480万円でございます。  これは、文化振興の拠点施設でございます長崎ブリックホールの施設改修を行い、利便性の向上を図るものでございます。  なお、詳細につきましては、委員会資料に基づきまして、文化振興課長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 52 濱口文化振興課長 それでは、第124号議案「長崎市一般会計補正予算(第2号)」についてご説明いたします。  委員会資料は1ページをお開きください。  本事業は、長崎ブリックホールの利便性の向上を図ることにより利用者の満足度を高めるため、施設の改修を行おうとするものでございます。  事業費といたしましては、3.事業費に掲載しておりますとおり、トイレ改修工事1,200万円、大ホール1階ホワイエ床改修工事900万円、大ホール2階座席暗幕購入費180万円、電子案内板購入費200万円の計2,480万円を計上いたしております。  財源の内訳といたしましては、事業費の75%に当たる1,860万円に一般単独事業債を充当することといたしております。  次に、事業実施の必要性とその効果でございますが、ブリックホールにつきましては、これまでも利用者の皆様からご意見をいただきながら、それを参考に施設整備の更新、改修を行っているところでございますが、本年3月末に長崎市公会堂を閉館したことに伴いまして、ブリックホールの利用が増加する中、利用状況を勘案しまして、早急に対応できる部分について所要の整備を行い、芸術文化活動の鑑賞の拠点として、より市民の皆様が利用しやすい施設とすることで、利用者の満足度の向上につなげようとするものでございます。  次に、資料は2ページをお開きください。  事業の内容でございます。  まず、(1)トイレ改修工事1,200万円でございます。  これはブリックホール館内の身障者用トイレ12カ所への温水洗浄便座を設置いたします。また、利用者が多い大ホール1階トイレにつきましては、身障者用トイレが男子トイレと女子トイレにそれぞれ2カ所ずつの計4カ所ございますが、このうち、イにお示ししておりますように、男子1カ所、女子1カ所の計2カ所をオストメイト対応とし、さらに、ウにお示ししておりますように、男子1カ所、女子1カ所の計2カ所に、新たにベビーチェアと収納式の着がえ台を設置し、多目的トイレ化することとしております。  また、エにお示ししておりますとおり、大ホール及び国際会議場のトイレの出入り口、計10カ所に、新たにハンドドライヤーを設置いたします。  なお、オの和式トイレの洋式化につきましては、これまで段階的に実施してまいりましたが、今回の10カ所で一定必要な改修を終えることとしております。  今回のトイレ改修工事の主な実施箇所につきましては、3ページに位置図を掲載いたしておりますのでご参照願います。  次に、委員会資料4ページをごらんください。  (2)大ホール1階ホワイエ床改修工事900万円でございます。  大ホール1階ホワイエのカーペットは、経年劣化に伴い、しわやほつれが目立っており、これを解消し、スムーズに歩行できるようタイルカーペットへ張りかえを行おうとするものでございます。  続きまして、(3)大ホール2階席暗幕購入費180万円でございます。  これは、大ホールの2階席を使用しない催し物等において、空席を覆うための暗幕を購入するものでございます。こちらは予定されている集客数より大きなホールを使用する場合などにおいて、想定される空席部分をあらかじめ黒い幕で覆い、座席部分とみなさないことで、演じ手に空席感を感じさせない演出上の慣習がございます。  このことから、貸し出し用備品として、今回整備しようとするものでございます。これまで公会堂を利用していた主催者等から、ブリックホール大ホールは空間が広過ぎるというような声もいただいていることへの対応として実施するものでございます。  最後に、委員会資料5ページでございます。(4)電子案内板購入費200万円でございます。  現在、エントランス中央に設置しているマグネット式の催事案内板にかえて、画面上でこれまでのような館内全体の催しの案内に加え、各フロアごとの催事案内やフロア案内図などが展開できるなど、より見やすくわかりやすい表示が可能となる大型の移動式電子案内板でございます。  なお、長崎ブリックホールの大ホールにつきましては、長崎市公会堂を3月末で閉館したことに伴いまして、平成27年度は稼働率が昨年度に比べ約21%程度上昇する見込みとなっております。今後、まとまった工事期間を取りづらい状況となることが予想されますことから、もともと予定しておりました大ホールの照明卓全面改修工事、舞台機構維持補修工事を行う来年2月15日から26日までの12日間を中心に、館の運営に支障がないよう配慮しながら、今回の補正の工事をあわせて実施したいと考えております。  私からの説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 53 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。 54 板坂博之委員 改修工事を行うということはわかるんですが、公会堂の廃止によりブリックホールの利用者がふえる状況にあることから利用者のニーズを酌んで、ちょっとこれはわからん、私は。確かに21%ふえているでしょう。こういう理由でやるんですか。21%ふえましたて一遍にばあっと来るわけじゃないんでしょう。そうでしょう。こういう理由が私はわからんとさ。  だから、改修をせんといかん、和式を洋式に変えるんですよと、だから、それを段階的にやっていくんですよと言うならわかるけど、公会堂を廃止してブリックホールにわあっと人間が集まってきたから早急にやらんといかんて、そんなばかな話があるもんですか。  このブリックホール、今まで人件費を入れたら、2億8,000万円ぐらい行政は手出しをしよったはずですよ。だから、この見込みはどんななっておるんですか。21%ふえたら、どれくらいの手出しで済むんですか。どうせ赤字でしょう。 55 濱口文化振興課長 ただいまのご質問ですけれども、利用者がふえる部分についての持ち出しがふえるかどうかということでございますけれども、今、指定管理を導入しておりまして、指定管理料そのものは、ふえる部分に対して増加というところは考えておりませんので、そのままの管理料で推移するという形になります。  あわせて今回、こういう補正予算を組ませていただいた分につきましては、先ほど委員からご指摘がありましたように、もともと改修する部分をずっと順次改修をさせていただいておったんですけれども、今回このような形で利用者もふえるということもありまして、満足度をより向上するために、通常の改修プラスアルファでこういったものをさせていただくということで、利用者の方の満足度を向上させていきたいと思っております。 56 板坂博之委員 これを改修するのに私はどうのこうの言いよらんのですよ。それは年次的にね、ずっと和式を洋式に変えていく、床も経年劣化でちょっと破れているみたいなところがあるから、これをやるんですよと、それはいいんですが、公会堂を廃止したから人間がふえたからやるんですよと、その理由がわからんて私は言いよるんですよ。そうじゃなくて、やる時期に来ておるんでしょう、ブリックホールは何年たっておるんですか。  それと、人件費を含めたら、2億8,000万円ぐらいの持ち出しであったはずなんですよ。21%ふえましたということであれば、どれくらい持ち出しが減るんですかと聞きよるんですよ。 57 濱口文化振興課長 ご質問は2点あったかと思います。  ブリックホール、平成10年に開館しておりますので、ことしで17年目ということになります。  それから、21%ふえることによっての市の持ち出しがふえるかどうか、減るかどうかということですが、その分に関しましては、利用者がふえるという部分での市の持ち出しが特別に、今回の改修については、そういった理由もございますけれども、運営費そのものが特段大幅にアップするというようなものは想定しておりません。 58 板坂博之委員 おかしいじゃないですか、指定管理後の金額は変わらんのでしょう。そしたら少なくとも長崎市に使用料が入ってくるわけでしょう、違うんですか。  だから、21%ふえるとする。そしたら、市の持ち出しが当然減ってくるはずですよ。それをどのくらい見ていらっしゃいますかと聞きよるんですよ。 59 外園文化観光部長 おっしゃるとおり、使用料については長崎市の収入になります。そこの分につきましては、算定を後ほどご答弁させていただきたいと思いますけれども、通常の部分よりも少し、文化団体の部分については公会堂と同じような料金設定をしておりますので、通常の単純計算ではございませんけれども、そうであっても必ず収入は増になる部分がございますので、その分については収入の増ということになります。  額につきましては、後ほどご答弁させていただければと思います。 60 板坂博之委員 答弁要りませんけどね、そこのところはよく計算をしてやらんと。それと、全然、予算関係ないけど、ブリックホールの駐車場、あれは早く自走式に、おたくの管轄じゃないけんね、土木部と話をしてさ、自走式に早くせんと、あれはもう本当に赤字でどうしようもないじゃないですか。だから、文化観光部は文化観光部の仕事があるかもわからんけど、ブリックホール全体のことは土木部とも話をしながらね、なるべくお金がかからんようにしていかんと、機械式でやっておるからあそこが一番赤字が大きいでしょう。これは要望にしておきますがね、はい、結構です。 61 岩永敏博委員 ブリックホールはできた当初から、施設がわかりにくいという声も結構あったと思うんですよね、例えば会議室とかね、その上の国際会議場までどんな行くのとかね。  そんな中で案内板ができるんだなと思って喜んでいたら、今、説明聞いたらこれ、催事の案内板だけですたいね。会場への案内とかトイレの案内とか、利用者からそういう声上がっていないんですか。 62 濱口文化振興課長 ただいまのご質問、会場がわかりにくいということでの案内板の表示の工夫ということですけれども、この点につきましては、既定の本年度の予算を使いまして案内板の表示の改修を、こういうホールの改修とあわせまして、既定予算を使って案内表示板を一新して、もっとわかりやすいルートとか表示とかも、皆さんがわかっていただけるようなやり方をするように工夫する予定でおります。  以上です。 63 岩永敏博委員 わかりました。案内板を変えるんだったら、それでいいです。  去年、PTAの大会を運営させていただきましたけれどもね、運営する側でも、やっぱりあえてトイレの案内板とかも要らん経費かけてつくったんですよ。そういうところもあったので、やっぱり利用者目線での案内板設置、ぜひよろしくお願いします。 64 平野 剛委員 この改修予算そのものには、どうのこうのじゃないんですけれども、そもそも板坂委員の話も受けての話なんですけれども、公会堂を廃止したからどうのこうのという話じゃなくてですよ、そもそも整備ばせんばいかんでしょうと。今回、利用者等から施設の不備についての意見が寄せられておりと、この整備はトイレの洋式化とか多目的化とか、これは時代に沿った流れの話の中であるでしょうし、その床の整備についても、これは当たり前の話じゃないですか。案内板もそういった声があって、当然のことなんですよね。  ちょっと問題にしたいのは、使い勝手が悪いと。先日、橋本委員からも一般質問の中で舞台袖がないだとか、花道がないだとか、あとその他いろいろ使い勝手が悪いという声はあると思うんですよ、音の問題だとか。一定今後ブリックホールが数年このように、公会堂にかわる施設として集中するわけですよね。抜本的なそういった使い勝手が悪いですよという声をどのように受けて、どんなふうに今後、数年ブリックにずっと行く団体さんの声を聞いてそういうのを改善するのかというようなのは、公会堂の廃止によりと言うんだったら、そういったことをせんといかんでしょうと思うんですが、これ当然の整備をするだけですよね。その辺の整備については、いかがお考えなんですか。 65 濱口文化振興課長 今のご指摘ですけれども、改修に伴って、やはり先ほども申しましたように稼働率も上がっておりまして、利用日自体も昨年に比べて50日程度ふえているという状況もございますので、大規模な改修というものは、休館を伴ったりとかするものが多うございますので、そういった意味での、お客様から声があっている、例えば、広く見え過ぎるので2階席とか仕切ることができないかという声もあったんですけれども、そういったものについても検討したんですが、やはり休館をする日にちがふえてしまうということと、天井とかの大規模改修ということになると、また、そういった問題も踏まえて、今回は、最初にご説明しましたけれども、ある程度早急に、休館日をふやさずに対応できるようなものを改修していくという方針で今回提案をさせていただいているということです。  今後の改修につきましても、そういう館の運営の状況を見まして大規模なそういう、年次更新で計画があって、機械を更新していかないといけない部分は年次計画があるんですけれども、それ以上にふやしながら、工事の改修を行っていくという部分については、なかなかちょっと利用日、日数的にも取れないのかなと思っていますので、その部分は一旦、今のような改修のやり方を進めていくしかないのかなと思っています。 66 平野 剛委員 そしたら、利用者等からの施設の不備について意見が寄せられており改善を重ねているところであるがって、重ねていないじゃないですか。  そもそも公会堂は整備をほとんどせずに、廃止だけ決めて、こうなることは予想されたことでしょう。何で公会堂を廃止する前の前年度にこういった整備をしなかったんですか。後手後手じゃないですか。今さらこんなにも満杯なったら、それは難しくなるに決まっている話で、でも、数年ずっと続くんですよ、これが。そんな中、どうするんですか。  公会堂の代替施設は、全くまだ未定ですよ。そしたら、一定ブリックホールに頼らざるを得ないんでしょう。まだ市民会館だとか、ほかの施設はあるかもしれないですけど、ブリックホールがメインになるわけでしょう。その辺は、ちょっと今後も予約が埋まって詰まってしまっている中、確かにおっしゃるとおり、難しいところはあるかと思いますが、さらに、今後また後手後手とならんような計画というのは一定ちょっと検討してもらわないと、ずっと市民に迷惑と不便を強いるのは数年続く話ですよ。早くても5年以上ってなっているわけでしょう、もしかしたら、10年かかるかもしれないわけですよ、公会堂の代替施設できるの。そのままずっと、これぐらいの脇の整備をちょこちょこするぐらいで、抜本的なことは何もしないのか、その辺いかがですか。 67 外園文化観光部長 今回の改修につきましては、委員おっしゃるとおり、今までのアンケートの分析、それから今度、新たに公会堂部分に参画するような文化団体のご意見等も踏まえて早急に改修しなきゃいけない部分についての提案でございます。  抜本的な改修につきましても、当然、年次計画を立てまして5年後、あるいは10年後のスパンを見ながら改修の計画をしっかり立てて、今後、ブリックホールの利便性向上に対応していきたいと思っております。  以上でございます。 68 平野 剛委員 意見は多数寄せられておるかと思います。今まで公会堂とかを使っていた、ブリックホールをそのまま使っていた方もいらっしゃるかと思いますけど、そういった文化団体のお声を聞きながら、どのような改善をしていくべきなのか、その改善を解消するのに一定どの期間かかるのか、その期間かかるというのをあらかじめ打ち合わせ等していれば、じゃ、その期間、一定だけ興業イベントなんかを我慢しましょうということもあるかと思うんですよね。そういった話し合いをぜひしていただきながら、改善するところはぜひ改善していただきたいなと思いますので、その辺ぜひ要望を聞きながら、実現していただきたいという要望をしておきますので、よろしくお願いいたします。 69 池田章子委員 平野委員とかぶる部分があるんですが、要するに稼働率がふえるとか、利用者がふえて窮屈になるというのは本当に予想されていたことなんですよね。それを予想されていたにもかかわらず、改修を先にするとか、そういうことをしないで、とにかく早く公会堂を閉じようということで、もう停止にしてしまっているわけですよ。順番がやっぱりおかしいと思うんですね。  それで、実際もう稼働率も高くなってなかなか予約が取れないという状況にある中で、一般質問の中でも出ましたが、公会堂を今すぐに潰さなければいけない、閉じなければいけないという理由はないと思うんですよ、私。