3 ◯議長(五輪清隆君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
4 ◯市長(田上富久君)
市民クラブ井上重久議員の質問にお答えします。4点目の一般国道202号の整備推進についての(1)現道の未改良区間の対応についてお答えします。
まず、1点目の現
道改良工事の進捗状況と完了の見通しについてですが、福田地区の主要な幹線道路である一般国道202号は道路幅員が狭く、大型車の離合がしにくい区間や、歩道が十分確保されていない区間、さらにはバスベイが設置されていない箇所が残されており、交通環境の改善が喫緊の課題となっています。このようなことから、市、市議会、交通関係者、地元関係者で構成する一般国道202
号福田バイパス道路整備促進協議会を中心に県や国などの関係機関に対し現道改良の整備促進についても積極的な働きかけを行っているところです。このような地元や関係者と一体となった活動によりまして道路管理者であります長崎県においては、現道の改良策として大浜町の
大迫バス停付近や小浦町の
中浦バス停付近、
フレスポ福田ウエスト前などで歩道拡幅や
バスベイ設置など年次計画によって整備に取り組んでいただいており、これまでに歩道整備が約740メートル、バスベイの整備が11カ所完了しています。現在は福田本町の
小浦舟津公園前交差点から
福田郵便局前交差点間の約770メートルにおいて歩道の整備などが進められており、この区間での平成29年度末の進捗率は
事業費ベースで約61%、用地取得率は約87%となっており、平成34年度の工事完成を目指して鋭意整備が進められています。
次にバスベイが未整備となっている箇所の早期完成に向けた県と市の対応状況についてですが、現在大浜町から福田本町にかけてバスベイが設置されていない箇所が5カ所残っています。バスベイを設置するに当たっては、道路拡幅のための用地取得が大きなポイントであり、地権者の方々のご協力が必要不可欠となります。県では現在事業中の福田本町校区の進捗を見きわめながら、残る未整備箇所の対応を行うこととしていますが、早期完成のためには沿道敷地での建て替えなど民間の動きにも注目しながら用地取得のタイミングを逃さないことも非常に重要であるため、市としても地域の皆さんとの意思疎通を絶やさず情報収集に努め、県と市が連携を図りながら早期完成に向け整備を進めていきたいと考えております。以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)=
5 ◯環境部長(宮崎忠彦君) ご質問の1点目、外郭団体の運営についての(1)長崎市
外郭団体等経営検討委員会からの提言を受けての検討状況のうち、一般財団法人クリーンながさきに関するご質問についてお答えいたします。
クリーンながさきの前身である
株式会社長崎衛生公社につきましては、
し尿収集世帯の減少や散在化により平成18年度末には累積債務が17億円を超えるなど危機的な状況となっておりました。このようなことから、平成19年度に庁内に設置した
長崎衛生公社改善検討プロジェクトチームからの改革案に基づき、
し尿収集体制の縮小、
早期退職制度の実施及び給与水準の見直しなど抜本的な
経営改善策に取り組み、これらを実施した上で平成24年に
長崎衛生公社を解散し、市の一定の管理下のもと一般財団法人クリーンながさきを設立したところでございます。そのような中、長崎市
外郭団体等経営検討委員会からも、その年の11月に組織や人員体制の適正化、業務のスリム化及び採算性の確保などについての提言を受けたところであり、クリーンながさきにおきましては、その提言も踏まえ、し尿の収集量に応じた、
し尿収集体制の縮小などを行ってきたことにより、現在黒字経営が続いているところでございます。あわせて市からも職員がクリーンながさきの評議員や理事に就任することで経営に参画し、その中で経営状況の把握や課題等の共有を行っております。そうした中でし
尿収集運搬業務につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により地方自治体の固有事務とされており、極論すれば市が最後の1件まで責任を持って行う義務があることから今後も減少していく見込みであるし尿の収集量に応じた効率的な
し尿収集体制への計画的な見直しを着実に行っていくとともに、収支状況の見込みなども精査しながら業務のスリム化など経営面の合理化についても鋭意取り組んでいく必要があると認識しておりますので、そのための具体的な協議をクリーンながさきと進めているところでございます。
以上でございます。
6
◯水産農林部長(高山雄彦君) ご質問の1点目、外郭団体の運営についての(1)長崎市
外郭団体等経営検討委員会からの提言を受けての検討状況のうち、長崎市地産地消振興公社の部分についてお答えします。長崎市地産地消振興公社の運営につきましては、長崎市
外郭団体等経営検討委員会から
農水産物直売所運営事業など民間が経営することが可能な事業については、施設のあり方を含め民営化について検討することとの提言をいただいております。地産地消振興公社は農業及び地域の振興を図るため、農地流動化及び耕作放棄地の解消策である
農地利用集積円滑化事業や就農希望者への実践的な栽培研修を行う
人材育成事業などの公益的な事業と
農水産物直売所運営事業をあわせて運営しているところでございます。このうち
農水産物直売所運営事業につきましては、その多くが民設民営で運営され、提言をいただきましたとおり民営化は可能であると認識しております。
