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  1. 長崎市議会 2018-09-10
    2018-09-10 長崎市:平成30年第3回定例会(4日目) 本文


    取得元: 長崎市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-11-26
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1           =開会 午前10時0分= ◯議長(五輪清隆君) 出席議員半数以上であります。これより議事日程第4号により本日の会議を開きます。 日程1  市政一般質問 について、9月7日に引き続き、市政一般質問を行います。34番井上重久議員。       〔井上重久君登壇〕 2 ◯34番(井上重久君) 市民クラブの井上重久です。それでは、質問通告に基づきまして、大きく4点質問を行います。今回の質問通告は議会活動の中で一般質問や常任委員会等で質疑を重ねたものであり、市長並びに理事者の明快、前向きで、簡潔・具体的な答弁を求めます。  まず、大きな1点目、外郭団体の運営について、(1)長崎市外郭団体等経営検討委員会からの提言を受けての検討状況。  外郭団体の運営につきましては、長崎市外郭団体等経営検討委員会から平成24年11月長崎市長に対しまして、団体への関与のあり方、団体に委託等している事業そのものの見直し等につきまして、一方各団体には、実施すべき業務改善・経営改善等について具体的な提言が行われました。提言から5年を経過する中で、長崎市と各団体への指摘を受けての人的関与、財政支援のあり方、団体の抜本的改革等の検討状況及び現状の取り組み並びに課題について、基本的な考え方につきましては本年2月議会で答弁をいただきましたので、改めて長崎市が100%出資する団体のうち、クリーンながさき、長崎市地産地消振興公社、長崎市野母崎振興公社につきまして、担当部署はそれぞれの団体の課題や改善すべき内容をどのように捉え、今後どのように取り組んでいくのか。また、団体は例えば5カ年の中期計画を立てるなど計画的に取り組んでいるのか。あわせて、現在どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。  大きな2点目、斜面市街地再生事業について、(1)進捗状況及び課題への対応。  斜面市街地再生事業につきましては、国土交通大臣の承認を受け、平成7年度から特に整備が必要な8地区を重点地区として、老朽住宅の除却や建て替え、道路公園等の地区施設の整備、従前居住者の居住確保等を総合的に行い、防災性の向上や居住環境の改善を図ることを目的に整備事業が進められております。しかしながら、平成7年度の事業開始から20年以上経過する中、完成の時期が見えない状況にあります。これらの事業が計画どおりに進まない理由は、斜面地という地形上の制約、地区全体では総論賛成でありますが、権利関係がふくそうしている場合が多く、用地買収や建物移転補償に伴う生活の再建が困難なケースが多いことなどが考えられます。これまで事業に長期間を要したことを考えますと、現在、長崎市が事業を進めている即効性、実現性の高い車みち整備事業の手法を取り入れて、斜面市街地再生事業の整理・見直しを行い、住環境の改善に努めてもらいたいと平成28年2月議会で指摘させていただきました。  そこで、斜面8地区の進捗状況及び完成見通し並びに斜面市街地再生事業の課題をどのように考え、今後どのように対応しようとしているのかお伺いいたします。  (2)まちづくり協議会との連携。  長崎市は、これまでまちづくり協議会とどのような連携を図ってきたのか、また、今後はどのように連携を進めていこうと考えているのかお尋ねいたします。  大きな3点目、地域コミュニティについて、(1)地域コミュニティの推進状況。  長崎市では、連合自治会や社会福祉協議会支部、育成協議会など各団体が連携してまちづくりに取り組む地域コミュニティ連絡協議会の活動が平成30年度モデル事業としてスタートいたしております。現在、私たちの地域でも1月に(仮称)福田小学校区コミュニティ連絡協議会設立準備委員会を立ち上げ、「自分たちのまちは、自分たちでよくする」をテーマに人口減少、少子高齢化など地域を取り巻く環境が大きく変わる中、これからも暮らしやすいまちにしていくために福田地区のまちづくり計画書の策定に向け準備を進めてまいりました。