まだ使えていたはずなんですよね。なのに、もうこういうふうにしてしまったんですが、やっぱりこれだけ不備が出ているということであれば、公会堂のもう一回使用ということを考えてみてはいかがですか。 70 外園文化観光部長 公会堂につきましては、いろんなご意見があるということは承知をしております。  しかしながら、昨年、附帯決議を含めまして公会堂の廃止というのが決まっております。私ども文化観光部としては、ブリックホールの中で対応をせざるを得ない状況でございますけれども、そういった利用される方々のご不便を少しでもなくすということをまず考える必要があるということでの、今回の改修も含めての部分でございます。また一刻も早く、そういった新しい演じ手、そして、見る方、そして運営スタッフの方が、誰しもが使い勝手のいい文化施設を早急につくるべきだと思っておりますので、努力していきたいと思っております。 71 池田章子委員 附帯決議をつけてっておっしゃいましたけど、要するにそれにかわるものは何のめども、附帯決議の約束は守られないで、こっちの公会堂だけ閉じるという、それだけですよ。約束果たせていないんですよ、市として。  その責任のとり方としては、公会堂をもう一度利用する。今、大体コンベンションも長崎市にいっぱい誘致してこようって言っている長崎市が、その大事なコンベンション機能を持った公会堂を予定もなしに、附帯決議つけられた要望も実現できないままに閉じてしまったって、これは、長崎市が目指している交流人口の拡大と本当に逆行することだと思うんですよ。そう考えたら、この公会堂をもう一度何とかならないかって、市民の要望も強いんですよ。  確かに老朽化しているというか、バリアフリー化できていないというのはあるんですが、それをもう一度考え直していくべきじゃないかなと私は思うんですね。  附帯決議っておっしゃるなら、その附帯決議をちゃんと実行する市の態度が見せられれば、また別でしょうけど、それもないままに、いや、もう附帯決議をいただいてこうしていますからって、それは通用しないんじゃないかと私は思うんですけど。 72 外園文化観光部長 公会堂が廃止になった後の新しい文化施設の整備の確保につきましても、三藤副市長が一般質問の中でも申し上げましたとおり、一刻も早く県と協議を進め、そういう方向性を出していきたいと思っているところでございます。  以上でございます。 73 池田章子委員 5年とか10年とかいう長いスパンで長崎市の文化活動というのが衰退するっていうことにつながるわけですよね。それから5年、10年にわたって、長崎市が求めている交流人口の拡大って、そのコンベンション施設の一つを使えなくするということで交流人口の拡大、会議とかの誘致にも響いてくるわけですよ。と考えれば、やはりもう一度公会堂というのは、考え直していくべきだと私は思っているんですよ。  先ほど赤字が出ているというお話がありました。私は、MICEは赤字を出したらいかんと思うんです。でもブリックホールは文化施設ですから、一定その赤字というのは市民の文化活動に寄与すると。もちろん赤字がないほうが望ましいですよ。だけれども、それは市民の文化活動に寄与するという意味では、それはいたし方ないと、それは市の税金を使うべきだと思うんです。その大事な税金を使って、赤字が出ても文化活動を活発にしていきましょうって言っているところに、この文化活動を停滞させるような事態が起こっているということは、5年、10年の空手形ですよ、まだ。空手形じゃなくて、今現実どうしていくのかっていうことを考えれば、新たに建てる、すぐに建てるというわけにはいかないんだから、今まで使えていた公会堂をもう一度再開していくというのは、私は現実的な選択だと思います。いかがでしょう。 74 外園文化観光部長 繰り返しになりますけれども、そういうご意見はご意見として承りたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように一刻も早く、出演者、そして見る人、そういった全ての方に使い勝手のよい新しい文化施設の確保に努めていきたいと思っているところでございます。 75 池田章子委員 私は、行政の責任は、こういうふうにしますと言うときにね、いついつまでにこうしますって、いついつまでにこういうふうにやっていきますっていう、そういう日時というのが必要だと思うんですよ。でも、それは一切ないじゃないですか。全く何のめども立っていないと。  いついつまでに、市民の皆さん方には新しいホールをこういうふうに提供しますからって言うのであれば納得する人たちもいるでしょう、私は納得しないんですけど、あの公会堂を潰すこと自体ね。  だけれども、そういう、いついつまでにという大事な行政のそういう計画がないままに潰すことだけ先にする、閉鎖することだけして、潰すことは、いついつまでに潰しますという計画を立てるというのは、私は誤りだと思います。  それならば、かわりに、いついつまでにこういうふうに、どこにこんなものをつくりますというのをちゃんと示してもらわないと、そう私は思っています。いつまでにできるんでしょうか。 76 外園文化観光部長 この件につきましても三藤副市長が一般質問でも申し上げましたとおり、長崎市といたしましては、県には早急に途切れのない事業展開をお互いにするために、長崎市といたしましては、9月までに一定の方向性を出してほしいというお願いをしているところでございます。そういったものを受けまして、新しい文化施設等を早期に着手できるよう努めていきたいと思っているところでございます。 77 板坂博之委員 ブリックホールを建てるときに、同じ機能を持った公会堂があるのにブリックホールは要らんじゃないかという議論が当時あったんですね。あったんですよ。そして外園部長、当時は議会におられたから、よくわかっておると思うんですが、しかし、あのときの理事者の答弁は、いや、将来的には公会堂は廃止をするんですよ、なくすんですよという話で、それで議会は納得したという経緯もあると思うんですね。  しかし、今、池田委員が言われるように、これは行政の怠慢ですよ。今、時代は違いますけどね。時代は違いますけど、公会堂を廃止したら、もうこういう状態になるというのはわかっとったことじゃないですか。  そして、議会に対してはね、3月ぐらいまでに新しい公会堂は結論をある程度出しますという話で、あれ廃止したんでしょう。三藤副市長がたしかこの環経に出てきてね、そう言われたはずですよ。それがあんた、どうなっとるかわからん、それは誰でも不信感持ちますよ。  部長の立場では答えるのは大変だと思うんですが、なるべくとにかく急がんと、県がぐずぐず言いよんなら、もうよかですよて、ほかのところ、今、駅の裏に土地があるじゃないですか、もうあそこに公会堂を建てますからぐらいね、いや、本当そのくらい強気に出んと、さあMICEがどうなるかこうなるかて、今ごろ言われても、あのMICEの話は長崎サミットで出た話ですよ。  だから、そこは部長が答えられんというのはわかるけど、わかるけどやっぱり庁内一丸となってね、早く新しい公会堂をどこかにつくるようにせんと、それは、いつまでにつくるんですかって言うて、はい、いつまでにつくりますとは言えんでしょう。言えんのはわかりますけどね、早く新しい文化ホールをつくるように努力をしてくださいよ。 78 橋本 剛委員 先日の本会議で公会堂を閉じるのは市民に新しい文化施設を提供するためだという話があったと思いますが、それを言いながら、早々と閉じて、そのために市民が求める改修が事実上できないんだというのは本末転倒なんじゃないかなと思いますが、これについては、多分同じお答えしかできないと思うので、じゃ、その現状を少し改善するという意味で、このブリックホールの電子案内板の部分にちょっと興味があったんですが、これは200万円の予算をつけていますけれども、これはシステムも込みの形なんですか。 79 濱口文化振興課長 この予算は、画面本体と、システムにつきましては、制作したデータを読み込むような形で画面を展開するような形になっております。  ですから、データ作成をしたものが画面に反映されるということと、あと、少し高さが必要になりますので、その足場の台込みの値段でございます。 80 橋本 剛委員 200万円と言ったので、結構大きいデジタルサイネージになるんですか。大きなテレビ画像とかでも、なかなかそこまではしないと思うんですが。これ下に書いてあるんですね、2メートルぐらいの横幅なんですね。わかりました。  さっき流し込みという話があったんですが、これは、それぞれの、例えばブリックホールでつくった埋まり具合というのをデータとして流し込むということであれば、それは、例えばネットとかで共通に出したりはできるんですか。もしできるんであれば、この後、年度内に、18日しかあいている日がないとか、そういった形で本当に虫食い状にしか可能な日がないということであれば、それがどこなのかというのがはっきりわかるようにできれば、少しでも市民の状況改善できると思うんですが、それについてはどうなっているでしょうか。 81 濱口文化振興課長 今、画面上の展開は、データを流し込むことでいろいろ考えられるかと思います。基本的には、館に直接お見えになった方の、きょうの催事がどういったものがあっているのかということと、自分が一体どこに行けばいいのかというのがはっきりわかるような内容のものを画面上で展開していくということを今のところ想定しておりますので、大画面の案内板を見てホールの空き日がどうだというような、そういうデータを今のところ展開するという予定にはしておりません。 82 橋本 剛委員 多分データとしては、同じものじゃないかなと思うんですけれども、これは新しくつくられるんですか。もし共通のデータなんだったら個々の方々が、私の名前は、当日は出してもいいけれども、ネットに乗せてほしくないという人たちがいるのかもしれません。そうであれば、そういったところは名前は入れなくてもいいのかもしれませんけれども、同じデータを使ってどこが埋まっているのかっていうのは、出せるんじゃないかと思うんですけれども、もしそれが出せるんであればネット上にもどこが埋まっていて、どこがあいているのかというのがぱっとわかるような仕組みというのは、そんなに追加投資しなくてもできるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。 83 濱口文化振興課長 今、委員ご指摘の部分の空き状況については、長崎ブリックホールのホームページがございまして、その中であいている日、あいていない日というのを掲載しておりますので、ネット上ということで言えば、それで見ていただけるような形には現時点でなっております。 84 橋本 剛委員 ブリックホールのホームページというのを見ますと、何が入っているのかというのは確かにあるんですけれども、必ずしもそれが、例えば8月であれば8月1日と2日と、飛んで7日と8日と入っていますけれども、間が入っていないわけじゃなくて、例えば、準備のための日とか、いろんな形で現実に催事が入っている日と埋まっている日というのはリンクしていないと思うんですけれども、それは空きの日というのが見られるような仕組みになっているでしょうか。 85 濱口文化振興課長 ただいまのご指摘ですが、ホームページ上の画面では、そういう施設のいろんな点検日ですとか、リハーサルで前日も使うとか、そういった部分も含めて使えない日はバツで表示をしてありますので、使える日は丸の表示が書いてあって、それを見れば、あいている日が、この月はここがあいているというのが一目でわかるようになっております。 86 山本信幸委員 予算についてお伺いします。  まず、確認の上で、トイレの件なんですが、和便のトイレ、これは、一定もうこれで終わりだということでお話がございました。和便のトイレは、全てこれでなくなるのか、また幾つか残るのか、お答えください。 87 濱口文化振興課長 今回のトイレの改修で、やはり和式のトイレも全く利用者がいないわけではございませんので、一部残ることにはなります。それで今回の改修後、和式のトイレは22基、それから洋式のトイレが89基、そして身障者用のトイレが12基というような割合に改修後はなります。 88 山本信幸委員 大もとから大体普通この程度のホールでは、そういうふうな計画、いわゆる和が大体22やったら、全体の100に対して2割程度が和だと。そういうふうな感覚で基本的に大体設計がなっているのかですね。その辺の全体観の計画の上でされているのか。これは、当然そういった上でやらんと。  これ何を言っているかというと、トイレの問題は従前から言われていた話なんですよ。従前からトイレがこういうふうな洋便がないとか、使い勝手が悪いとかいう話は、従前から言われていた話なんです。だから、そういう計画があってこれは進められていて、今回、全部終わったのか、その辺についてお答えください。 89 濱口文化振興課長 まず、開館当初には和式トイレが58、洋式トイレが51、それから、身障者のトイレが12という割合でございました。それが、先ほど申しました比率に、22と89と12という形に変わっております。  この分につきましては、建築部と話をしまして、ホールに備えているトイレの割合の中から一定これだけのものは和式として残したほうがいいだろうというようなことで、協議の結果、和式の部分が残るという形になっております。これは、やはりお客様の中には、どうしても洋式じゃなくて和式がという方も一定いらっしゃるということも配慮した上で決定した数でございます。
    90 山本信幸委員 そしたら、これ工事をやって、工期的には大体いつぐらい完了予定なんですか。 91 濱口文化振興課長 先ほど、当初ご説明差し上げましたとおり、今の予定では2月中に、これはもともとから予定の改修工事があっておりまして、それに合わせて行いますので、2月15日から26日までの12日間がございます。そこを中心として、その前も少しあいている日等を見つけて工事をするような形にはなりますけれども、2月26日を終わりとして改修工事を行うという形を考えております。 92 山本信幸委員 やはりそこなんですよ。期間が決まっていて、これはいつでもいいというわけじゃないんですよ。となって、従前からこういうとは計画せにゃいかんやったわけですよ。だから、その前から、去年の段階から、やはり予算を積んで、この分をしっかり上げとかんばいかんわけですよ。それをしていなくて、今になって上げて、またやると。ここが、やはり手がおくれていると思っているんですよ。やはりこういうところの計画というのを、今後は、ブリックが主体的に今やっているわけですから、また、あれだけの大きな規模のホールでございますので、これはしっかり手を今後とも入れていただいて、そういうところを環境のほうの手をいただく、また、工期的なものもいただく、そういうところを前に前に計画の中でちゃんとしていただくようにお願いしたいと思います。  最後に、ちょっと部長、一言。 93 外園文化観光部長 おっしゃるとおり、しっかりとした計画を立ててお客様のニーズを把握し、早期にしっかり対応すべきものだったかなと思っております。  そういった反省も含めて今回提案をさせていただいておりますけれども、そういったものも含めて、今後、文化団体の新たなご意見等もしっかりお聞きして、計画をしっかり立てて改修、場合によったら将来的な大規模改修に向けても計画を策定し、事前に早期にできるように努めていきたいと思っております。  以上でございます。 94 梅原和喜委員長 ほかありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後0時23分=           =再開 午後1時9分= 95 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、第4款衛生費第1項保健衛生費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 96 草野環境部長 それでは、第124号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、第4款衛生費第1項保健衛生費に係る補正予算についてご説明させていただきます。  議案書につきましては、32ページ、33ページでございます。  第4款衛生費第1項保健衛生費第9目環境対策費における説明欄記載の1.【単独】防災拠点再生可能エネルギー等設備導入促進事業費の1.太陽光発電設備等整備7,426万6,000円でございますが、これは地域の防災拠点となる施設に太陽光発電設備及び蓄電池を整備しようとするものでございます。  