農水産物直売所の民営化の検討につきましては、
農水産物直売所運営事業の収入の一部を地産地消振興公社の
公益的事業に充当しており、
公益的事業を柱とする地産地消振興公社の安定経営に
農水産物直売所が貢献していること、また、農水産物に限らず地域の特産品の販売・仕入れなど、
農水産物直売所が三和地域において果たしている社会的役割が大きいという地域の実情を踏まえる必要があります。
以上のことから、
農水産物直売所の民営化を単体で検討するのではなく、平成29年度に策定した長崎市
農業振興計画後期計画に基づき、新規就農・労働支援・
農地集積対策の体制の充実を図る中で地産地消振興公社が担う公益事業のあり方について関係機関と協議を行いながら、
農水産物直売所の民営化につきましても総合的に検討を行うよう考えております。
以上でございます。
7
◯南総合事務所長(松尾一嗣君) 次に、
一般財団法人長崎市
野母崎振興公社についてお答えいたします。
長崎市
野母崎振興公社の運営につきましては、長崎市
外郭団体等経営検討委員会から、民間でできるものは行政の負担を減らす意味からも民間でやるべきであり、
指定管理期間の5年後に自立できないようであれば、廃止する方向で検討すべきであるとの提言をいただいております。
野母崎振興公社は、長崎市の観光資源の開発促進並びに地域住民及び勤労者の福祉の増進を図り、もって長崎市政の発展に寄与することを目的として、
野母崎総合運動公園、
野母崎炭酸温泉Alega軍艦島の
管理運営事業、
一般廃棄物収集運搬事業、のも
ざき物産センター事業などを行っております。また、地域に根差した公社として、
Alega軍艦島で使用する食材や物品などの地元業者からの仕入れや
ごみ収集業務における地域住民の見守りや高齢者宅への声かけの実施、公社職員の地元雇用など、地域の活性化と
地域コミュニティに多大な貢献を行っている地域力が高い団体であります。公社では、平成26年度に長崎市
野母崎振興公社経営改善計画を策定し、各受託事業の現状と課題等を洗い出した上で、平成27年度から平成31年度までの5カ年間の経営方針をまとめたところです。特に、公社の中心事業である
野母崎炭酸温泉Alega軍艦島の運営については、1.付加価値の高い商品造成、2.情報発信の強化、3.
施設付加価値の向上、4.経営体制・営業活動の強化の4点を重点戦略として掲げ、次期の受託に向けてさらなる経営改善に取り組んでいるところでございます。
長崎市といたしましては、収益性が高い
Alega軍艦島の運営を堅実に行うことが、
野母崎振興公社がしっかりと自立するための利益追求型への経営転換に資するものであると認識しておりますので、引き続き公社の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
8
◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の2点目、
斜面市街地再生事業についての(1)進捗状況及び課題への対応についてお答えいたします。
長崎市では、
斜面市街地における防災性の向上や居住環境の改善を図るため、平成7年度から
斜面市街地再生事業に着手し、8地区を
重点整備地区として位置づけ、国の補助金を活用しながら生活道路の整備を中心に取り組みを進めております。しかしながら、事業には多くの家屋移転を伴うことなどから事業が長期化し、また、まだ着手していない路線もあることから事業開始から20年以上が経過しておりますが、
重点整備地区全体の進捗率は
事業費ベースで約5割にとどまっております。地区ごとに申しますと、既に完了しております十善寺地区以外は、江平地区が約67%、稲佐・朝日地区が約43%、
北大浦地区が約32%、
南大浦地区が約42%、
水の浦地区が約45%、岩瀬道・立神地区が約64%、立山地区が約63%となっております。このうち着手している道路の整備状況といたしましては、十善寺地区、江平地区、
北大浦地区、岩瀬道・立神地区は、既に完成しておりますが、その他の地区におきましては、
水の浦地区が今年度の完成を目指しているほか、
南大浦地区が平成31年度、稲佐・朝日地区が平成32年度、立山地区が平成36年度の完成を目指し、鋭意、整備を進めているところでございます。このような状況にある中、かねてから各
重点整備地区ごとに設置いただいている、
まちづくり協議会との意見交換の中で未着手路線にかかる地権者の方から、事業の着手時期が未定であり、不動産の取り扱いに悩んでいる等のご意見をいただいていたため、平成24年度に未着手路線の地権者の方々を対象に
アンケート調査を行いました。その調査では、事業への協力を示された方が約3割にとどまるなど、今後、新たな路線に着手したとしても、事業の長期化が予想される結果となりました。
一方、平成30年4月に策定した
立地適正化計画では、
斜面市街地においても災害の危険性が低い、より安全な地域を
居住誘導区域と定め、この区域に徐々に住みかえていただく方向を示したところであり、これとの整合も図る必要がございます。したがいまして
斜面市街地再生事業につきましては、まずは現在施工中の生活道路の着実な完成に努め、あわせて長崎市で進めている、
車みち整備事業や
老朽危険空き家の除却への支援など、即効性・実現性の高い事業へ転換する方向で、
まちづくり協議会を初めとする地域の皆様や国、県といった関係機関との協議・調整を早急に進めていきたいと考えております。