去る8月25日には福田小学校区コミュニティ第2回目のワークショップを開催しました。  そこでお尋ねいたします。地域コミュニティのしくみづくりにおいてモデル地区や準備委員会を立ち上げ、話し合いを進めた地域及び今後話し合いを進める地域の進捗状況、検討に至っていない地域の課題についてお伺いいたします。  最後に大きな4点目、一般国道202号の整備推進について、(1)現道の未改良区間の対応。  一般国道202号の大浜トンネル入り口から福田郵便局前交差点間は、工事車両を含めた大型車両も増大し、歩道幅の狭い区間における子どもたちの通学や通勤、日常の買い物など市民の安全に支障を来している状況にあります。現在、小浦舟津公園前交差点から福田郵便局前交差点間の約770メートルの区間において、長崎県が現道改良工事を進めていますが、工事の進捗状況と完成見通しについて。また、大浜町から福田本町の区間には、バスベイが設置されていない箇所が残されております。未整備箇所の早期完成に向けた長崎県と長崎市の対応状況についてお伺いいたします。  以上、本壇からの質問といたします。なお、理解を深めるため自席から再質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。=(降壇)=
    3 ◯議長(五輪清隆君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 4 ◯市長(田上富久君) 市民クラブ井上重久議員の質問にお答えします。4点目の一般国道202号の整備推進についての(1)現道の未改良区間の対応についてお答えします。  まず、1点目の現道改良工事の進捗状況と完了の見通しについてですが、福田地区の主要な幹線道路である一般国道202号は道路幅員が狭く、大型車の離合がしにくい区間や、歩道が十分確保されていない区間、さらにはバスベイが設置されていない箇所が残されており、交通環境の改善が喫緊の課題となっています。このようなことから、市、市議会、交通関係者、地元関係者で構成する一般国道202号福田バイパス道路整備促進協議会を中心に県や国などの関係機関に対し現道改良の整備促進についても積極的な働きかけを行っているところです。このような地元や関係者と一体となった活動によりまして道路管理者であります長崎県においては、現道の改良策として大浜町の大迫バス停付近や小浦町の中浦バス停付近、フレスポ福田ウエスト前などで歩道拡幅やバスベイ設置など年次計画によって整備に取り組んでいただいており、これまでに歩道整備が約740メートル、バスベイの整備が11カ所完了しています。現在は福田本町の小浦舟津公園前交差点から福田郵便局前交差点間の約770メートルにおいて歩道の整備などが進められており、この区間での平成29年度末の進捗率は事業費ベースで約61%、用地取得率は約87%となっており、平成34年度の工事完成を目指して鋭意整備が進められています。  次にバスベイが未整備となっている箇所の早期完成に向けた県と市の対応状況についてですが、現在大浜町から福田本町にかけてバスベイが設置されていない箇所が5カ所残っています。バスベイを設置するに当たっては、道路拡幅のための用地取得が大きなポイントであり、地権者の方々のご協力が必要不可欠となります。県では現在事業中の福田本町校区の進捗を見きわめながら、残る未整備箇所の対応を行うこととしていますが、早期完成のためには沿道敷地での建て替えなど民間の動きにも注目しながら用地取得のタイミングを逃さないことも非常に重要であるため、市としても地域の皆さんとの意思疎通を絶やさず情報収集に努め、県と市が連携を図りながら早期完成に向け整備を進めていきたいと考えております。以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 5 ◯環境部長(宮崎忠彦君) ご質問の1点目、外郭団体の運営についての(1)長崎市外郭団体等経営検討委員会からの提言を受けての検討状況のうち、一般財団法人クリーンながさきに関するご質問についてお答えいたします。  クリーンながさきの前身である株式会社長崎衛生公社につきましては、し尿収集世帯の減少や散在化により平成18年度末には累積債務が17億円を超えるなど危機的な状況となっておりました。