詳細につきましては、委員会提出資料に基づき、環境政策課長から説明いたしますので、よろしくお願いいたします。 97 林田環境政策課長 恐れ入りますが、環境部提出の委員会資料の1ページをお開きください。  1の概要でございますが、長崎市では、災害に強く低炭素な地域づくりを目的に、地域の防災拠点となる公共施設に太陽光発電設備及び蓄電池を導入することで、災害等で電力供給が遮断された場合でも最低限の電力を確保するとともに、通常時は発電した電力を各施設の消費電力として利用するものでございます。  本事業につきましては、既に、当初予算で平成27年度から28年度の2カ年事業におきまして、災害時に機能を維持すべき施設として、長崎市地域防災計画に定める現地災害対策本部のうち、非常用電源の設置状況、太陽光発電設備の償却期間に存続する公共施設、建物の構造等を総合的に勘案して、整備可能な8カ所に設備を整備することとしているところでございます。  今回、環境省から新たな補助事業といたしまして、4月に通知がございまして、公募が開始されたことから、地域防災計画上、次に機能を維持すべき施設として、現地対策本部の機能が保持できない場合の移設場所を対象に、当初予算時と同様に、複数の条件を総合的に勘案して、整備可能な施設として、三和公民館、福田中学校の2カ所につきまして応募申請をし、5月18日に採択の内示がなされたことから、補正予算として計上するものでございます。  2の事業内容でございますが、今回の補正予算に伴います事業期間といたしましては、平成27年度単年度事業となり、平成28年1月に設備の設置工事を完了する予定ございます。また、事業費といたしましては、工事請負費として7,426万6,000円、設置場所は記載のとおりで、補助率は10分の10でございます。  2ページをごらんください。  3.財源内訳でございますが、補正予算全額、環境省「平成27年度防災拠点等への再生可能エネルギー等導入推進事業」補助金を充当いたしております。  なお、参考といたしまして、当初予算に係る平成27年度から28年度の2カ年事業及び今回の補正予算に係る平成27年度単年度事業の太陽光発電設備及び蓄電池の設置場所及び規格を記載しておりますのでご参照いただきたいと思います。  説明につきましては以上でございます。 98 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。 99 中村照夫委員 これはいいんですけどね、大体これを設置してどのくらいの発電力があって、いわゆるそこの施設の電気量をこれで賄うわけですよね。それと売電ですよね。売電もするわけしょう。売電はないの。どちらにしても、金額にしてどのくらいの発電量になるのか教えてください。 100 林田環境政策課長 まず、規模でございますが、ここの2ページに書いてございます平成27年単年度事業の三和公民館も福田中学校も大体20キロワットということで、普通一般の住宅用の太陽光の発電数は4キロワットでございまして、大体5戸分、普通の一般住宅5戸分の規模でございます。  これにつきましては、基本的に災害拠点ということで、災害が起こったときに、いわゆる情報の収集とか伝達をする最低限の電源を確保しようということで、大体設定しておりますので、売電ではございません。それをすることによって、まず蓄電池に一定電源をためまして、それ以外は通常の電源には使えますが、もともと全体を覆う電源設備ではございませんので、大体年間で電気削減量を計算しますと、約20%が削減できるという状況でございます。  大体金額にいたしますと、削減金額は20万円か22万円程度でございます。1年にですね。大体割合でいいますと、1割弱ぐらいの削減率になるということでございます。 101 中村照夫委員 私のところが九電からもらう金が月1万円ぐらいですよ。毎月ね。そうすると、それを計算すると、5戸分だったら5万円月にもらえるわけね。そして、1年間やったら60万円ぐらいもらえるんだけど、ちょっと悪かね、その程度ということは。 102 林田環境政策課長 今、委員おっしゃられるのは売電したときの場合でありまして、これは当然この事業を使っておりますので、フィット法に基づく売電の対象にはなってございません。それで、もともと、もしこれで売電をすると仮定しましたら、1キロワット大体8円から9円ぐらいで、ものすごく低額になるので、この事業については先ほど申しました金額ぐらいしか削減は料金としてはできないということになっております。  以上でございます。 103 岩永敏博委員 2点教えてください。  まず、これ2カ年計画で8カ所設置ということですけど、根拠となるこの事業費、国からおりてきていますけど、来年度、残りの6カ所についても環境省の補助金が出るんですか、それが1点。  もう1点は、太陽光の設備をつけてどれくらいの耐用年数と考えているのか、教えてください。 104 林田環境政策課長 まず、1点目の来年度補助金があるのかということで、これは恐らく2ページの平成27年度から28年度の事業で、ことし1から4まで設置をします。来年は5から6までの箇所を設置しますが、来年度も10分の10の補助金が出る予定でございます。  太陽光発電のパネルが耐用年数17年でございます。そこまで17年は最低使って、この施設の選び方としましては、17年プラスアルファのやっぱり存続をする施設という形の中で選定をさせていただいております。 105 岩永敏博委員 補助金の分はいいです。その耐用年数17年ということですけれども、今後この施設の運営に当たっては、今、公共施設マネジメントの計画は入っているでしょう。この中で支所の8カ所につけるような状況ですけど、その辺あたりの施設の整備計画というか、そことの整合性はちゃんとできているんですか。 106 林田環境政策課長 委員ご指摘のとおり、公共マネジメントということで、担当部局の資産経営室とも、この辺については、まずは今の耐用年数をもてる施設、それと、今後そういう施設計画はないということを確認いたしております。 107 橋本 剛委員 1点だけ。これ民間だと20キロワットぐらいだと600万円ぐらいしますけれども、もう少し公共施設なら高いのかもしれませんが、だとすると、全体予算が7,400万円ぐらいあるので、蓄電池が高いという理解でよろしいでしょうか。そうであれば、大体それぞれどれぐらいの内訳でイメージされているのかというのがわかれば教えてください。 108 林田環境政策課長 7,426万6,000円となっておりますが、三和公民館が予定しておりますのが3,643万3,000円で、もう1つの福田中学校が3,783万3,000円でほぼ同規模ですので、ほぼ金額的には同じぐらいということで考えております。 109 吉田環境政策課低炭素社会推進係長 橋本委員ご質問の太陽光と蓄電池の大まかな価格ということですけれども、一応大まかな設計といたしましては、ご指摘のとおり太陽光はキロワット50万円程度、約1,000万円、それから、蓄電池が同じくキロワット50万円の30キロで1,500万円ということで、残りは工事費の積算となっております。  以上でございます。 110 梅原和喜委員長 ほかありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後1時19分=           =再開 午後1時20分= 111 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  それでは、第7款商工費第1項商工費のうち、第2目商工振興費及び企業立地奨励補助に関する債務負担行為補正の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 112 尾上商工部長 それでは、第124号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、第7款商工費第1項商工費第2目商工振興費についてご説明をいたします。  白い議案予算説明書ですね、こちらの冊子になりますが、34ページ及び35ページをごらんください。34ページでございます。  今回ご提案しておりますのは、第2目商工振興費の説明欄1.中小企業対策費のうち、UIJターン就職促進費373万6,000円でございます。  これは、福岡県や首都圏等に進学した長崎出身の学生等を対象に合同企業面談会や就職情報等の周知広報活動を行い、長崎での就業機会の拡大を図るとともに、県外開催の企業面談会に出展する地場の中小企業者に対し、経費の一部を助成し参加を促すことで、企業の経営基盤の強化及びUIJターン等による地元定着につなげようとするものでございます。  次に、議案の予算説明書50ページ及び51ページをごらんください。  1行目の企業立地奨励補助についてでございますが、これは、株式会社カネミツの工場建設に係る2期目の投資に対する企業立地奨励金について、債務負担行為を設定するものでございます。  株式会社カネミツの立地に伴う投資に係る債務負担行為につきましては、平成26年度当初予算時の審議において、立地協定書の第2期分の事業計画が検討中となっており、事業内容が確定していなかったため、減額修正により第1期分の投資のみの債務負担行為設定となっておりましたが、このたび2期目の事業計画が確定したため、改めて債務負担行為設定をお願いするものでございます。  限度額は、平成28年度から平成32年度までの5年間で5,320万円でございます。  事業の詳細につきましては、産業雇用政策課長よりご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。  私からの説明は以上でございます。 113 濱口産業雇用政策課長 それでは、委員会資料の1ページをごらんください。  UIJターン就職促進費373万6,000円でございます。  資料1.概要でございますが、若年者の流出傾向などにより、地元中小企業者は人材確保に苦慮しているため、その対策の一つとしてUIJターン就職を図り、企業の経営基盤の強化と地元定住につなげるものでございます。  次に、2の事業内容でございますが、この事業は、(1)の企業面談会へ参加する地元中小企業への補助と、次のページに記載している(2)の周知広報活動の2つの事業で構成しています。  まず、(1)企業面談会出展補助事業264万円でございますが、これは、中小企業者に対しまして、県外の企業面談会に出展するための経費の一部を補助するものでございます。  アの補助対象者ですが、市内に本店または事業所があり、市内での就業が可能な中小企業者としています。  また、ウに記載のとおり、補助対象経費は旅費、会場借り上げ料などの出展にかかわる経費で、補助率は2分の1、上限は30万円、同一都市圏での出展について1回までを限度と設定しています。  次に、エの県外企業面談会の事例と補助見込み額についてございます。  まず、イベント欄の1)長崎県移住相談会&企業面談会は、東京で長崎労働局や県が開催するもので、昨年度初めて実施しているものでございます。今年度は昨年度より回数をふやす予定でございまして、まずは8月2日に開催予定でございます。今のところ全15社、うち7社の市内事業者が出展する予定とお聞きをしております。  次に、2)就職応援フェアでございますが、これは、九州・山口各県合同により毎年福岡県で開催される会社説明会でございます。市内企業の出展数は平成25年度が2社、平成26年度が3社でございますが、この表の一番右側の欄では11社の出展見込みと記載をしております。  表の欄外の下の米印1に記載のとおり、この面談会のほかに、同じ福岡県の大学内での面談会を予定しておりまして、合計で11件と見込んでおるものでございます。  次に、3)民間主催合同企業面談会でございますが、これは、大手就職支援事業者であるリクナビなどが全国各地で開催する面談会に、地元中小企業者が出展することを想定しているものでございます。  これらの面談会は、出展料という形で企業が費用を負担する必要があり、資料に例示しているとおり、リクナビ主催にあっては最高70万円もの出展料が必要でございます。  しかしながら、全国規模の就職支援事業者が開催するだけに、会場に足を運ぶ求職者の数が非常に多く、地元中小企業者にとっては魅力的な面談会ですので、この補助制度を活用して出展いただきたいと考えています。  なお、出展補助は、1)から3)までの合計で24社を見込んでおりまして、補助額は合計で264万円でございます。  2ページをごらんください。  この事業のもう1つの柱でございます周知広報活動についてでございます。  まず、アの欄に記載のとおり、首都圏や福岡都市圏の大学を訪問いたしまして、県外開催の合同企業面談会や地場企業の情報等を発信してまいります。特に、県外の中でも若年者が最も流出している首都圏と福岡都市圏にターゲットを絞りまして、情報を発信しようというもので、あわせて、それらの大学の就職支援担当者と情報交換を行ってまいります。  また、イの欄に記載のとおり、情報発信の際のツールといたしまして使用する広報媒体であるチラシ類を作成し、長崎市で働くことを具体的にイメージしていただくようにしたいと考えています。  さらに、長崎市ホームページの充実を図っていくことにしています。  特に、ホームページにつきましては、厚生労働省が設置しています就職支援のためのウェブサイトやハローワークインターネットサービス、また、長崎県が運用している就職案内・支援サービスである、ながさきお仕事市場といったサービスなどの利用を促進するため、インターネット上での連携を図ります。  あわせて、長崎市が実施しているジョブコミュニケーションなどの事業に参加した、中小企業だけでなく広く地場企業の情報を積極的に掲載するなど、UIJターンによる就職を促進するためのホームページの整備を行ってまいります。  そのほか、ウの欄に記載のとおり、国や県の関係機関とのさらなる連携強化に努めてまいります。  まず、国とは、地方就職支援担当を配置しているハローワーク品川や、特に学卒者や卒業後3年以内の若者の就職支援を専門に扱う新卒応援ハローワークなど、また、県とは、東京に長崎県が移住・定住を推進するためにことし5月に設置した、ながさき暮らしサポートデスクとの情報交換を行っていきたいと考えています。  3.財源内訳は資料記載のとおりでございます。  続きまして、3ページをごらんください。  ここには、UIJターン就職に関する国、県、市の役割を記載しています。  表の一番左側の役割の欄に、UIJターン就職の促進に関する施策、事業を1)から4)まで大きく4つに分類して記載しています。  まず、1)でございますが、求人企業と求職者との直接的なマッチングの機会を創出する事業で、主に合同企業面談会などの開催がございます。  この事業は、国及び長崎県において取り組んでいます。  次の2)でございますが、求人者に対する就職相談や職業紹介事業で、一般的にはハローワークの業務でございます。特に、UIJターン就職に関する事業として、国においては、東京など大都市圏に地方就職支援相談員などを配置し取り組んでいます。  また、県では、長崎労働局と共同で川口町の西洋館内に設置している長崎県総合就業支援センターにより、県外へ転出した学生などの両親、家族に対しまして、学生本人のUターン就職の支援を行い、また、ながさきお仕事市場という求人情報サイトを開設し、インターネットによる職業紹介を行っています。  このように、国及び県においては、求職者への直接的な支援を実施していますが、一方、基礎自治体である長崎市は、法律上、マッチング作業や職業紹介業務ができないため、UIJターンの希望者に有益な情報の発信や、求人企業の人材確保に対する支援を実施することで、UIJターンによる就職の促進に努めることといたしています。  なお、この表の一番下、4)UIJターン求人企業への経済支援については、長崎県と長崎市で重複したサービスを実施しないよう、県で既に実施している県外から来る面談者への旅費の補助や新規雇用者への給与の補助など、すみ分けを考慮した上で事業を提案しています。  次に、4ページをごらんください。