続きまして同じく2、
斜面市街地再生事業についての(2)
まちづくり協議会との連携についてお答えいたします。
地元の
まちづくり協議会とは、事業の立ち上げの段階から協議を重ね整備計画を策定いたしました。その後、事業を進めていく過程におきましても、協議会に対して定期的に事業の進捗状況や当年度の実施箇所の説明、意見交換などを行い、地元と行政とが一体となって事業の進捗に取り組んできたところでございますが、事業の長期化や役員の高齢化などに伴い、協議会の中には休止や解散に至っているものもございます。こうした状況の中、現在、長崎市は活動が続いている協議会に対して、事業の進捗状況の説明や
意見交換等を行っている状況でございます。しかしながら、
斜面市街地再生事業の見直しを行うに当たりましては、地元の皆様のご理解が必要不可欠でございますので、今後につきましては、
まちづくり協議会や
地元自治会を軸として、地元の皆様と十分な意見交換を行い、連携をより緊密なものとして見直しに係る作業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9
◯企画財政部政策監(原田宏子君) ご質問の3点目、
地域コミュニティについての(1)
地域コミュニティの推進状況についてお答えいたします。
地域コミュニティのしくみづくりにつきましては、平成23年度からその方向性について検討を開始し、
地域コミュニティあり方委員会等において検討を重ねてまいりました。平成26年度には、
あり方委員会において地域の各種団体の連携、将来像や進むべき方向性の共有と実現に向けた取り組みの重要性及び財政的支援も含めた市の支援の必要性について報告書を取りまとめました。これを踏まえて、平成28年度に市長による
地域説明会及び
意見交換会を市内10ブロックで開催し、いただいたご意見を踏まえ、
地域コミュニティ連絡協議会を基盤とする
地域コミュニティのしくみの素案を作成したところです。平成29年度に入りまして市内17ブロックでの市長による
地域説明会及び
意見交換会の後、
地域コミュニティ推進室で全69小学校区ごとに説明会を開催しました。合計で171回にのぼっております。
今年度におきましては、式見、ダイヤランド、土井首、深堀、茂木、横尾の6地区を
モデル地区として、
まちづくり計画に基づく事業に取り組んでいただいており、
モデル地区の状況と合わせ、話し合いを始める前の段階や、話し合いを始めた段階、
まちづくり計画の実施に向けた段階など、それぞれの段階に合わせた検証を行ったところです。
ご質問の
モデル地区以外の地域につきましては、きょう現在で大園、香焼、戸町、西北、福田、北陽、晴海台、西町、野母崎樺島、西城山の10地区で
協議会設立に向けた
準備委員会がつくられ、それぞれの地域の現状の把握や、将来像、必要な取り組みについての話し合いが開催されています。また、理解を深めるための勉強会の開催や、
準備委員会設立に向け検討を進められている地区が31地区、検討に至っていない地区が30地区ございます。検討に至っていない理由としては、
地域コミュニティのしくみづくりについての必要性の理解が地区内で広がっていない、ほかの地区の進み具合を見ながら判断したいなど地区によってさまざまでございます。そのような地区に対しましては、まずは地域の現状をしっかり聞き、地域の実情を知ることから始めています。その上で、より多くの地域の団体や住民の皆さんに対する説明会の開催を促したり、
モデル地区の具体的な取り組みの紹介を行ったり、
先進地視察等へ参加していただくなど、地域のニーズにあった支援を進めてまいります。先に取り組みを進めている自治体においても全ての地区で組織ができ上がるのには10年以上かかっている、またはかかったという状況もございますので、私たちとしましても時間がかかっても、このしくみは将来を見据えたしくみであるとの信念をもって、一つ一つの地域に合わせてしっかり取り組んでまいります。
以上です。
10 ◯34番(井上重久君) 一通り答弁いただきましたので、さらに理解を深めるために意見を交えながら再質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず、3点目の
地域コミュニティにつきまして、
地域コミュニティの推進状況の中で現在、長崎市は人・拠点・資金の面から支援するとしております。地域課題の解決・負担軽減・住民の参画などに取り組まれておりますが、職員を含めた人の支援についてどのように対応されているのかお尋ねいたします。
11
◯企画財政部政策監(原田宏子君) 再質問にお答えします。私
たち地域コミュニティ推進室及び総合事務所、それから
地域センターのメンバーで地区を支えるチームとなって、しっかりと地域に入っていっております。それから説明会におきまして、また
ワークショップにおきましては、そこの地域に住んでいる職員についてもご紹介いたしまして一緒に参加していただくことを促しているところです。いずれにしましても、住民としての職員、それから支える仕事としての職員として地域の中に入っていきたいと思っています。
以上です。
12 ◯34番(井上重久君) 職員についてはしっかりとその地域に入っていっているというような見解でございます。福田地区におきましては、職員の参画によりましてともに今現在活動を行っております。職員が動くことによって、あるいは参加することによって、この