このようなことから、平成19年度に庁内に設置した長崎衛生公社改善検討プロジェクトチームからの改革案に基づき、し尿収集体制の縮小、早期退職制度の実施及び給与水準の見直しなど抜本的な経営改善策に取り組み、これらを実施した上で平成24年に長崎衛生公社を解散し、市の一定の管理下のもと一般財団法人クリーンながさきを設立したところでございます。そのような中、長崎市外郭団体等経営検討委員会からも、その年の11月に組織や人員体制の適正化、業務のスリム化及び採算性の確保などについての提言を受けたところであり、クリーンながさきにおきましては、その提言も踏まえ、し尿の収集量に応じた、し尿収集体制の縮小などを行ってきたことにより、現在黒字経営が続いているところでございます。あわせて市からも職員がクリーンながさきの評議員や理事に就任することで経営に参画し、その中で経営状況の把握や課題等の共有を行っております。そうした中でし尿収集運搬業務につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により地方自治体の固有事務とされており、極論すれば市が最後の1件まで責任を持って行う義務があることから今後も減少していく見込みであるし尿の収集量に応じた効率的なし尿収集体制への計画的な見直しを着実に行っていくとともに、収支状況の見込みなども精査しながら業務のスリム化など経営面の合理化についても鋭意取り組んでいく必要があると認識しておりますので、そのための具体的な協議をクリーンながさきと進めているところでございます。  以上でございます。 6 ◯水産農林部長(高山雄彦君) ご質問の1点目、外郭団体の運営についての(1)長崎市外郭団体等経営検討委員会からの提言を受けての検討状況のうち、長崎市地産地消振興公社の部分についてお答えします。長崎市地産地消振興公社の運営につきましては、長崎市外郭団体等経営検討委員会から農水産物直売所運営事業など民間が経営することが可能な事業については、施設のあり方を含め民営化について検討することとの提言をいただいております。地産地消振興公社は農業及び地域の振興を図るため、農地流動化及び耕作放棄地の解消策である農地利用集積円滑化事業や就農希望者への実践的な栽培研修を行う人材育成事業などの公益的な事業と農水産物直売所運営事業をあわせて運営しているところでございます。このうち農水産物直売所運営事業につきましては、その多くが民設民営で運営され、提言をいただきましたとおり民営化は可能であると認識しております。農水産物直売所の民営化の検討につきましては、農水産物直売所運営事業の収入の一部を地産地消振興公社の公益的事業に充当しており、公益的事業を柱とする地産地消振興公社の安定経営に農水産物直売所が貢献していること、また、農水産物に限らず地域の特産品の販売・仕入れなど、農水産物直売所が三和地域において果たしている社会的役割が大きいという地域の実情を踏まえる必要があります。  以上のことから、農水産物直売所の民営化を単体で検討するのではなく、平成29年度に策定した長崎市農業振興計画後期計画に基づき、新規就農・労働支援・農地集積対策の体制の充実を図る中で地産地消振興公社が担う公益事業のあり方について関係機関と協議を行いながら、農水産物直売所の民営化につきましても総合的に検討を行うよう考えております。  以上でございます。 7 ◯南総合事務所長(松尾一嗣君) 次に、一般財団法人長崎市野母崎振興公社についてお答えいたします。  長崎市野母崎振興公社の運営につきましては、長崎市外郭団体等経営検討委員会から、民間でできるものは行政の負担を減らす意味からも民間でやるべきであり、指定管理期間の5年後に自立できないようであれば、廃止する方向で検討すべきであるとの提言をいただいております。野母崎振興公社は、長崎市の観光資源の開発促進並びに地域住民及び勤労者の福祉の増進を図り、もって長崎市政の発展に寄与することを目的として、野母崎総合運動公園、野母崎炭酸温泉Alega軍艦島の管理運営事業、一般廃棄物収集運搬事業、のもざき物産センター事業などを行っております。また、地域に根差した公社として、Alega軍艦島で使用する食材や物品などの地元業者からの仕入れやごみ収集業務における地域住民の見守りや高齢者宅への声かけの実施、公社職員の地元雇用など、地域の活性化と地域コミュニティに多大な貢献を行っている地域力が高い団体であります。