     こちらには、UIJターン就職にかかわる動きを図式化したものでございます。  今回の事業については、中段のB.長崎市がCの矢印の周知広報、連携協力と、Gの地場企業に対しF.出展の支援を行うということを示しています。詳しくは、後ほどご参照ください。  続きまして、5ページをごらんください。  企業立地奨励補助にかかわる債務負担行為設定額5,320万円でございます。  これは、平成25年12月10日に立地協定を締結した株式会社カネミツの工場建設にかかわる第2期投資に対する企業立地奨励金について、平成28年度以降の交付見込み額について責務負担行為を設定するものでございます。  次に、2.立地企業の概要等でございますが、(1)の企業概要の主な事項につきましては、東証第二部に上場の企業で、本社は兵庫県明石市、主要業務内容は、金属塑性加工製品の開発、製造及び販売で、エンジン動力伝達の滑車、プーリについては、国内1位のシェア35%を占めております。  次に、6ページをごらんください。  (2)の立地の概要でございますが、イの立地場所は、北浦町の長崎テクノヒル茂木でございます。ウの事業内容は、金属塑性加工品であるエアバック部品、インフレーターの生産を行います。オの竣工予定時期は、平成27年8月、カの操業開始予定時期は、平成27年8月に一部稼働開始し、本格稼働は12月でございます。キの投資予定額は6億6,000万円で、この金額が企業立地奨励補助金の対象となる金額でございます。クの建築計画図の1)矢印のKRC、カネミツリサーチセンターは、先月22日に竣工式がとり行われています。  今回の長崎工場は黒色で示しています中央部分に当たります。  下段に現状の写真を掲載しておりますのでご参照ください。  次に、7ページをごらんください。  (3)の投資別概要及び今後のスケジュールでございます。  第1期と今回の債務負担行為の対象となる第2期分でございます。  太枠の第2期につきましては、下段に記載のとおり、本年8月に建屋が完成後、先ほども申し上げましたが、一部稼働を開始し、12月から本格稼働となります。  次に、8ページをごらんください。  (4)の雇用状況及び今後の計画でございます。  カネミツリサーチセンター分と長崎工場分をそれぞれお示ししています。  太枠の今回対象となる長崎工場につきましては、ラインオペレーター及び検査員など操業日から5年間の雇用計画数は15人で、そのうち14人が地元雇用の正社員でございますが、本社のある兵庫県の工場で研修後、本工場での勤務となります。  なお、1期分のリサーチセンターを含む合計の雇用計画数は25人で、そのうち3人が転勤による市内在住、21人が市内の地元雇用、1人が市外の雇用となりますので、市外雇用を除く24人が補助の対象となります。  なお、地元茂木地区から4人が雇用をされております。  次に、(5)の長崎テクノヒル茂木の経緯につきましては、時系列でこれまでの経緯を掲載していますのでご参照ください。  次に、9ページをごらんください。  3.企業立地奨励金でございます。  (1)の概要には、参考1として条例を抜粋して掲載していますが、企業立地奨励条例の第3条第2項の規定に基づき、長崎県知事と協議して立地を要請するに当たり、他都市と激しく競合したことから、特別奨励金を交付しようとするもので、カネミツの立地申し入れ時期が平成25年10月でしたので、旧条例を適用するものでございます。  中段の(2)の第2期投資分の特別奨励金の内訳につきましては、算定方法、算定式、交付時期を記載しております。  まず、アの特別施設等整備奨励金につきましては、(ア)の算定方法において、通常分は初期投資のみ対象でございますが、今回の特別分は、操業開始日から5年後までの追加投資による投下固定資産総額のうち、土地取得費用を除いたものを対象としております。  (イ)の補助率算定式につきましては、操業時の雇用者数に応じて変動する補助率で、これは通常どおりでございます。  (ウ)の交付時期において、通常分は5年分割をしておりますが、特別分は追加投資をした翌年度にそれぞれ一括交付することとしています。  イの特別雇用奨励金につきましては、(ア)の算定方法において、特別分は操業日後5年間に新たに雇用された者及び同社が異動させた者、つまり転勤させた者も対象としています。  (イ)の金額については、通常分と変わらず、記載のとおりの額でございます。  (ウ)の交付時期において、通常分は3年間交付としていますが、特別分は最長5年間交付としています。  次に、10ページをごらんください。  (3)の交付見込み額でございますが、アの特別施設等整備奨励金については、今回の建物・設備投資額6億6,000万円に、先ほど説明いたしました操業時の雇用者数で算定した補助率7%を乗じた4,620万円となります。  イの特別雇用奨励金は、正社員50万円を第2期の雇用計画人数14人で算出した700万円となります。  なお、15人の雇用のうち1人については、市内に住所を持たない方で、補助対象外となりますので、14人で算出をしております。  これらによりまして、ウの特別奨励金合計は5,320万円となり、今回の債務負担行為額となります。  次に、4.債務負担行為の内訳でございますが、(1)限度額は5,320万円、(2)期間は平成28年度から32年度までの5年間、(3)奨励金の交付時期につきましては、毎年度の実績に基づき翌年度に交付するものでございます。  なお、参考2として特別奨励金一覧表を掲載しております。リサーチセンターに当たる第1期分と、今回の長崎工場に当たる第2期分をまとめておりますのでご参照ください。1期、2期合わせた特別奨励金の総額は、1億7,667万1,000円でございます。  次に、11ページをごらんください。  5.経済波及効果の試算でございます。  正社員の月額給与17万7,500円で試算いたしますと、(1)の市税の税収効果は、年間1,622万円で、事業計画を踏まえた税収による奨励金の回収期間は12年と見込んでいます。  また、(2)の従業員給与における消費支出額は、年間5,412万円、また、(3)の投資時の経済波及効果は、25億2,207万円と試算しています。  次に、12ページには、参考3といたしまして平成26年3月31日までの適用となります企業立地奨励条例である旧条例を、13ページには、参考4といたしまして現行条例を、次の14ページには、参考5といたしまして長崎テクノヒル茂木の位置図を、また、15ページから18ページにかけまして、立地協定書の写しの掲載をしております。  また、19ページでございますが、こちらのほうにカネミツから6月1日に提出をいただきました第2期となる長崎工場建設に係る事業計画の確定についての文書を掲載しています。  また、21ページから24ページまでは、月刊誌のながさき経済2014年3月号にカネミツの立地に当たって、金光社長が寄稿したものを掲載しておりますのでご参照ください。  説明は以上でございます。 114 梅原和喜委員長 これより質疑に入ります。 115 池田章子委員 カネミツの企業立地奨励金でちょっとお尋ねしますけれども、この正社員の月額というのが出ていますが17万7,500円と。これは大体大学卒にこれだけ払いますよということと思っていいですか。 116 米倉商工部理事 この月額給与の17万7,500円については、ハローワークで募集をかけておりましたオペレーターの分の金額になります。17万7,500円から30万円という形になっておりまして、その30万円までの幅というのは経験とか、そういったことで変動するということで、その金額の一番低い金額で計算をしたということになります。ちなみに、大卒は長大の工学部で雇っていますけれども、大体約20万円ぐらいということで聞いております。  以上でございます。 117 池田章子委員 このオペレーターの最低ラインが17万円ね。大卒だと、ということは、オペレーターは大卒じゃなくていいということなんですかね。大卒だと20万円。これというのは、長崎の企業の中ではいいほうなんですか、大体。 118 尾上商工部長 この月額17万7,500円の評価といいますか、観点については、例えば、長崎市の採用の場合、大卒でことしの募集については17万9,420円という数字ですので、ほぼ市の大卒給与と同じぐらいの水準にあろうかと思います。高卒については、昨年14万4,300円程度という形になっておりますので、長崎市の高卒採用職員よりもこの月額給与、カネミツのほうが上回っているという状況でございます。  以上です。 119 池田章子委員 その賞与についても3カ月分ということなんですが、これ年間3カ月分ですよね。これも、例えば、市と比べても悪くはないということですか。 120 米倉商工部理事 ボーナスにつきましては、市の職員については4.1カ月ですかね、この3カ月というのはあと能力で変動はしていくということで聞いております。  以上です。 121 池田章子委員 今回のカネミツの給与は、長崎市と比べてもそう悪くはないということのようですけれども、この後、昇給もかかわってきますよね。どういうふうに昇給していくかと。要するに、この企業立地というのは、長崎に人をできるだけたくさん定住させようという、その一環でもあると思うんですけれども、給与とか、待遇とか、カネミツさんは割といい、まあまあそこそこということなんですけれども、企業立地奨励金をどんと出す割には、限定正社員であったり、いろんな待遇が必ずしもいいものばかりではないと。この場合は特別奨励金を出してそれに見合う市の職員と比べてもいいだろうというような、ここだけ見ればですよ、のものなので、やむなしかなとは思うんですけれども、やはり全体的にその企業立地奨励金って相当高額を出すわけですから、やはりそれに見合う待遇の企業にやっぱり求めていくというのも私大事だと思うんですよ。要するに、賃金が安ければ子どもはやっぱりふえないですよね。正規雇用じゃなくて限定正社員という不安定だったら、不安定な雇用は、やはり少子化対策にはならないと思いますので、カネミツさんの場合はそこそこなのかなとは思いますけれども、企業立地奨励金の出し方というのがやはり正規で一定の給与が得られるというものが、ある程度保障されるような方向に、やっぱり商工部としても誘導していっていただきたいという思いを持っていますので、よろしくお願いします。 122 板坂博之委員 特別雇用奨励金、市は50万円出しますよね、県は出さないんですか。 123 米倉商工部理事 県の補助金も50万円ということで支出をします。 124 板坂博之委員 ということは、県と市と合わせたら1人につき年間100万円出すということですよね。そういうことでしょう。それで、年収が3カ月のボーナスがあって270万円、270万円ということは1人100万円出るんですから、170万円で実際は5年間は雇えるという計算ですよね。 125 尾上商工部長 この雇用奨励金というのは1人雇った際の1回きりということですので、最初の1年だけという形になります。そういうことで、5年間継続してこの50万円を毎年出し続けるというわけではなくて、最初の採用があった年の1年目にこの50万円を出すという形になります。 126 板坂博之委員 1年間だけですか、これ。最長5年間交付というのは、9ページの一番下、これどういう意味ですか。 127 米倉商工部理事 5年間の間に今回のカネミツの場合で言うと、市内に住所を有する人数が合計で1期、2期合わせて24人になるわけなんですね。ですから、例えば、Aさんという人に対して1年間で50万円やって、Bさんにも50万円、それが54人いるというふうな形になります。5年間の間でですね。  以上です。 128 板坂博之委員 そしたら、5年間の間にこの人数をふやせばいいわけですか。そしたら、もっとふえたときはもっと出すんですか。 129 米倉商工部理事 5年間の間にもっとふえればふえたということで、実績に応じて当初予算に計上して奨励金を支出するということになります。  以上です。 130 板坂博之委員 企業立地、結構でしょうけどね、これはおんぶにだっこに肩車までしとっですたい、これはね。これなら誰でも来ますよ。これなら誰でも来るでしょう。この要件に当てはまればということでしょうけどね。いずれにしても頑張ってください。 131 中村照夫委員 UIJターン就職促進費ですけど、名前はいいけれども、予算が桁違いですね。もっと企業に宣伝するとか、3社とか7社とか、こんな規模じゃなくて、何十社も出店するような、そんなのにならんのですかね。300万円ぐらいつぎ込んだところで、大してUIJ戻ってこんのじゃないですか。もう少し手の打ちようはないですかね。企業に対しての宣伝のあり方とか、それから、長崎の子どもたちが県外に行きますよね、そういった子どもたち一人ひとりをいかにして戻すかという、そういったマンツーマンじゃないけれども、ただ、大学に行ってお頼みしますじゃなくて、長崎から出ていった子どもを戻すんだという、そういう宣伝のあり方、そういう金の使い方というのをしないと、余りちょこちょこ、ぼちぼちやっても効果は目に見えないんじゃないですかね。そこら辺をもっと大々的に子どもたちをふやすんだというところが足らんと思うんだけれども、どうですかね。 132 濱口産業雇用政策課長 資料の1ページでご紹介しましたとおり、今、県外で企業面談会というのがこれだけございます。それで、今回はそれをベースにはじいた数でございます。また、これに先立ちまして、今年度に入りまして、私たちが事業をやったり、県が事業をやったり、ハローワークが事業をやって、合同企業面談会に出展した企業が135社あるんですが、そこに全部アンケートをとりました。そうしましたところ、118社より回答を得ました。そこで、平成26年度の新卒者の採用数でございますが、全部で568名ございました。このうちUターン者が100名、IJターン者が63名、UIJターン者は163名というところで、この数を一人でも多くふやしていきたいという思いで、今回、事業を提案したものでございます。  以上でございます。 133 中村照夫委員 今言われた135社は市内ですか。 134 濱口産業雇用政策課長 市内でございます。 135 中村照夫委員 市内で135社参加したというのはどういうのに参加した。もう少しそこら辺を説明して。 136 濱口産業雇用政策課長 先ほどちょっと説明の中でも申し上げましたとおり、ジョブコミュニケーションというものを長崎市が開催して今5年になるんですが、企業の方と大学生の合コンみたいなものなんですが、採用を前提とせず企業のご紹介をしていただけるようなイベントを開催しております。これに参加したところが今現在66社ございまして、あと長崎県主催の面談会、また、ハローワーク主催の面談会、それから、経営者協会が新入社員の基礎研修をしているんですが、要するに、ことし、平成26年度、採用したということがわかっている企業、それから、誘致企業に対しまして135社ということでアンケートをとっております。  以上でございます。 137 山本信幸委員 まさに今の話なんですけど、それで、実際ここに来ているのが、そう言いながら、出展見込みが24社ということで決まっているわけなんですね。ちょっと理由をお聞きしたいんですが、百何社あった中から出展見込みが7社、11社になってきていると。この来ているところの理由ですね、ここはどういった形で7社、11社に絞り込まれているのか、教えてください。 138 濱口産業雇用政策課長 まず、東京に関しましては、昨年11社出展いたしまして、そのうち市内の企業は6社ということでお聞きをしております。ただし、ここの6社については1社を除いて東京に支店があるところが出展をしたとお聞きをしていますので、できたらそれ以外の、長崎にしかない企業さんに参加をしていただきたいというところがございます。  また、福岡で面談会等やっているんですが、こちらが九州で開催をするということで、長崎市の出展企業がかなり絞り込みをされておるということで聞いております。ですから、平成25年は2社で、平成26年は3社ということで、かなり小さな数しか出ていないと、全て九州の企業で出ているのが98社ということでお聞きはしているんですが、長崎県と協議をする中で大学の構内でもやっていきたいということでありましたので、そちらを応援するというところで、今回11社というところで見込みを立てたところでございます。  また、リクナビ、マイナビについては、中小企業が中に入っているというのがかなり少のうございまして、やはりここは大企業といいますか、地銀さんとか、かなり名の知れているところしかやっぱりここには、この出展料のほかに登録料が70万円程度から100万円程度かかるということでお聞きをしていますので、かなりここは難しいのかなということで、この数を上げております。  以上でございます。 139 大石史生委員 先ほど568名が就職をしたということでお話しいただいているんですけれども、これは新卒の方というか、新しく職を求めている方、いろいろ基準はあって難しいんですけれども、大体でいいんですけれども、何人いてその中の568人なのか、ちょっと教えていただきたいなというのはあります。 