地域コミュニティのいわゆる長崎市の取り組みの本気度が地域に伝わってくると私は感じております。今後、
準備委員会を立ち上げようとしている地域におきましても、地域とかかわりの強い社会福祉協議会の支部や、あるいは地域包括支援センターあるいは各種団体等への働きかけをぜひお願いしておきたいと思います。
次に、去る8月25日、福田地区におけます
準備委員会での
ワークショップ「福田についてみんなで話そう」をテーマに、グループごとに福田のよかところ、危ない箇所、福田の歴史、福田にこれがあればよかとに、福田の道路事情、福田の自然、地域の伝統行事など多岐にわたる意見・要望が上がりました。
ワークショップでの、交通分野、安全安心分野における話し合いの一例を取り上げますと、目指す姿は「地域で守ろう福田っ子」とし、現状の課題・問題点として歩道・車道が狭い、交通量が増大し危険な状況にある、マンパワ一で安全確保を行っている。私たちにできることは、声かけを行う、表示をつくる、交通ルールを守る・心がける、働きかけるなど多岐にわたる大人の視点からの意見・要望が上がっております。
また、福田小・中学校の協力を得まして、生徒の皆さんより福田のまちの未来についてそれぞれの思いを事前にアンケートをとっていただきました。アンケートの中では、通学路を広くしてほしい、交通事故ゼロのまち、横断歩道に信号をつけて安全なまちにしたいなど、交通分野における子どもの視点、生徒からの意見をいただき、国道202号の危険箇所の改善、整備推進を図るべきと再認識させられました。地域のつながり、近所づき合いが薄れて行く中で、
ワークショップも含め、一堂に会しての話し合いの大切さを痛感しましたので、今、話し合いの概要を紹介させていただきました。
次に、大きな4点目、一般国道202号の整備推進について(1)現道の未改良区間の対応。
バスベイ未整備箇所は、大浜町から福田本町までの間に5カ所あります。設置に当たっては、用地取得のタイミングを逃さないことが重要であるとの答弁がありました。これまでバスベイが設置されていなかった、
中浦バス停付近におきまして、1カ月前にパチンコ店が解体されることになりました。
バスベイ設置の要望を県に行っていますが、長崎県と長崎市の対応状況をお伺いいたします。
13 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。
一般国道202号の長崎市内向け中浦バス停の整備に関連しまして、隣接地において現存の建物の解体がなされるという情報を地域からいただきましたので、市といたしましても直ちに道路管理者である長崎県へお伝えいたしました。県においては、早速対応いただき、土地所有者の方に対し地元からの要望を伝えるとともに、バスベイ整備のための協力をお願いしていくということでございます。長崎市としましては、今後とも地元などと協力しながら広く情報収集に努め、県との連絡調整を密に行いながらバスベイの整備が実現しますように必要な対応を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯34番(井上重久君) 特に、
中浦バス停付近は、大きなカーブで見通しが悪く、交通事故が発生しやすい危険な場所でありますので、この機会を逃したら道路改善は非常に困難になると思います。地権者のご協力をいただけるよう長崎県振興局と十分連携を図っていただき、バスベイの整備ができるよう、よろしくお願い申し上げます。この情報をキャッチしたとき、現地を訪ねて感じたことは、生活道路・通学路の上に解体足場があり、そのパイプ足場の中を歩かなければならず、危険を感じました。このようなケースを含めまして、事前に事業者が各自治会や関係する団体に説明し注意を促す必要を感じましたので、行政からの指導を含めて情報の共有が図られるよう対応をお願いしておきます。
また、福田バイパス建設促進期成会は福田地区自治会連合会を初めとし、12の構成団体で平成17年8月に期成会を立ち上げ、今日まで長崎県、長崎市に対しまして陳情・要望活動を行いながら13年が経過いたしております。その間、平成23年8月に設立されました一般国道202号(福田バイパス)道路整備促進協議会と連携を図りながら、福田バイパス建設を含む国道202号の交通環境の改善に向けて今日まで署名活動を行いながら、長崎県や国に対して早期事業化と道路予算確保の要望活動を行っております。期成会総会あるいは各種会議体では、大人の視点から見る、いわゆる県は費用対効果を言われますが、人命・安全にはかえられない、安全対策として行政の力で道路をつくってほしい、大型トラックが増加しているのでバイパスで迂回させる必要がある、あるいは歩道が狭く雨の日は傘もさせない状況にあるので歩道の拡幅をお願いする、事故があったときの対策としての観点から、バイパスの必要性を考えてもらいたいなど、国道202号の改善と福田バイパスの早期事業化に向けた調査費の意見要望が出されております。あわせまして、先ほど紹介いたしました子どもたちの視点での危険箇所の改善も痛感していますので、今後とも長崎市のバックアップをお願いしておきたいと思いますが、ここで見解があれば求めておきますので、よろしくお願いします。
15 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。