公社では、平成26年度に長崎市野母崎振興公社経営改善計画を策定し、各受託事業の現状と課題等を洗い出した上で、平成27年度から平成31年度までの5カ年間の経営方針をまとめたところです。特に、公社の中心事業である野母崎炭酸温泉Alega軍艦島の運営については、1.付加価値の高い商品造成、2.情報発信の強化、3.施設付加価値の向上、4.経営体制・営業活動の強化の4点を重点戦略として掲げ、次期の受託に向けてさらなる経営改善に取り組んでいるところでございます。  長崎市といたしましては、収益性が高いAlega軍艦島の運営を堅実に行うことが、野母崎振興公社がしっかりと自立するための利益追求型への経営転換に資するものであると認識しておりますので、引き続き公社の取り組みを支援してまいりたいと考えております。  以上でございます。 8 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) ご質問の2点目、斜面市街地再生事業についての(1)進捗状況及び課題への対応についてお答えいたします。  長崎市では、斜面市街地における防災性の向上や居住環境の改善を図るため、平成7年度から斜面市街地再生事業に着手し、8地区を重点整備地区として位置づけ、国の補助金を活用しながら生活道路の整備を中心に取り組みを進めております。しかしながら、事業には多くの家屋移転を伴うことなどから事業が長期化し、また、まだ着手していない路線もあることから事業開始から20年以上が経過しておりますが、重点整備地区全体の進捗率は事業費ベースで約5割にとどまっております。地区ごとに申しますと、既に完了しております十善寺地区以外は、江平地区が約67%、稲佐・朝日地区が約43%、北大浦地区が約32%、南大浦地区が約42%、水の浦地区が約45%、岩瀬道・立神地区が約64%、立山地区が約63%となっております。このうち着手している道路の整備状況といたしましては、十善寺地区、江平地区、北大浦地区、岩瀬道・立神地区は、既に完成しておりますが、その他の地区におきましては、水の浦地区が今年度の完成を目指しているほか、南大浦地区が平成31年度、稲佐・朝日地区が平成32年度、立山地区が平成36年度の完成を目指し、鋭意、整備を進めているところでございます。このような状況にある中、かねてから各重点整備地区ごとに設置いただいている、まちづくり協議会との意見交換の中で未着手路線にかかる地権者の方から、事業の着手時期が未定であり、不動産の取り扱いに悩んでいる等のご意見をいただいていたため、平成24年度に未着手路線の地権者の方々を対象にアンケート調査を行いました。その調査では、事業への協力を示された方が約3割にとどまるなど、今後、新たな路線に着手したとしても、事業の長期化が予想される結果となりました。  一方、平成30年4月に策定した立地適正化計画では、斜面市街地においても災害の危険性が低い、より安全な地域を居住誘導区域と定め、この区域に徐々に住みかえていただく方向を示したところであり、これとの整合も図る必要がございます。したがいまして斜面市街地再生事業につきましては、まずは現在施工中の生活道路の着実な完成に努め、あわせて長崎市で進めている、車みち整備事業や老朽危険空き家の除却への支援など、即効性・実現性の高い事業へ転換する方向で、まちづくり協議会を初めとする地域の皆様や国、県といった関係機関との協議・調整を早急に進めていきたいと考えております。  続きまして同じく2、斜面市街地再生事業についての(2)まちづくり協議会との連携についてお答えいたします。  地元のまちづくり協議会とは、事業の立ち上げの段階から協議を重ね整備計画を策定いたしました。その後、事業を進めていく過程におきましても、協議会に対して定期的に事業の進捗状況や当年度の実施箇所の説明、意見交換などを行い、地元と行政とが一体となって事業の進捗に取り組んできたところでございますが、事業の長期化や役員の高齢化などに伴い、協議会の中には休止や解散に至っているものもございます。こうした状況の中、現在、長崎市は活動が続いている協議会に対して、事業の進捗状況の説明や意見交換等を行っている状況でございます。しかしながら、斜面市街地再生事業の見直しを行うに当たりましては、地元の皆様のご理解が必要不可欠でございますので、今後につきましては、まちづくり協議会や地元自治会を軸として、地元の皆様と十分な意見交換を行い、連携をより緊密なものとして見直しに係る作業を進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 9 ◯企画財政部政策監(原田宏子君) ご質問の3点目、地域コミュニティについての(1)地域コミュニティの推進状況についてお答えいたします。  