140 濱口産業雇用政策課長 この568名については、全て新卒者ということでお聞きをしております。  以上でございます。 141 大石史生委員 すみません、ちょっと質問の仕方が悪かったと思うんですけれども、全体で何人の新卒者がいて、それで、その中の568名なのかというのがわかれば、大体長崎で就職している、長崎の人がどれぐらいなのかという数字が大体出てくると思うんですけれども、そこは把握しているでしょうか。 142 尾上商工部長 長崎での就職と進学の大きなざっくりとした数字でしかちょっと把握をしていないんですが、大体18歳で高校を卒業される方が大体年間4,000人ぐらいおられます。そのうち大学進学率が2分の1ということですので、2,000人が大学へ進学され、残り2,000人のうち1,000人が高卒で就職をされます。残りの1,000人が専門学校等への進学というふうに聞いております。  そういう意味では、高卒で1,000人と大卒の2,000人のうち、県外に大体6割出ていると言っていますので、4割長崎に残ると仮定すると800人程度が就職を県内でされるのかなということと、高校1,000人のうち県内就職が6割ですので、600人、600と800足して1,400人ぐらいが多分長崎県内ですね、市内ということではないんですが、県内に残っていらっしゃるというふうな形になっています。その大学の2,000人のうち、どの程度県外の大学に進学されているのかという、そこの実数がまだ把握ができていないんですが、やっぱり一番多いのが福岡県内の大学ということで、その次が首都圏、関西圏という順序になっています。恐らく福岡については、300から400ぐらい毎年進学のために福岡の大学に行かれているんではなかろうかと思っておりますので、そういった方をターゲットに今回は合同企業面談会で福岡で開催される分、東京で開催される分、あるいは関西だとか民間の大手のポータルサイトがやられている就職説明会、こういったところに出展をする企業さんに対してまず補助をしようということでございまして、今後、今年度の実績を見ながら、来年度はもう少し拡大する必要があるということであれば、さらに拡大をしたいと思いますので、まずは初年度ということで、ちょっとこの分で大体ことしは、東京で8月2日、福岡で8月10日ということで、大体概要が固まっていますので、それに合わせた数字の組み方をいたしております。今後のことについては、今年度の実績を踏まえた上で対応させていただければと思います。  以上です。 143 大石史生委員 先ほどいろいろ数字がちょっと出てきましたけれども、やっぱり県外に出ていっているというのは大きなことだと思うんです。それで、やっぱり先ほどから議論の中で、大企業というか大き目の企業に対してのやっぱり予算配分だなというのは否めないなと私は感じているんです。それで、ひとつやっぱり県内の小規模中小業者、そこら辺も何とかそういうところにはやっぱり加勢をしたいという意気込みは持っているんだと思うんです。そこをもう少しアピールできてくれば、ちょっと違うんではないのかなというのが全体的な話を聞いた中でそう思っていますので、ぜひそこら辺を努力していただきたいのと、あと1つだけですね、カネミツのところなんですけれども、税収による奨励金の回収期間が12年ということで、11ページに資料ありますけれども、この12年間のうちに、もし、撤退をしたらどうなのかとかというのはないんですか。 144 米倉商工部理事 撤退のおそれという話なんですけれども、我々、カネミツに限らず企業誘致する際は、その信用度とか、そういったものを十分に見て、それで誘致活動を行っておる中で、特にこのカネミツに関しては、先ほども言っていましたけれども、プーリのシェアが国内ナンバーワンということで、カネミツの会社の中でプーリの生産が大体8割近くを占めるんですけれども、8割以上するんですけれども、それ以外の製品ですね、今回のエアバッグの部品ですとか、プーリ以外の製品も20%を超えてどんどん伸びているという形で、今回に関してもタカタのリコール問題に絡んで世界で6,000万台というリコールの中で生産をしていくんですけれども、そういったことで、生産もどんどん伸びておりまして、この研究施設と生産工場が一緒にやるというのが非常にすばらしい形態をとっていると思いまして、ここに関していうと、長大の工学部ともタイアップしていますし、県の技術センターともタイアップして、ここで基礎研究をやって、加西市で商品開発をやって、そして、長崎に戻ってきて、また生産工場をやるというふうな感じで、非常に撤退のおそれはないと私どもは考えております。  以上でございます。 145 板坂博之委員 理事ね、そう言わんと、いや、撤退のおそれはありますよと言われんでしょう。言えんでしょう。しかし、これはものすごく世界的に不景気になったら、撤退する可能性というのは十分あるんですよ。規模を縮小する、どっかに、これは明石ですか、本社は。そこに全部集めてしまうという可能性は、私はゼロじゃないと思いますよ。あなたたちはそんな言わんとさ、どうしようもないでしょうけどね。やっぱりその可能性は、私、ゼロじゃないと思う。だから、そのときは、結局、補助金、いろんな補助金出していますよね。それはパーになるわけですね。 146 尾上商工部長 今回の企業立地奨励金の条例上は、最初の操業をしてから6年間といいますかね、5年間は操業をして6年目まできちっと操業していただいた以降についての返還規定はないんですが、当初の6年間で途中で操業をやめた場合は、指定の取り消しということで、出した奨励金についても一部または全部を返還させることができるという規定になっておりますので、仮にそういう状況になった場合は適切に対応したいと思っています。  また、カネミツに関しては、財務分析をかなり誘致する際にしておりまして、ほとんど無借金企業なんですね。固定資産についても全て純資産で賄われておりますし、預金と借入金についてもですね、借入金も預金の範囲の中でやられているということもあって、財務上は非常に安定した企業だという認識をしておりますが、やはり世界的な恐慌とかあれば、今回もギリシャでのデフォルトの可能性等が指摘されておりますので、そういった状況については、まだ先のことはわかりませんけれども、可能性がゼロではないということは、私どもも十分に認識をした上で企業誘致に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 147 大石史生委員 本当に同じことを言おうと思っていたんですが、とにかく多くの補助金を出して企業を誘致しているんであれば、できれば協定書にこの回収期間の終わるまではぐらいの文章ををちょっと盛り込んでいただくというか、何かそういう取り決めをぜひしていただくことが一つの担保になるんじゃないかなと思うんです。ぜひそういうことも要望しておきたいと思っております。  以上です。 148 橋本 剛委員 カネミツの件ですけれども、カネミツ自体ではないんですが、経済波及効果の試算のところです。11ページですね。  いつも行政が出す経済波及効果というのはちょっと高目なんじゃないかなと思うところもあるんですが、例えば、ここの税収効果のところで、市民税172万円というのが従業員給与総額掛ける45%、課税標準額相当掛ける6%となっていますけれども、ただ、これっていうのは、その人たちは、じゃ、カネミツで働かなかったら完全失業状態でゼロだという前提に立っていらっしゃるようなんですが、とはいっても、例えば今、求人倍率が1.0になってきたとかという話を見てみると、必ずしもそうではないと思うんですね。だから、そこでじゃなくて、カネミツが仮に来なかった場合は、この人たちはどこかで、もうちょっと少ない収入のお仕事を探していただろうというのも多分あると思うので、そういう少し波及効果というのはだんだん求人倍率が上がってきた現在で見てみれば、少し控えめな数字というのを試算していく、今後も含めてやっていく必要があると思いますし、そうであれば奨励金の回収期間も、もしかしたら、もうちょっと実際は長くなるんじゃないかなと思ったりしますが、どうお考えでしょうか。 149 尾上商工部長 今回の経済波及効果につきましては、月額給与そのものを一番最低ランクで一つ置いているというのがございます。それと、新たな雇用ということで、この分は今まで長崎になかった雇用が24名ほどふえるということで、当然、転職でカネミツに来られた方もいらっしゃるかと思うんですけど、その転職前の職がそのまま残っておれば、そこにはもともとの雇用が、別の雇用が発生をしているわけですので、新規の雇用創出分という考え方からいくと、この市民税の分は純増になるのではなかろうかと私どもは一応判断をした上で計算をしております。そういう意味で、給与水準としては一番最低をとったということと、新規の雇用ということでこういう計算をさせていただいたという次第でございます。
     以上です。 150 梅原和喜委員長 ほかありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後2時8分=           =再開 午後2時13分= 151 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、第7款商工費第1項商工費のうち第4目観光費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 152 外園文化観光部長 説明に入ります前に、今回、文化観光部とともに出席をいたしております建築部の課長以上の職員について、ご紹介させていただきます。        〔職員紹介〕 153 外園文化観光部長 職員紹介は以上でございます。  それでは、第124号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」第7款商工費のうち文化観光部の所管分についてご説明させていただきます。  予算に関する説明書の34ページから35ページをお開きいただきたいと思います。  今回の補正額といたしまして、ここに記載のとおり、第1項商工費第4目観光費に5,887万円の増額を計上いたしております。  詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づき観光政策課長から説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 154 股張観光政策課長 それでは、お手元に配付いたしております委員会資料の6ページをごらんください。  名称選定審査会費の野母崎海の健康村7万円でございます。  1.概要でございますが、野母崎海の健康村につきましては、利用者・収益増加策の展開、情報発信の強化、施設付加価値の向上、組織力・マンパワーの強化の4つの柱によりまして、今後の経営改善に向けた取り組みを行っております。  その中で、情報発信の強化の取り組みといたしまして、利用者の増を図るため、より訴求力の高い施設名称へ変更を行うこととしております。  新しい名称の選定に当たり、長崎市名称選定審査会を設置しまして、観光関係者等による審査を行うための委員報酬などを計上しているものでございます。  2.事業内容につきましては、(1)委員報酬としまして、支給対象委員7名分の報酬5万6,000円、それから、(2)旅費として、会議に係る費用弁償1万2,000円、(3)需用費としまして、会議の際の茶菓費2,000円を計上しております。  3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  4.事業実施の必要性とその効果の(1)必要性についてでございます。  「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録に向けまして、注目を集めます端島の眺望や、炭酸温泉といった施設の強みを生かして、今後の誘客に向けた営業・情報発信力の強化を図るため、施設名称の変更を行うこととしておりますが、名称候補の選定に当たりましては、施設の特徴を効果的にアピールし、広く親しまれる名称としますため、観光分野や広報関連の専門家などに意見を求めようとするものでございます。  (2)効果といたしましては、名称候補選定に当たり、専門家からの意見を反映させることによりまして、情報発信力が強化され、施設の利用者増や野母崎地区を中心とした交流人口の拡大が見込まれるとともに、宿泊・滞在型観光の推進に寄与し、地域経済の拡大につながるものと考えております。  5.審査委員構成といたしましては、旅行会社の関係者や交通事業者、旅行誌の関係者、地元関係者、行政等の合計8名でございます。  6.スケジュールの予定といたしましては、7月中旬に審査委員を選定しまして、7月の下旬までに施設の名称候補の審査及び選定を行う予定です。  その後、9月市議会定例会におきまして、施設の名称変更に係る条例改正の議案等のご審議を賜りたいと思っております。  議会におきまして、議案可決がなされた場合、当初予算で計上させていただいております炭酸温泉の魅力を生かした温泉設備の工事完成とあわせまして、12月に新しい名称でリニューアルオープンしたいと考えております。  なお、名称の募集につきましては、公募を行いまして、6月26日に締め切りを行っておりますが、423件の応募があっております。  今後、名称変更に当たりましては、多くの方から親しまれ、施設の魅力が伝わるように選定を行ってまいりたいと思っております。  7.利用者数につきましては、記載のとおりでございます。平成26年度の利用者数合計は12万9,920人となっております。  なお、8ページに参考資料といたしまして、平成27年度の事業実施のスケジュールを記載いたしております。  繁忙期となる7月から9月まで、それから、水仙まつりやリニューアルオープンを予定している12月から来年2月までを重点集客期間として捉えまして、魅力的な宿泊・日帰りプランの造成や、メディアやインターネットを活用した情報発信に取り組みまして、多くの集客ができるよう取り組んでまいります。  次に、委員会資料は9ページをごらんください。  やすらぎ伊王島無線LAN整備費880万円でございます。  1.概要といたしましては、インターネットを活用した旅先での情報収集や情報発信などが進む中で、やすらぎ伊王島の利用者に対する利便性や快適性を向上させ、利用者ニーズへ対応し、集客の増加を図るために、やすらぎ伊王島施設内での無線LAN環境を整備するものでございます。  2.事業内容でございますが、今回の整備により、やすらぎ伊王島の利用者数は、無線LAN機能つきのスマートフォンやパソコンなどを利用して無料でインターネットに接続できるようになります。  (3)整備箇所としましては、フロント、客室、会議室でございます。  (4)整備内容内訳といたしましては、利用者のスマートフォン等の無線環境でのデータのやりとりを行うためのアクセスポイントの設置へ220万円、ネットワーク機器等で200万円、配線、各種設定で460万円でございます。  3.財源内訳につきましては、過疎対策事業債880万円でございます。  委員会資料の10ページをごらんください。  4.事業実施の必要性とその効果の(1)必要性につきましては、やすらぎ伊王島は「明治日本の産業革命遺産」の構成資産であります端島や北渓井坑跡などに近い立地で、この機会を生かした誘客対策として無線LANの整備を行い、来訪者の利便性、満足度を高めまして集客に努める必要があると考えております。  また、本年11月1日から5日にかけまして、ここにおいて世界的な科学者が集い、核兵器廃絶などについて意見を交わします第61回パグウォッシュ会議世界大会が開催されますが、今後、このような会議の誘致や実施に対応し、施設のさらなる利活用を図るためにもインターネット環境を整備する必要があると考えておりま。  なお、パグウォッシュ会議世界大会の概要といたしましては、記載のとおりでございます。  約40カ国から約200人が参加するとともに、そのご家族や関係者も訪れる予定となっております。  (2)効果といたしましては、国内外の利用者に対する観光面での受け入れ環境が改善されまして、満足度の向上が図られること、また、観光客、コンベンション利用者の増が期待できることとなっております。  5.利用者数及び委員会資料11ページの6.建物概要につきましては、記載のとおりでございます。  続きまして、委員会資料は12ページをごらんください。  【単独】観光施設整備事業費の観光施設ライトアップ設備整備5,000万円についてでございます。  