福田地区の交通環境につきましては、平成17年より、先ほどご紹介がございましたバイパスの建設促進期成会、これが地域でつくられ、その後長崎市の全体のレベルとしての協議会もつくり、市長が会長となりまして各種要望を進めているところでございます。まずは現道改良を行って地域の交通安全、まずはこれを最優先にしようということで私どもも県に強く働きかけをして今日に至っているわけですが、抜本的な対策としてはやはりご指摘にあるように、バイパス整備というのは必要かと考えております。こういうことでまずは国道202号の改良を優先しつつも、バイパスについても今後も継続して、長期的な課題とはなりますけれども、県・国に対して要望を継続して進めていきたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯34番(井上重久君) ぜひよろしくお願い申し上げます。
次に大きな1点目、外郭団体の運営につきまして(1)長崎市
外郭団体等経営検討委員会からの提言を受けての検討状況でございます。再質問をしますのでよろしくお願いします。
一般財団法人クリーンながさき、今後も下水道の普及、また人口減少に伴うし尿収集件数の減少が見込まれております。作業体制の見直しを行い、経営の合理化を図るとの答弁がありましたが、具体的にどのようなことを行うのか。また、クリーンながさきの収益は年々減少傾向にあります。いわゆる委託事業の考え方についての見解を求めます。
17 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。クリーンながさき発足後、
し尿収集体制につきましては、
し尿収集世帯の減少に応じまして3班12人の減員、バキューム車5台の減車を行ってきたところでございます。今後も減少していく
し尿収集世帯の見込み状況に合わせまして、引き続き計画的に減員や減車による効率的な
し尿収集体制の見直しを行っていく必要があるものと考えております。また、現在の長崎市からの委託事業としましては、主に粗大ごみの収集運搬業務やプラスチック製容器包装選別等処理業務となっております。これらの業務は現在、経営支援として委託しているものでございますが、将来的には基幹業務であるし尿の収集運搬業務と浄化槽業務に特化できるかどうかも含めまして、今後の計画の中で検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
18 ◯34番(井上重久君) 計画の中で検討するということですが、今回の質問につきましては提言を受けて5年が経過している中での質問ですから、早急な対応を要請しておきます。
クリーンながさきの人員につきまして、平成25年度から平成29年度にかけまして、プロパーは44人から33人に、嘱託は16人から4人に減少し、臨時職員は52人から60人に増大、その他再雇用を含めて3人から5名に増大しております。全体の職員数は115人から102人と13人減少しておりますが、いわゆる受託事業と人員のバランス及び年齢構成をどのように把握されているのかお尋ねいたします。
19 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。
クリーンながさきの受託事業と人員とのバランスにつきましては、日ごろからクリーンながさきと協議等を行う中で確認をいたしており、業務量に見合った必要な人員を適正に配置されているものと考えております。なお全体の職員数が減少していることにつきましては、基幹業務である
し尿収集世帯の減少に合わせたし尿の収集運搬に係る作業員の減少などによるものでございます。なお年齢構成につきましては、現在50歳代以上が全体の約8割となっておりまして年齢の高い職員が多いことから、今後の職員の退職見込みなども踏まえました適正な人員体制のあり方についても現在精査を行っているところでございます。
以上でございます。
20 ◯34番(井上重久君) し尿の収集量に応じた
し尿収集体制の構築を行う、あるいは収支状況の推移を精査しながら業務のスリム化など経営の合理化についてクリーンながさきと具体的協議を進めているということであります。年齢構成は50歳代が全体の8割を占めているとの答弁がありました。一例を挙げれば、し尿及び浄化槽汚泥の発生量の予測では、平成28年度実績で1日当たり87.5キロリットル、そのうちし尿は55.3キロリットル、平成33年度ではし尿は約半分の量となり、平成38年度では約3分の1となるとの予測が出ております。したがいまして具体的協議、適正な人員体制、将来のし尿処理方式の検討を含め基本計画いわゆる実施計画の策定を早急に行っていただき、健全経営につなげてもらうことを強く要望しておきます。
それから、
一般財団法人長崎市地産地消振興公社につきまして再質問を行います。農地流動化の促進や担い手育成事業などを重点に実施、総合的・効率的な農業と地域の発展に努めるとの見解が示されましたが、具体的数値及びその成果はどのようになっているのかお伺いいたします。
21
◯水産農林部長(高山雄彦君) 再質問にお答えいたします。地産地消振興公社は貸し出し可能な農地の情報を集約し、農地の借り入れ希望者とのマッチング及び仲介を行うことで農地の貸し借りの円滑化を図る国の制度、農地中間管理事業の取り組み団体として平成26年度から平成30年8月までに333筆、31.3ヘクタールの農地の貸し借りを成立させており、その他の事業でも平成19年度から平成30年度までに137筆、15.0ヘクタールの農地の貸し借りを成立させております。
また先ほどご説明いたしました新規就農者の育成を図る