地域コミュニティのしくみづくりにつきましては、平成23年度からその方向性について検討を開始し、地域コミュニティあり方委員会等において検討を重ねてまいりました。平成26年度には、あり方委員会において地域の各種団体の連携、将来像や進むべき方向性の共有と実現に向けた取り組みの重要性及び財政的支援も含めた市の支援の必要性について報告書を取りまとめました。これを踏まえて、平成28年度に市長による地域説明会及び意見交換会を市内10ブロックで開催し、いただいたご意見を踏まえ、地域コミュニティ連絡協議会を基盤とする地域コミュニティのしくみの素案を作成したところです。平成29年度に入りまして市内17ブロックでの市長による地域説明会及び意見交換会の後、地域コミュニティ推進室で全69小学校区ごとに説明会を開催しました。合計で171回にのぼっております。  今年度におきましては、式見、ダイヤランド、土井首、深堀、茂木、横尾の6地区をモデル地区として、まちづくり計画に基づく事業に取り組んでいただいており、モデル地区の状況と合わせ、話し合いを始める前の段階や、話し合いを始めた段階、まちづくり計画の実施に向けた段階など、それぞれの段階に合わせた検証を行ったところです。  ご質問のモデル地区以外の地域につきましては、きょう現在で大園、香焼、戸町、西北、福田、北陽、晴海台、西町、野母崎樺島、西城山の10地区で協議会設立に向けた準備委員会がつくられ、それぞれの地域の現状の把握や、将来像、必要な取り組みについての話し合いが開催されています。また、理解を深めるための勉強会の開催や、準備委員会設立に向け検討を進められている地区が31地区、検討に至っていない地区が30地区ございます。検討に至っていない理由としては、地域コミュニティのしくみづくりについての必要性の理解が地区内で広がっていない、ほかの地区の進み具合を見ながら判断したいなど地区によってさまざまでございます。そのような地区に対しましては、まずは地域の現状をしっかり聞き、地域の実情を知ることから始めています。その上で、より多くの地域の団体や住民の皆さんに対する説明会の開催を促したり、モデル地区の具体的な取り組みの紹介を行ったり、先進地視察等へ参加していただくなど、地域のニーズにあった支援を進めてまいります。先に取り組みを進めている自治体においても全ての地区で組織ができ上がるのには10年以上かかっている、またはかかったという状況もございますので、私たちとしましても時間がかかっても、このしくみは将来を見据えたしくみであるとの信念をもって、一つ一つの地域に合わせてしっかり取り組んでまいります。  以上です。 10 ◯34番(井上重久君) 一通り答弁いただきましたので、さらに理解を深めるために意見を交えながら再質問をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。  まず、3点目の地域コミュニティにつきまして、地域コミュニティの推進状況の中で現在、長崎市は人・拠点・資金の面から支援するとしております。地域課題の解決・負担軽減・住民の参画などに取り組まれておりますが、職員を含めた人の支援についてどのように対応されているのかお尋ねいたします。 11 ◯企画財政部政策監(原田宏子君) 再質問にお答えします。私たち地域コミュニティ推進室及び総合事務所、それから地域センターのメンバーで地区を支えるチームとなって、しっかりと地域に入っていっております。それから説明会におきまして、またワークショップにおきましては、そこの地域に住んでいる職員についてもご紹介いたしまして一緒に参加していただくことを促しているところです。いずれにしましても、住民としての職員、それから支える仕事としての職員として地域の中に入っていきたいと思っています。  以上です。 12 ◯34番(井上重久君) 職員についてはしっかりとその地域に入っていっているというような見解でございます。福田地区におきましては、職員の参画によりましてともに今現在活動を行っております。職員が動くことによって、あるいは参加することによって、この地域コミュニティのいわゆる長崎市の取り組みの本気度が地域に伝わってくると私は感じております。