1.概要につきましては、長崎の夜景の質や魅力を向上させ、宿泊・滞在型観光の推進を図るため、長崎を代表するランドマークである稲佐山山頂展望台の電波塔3基のライトアップを行うものでございます。  2.事業内容としましては、(1)稲佐山山頂電波塔ライトアップ設備整備費としまして、資材の購入、ライトアップ演出のシステム構築、配置、それから配線工事など4,750万円、(2)ライトアップデザイン等委託としまして250万円でございます。  3.財源内訳につきましては、記載のとおりでございます。  4.事業実施の必要性とその効果の(1)必要性につきましては、長崎県・市の協働によります長崎の夜景のあり方に関する検討会及び長崎商工会議所青年部の提言等を踏まえまして、夜景景観の構築に向けて長崎を代表する稲佐山山頂展望台のライトアップが有効であると考えていること、また、世界新三大夜景認定後の夜景観光人気を定着させるという観点から、新たな仕掛けとしてライトアップ施設を追加し、長崎観光のイメージアップにつなげることがリピーターの確保等に効果的であると考えております。  (2)効果といたしましては、電波塔をライトアップすることで市内のさまざまな夜景の視点場や長崎港周辺における夜景の魅力向上、満足度の向上が実現できること、それから、観光客が多く訪れます稲佐山山頂の魅力向上に貢献し、視点場としての顕在化やにぎわいの創出が図られること、また、イベントごとに照明の色を変えるなど象徴的な施設のライトアップ演出を行うことで、新たな夜景景観の構築が図られ、さらなる誘客に寄与するものと考えております。  5.スケジュールは、記載のとおりでございまして、平成28年3月末の工事完成を予定しております。  6.参考イメージでございますが、昨年10月上旬から約1カ月間、長崎商工会議所青年部が、長崎がんばらんば国体・がんばらんば大会に参加される皆様へのおもてなし企画といたしまして、電波塔のライトアップをした様子を掲載しております。  委員会資料14ページをごらんください。  参考といたしまして、観光客数及び稲佐山山頂展望台の利用者数等の推移を記載しております。  平成24年度の世界新三大夜景の認定に伴いまして、各項目とも増加傾向にあります。  説明は以上でございます。よろしくご審議を賜りますようお願いいたします。 155 梅原和喜委員長 それでは、これより質疑に入ります。 156 山本信幸委員 12ページのライトアップ設備整備費の中で、ライトアップデザイン等委託で250万円上がっているんですが、この分ですけど、入札ですね、これは当然、デザイン制作ということで上がっております。非常にここが一番大きいのかなと思うんですが、これについては、プロポーザルとか、そういったものでこういうものがすばらしいというご提案の中で決めていく、また、どういった形でこれをあと評価していくのか、その辺を教えていただければと思いますけど。 157 股張観光政策課長 ライトアップデザイン等委託につきましての発注の方法と申しますか、やり方につきましては、やはり象徴性だとか独創性、それから想像性、こういったものが今回の設計、あるいは技術的なもので求められると考えております。そういった意味で、長崎を代表するランドマークというふうなことのライトアップでございますので、プロポーザル方式というのを一番念頭に置きながら考えているところでございます。  以上でございます。 158 山本信幸委員 そうしますと、これは金額が250万円といきなり決まっているんですけど、そうなると、そこがまたかなり動きがあるのかなと思っております。  とにかくそこが一番今後の予算にも大きな影響を及ぼしますので、そこをしっかり詰めていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 159 岩永敏博委員 野母崎海の健康村ですね、股張課長、これ説明が不十分というか、不親切やねと私は思います。  3ページにありますけど、これ、審査会費の7万円、だから、これだけの説明でいいというふうに思ったら、これはちょっと間違いじゃないかと思います。というのは、ここに至るまでにいろんな経過があったわけでしょう。何で名前を変えないといけないかというところも踏まえて、ここに書いていますけどね、もっとこう、いろんな大きな意味があったんじゃないですか。やっぱり委員会もメンバーが変わって、その説明も要ると思いますよ。例えば、新しく温泉を1億円かけて掘りましたと、炭酸温泉が出てきたんでしょう。そしてさらには、運営委託しておった指定管理の野母崎振興公社、ここについては積もり積もって1億2,000万円の借金があったんでしょう。これについて、長崎市は債権放棄したんでしょう。それを踏まえて新たにリニューアルして11月から一斉用意ドンのスタートを切りますよと、本当にこれやっぱり、今後の野母崎振興も含めて、この施設運営についても、本当今度は力を入れていかんといかんし、もう重要な部分なんですよ。単なる今だけの説明では、やっぱり皆さん、7万円の審査かもわからんけど、背景を言わんと審査できないと思いますよ。その点いかがお考えですか。 160 股張観光政策課長 本名称選定審査会費、野母崎海の健康村7万円の件についてでございますけれども、この背景にあります2月議会におきます1億2,000万円、この1つは、債権、権利の放棄、その前に温泉掘削等を行い、今年度予算をとりまして、12月にはそういう新しい炭酸泉の温泉設備が完成するという背景もあります。それに至るこの経営改善、議会でさまざまな指摘があった事項、これにつきましては、本資料の8ページに今このスケジュール表として掲載させておるところ、ここで申しますと、1つは利用者、この部分につきまして、やっぱり収益対策が徹底されていないという指摘がございました。それをもとに、2月議会の定例会において、ここに掲げております3つの項目、こういったものをスケジュール化して対応するような形をお約束して今進めているという内容。  それから、8ページの2番目、情報発信の強化というところで、以前から野母崎海の健康村の名称につきましては、早く軍艦島だとか、そういった象徴的なネーミングに変えて情報発信をすべきじゃないかというご提案がある中で、2月の審査を踏まえまして、ここに書いております2の3)のところ、名称の検討というところで、公募というのが事前にあったという中で、今回の6月議会の提案に至ったということでございます。  あと、3番、4番といたしまして、公社につきましては、債権放棄する中で、ここの野母崎海の健康村自体の指定管理、これを当初1年間延ばしましたけれども、さらに4年間延ばして、トータルで5年間の指定管理ということで、地域も含めて、行政も含めて盛り上げてやっていくという経過が背景にあったと思います。  そういった意味では、資料につきまして、本当不足していて申しわけないというふうなことで考えております。  以上でございます。 161 岩永敏博委員 今の説明を踏まえて、改めて質問しますけどね、この公募に係る周知のやり方はどうやったのかなというところがちょっと心配です。423件公募がありましたということでしたけどね、例えば直近でいくと市民病院も公募しましたね。そのあたりが何件だったとか、対象が違うので応募した方々も違うのかなと思いますけれども、ちょっと参考までにお聞かせください。 162 股張観光政策課長 一つは、周知方法でございます。まずは、現在ホームページで、これは国内も含めて募集ということで考えておりました。そういった中では、長崎市の観光のホームページであります「あっ!とながさき」、それから本体の野母崎海の健康村自体のホームページ、それから、市内につきましては、広報ながさき、週刊あじさい等によるPR媒体となっております。そのほか、フェイスブック、ツイッター、こういったものを随時行っておりまして、発信するほか、東京長崎県人会だとか、あるいは商工会議所の青年部だとか、旅行誌だとか、そういったところを踏まえながら発信したという内容になっております。  続きまして、ほかのいわゆる公募の案件の内容でございますけれども、ただいまご指摘がありました市民病院につきましては、賞金100万円というのを途中で追加されたと記憶しておりますが、そういった中で、約2カ月間の募集で、応募は約1万8,000通が参っております。あと、他の施設といたしましては、昔になりますけれども、長崎ペンギン水族館、ここにつきましては、市内の小中学校を対象というところで、これが924通、それから高島アイランド、これが1カ月で150通と、いろいろさまざまな内容になっております。  以上でございます。 163 岩永敏博委員 もう公募が締め切ったので、そこから選定されていくと思うんですけれども、私は委員会の前に、公募があるよというところで、課長にちょっと話したかなと、ちょっと質問やりとりすれば、また長くなるので、私の思いだけ言いますけど、せっかくこうやって423人の方が応募したということで、やっぱり興味があるんですよ。だから、ここにいわゆる目玉というか、商品なのか賞金なのか出していると思うんですけれども、プラスして、今後11月にリニューアルしました。そして、何かサービス券をつけますとか、やっぱり通っていただけるようなやり方をしていいんじゃないのかなと思うんですけれども、いかがですか、そのあたり。 164 股張観光政策課長 今回423件の応募があったという中で、リニューアルに当たり、よりお客様を集客するための方策ということでございます。ただいま岩永委員からご提案があった件を含めまして、より魅力的で、より集客できるような方策について、これは付加価値をつけるという観点からも検討していって、前向きにやっていきたいと思っております。  以上でございます。 165 池田章子委員 今の野母崎海の健康村についてですが、新しく名前を変えたほうがいいという観光の専門家の方々からのご意見もあってということで、それはそれで、絶対名前を変えちゃいけない、私も思わないし、そういうふうな方向で進んでいるので、それはいいんですが、ただ、ちょっと先ほど岩永委員からもありましたけど、この野母崎海の健康村がうまくなかなかいかないというのは、名前の問題じゃないと。名前の問題というよりも、要するにサービスであったり、それから宿泊にかかわっての施設整備、サービス面ですよね、そこに問題があると、それからレストランの内容にも問題があると、後ろのほうを見ていたら、レストランのほうも改善しますよとなっているんですが、宿泊をいうことになったときの宿泊の部屋のサービス向上とか、そういうことも考えていらっしゃるんですか。それも入っているんですか、この計画に。 166 股張観光政策課長 経営改善策の中に、例えばですけれども、市内、あるいは県内をターゲットとした日帰り商品の造成というのが当時言われました。そういった中では、例えば日帰り温泉セットとかいうものを、これは1,000円と1,500円で販売しておりますが、そういったものだとか、あるいは平日のデイサービスということで、女性向けの日帰りプランの設定、そういったものをやっております。  それから、レストランにつきましては、単価が高いとかいう指摘がございました。そういった中で、日帰り温泉セットというところで、これも先ほどお話ししましたけれども、安価な価格で質のよいものという状況で対応しているというところでございます。  以上でございます。 167 池田章子委員 ここは温泉と宿泊施設ですよね。それで、たしか、私も泊まったことはないんですけど、結構この前の委員会の中では、宿泊施設の設備が悪いと、あんまりよろしくないと、だから、景色は悪くないですよね。レストランも改善されていくということになれば、イセエビという集客できるものも持っているんだけれども、泊まりに行きたくなるホテルではないと。そこが、やっぱりいいホテルで、すてきなホテルだったら、海も見えるし、食べ物もおいしいし、少々高くても行こうかと、それから、よければまた行こうかと。ただ、そのリピーターもなかなか、地元の人たちはよく温泉を利用するにしても、外から来る人たちが、またあそこには行きたいねというふうにするためには、要するに宿泊施設とか、ロビーのところはイセエビが何だという話があって、エントランスのところは改善等あっていますが、やはりそういう泊まりに行きたくなるような施設改善というのは今回行われるんですか。 168 股張観光政策課長 いわゆる部屋自体の改装というものは、今のところ今年度のプランの中には入っておりません。ただ、破れたものとか、壁紙ですね、そういったもの等がございますので、そこについてはしっかり修正するというのはあるんですけど、あとアメニティーですね、アメニティーがないということがありました。例えば整髪料とか、そういったものはないよと、おもてなしが足りないということがありましたので、そういう整髪料については、即刻対応できるものですから、そういったものについては対応というふうに考えております。  細かなところでは以上でございます。 169 池田章子委員 今、壁紙が破れているというのを聞いてちょっと驚いたんですけれども、もう問題以前ですよ。そういう施設をしていたということは、リピーターとか、来た人たちはもうがっかりして泊まりたくないと思うような施設を今までやっていたということ自体が問題で、そのレベルからいって少し改善したじゃだめだと思うんですよね。やはりせっかくのロケーションで、今度世界遺産ということもあって多くの人たちが見込めるときに、ああ、あそこはよかったねと、また行きたいねというぐらいの思いでリニューアルというならば改装しないと、名前は変わったけど、行ったけど部屋は相変わらずだったっていうことでは、もう二度と来なくなると思うんですよね。ですから、その辺は、今回はとは言われるけれども、どうせなら何回も何回もリニューアルするよりも、きれいに、泊まりに行きたくなるような部屋にしていただきたいと思います。  それから、次のやすらぎ伊王島の無線LANの整備なんですけれども、やすらぎ伊王島のホテルに全額市の予算で無線LANを整備するということなんですが、これは長崎市内の民間ホテルが手を上げればどこでもこういうふうにするというわけではないんですよね。 170 股張観光政策課長 本施設は、長崎市の所有の施設でございます。指定管理ということをやっておりますけれども、そういった意味で施設整備という観点から、今回この無線LAN整備をやるということでございます。  以上でございます。 171 板坂博之委員 この野母崎海の健康村、まずこの件ですが、これは知っておるのは池田委員と岩永委員だけじゃないですか。この施設の名称を変更するというて知っておるのは。山本委員も知っておると。というのは、私らは久しぶりに環境経済委員会に来たんですよ。そして、名称応募締め切り、6月26日で締め切っておるわけでしょう。もう進んでおるわけでしょう。この名称を変えるのも知らんで、この事業は済んでしもうて、わずか7万円ですけどね、それを認めろということでしょう。〔発言する者あり〕いや、最初の説明のときに言うておればいいですよ。知らん、私らは。ほか、初めて来た人は知っていますか。 172 股張観光政策課長 本件につきましては、募集前にまずは議長と副議長にお話しして、その経過を受けまして、各団長等にお話をするというところで、書類をもってご説明したという経過だと認識しております。 173 板坂博之委員 団長に説明しておるなら私にも説明しておるということですよね。私が忘れておるのか。しかし、正式にはこれ知らんはずですよ、皆さん。だから、もう事業がここまで進んでいるから、黙ってあんたたちは認めなさいよという話じゃないですか、この話は。と思いますよ。  いや、2月議会で説明したのであれば、2月議会からこういう市議会からも提案がありましたとか、それならわかりますが、私にもし説明をしておるんであれば、部長申しわけないけど、私は初めて、これ全然、何も聞いておらんとに何でこがん予算が、もう事業は進んでおるじゃないですか。おかしいなと思って聞いたんですが、しかし、説明しておるということですから、説明しておるんでしょう、それは。私が聞いていなかったんでしょう。ごめんなさい。  それと、このやすらぎ伊王島、ここは無線LAN整備費という880万円上がっていますが、これはもうここを売却するとかせんとかいう話が出ておるじゃないですか、今。行政としては自分のところで持っておるということで、もう決めたんですか、売却はせんということで結論出ておるんですか。 174 外園文化観光部長 やすらぎ伊王島につきましては、私ども、方向性としてはホテル経営については民間に売却をしたいということで、一昨年からそういった要望で交渉した経緯がございます。  そういった中で、今現在、やすらぎ伊王島については検討中ということでございます。ただし、やすらぎ伊王島の課題も多うございまして、資金の工面とか、さまざまな問題で、今、最終的な結論には至っておりません。