人材育成事業において、平成15年度から平成29年度までに119名が研修を修了し、平成17年度から平成29年度までに75名が新規就農いたしました。さらに就農後の生産物の販売を直売所で行う直売所出荷型農業者育成を行う団体としての役割を担っているとともに、
農水産物直売所には556名の登録会員がおり、平成29年度の販売実績は約2億2,900万円となっております。このように公益的な事業と
農水産物直売所の運営を組み合わせながら、総合的・効率的な農業と地域の発展に取り組んでおります。
以上でございます。
22 ◯34番(井上重久君) しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、地産地消振興公社、そして
野母崎振興公社につきましては意見を述べ、要望させていただきます。先ほどの地産地消振興公社におきましては、新規就農者の育成を図る
人材育成事業において、平成15年度から平成29年度までの間に119名の研修が修了し75名が新規就農したことは、農業の発展及び地域の振興に寄与していると評価ができるものです。民営化の提言は可能とのことですので、期限を切って、公益事業のあり方について関係機関と協議し、結論を早急に出してほしいと思います。また長崎市
野母崎振興公社につきましては、
指定管理期間の5年間、いわゆる委託期間が終了する平成31年度までに公社のあり方について結論を出す必要があります。これまた早急な対応を要望しておきます。
次に、全体的な意見ですが、長崎市
外郭団体等経営検討委員会からの提言を受けての対応について、総合的な意見を申し上げます。長崎市が資本金の25%以上を出資している団体を外郭団体とし、現在、10団体があります。また、長崎市の資本金が25%未満のもので、市が設立に関与した団体の関係団体7団体を含めて組織運営の検討・見直し、検証・チェック体制の構築が求められております。検討委員会からの提言を受けて、5年経過しようとする中で、検討はされたのか疑問に思いました。それぞれの外郭団体等が、中長期の経営改善計画をつくって、計画的な経営に取り組み、将来ビジョンを明確にして団体運営を行い、市が指導監督する必要があると私は思いました。5年も経過すれば、担当部長あるいは担当課長は人事異動でかわります。担当部署の職員もかわり、そのような点を含めると提言・意見が段々薄れていくのではと懸念しております。全庁的に統括し、経営改善計画の策定と進捗管理を行う必要があると私は思いますので、今後どのように考えているのか、この関係は総務部長の見解を求めます。
23 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。
それぞれの外郭団体等のあり方の検討や経営状況の管理につきましては、各所管している部局で進めておりますが、外郭団体等の全体にわたる総合的な調整は総務部が受け持っております。外郭団体10団体及び関係団体7団体の計17団体のうち現在、中長期的な経営計画を定めている団体は7団体となっておりますので、定めのない団体につきましては、関係部局と協議しその策定を進めたいと考えております。団体がより明確なビジョンと中長期的な計画性を持って経営を進めることができるように取り組み、また所管部局とともにしっかりと計画の進捗を管理してまいりたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯34番(井上重久君) しっかりと対応するということですが、先ほども述べたように、5年が経過している中での検討状況の答弁だと思います。そういう意味では本当に検証チェック体制、この構築をぜひ強く求めておきたいと思います。
最後に、2点目の
斜面市街地再生事業につきまして、進捗状況と課題への対応について再質問を行います。事業の見直しについては、以前から質問等を行ってきました。これまで、具体的な動きがありませんでした。いつ、どの組織で事業の見直しの検討を始め、現在に至っているのかお尋ねいたします。
25
◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。
先ほど答弁いたしましたとおり、かねてからの地元の
まちづくり協議会からの地権者の方からのご意見、あるいは平成24年度におけます
アンケート調査の結果を踏まえまして、この
斜面市街地再生事業につきましては鋭意見直しが必要なものということを判断してその見直しに着手したということでございます。しかしながら、その後、長崎市の
まちづくりの方針を示します都市計画マスタープランやその実現のための
立地適正化計画の策定を行う中で、これらの計画との整合を図る必要が生じましたので一定の時間を要してまいりました。しかしながら、
斜面市街地におけます防災性の向上、それから居住環境の改善、これらにつきましては重要な課題であるという認識は変わっておりません。これからも地元の皆様方と十分な意見交換を行いながら早急な見直しを行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
26 ◯34番(井上重久君) いわゆる
斜面市街地の8地区におきましては、現在事業を進めている国が承認した重点整備区域及び構想段階、いわゆる未事業化の整備計画区域があります。重点整備区域の進捗率は
事業費ベースで約5割にとまっているとの回答がありました。このことは残りの事業を進めても完成までには予算ベースで20年以上もかかると思われます。整備計画区域はゼロに戻す、チャラにするということと受けとめざるを得ません。