今後、準備委員会を立ち上げようとしている地域におきましても、地域とかかわりの強い社会福祉協議会の支部や、あるいは地域包括支援センターあるいは各種団体等への働きかけをぜひお願いしておきたいと思います。  次に、去る8月25日、福田地区におけます準備委員会でのワークショップ「福田についてみんなで話そう」をテーマに、グループごとに福田のよかところ、危ない箇所、福田の歴史、福田にこれがあればよかとに、福田の道路事情、福田の自然、地域の伝統行事など多岐にわたる意見・要望が上がりました。ワークショップでの、交通分野、安全安心分野における話し合いの一例を取り上げますと、目指す姿は「地域で守ろう福田っ子」とし、現状の課題・問題点として歩道・車道が狭い、交通量が増大し危険な状況にある、マンパワ一で安全確保を行っている。私たちにできることは、声かけを行う、表示をつくる、交通ルールを守る・心がける、働きかけるなど多岐にわたる大人の視点からの意見・要望が上がっております。  また、福田小・中学校の協力を得まして、生徒の皆さんより福田のまちの未来についてそれぞれの思いを事前にアンケートをとっていただきました。アンケートの中では、通学路を広くしてほしい、交通事故ゼロのまち、横断歩道に信号をつけて安全なまちにしたいなど、交通分野における子どもの視点、生徒からの意見をいただき、国道202号の危険箇所の改善、整備推進を図るべきと再認識させられました。地域のつながり、近所づき合いが薄れて行く中で、ワークショップも含め、一堂に会しての話し合いの大切さを痛感しましたので、今、話し合いの概要を紹介させていただきました。  次に、大きな4点目、一般国道202号の整備推進について(1)現道の未改良区間の対応。  バスベイ未整備箇所は、大浜町から福田本町までの間に5カ所あります。設置に当たっては、用地取得のタイミングを逃さないことが重要であるとの答弁がありました。これまでバスベイが設置されていなかった、中浦バス停付近におきまして、1カ月前にパチンコ店が解体されることになりました。バスベイ設置の要望を県に行っていますが、長崎県と長崎市の対応状況をお伺いいたします。 13 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  一般国道202号の長崎市内向け中浦バス停の整備に関連しまして、隣接地において現存の建物の解体がなされるという情報を地域からいただきましたので、市といたしましても直ちに道路管理者である長崎県へお伝えいたしました。県においては、早速対応いただき、土地所有者の方に対し地元からの要望を伝えるとともに、バスベイ整備のための協力をお願いしていくということでございます。長崎市としましては、今後とも地元などと協力しながら広く情報収集に努め、県との連絡調整を密に行いながらバスベイの整備が実現しますように必要な対応を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯34番(井上重久君) 特に、中浦バス停付近は、大きなカーブで見通しが悪く、交通事故が発生しやすい危険な場所でありますので、この機会を逃したら道路改善は非常に困難になると思います。地権者のご協力をいただけるよう長崎県振興局と十分連携を図っていただき、バスベイの整備ができるよう、よろしくお願い申し上げます。この情報をキャッチしたとき、現地を訪ねて感じたことは、生活道路・通学路の上に解体足場があり、そのパイプ足場の中を歩かなければならず、危険を感じました。このようなケースを含めまして、事前に事業者が各自治会や関係する団体に説明し注意を促す必要を感じましたので、行政からの指導を含めて情報の共有が図られるよう対応をお願いしておきます。  また、福田バイパス建設促進期成会は福田地区自治会連合会を初めとし、12の構成団体で平成17年8月に期成会を立ち上げ、今日まで長崎県、長崎市に対しまして陳情・要望活動を行いながら13年が経過いたしております。その間、平成23年8月に設立されました一般国道202号(福田バイパス)道路整備促進協議会と連携を図りながら、福田バイパス建設を含む国道202号の交通環境の改善に向けて今日まで署名活動を行いながら、長崎県や国に対して早期事業化と道路予算確保の要望活動を行っております。