     今回、特にそういった中でお願いしたいのが、ことしの11月に第61回のパグウォッシュ会議世界大会が開催されるという近々の課題等もございまして、そういったもの、それから、基本的にはこういう宿泊施設につきましては、一般的には通常無線LANが整備をされているというのが宿泊施設の一般的な常設といいますか、基本的な考え方でございますので、そういった中で、今回行政として整備をさせていただきたいというふうなことでございます。  以上でございます。 175 板坂博之委員 まだ結論も出ていない、それに対して880万円使ってやるというのはどうなんですか。私は基本的に言えば、もう売却したほうがいい。今からものすごく改修費かかりますよ、あれは。もうぼろぼろでしょう、使えんでしょう。だから、そこも文化観光部として早く結論を出して、それからお金をかけるところはかける、11月1日から5日までやります、合計40カ国から200名来ます、そのために880万円使うんですか。いや、そんな話になるじゃないですか。だから、早く結論を出してくださいよ、どうするのか。そして、なるべく使わんでいい金は使わんほうがいいじゃないですか。これは過疎対策事業債ですから、それなりの恩典はあるんでしょうけどね。ぜひお願いしますよ。 176 平野 剛委員 稲佐山のライトアップについて、ちょっとお聞きしたいと思います。  昨年の国体のときに、一時的にライトアップをして、そういうような試みは非常によかったかなと思うんですが、個人的には、聞いた声は何名かしか聞いていないですけど、何かデザインが気持ち悪いとか、暗闇に真っ赤な、趣味が悪いような、昔のライトアップみたいなような声も多数聞いたところです。  今回、長崎を代表するランドマークと言っているぐらいですから、先ほどの話のように、プロポーザルというところで決めていくんでしょうけれども、プロポーザルで出た案を誰が決定されるんですか、その辺ちょっとまず聞かせてください。 177 股張観光政策課長 出た案は、庁内を含めた選定委員がありまして、そこの中で一番いいものを選ぶという形になってまいります。  以上でございます。 178 平野 剛委員 その選定委員がセンスがある方々だったらありがたいんですけれども、東京タワーとかはクリスマスのときだけ違ったり、サッカーのときはブルーになったり、オリンピックのときは5色になったりとか、非常に工夫されていますし、スカイツリーをつくるときも、あれ紫一つの色でも、ものすごくこだわってつくったりしているんですよね。今回、これ一回つくるとずっと一定そのまんまですよね。本当もう長崎のランドマークですよ、あそこで光るんですから。そのデザインを本当に、長崎はこの色なんだとか、何かそういった、このデザインなんだとか、一定何かあるんですか、指針みたいなのって。そういったものがなく、単純にプロポーザルで出たデザインを並べて、庁内の誰が審査するかわからないですけど、そこで一部の人間で決められていくというのもいかがなものかと思うんですが、その辺の決定する過程について、もうちょっと詳しく教えてもらっていいですか。 179 股張観光政策課長 今回の稲佐山ライトアップ、この色、演出を決めるに当たりまして、まず、観光客にとってもそうですけれども、長崎市民にとっても稲佐山は重要なものと考えております。  そういった意味では、長崎のシンボルというふうなところから、長崎の象徴的な風景、これを感じられるもの、それから世界に誇れる夜景の視点場というふうな観点、それから日常のランドマークというふうなところもございますので、多角方向から見まして、現在の稲佐山のものがわかるというふうなところの中で、市民にとって誇れる日常風景であり、心のよりどころとなるものというふうなイメージでおります。  具体的には、例えば京都の五山の送り火等が、あそこがそういった形で象徴でございますけれども、夜景風景の質的向上、これに当然ながらつながるようなものというふうなことと、あと稲佐山を見上げることで季節、時間、それからそういった文化、こういったものがわかるような仕掛けをやっていこうと思っております。  最終的には、山頂での満足度、それから視点場からの満足度、市街地から見上げる満足度ということで、春夏秋冬イベントを含めた、そういったテーマに合うような色彩というものを持っていくような方向で考えているところでございます。  選定委員につきましては、長崎市の各委員というふうな、まちづくりだとか、あるいは観光だとか、そういったところを含めた委員の中で決定するというふうに考えております。 180 平野 剛委員 その中で、デザインの予算が250万円、設備整備費が4,750万円、これ4,750万円で済むデザインにしてくださいという話でするんですか。本当にこれずっと将来にわたって、いいデザインをつくろうとしたときに、この予算が足かせになったりとかしないんですか、このデザインをつくるときに。 181 股張観光政策課長 稲佐山山頂のライトアップ、こちらのほうに施設整備でどのくらいのお金をかけるかというふうなところでいろいろ検討してきました。物によっては、今回4,750万円ですけれども、3,000万円でもできる、2,000万円でもできるという状況がございますけれども、やはり照明機器、これについてはフルカラーの例えばLEDの発信力、これが300ワットあるだとか、それを幾つ設置する、それからシステムのプログラム、こういったところの観点から、今回この金額という積算に至ったというところでございます。 182 平野 剛委員 一定積算されているみたいなんですが、この予算があれば、十分いかなるものにもある程度対応はできるだろうという予算を上げているということで理解してよろしいですか。 183 股張観光政策課長 今ご意見があったとおりでございます。  商工会議所の青年部が実施した内容というふうな金額もございます。そういったものも踏まえて今回の金額が一つあるという背景もございます。  以上でございます。 184 平野 剛委員 せっかくの試みなので、できた後に、市民の皆様から、何だあのデザインはというようなことが来ることがものすごく心配なんですね。決してそのようにならないように、十分にデザインの選定等に関してはいろんな方々からの意見を聞いて、通常何とか委員、何とか委員というと、いつもいつも何か似たような名前ばっかり見るんですね。同じような年代だったり、やっぱり年齢層とか男女の構成比だとか、いろいろ鑑みて、選定するに当たっては十分な配慮と手続を踏んでやっていただければなということを要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 185 山本信幸委員 先ほど、私も同じように質問をさせていただいた中で言ったんですけど、いわゆるプロポーザルでいって、そこで評価についてしっかりとという話をしたのは、庁内いつも選定委員でされるんですね。点数表をつけてチェックされるんですけれども、そこがなかなか難しいところもあるので、そこの評価をしっかりしてくれろという意味で言ったんですよ。それをやると言うたわけですから、さっき話の中で、例えば京都の嵐山の話が出ました。これを決めたときに、プロポーザルでやったときに、庁内の人だけで決めているんですか。わからないでしょう。  だから、言っているのは、今、平野委員からもありましたが、そういうところをちゃんとしっかりする必要があるんですよ。評価委員はしっかり出した上でのプロポーザルをやる必要があるということを言っているんですよ。そのことなんですよ。よろしくお願いします。 186 板坂博之委員 これはもう委託業者も決まっておるやろ。いやいや、決まっていますよ、これは。それと、4,750万円という金額が出ておるということは、見積もりもとっておるということですから、これは。あなたたちが、設備課長はそこにおるけど、あなたたちがこれを積算できるはずないじゃないですか。もう決まってしもうておる、全部。普通常識で考えたら。そう言わんとまずいからね。普通常識で考えたら決まってしもうておるさ、これ。そして、恐らく庁内でいろいろ意見を聞いてて、わかっておるさ、文化観光部長と股張課長と設備課長と、それから副市長ぐらいが入って、これがいいて、最初から決まっておる。出来レースじゃないですか、これは。いや、普通考えたらそうですよ、これは。正直に言えんでしょうからね、いいですが。  今、平野委員とか山本委員が言われるように、やっぱり市民が見て、観光客が見ておかしくないような事業をやっていただかんと、よろしくお願いしますよ。答弁要りません。 187 岩永敏博委員 私も関連で。今、板坂委員からそういう意見が出たんで、私は純粋にプロポーザルと思ってわくわくしておったんですが。というのも、この予算内にできるかできないかも含めて、午前中ももっと夜景観光には力を入れろよという意見もありましたね。この塔だけじゃなくて、さっき嵐山の話もありました。山肌まで使って何かしらできないかなというところまで、いろいろ検討もされているんでしょうけど、何かしらアイデアもあっていいと思うんですよ。例えば大坂城とか、東京でもあった3Dマッピングとか、やっぱり夏のイベントとか含めて、もっともっと仕掛けが必要だと思いますよ。そういうものを含めて、上から見る夜景だけじゃなくて、下から見上げる夜景も含めてのやり方なんでしょうから、もっとこう、塔を一つのシンボルタワーでいいんでしょうけれども、それを中心にした山肌も使った何かしらとか、今、具体的にどうのこうの言いませんけれども、そういうことも考えてください。要望です。 188 橋本 剛委員 関連にもなるのかもしれませんが、山肌だけでなくて、最近の技術だと、雲にプロジェクションマッピングしたりするようなのもあるようなので、本当にいろんな可能性があると思いますので、ぜひ研究をしていただきたいと思います。  これはスケジュールのところで、ライトアップの設備整備工事というのが平成28年の3月末までに仕上げるというふうになっていますけれども、そのちょっと前に、象徴的な施設のライトアップ演出をランタンフェスティバル等の時期にやるっていうふうに書いてあるんですが、せっかく2月ぐらいにランタンフェスティバルがあるところを考えてみると、ここに今スケジュール的に間に合うようにできないものかというのが1点目です。  それから、プロポーザルのほうは、これは4,750万円というのは、恐らく商工会議所青年部のほうで提出した幾つかの見積もり額のうち、低いのだと3,500万円とかあったと思いますが、その中でいいものを多分選ばれたと思うので、ぜひ、平野委員も言われたプロポーザルのほうでいいものが、品のいいものができますように期待したいと思います。  もう1点、戻りまして、やすらぎ伊王島のLANの整備なんですが、これの、ちょっと私も詳しくないのですけれども、例えばアクセスポイント設置ということで220万円上がっていますが、設置箇所は、客室が121室だとすると、会議室を入れてもせいぜい150ぐらいだと思うんですが、このアクセスポイント機器、そんなにものすごく高いものではないと思うんですが、ここに220万円上がっているので、非常に性能がいいと、届きやすいとか、あるいは多数の人が同時に使えるように、特に会議室とか、そういったものでちょっと特殊なものを入れられる予定なのか、その2点について教えてください。 189 神近設備課長 先ほど委員からお尋ねがあったのは、スケジュールの件ですけれども、この後また設計とか、プロポーザルとか、そういうものがあって、工事期間は大体4カ月ぐらいかなというふうに思っております。そういうことで年度内といいますか、3月末の整備の終了というふうに今しております。  以上でございます。 190 股張観光政策課長 アクセスポイントの件でございます。  全部で121室、ほか会議室等がございます。そういった中で、今回設置する予定の数は約100基ぐらいのアクセスポイントを設置したいと思っております。  客室につきましては、従来の部屋で使えるような、約7,000円とか8,000円とか、そういったものを基準としております。ただ、会議室につきましては、今回のパグウォッシュ会議等につきましては、一度に例えば200人ぐらい集中するというふうなところで、そういったところは特殊なものというふうなところになろうかと思います。十数万円というふうな形になってまいります。  以上でございます。 191 橋本 剛委員 ありがとうございます。スケジュールのほうだけ再度お伺いしますが、スケジュールのほうが、これライトアップデザインの委託というのがあって、8月、9月にライトアップデザインの制作をするというイメージだと思います。その後にライトアップ設計契約事務、設備整備工事というのがあると思うんですが、ここで4,750万円を入れようとしているライトアップの機械というのは、恐らくこの額なので、LEDでさまざまなデザインを、どんな形のものでもできるようなものをやろうとしていらっしゃると思うんです。昨年、商工会議所青年部でやったのは、お金もあんまりないので限定的なものでしたけれども、非常にいいものを入れられようとしていると思うので、そうであれば、後ろのほうのライトアップデザインというところのいかんにかかわらず、設備のほうというのは同時並行に動いたりはできないものなんでしょうか。というのは、このデザインを当ててどんなライトアップの姿にするのかというのと、光を当てる施設というのは別に扱えないものか、あるいはどうしても最初に、どんな文様で映していくのかというのを先に決めないとできないものなのか教えてください。 192 神近設備課長 委員おっしゃるとおり、LEDを今設置する予定なんですけれども、一定器具の選定とか、そういったものも一定期間が必要だというふうになると思います。設計の中でどういった器具を使うかというのもまたそういったところで検討するという中で、一定最初にデザインを決めた中で、そういった中で機種の選定もあるのかなというふうに思っておりますので、そういったデザインが決まった後の機種の発注というふうになるかなと今思っております。  以上でございます。 193 後藤昭彦副委員長 野母崎海の健康村の件についてお尋ね、また要望をしたいと思います。  私も野母崎地区に住んでおりまして、野母崎海の健康村も、私まだ野母崎町の役場時代に建設されたもので、非常に愛着があります。よろしくお願いします。  まず最初に疑問に思ったのは、今先ほど板坂委員が言ったように、もうスケジュールで6月26日に締め切りがなっていると、締め切りがなっているのに補正で上げるのもおかしいかなというのを、まず最初に感じたことです。  これに関しましては、先ほど各会派、団長さんたちにということでお聞きしましたので、そこはもう置いておきまして、あとスケジュール的な点なんですけど、先ほど来から岩永委員、池田委員、板坂委員からお話がありましたように、この関心度が高いということもあります。それとあと、部屋などのハード面が修理ができないということでお伺いしておりますので、そこはもうソフト面の職員さんたちの資質の向上を図っていかなければいけないんじゃないかということで、ここにスケジュール、組織力、マンパワー強化ということでありますけど、ここに2)経営運営アドバイザーによる経営体制の強化と、これは月に1回やっているということで書いておりますが、ここの状況と、あと定例会議、毎月行っている、この状況をちょっと教えてほしいと思います。 194 股張観光政策課長 経営会議の内容についてでございますけれども、7月7日以降、1つは、各セクションの小会議室というふうなところを利用しながらやっているものが1つと、毎月第2水曜日、代表者会議ということで、メンバーとしましては、公社の理事長、事務局長、それから、現場の支配人、副支配人、料理長、副支配人、それからオブザーバーとしまして、当然私たちも入りますし、あとアドバイザーとしまして、今回福岡のJTBコミュニケーションズというところと連携しながら、これは年に約四、五回というふうな形になりますけれども、来ていただいて、いわゆるプロの目からの、旅行業からの、あるいは宿泊業からのご意見をいただくというふうな形で進めている。  以上でございます。 195 後藤昭彦副委員長 わかりました。とにかく現場と行政と一体になってやっていかないと、なかなか行政だけいろいろ考えても現場が動かないというところがあったらいけないと思いますので、今後におきましても、私も余りお風呂には行っていませんけど、宿泊もまだ1回もしていませんけど、今度ちょこちょこ顔を出したいと思いますので、よろしくお願いします。 