斜面市街地におきましては人口減少あるいは少子高齢化の進展も長崎市平均より早いスピードで深刻化し、1日も早い完成を待ち望んでおりました。事業の見直しにつきましては、平成24年度に未着手路線の移転対象の方々を対象にアンケートを実施した結果を踏まえて、見直しをするという見解が示されております。これまたアンケート実施から5年以上経過していること、
まちづくり協議会の活動につきましては、8地区のうち活動地区は4地区、活動休止が2地区、不定期活動地区が1地区、解散地区が1地区となっております。おおむね平成27年度以降、
まちづくり協議会との連携が4年間も途絶えていること、それぞれに庁内や
まちづくり協議会との協議・連携の進め方に私は問題があると考えます。行政と地域が一体となって、
まちづくりを進めていく上では、このような事業の見直しを行う場合、今後どのように管理・指導していくのか、
まちづくり部長の見解を求めます。
27
◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。
これまで当該事業の見直しが進んでいなかったということにつきましては、私の指導・監督が足りていなかったものと考えております。仕事は組織で行うものでございますので、当該事業のように特に地域との連携により進めていく事業につきましては、例え人事異動等によって担当者の交代があったとしても、地域との対話が途切れることはあってはならないと考えております。現在改めて地域に入っていく準備を進めております。今後は
まちづくり協議会や協議会が休止、または解散に至っているような地区につきましては、地元の自治会を窓口とさせていただきまして、1日でも早く地域の皆様の不安が解消できるよう、地域に寄り添いながら事業の見直しにかかる作業を進めますように業務の進行管理と職員の指導を徹底してまいりたいと考えております。
以上でございます。
28 ◯34番(井上重久君) 今回の質問で問題に感じたのは
外郭団体等経営検討委員会からの提言を受けた関係、これは5年が経過している中で余り検討状況が進捗していなかったと。それから、この
斜面市街地再生事業につきましても、先ほど指摘をしましたように、
まちづくり協議会との連携が相当不足しておると、このことを感じましたので、今後しっかりと今の私の意見・指摘も踏まえて対応をお願いしておきたいと思います。あわせまして、事業の見直しに当たりましては、やはり
まちづくり協議会や
地元自治会と十分な意見交換を行うことはもちろん、早急な見直しを行うとのことであります。いわゆる代替事業の1つとして、先ほど本壇からも述べましたように、即効性・実現性の高い
車みち整備事業も考えられます。
車みち整備事業は平成27年度から平成30年度まで地域の実情に応じた整備が行われております。防災性の向上と居住環境の改善に大きく貢献しているものと思います。地元からの継続要望もあると聞いておりますので、平成31年度以降も
車みち整備事業の継続を要請しますので、改めてここで見解を求めます。
29 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。
車みち整備事業につきましては、今年度最終年度として事業を進めたところでございますが、今後につきましては、現在整備効果の検証を行っているところでございます。こういった中で市議会、あるいは地元からの継続要望があること、これにつきましては十分に踏まえながら、今後のあり方についてしっかりと検討をし結論を出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
30 ◯34番(井上重久君) それぞれの見解をいただきました。今はそれぞれの地域では
地域コミュニティ連絡協議会の立ち上げも含めて行われております。やはり地域の中で行政がしっかりと出ていって話すことは重要でありますので、今後とも指摘されないように地域との連携を強くお願いして、私の質問を終わります。
以上です。
31 ◯議長(五輪清隆君) 次は、35番吉原 孝議員。
〔吉原 孝君登壇〕
32 ◯35番(吉原 孝君) 創生自民の吉原 孝でございます。理事者の皆さんの明快なご答弁を期待いたします。それでは質問を始めます。
まず、まちぶらプロジェクトについてお伺いいたします。
このプロジェクトは、平成34年の新幹線開業に向けたJR長崎駅周辺の整備、また海の玄関口である松が枝周辺の整備により、この先数年でまちの姿が大きく変わろうとしている中、新大工から浜町を経て大浦までのルートをまちなか軸と設定し、市中心部の魅力を再発見し、にぎわいを取り戻そうと平成25年からスタートさせたプロジェクトでございます。またこのプロジェクトは、まちなか軸を中心とした新大工、中島川・寺町・丸山、浜町・銅座、館内・新地、東山手・南山手の5つのエリアをそれぞれの町並みや歴史など生かしながら、個性や魅力を引き出す事業を実施し、にぎわいの再生を図る取り組みでもあります。実施期間は平成25年度から平成34年度までの約10年間といたしております。
そこでお尋ねいたします。まちぶらプロジェクトがスタートしてから5年が経過いたしておりますが、これまでの主な取り組みと関連事業費、今後の方向性についてお示しいただきたい。
次に、シシトキ川の雨水対策についてお尋ねいたします。