期成会総会あるいは各種会議体では、大人の視点から見る、いわゆる県は費用対効果を言われますが、人命・安全にはかえられない、安全対策として行政の力で道路をつくってほしい、大型トラックが増加しているのでバイパスで迂回させる必要がある、あるいは歩道が狭く雨の日は傘もさせない状況にあるので歩道の拡幅をお願いする、事故があったときの対策としての観点から、バイパスの必要性を考えてもらいたいなど、国道202号の改善と福田バイパスの早期事業化に向けた調査費の意見要望が出されております。あわせまして、先ほど紹介いたしました子どもたちの視点での危険箇所の改善も痛感していますので、今後とも長崎市のバックアップをお願いしておきたいと思いますが、ここで見解があれば求めておきますので、よろしくお願いします。 15 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  福田地区の交通環境につきましては、平成17年より、先ほどご紹介がございましたバイパスの建設促進期成会、これが地域でつくられ、その後長崎市の全体のレベルとしての協議会もつくり、市長が会長となりまして各種要望を進めているところでございます。まずは現道改良を行って地域の交通安全、まずはこれを最優先にしようということで私どもも県に強く働きかけをして今日に至っているわけですが、抜本的な対策としてはやはりご指摘にあるように、バイパス整備というのは必要かと考えております。こういうことでまずは国道202号の改良を優先しつつも、バイパスについても今後も継続して、長期的な課題とはなりますけれども、県・国に対して要望を継続して進めていきたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯34番(井上重久君) ぜひよろしくお願い申し上げます。  次に大きな1点目、外郭団体の運営につきまして(1)長崎市外郭団体等経営検討委員会からの提言を受けての検討状況でございます。再質問をしますのでよろしくお願いします。  一般財団法人クリーンながさき、今後も下水道の普及、また人口減少に伴うし尿収集件数の減少が見込まれております。作業体制の見直しを行い、経営の合理化を図るとの答弁がありましたが、具体的にどのようなことを行うのか。また、クリーンながさきの収益は年々減少傾向にあります。いわゆる委託事業の考え方についての見解を求めます。 17 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。クリーンながさき発足後、し尿収集体制につきましては、し尿収集世帯の減少に応じまして3班12人の減員、バキューム車5台の減車を行ってきたところでございます。今後も減少していくし尿収集世帯の見込み状況に合わせまして、引き続き計画的に減員や減車による効率的なし尿収集体制の見直しを行っていく必要があるものと考えております。また、現在の長崎市からの委託事業としましては、主に粗大ごみの収集運搬業務やプラスチック製容器包装選別等処理業務となっております。これらの業務は現在、経営支援として委託しているものでございますが、将来的には基幹業務であるし尿の収集運搬業務と浄化槽業務に特化できるかどうかも含めまして、今後の計画の中で検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯34番(井上重久君) 計画の中で検討するということですが、今回の質問につきましては提言を受けて5年が経過している中での質問ですから、早急な対応を要請しておきます。  クリーンながさきの人員につきまして、平成25年度から平成29年度にかけまして、プロパーは44人から33人に、嘱託は16人から4人に減少し、臨時職員は52人から60人に増大、その他再雇用を含めて3人から5名に増大しております。全体の職員数は115人から102人と13人減少しておりますが、いわゆる受託事業と人員のバランス及び年齢構成をどのように把握されているのかお尋ねいたします。 19 ◯環境部長(宮崎忠彦君) 再質問にお答えいたします。  クリーンながさきの受託事業と人員とのバランスにつきましては、日ごろからクリーンながさきと協議等を行う中で確認をいたしており、業務量に見合った必要な人員を適正に配置されているものと考えております。なお全体の職員数が減少していることにつきましては、基幹業務であるし尿収集世帯の減少に合わせたし尿の収集運搬に係る作業員の減少などによるものでございます。