196 梅原和喜委員長 ほかありませんか。  それでは、質疑を終結します。  理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時5分=           =再開 午後3時13分= 197 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  次に、第10款教育費第6項社会教育費の審査に入ります。  理事者の説明を求めます。 198 外園文化観光部長 それでは、第124号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」、第10款教育費の文化観光部所管分についてご説明させていただきます。  予算に関する説明書の38ページから41ページでございます。  今回の補正額といたしましては、ここに記載のとおり、第6項社会教育費第3目文化財保護費に1,135万1,000円、第4目出島復元費に2,120万4,000円、総額3,255万5,000円の増額を計上いたしております。  詳細につきましては、提出しております委員会資料に基づきまして、文化財課長並びに出島復元整備室長より説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 199 高江文化財課長 それでは、予算に関する説明書の39ページにございます第3目文化財保護費、1.文化財保存推進費の1.歴史的風致維持向上計画策定費391万1,000円についてでございます。  お手元に配付しております委員会資料の15ページをごらんください。  1.事業の概要でございますが、平成27年3月に策定いたしました長崎市の文化財保護に関するマスタープランである歴史文化基本構想を踏まえまして、歴史的風致や歴史文化遺産を生かしたまちづくりを進める上で、歴史まちづくり法による支援を得るため、歴史的風致維持向上計画を策定し、国の認定を目指すものとなっております。  2.事業の内容でございますが、平成27年、28年度の2カ年で実施するもので、計画策定の業務委託並びに計画策定の委員会を設置して内容の検討を行うものとなっております。平成27年度は、資料調査・整理や重点区域設定の検討などを行います。また、計画策定委員会は、今年度は2回の開催を予定しております。  3.財源内訳につきましては、資料記載のとおりでございます。  4.事業実施の必要性とその効果といたしましては、文化庁の国庫補助制度の適用外である文化財周辺の環境整備など、面としての整備に対し、それらを定めたこの計画の認定を受けることで社会資本整備総合交付金等による国の助成を受けることができるようになるものでございます。  また、今回の業務は、計画策定を2カ年で行おうとするものであり、その委託につきましては、債務負担行為を設定して行います。債務負担行為の設定につきましては、予算に関する説明書の50ページ及び51ページ、委員会資料では16ページをごらんください。  資料記載のとおり、平成28年度は260万3,000円を限度額としております。  なお、参考資料として17ページから24ページに、今回の計画策定の前提となります長崎市歴史文化基本構想概要版を添付しております。  18ページをごらんください。  歴史文化基本構想につきましては、市民の貴重な財産である文化財を長期的かつ計画的に保存・継承・活用し、文化財と周辺環境を一体的に保護し、個性あふれる魅力的なまちづくりを推進していくため、総合的な方針や方向性を示すマスタープランとして、平成25年度から26年度にかけて策定したものでございます。  この構想の特徴といたしましては、1つは、歴史文化遺産の価値をわかりやすく伝え、それぞれ単体ではなく歴史的・文化的・地域的な関連性から特定のストーリーやテーマに沿ってグルーピングする関連文化財群の設定で、20ページから21ページに記載をさせていただいております。  もう1つの取り組みといたしまして、このような関連文化財が集まっている区域を周辺の環境も含めて面的に保護していくため、歴史文化保存活用区域の設定を行っております。  22ページをごらんください。  区域の設定に当たりましては、関連文化財群を構成する歴史文化遺産が蓄積した区域、長崎市の歴史文化の特性を顕著にあらわす重要な文化財が存在する区域、そして、まちづくりの観点や観光への活用の観点などを考慮いたしまして、10地区の歴史文化保存活用区域の設定を行っております。  さらに、歴史文化保存活用区域の範囲内で、長崎市の歴史文化を語る上で最も重要と考えられる範囲につきましては、復元整備や環境整備などを優先的に進め、計画的に保存と活用に向けた取り組みを行う核となる場所・区域を重点区域として6地区を位置づけております。今回策定いたします歴史的風致維持向上計画は、この歴史文化保存活用区域の設定を踏まえて、具体的な計画づくりとして行うものでございます。  なお、23ページから24ページにありますとおり、本構想では、歴史文化遺産の基本的な保存・活用方針、構想実現に向けての体制づくりなどの方針を設定しております。後ほどご参照いただければと思います。  それでは、次に、2の伝統的建造物群保存活用費594万円についてご説明いたします。  委員会資料の25ページをごらんください。  これは、平成24年度に取得いたしました長崎市南山手の伝統的建造物旧杠葉本館並びに旧杠葉氏宅について、長期的に保存し、かつ適切な活用を進めていくため、保存活用計画を策定するものとなっております。  保存活用計画は、文化財の保存と活用を適切に進めるために必要な維持管理や修理、環境保全、防災、そして、活用に関する方針を定めるものとなっております。  2の事業内容でございますが、文化庁が定める重要文化財保存活用計画作成要領に基づきまして、保存管理計画や環境保全計画、防災計画、活用計画などを定めることになります。  なお、事業費の内訳や効果等につきましては、資料に記載のとおりでございます。  旧杠葉本館、旧杠葉氏宅とも経年劣化による保存修理を行う必要がありますが、保存修理の実施に当たりましては、今後の活用策等を検討した上で実施する必要があることから、今回、計画策定を行うものとなっております。  次に、3の伝統芸能等活動費補助金150万円についてご説明いたします。  委員会資料の27ページをごらんください。  これは、一般財団法人自治総合センターが宝くじの社会貢献広報事業の一環として行っておりますコミュニティ助成事業助成金を活用し、長崎の伝統芸能の保護団体に対して助成を行うもので、今回は野母浦祭り保存会に対し野母浦祭りで使用する大太鼓の購入について助成するものとなっております。  3の財源内訳、4.事業実施の必要性とその効果につきましては、資料記載のとおりとなっております。  なお、5.その他といたしまして、野母浦祭りの概要について、また、28ページ中段には、長崎市における平成27年度コミュニティ助成事業助成金決定事業一覧を、下段には過去5年間の実績をそれぞれ参考として記載させていただいております。  私からの説明は以上でございます。続きまして、出島復元整備室よりご説明いたします。 200 馬見塚出島復元整備室長 それでは、第4目出島復元費についてご説明いたします。  予算に関する説明書の41ページでございます。  説明欄1の出島復元推進費の1.旧出島橋調査費1,680万円についてでございます。お手元の資料は29ページから33ページでございます。  これは、出島表門橋架橋予定地の遺構確認現場から検出された旧出島橋の石材、約150石について、発掘現場から出島史跡内へ移設し、適切な保存管理を行いながら調査研究するとともに、今後の活用も含め検討し、あわせて石材の価値を広く周知することで出島の魅力を高めようとするものでございます。  資料の2.事業内容をごらんください。  (2)に記載のとおり、調査現場の整備に980万円、旧出島橋の歴史的考証のために700万円を計上しております。その調査結果により、(3)に記載しております平成28年度以降の計画の実施を判断したいと考えております。  財源といたしましては、3.財源内訳に記載のとおり、出島史跡整備資金の充当を予定しております。  4.事業実施の必要性とその効果といたしましては、検出された石材は、江戸時代に出島と江戸町をつないでいた旧出島橋を構成していたものである可能性が高く、石材の調査、復元を検討することで出島の価値を高め、その調査の状況を史跡内で公開することで出島復元への関心を深めることができるというふうに考えております。  また、資料の30ページには、調査の内容を書いております。  31ページには、石材の検出場所、それから今回の調査場所を示した位置図を記載しております。  それから、資料の32ページには出島表門橋架橋に伴う発掘調査の経緯、それから、どのような部材が出てきたかということをお示ししております。  それから、33ページには、実際に出島の中のどのような場所を使って保存、それから調査をするのかということで写真を添付しております。ご参照ください。
     次に、予算に関する説明書の41ページ、説明欄2の【補助】出島復元整備事業費の1.建造物復元440万4,000円についてでございます。  資料は34ページから、ちょっと分量がございますが、50ページまででございます。  この事業は、平成28年10月供用開始を目指し、史跡出島和蘭商館跡の復元整備計画に基づき、現在、第III期復元建造物6棟の復元工事と展示物の製造を行っております。今回の補正は、国庫補助の追加内示に伴いまして、展示物製造に係る平成28年度に予定していたものの一部を前倒しして実施するものでございます。  2の事業内容の部分をごらんください。  (2)全体計画のア.事業期間にありますとおり、平成27年から平成28年の2カ年度で実施する予定でございまして、展示のほうですが、総予算は2億3,700万円を予定しております。ウの事業費にありますとおり、平成27年度の予算を補正しますが、平成28年度を含めた2カ年の総額につきましては変更はございません。  財源といたしましては、3の財源内訳にございますとおり、国が2分の1、残る75%に地方債を充当しております。  また、委員会資料の35ページには、本事業は、平成22年、2010年の発掘調査から現在に至っておりますので、これまでの経過がわかるようにスケジュールをお示ししております。  それから、36ページには、今回の復元の建物と、今回補正を行いまして、展示を行います6棟の建物の配置図を記載しております。  37ページ以降は、当初予算の際にも一度お示ししておりますが、もう一度おつけしております。37ページには、今回の展示のキーワードとしまして、つながるミュージアムということで、世界、それから日本の各都市とこの出島がつながるというコンセプトで展示を行うということをお示しした資料ですので、ご参照ください。  38ページ以降は、それぞれの建物の中の展示のイメージでございます。これも当初予算のときに一度ご説明しておりますが、ご確認をいただければと思います。  それから、44ページ以降につきましては、今回の出島について初めてご説明しますので、これまでの出島の歴史の経過、それから出島の変遷等を44ページ、45ページ、それから46ページ以降には出島の復元の経過、そういったものを記載しておりますので、ご参照いただければと思っております。  説明は以上でございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。 201 梅原和喜委員長 ありがとうございました。  それでは、これより質疑に入ります。 202 板坂博之委員 1点だけ確認をさせてください。  当初で出すべき予算といいますか、おかしいなと思うのがあるんですが、これは2月議会から3カ月しかたっていないんですね。というのは、その間に国からの内示があったという判断でいいんですか。 203 馬見塚出島復元整備室長 当初予算の段階では、国からおおむね12月から1月にかけまして内示額が来ておりまして、それに基づいて予算を計上しております。それ以降、新年度に入りまして確定額が来るんですが、それが当初の予定よりも増額して補助金をいただいたということで、ご指摘のとおり、当初予算の後に追加で補助金をいただいているということでございます。 204 梅原和喜委員長 ほかありませんか。  それでは、質疑を終結します。  討論に入ります前に、理事者交代のため、暫時休憩いたします。           =休憩 午後3時28分=           =再開 午後3時37分= 205 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。  これより第124号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会へ付託された部分に対する討論に入ります。  何かご意見ありませんか。 206 平野 剛委員 平成27年度長崎市一般会計補正予算(第2号)について、明政クラブを代表しまして、賛成の立場で何点か意見を申し上げます。  まず、第2款第1項第8目文化振興費においてですが、ブリックホールの施設整備の予算が上がっております。公会堂の廃止の影響でますますあらゆるニーズに応えなければならない中、施設の不備についての意見、ニーズを組んで、より一層利用しやすい施設整備をお願いしたいと思います。  また、第7款第1項第2目商工振興費において、企業立地奨励金が上がっております。奨励金に見合う効果が出るよう引き続き努力をしてほしい。  また、第4目観光費において、稲佐山のライトアップの予算が上がっています。そのデザインについては、後に市民や観光客から不満が出るデザインにならぬよう、長崎を表現し代表するランドマークとなるよう、十分に熟考した上で決定するようお願い、意見を申し上げまして、賛成としたいと思います。  以上です。 207 梅原和喜委員長 ほかにありませんか。  それでは、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  第124号議案「平成27年度長崎市一般会計補正予算(第2号)」のうち、本委員会へ付託された部分について原案のとおり可決することにご異議ありませんか。     〔「異議なし」と言う者あり〕 208 梅原和喜委員長 ご異議ないと認めます。  よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  理事者交代のため、暫時休憩します。           =休憩 午後3時39分=           =再開 午後3時40分= 209 梅原和喜委員長 委員会を再開いたします。 〔正副委員長会議の結果について、委員長から 資料が配付され、次の点については、6月26日 の議会運営委員会において、総務部長に要請し た旨の報告がなされた。 1 委員会資料については、議会の透明性を高  めるため、各委員会室に傍聴者の閲覧用資料  を7部ずつ準備すること。 2 正副打ち合わせの資料については、委員会  運営上必要であるために、未定稿であっても、  極力回収しないこと、また、議案発送日後、  できるだけ早期に提出すること。〕 〔上京陳情、閉会中の付託案件、行政視察及び 委員会の自主的調査について協議した結果、次 のとおり決定した。 1 上京陳情については、陳情項目を「一般廃  棄物処理施設整備事業に対する支援に関する  要望」及び「史跡「出島和蘭商館跡」復元整  備事業に関する要望」とし、正副委員長、大  石委員、橋本委員及び関係理事者で、7月22  日及び23日に実施することとし、案文及び陳  情先については正副委員長に一任することに  決定した。 2 閉会中の付託案件については、「環境行政  の充実及び地域産業の活性化について」と決  定した。 3 行政視察については、2班編成とし、本件  に関する理事者の同行については派遣依頼を  行うことに決定した。 4 委員会の自主的調査については、適宜必要  に応じて検討することに決定した。〕 210 梅原和喜委員長 以上で本日の委員会を散会いたします。           =散会 午後3時55分=  上記のとおり委員会会議録を調製し署名する。  平成27年8月11日  環境経済委員長    梅原 和喜 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...