2年前のこの本会議でこの件について質問いたしております。以前シシトキ川は断面積が小さく流下能力が不足しており、雨量が増すと浸水による被害が多発いたしました。主に風頭からの雨水処理が原因でありました。7.23長崎大水害で下流域が甚大な被害を受けました。解決策として雨水を排除するために、3つのルートで雨水管の布設を行い、中島川に排水する工事が行われました。いわゆる銀屋町ルート、紺屋町ルート、麹屋町ルートの3つであります。平成17年度から平成27年度にかけてそれぞれ完成いたしております。完成の暁には、長崎大水害に匹敵する雨量でもシシトキ川下流域の浸水被害はないということでしたが、平成28年6月の時間雨量80ミリメートルの豪雨の折、浸水被害が浜町、万屋町に生じました。原因は風頭に降った雨水が、いわゆる銀屋町ルートに布設された雨水管に流入処理されず、シシトキ川に流れ込んだためであったことが判明いたしました。市は、その指摘を受けて、平成29年度に寺町地区の道路改良工事にあわせて、寺町の延命寺、長照寺、晧台寺部分の道路に雨水管を整備する詳細設計予算を計上し事業化するとの答弁でしたが、いまだ工事が行われておりませんが、その後の進捗をお伺いいたします。
次に、旧正覚寺下電停、現在の崇福寺電停付近の銅座川の建物撤去についてお尋ねいたします。
この点につきましても、平成28年度に質問をいたしております。従来、電停付近の上流部の老朽家屋は21棟ありましたが、20棟については所有者との協議が調い、平成27年度までに14棟の解体が進み、平成28年度に3棟解体し、残る1棟が所有者との協議中とのことでありました。あれから2年、残り1棟が4棟がつながった長屋として残っておりますが、その後の進捗状況を説明いただきたい。
次に、銅座川プロムナード事業についてお尋ねいたします。
平成27年度の事業着手から平成36年度の完成を目標とし、湊公園付近、旧「うなぎのなかしま」から銅座川沿いに電車通りのタケヤまでの延長420メートル、幅員15メートルで両側に歩道を有する道路計画であります。新地方面から浜町方面へ一方通行とし、歩行者優先道路として、夜のまち銅座のイメージを昼間もにぎわいのあるエリアにし、まちぶらプロジェクトの一環として銅座地区のまちの魅力を向上させ、交通環境の改善を図るという事業でございます。昨年11月4日に銅座川の上に設けられておりました銅座市場の崩落事故が発生いたしました。現在、市場の解体がおおむね完了しているようでございます。その後、周辺用地取得を主体に事業を進めておられますが、進捗状況をお示しいただきたい。
次に、浜町地区再開発事業についてお尋ねいたします。
浜町商店街が壮大な再開発構想に取り組もうといたしております。平成27年浜町地区市街地再開発準備組合を設立して動き出しております。構想によりますと、浜町アーケードの両側約3.7ヘクタールを11街区に分け、地権者の同意が得られた街区から再開発に着手する計画でございます。それぞれの街区に複合ビルを建設し、低層部に店舗集積し、中層部は医療、福祉施設や公共施設などを入れ、高層部を居住施設とする庶民的な今の商店街の雰囲気を残しながら、まちなかの居住が楽しめる
まちづくりを目指しております。11街区のうち、1つの街区については早期の再開発ビルの完成が目指されていると伺っております。構想が実現すれば、長崎市の中心商店街ががらりと変わるのは間違いないと思います。
そこでお尋ねいたします。特に先行街区につきまして、事業の進捗を図るために、高度利用いわゆる容積率の割り増しが図れる環境整備ができないのか。次に、市が保留床を取得し、再開発の進捗に合わせて仮店舗用の床として、事業者に貸すような考えはないのか。また、仮店舗での活用後は市民が利用しやすい小ホールやこどもセンター等の公共施設を整備するなど、事業の進捗につながるインセンティブを与えられるような取り組みができないのかお尋ねいたします。
次に、県庁舎跡地活用策についてお尋ねいたします。
県庁舎が江戸町から尾上町に移転してから早8カ月が過ぎました。跡地は中心市街地に近く、まちの活性化に大きく貢献できる場所でございます。そのため、市は県と県庁舎跡地活用プロジェクト会議を設置し検討、協議を行ってまいりました。跡地活用の主要機能として、広場機能、歴史情報発信機能、ホール機能の3つが挙げられ、附帯機能としてバスベイ、駐車場機能等が示されました。市は、市の公会堂ホールの建設につきまして、市が整備を予定しているMICE施設との機能の重複を避けることや、現市庁舎跡地への建設と比較して早期の完成が期待できること、県庁舎跡地により一層にぎわいを生み出すことができることなどから、県庁舎跡地での整備について県と協議を続けております。昨年2月、知事は、ホールについては適切な時期に今後の方向性を判断するとの考えを示されました。また県は、MICE機能との整合性を図りながら方針を示すとも述べておられますが、MICE機能が明確になった今日、県とホールの機能についてどのような話し合いをされているのかお示しいただきたい。また駐車場機能につきましては、県庁舎跡地から国道34号方向に市立図書館付近まで地下駐車場を整備すれば、市民や観光客の駐車需要の受け皿として活用でき、将来を見据えた有効な計画として実施すべきだと思いますが、ご見解をお示しいただきたい。
以上、本壇からの質問といたします。ご清聴ありがとうございました。=(降壇)=
33 ◯議長(五輪清隆君) 市長。
〔田上富久君登壇〕
34 ◯市長(田上富久君) 創生自民、吉原 孝議員の質問にお答えします。
まず、1点目のまちぶらプロジェクトについての(1)まちなか軸の魅力発信についてお答えします。