なお年齢構成につきましては、現在50歳代以上が全体の約8割となっておりまして年齢の高い職員が多いことから、今後の職員の退職見込みなども踏まえました適正な人員体制のあり方についても現在精査を行っているところでございます。  以上でございます。 20 ◯34番(井上重久君) し尿の収集量に応じたし尿収集体制の構築を行う、あるいは収支状況の推移を精査しながら業務のスリム化など経営の合理化についてクリーンながさきと具体的協議を進めているということであります。年齢構成は50歳代が全体の8割を占めているとの答弁がありました。一例を挙げれば、し尿及び浄化槽汚泥の発生量の予測では、平成28年度実績で1日当たり87.5キロリットル、そのうちし尿は55.3キロリットル、平成33年度ではし尿は約半分の量となり、平成38年度では約3分の1となるとの予測が出ております。したがいまして具体的協議、適正な人員体制、将来のし尿処理方式の検討を含め基本計画いわゆる実施計画の策定を早急に行っていただき、健全経営につなげてもらうことを強く要望しておきます。  それから、一般財団法人長崎市地産地消振興公社につきまして再質問を行います。農地流動化の促進や担い手育成事業などを重点に実施、総合的・効率的な農業と地域の発展に努めるとの見解が示されましたが、具体的数値及びその成果はどのようになっているのかお伺いいたします。 21 ◯水産農林部長(高山雄彦君) 再質問にお答えいたします。地産地消振興公社は貸し出し可能な農地の情報を集約し、農地の借り入れ希望者とのマッチング及び仲介を行うことで農地の貸し借りの円滑化を図る国の制度、農地中間管理事業の取り組み団体として平成26年度から平成30年8月までに333筆、31.3ヘクタールの農地の貸し借りを成立させており、その他の事業でも平成19年度から平成30年度までに137筆、15.0ヘクタールの農地の貸し借りを成立させております。  また先ほどご説明いたしました新規就農者の育成を図る人材育成事業において、平成15年度から平成29年度までに119名が研修を修了し、平成17年度から平成29年度までに75名が新規就農いたしました。さらに就農後の生産物の販売を直売所で行う直売所出荷型農業者育成を行う団体としての役割を担っているとともに、農水産物直売所には556名の登録会員がおり、平成29年度の販売実績は約2億2,900万円となっております。このように公益的な事業と農水産物直売所の運営を組み合わせながら、総合的・効率的な農業と地域の発展に取り組んでおります。  以上でございます。 22 ◯34番(井上重久君) しっかりと取り組んでいただきたいと思いますし、地産地消振興公社、そして野母崎振興公社につきましては意見を述べ、要望させていただきます。先ほどの地産地消振興公社におきましては、新規就農者の育成を図る人材育成事業において、平成15年度から平成29年度までの間に119名の研修が修了し75名が新規就農したことは、農業の発展及び地域の振興に寄与していると評価ができるものです。民営化の提言は可能とのことですので、期限を切って、公益事業のあり方について関係機関と協議し、結論を早急に出してほしいと思います。また長崎市野母崎振興公社につきましては、指定管理期間の5年間、いわゆる委託期間が終了する平成31年度までに公社のあり方について結論を出す必要があります。これまた早急な対応を要望しておきます。  次に、全体的な意見ですが、長崎市外郭団体等経営検討委員会からの提言を受けての対応について、総合的な意見を申し上げます。長崎市が資本金の25%以上を出資している団体を外郭団体とし、現在、10団体があります。また、長崎市の資本金が25%未満のもので、市が設立に関与した団体の関係団体7団体を含めて組織運営の検討・見直し、検証・チェック体制の構築が求められております。検討委員会からの提言を受けて、5年経過しようとする中で、検討はされたのか疑問に思いました。それぞれの外郭団体等が、中長期の経営改善計画をつくって、計画的な経営に取り組み、将来ビジョンを明確にして団体運営を行い、市が指導監督する必要があると私は思いました。5年も経過すれば、担当部長あるいは担当課長は人事異動でかわります。担当部署の職員もかわり、そのような点を含めると提言・意見が段々薄れていくのではと懸念しております。全庁的に統括し、経営改善計画の策定と進捗管理を行う必要があると私は思いますので、今後どのように考えているのか、この関係は総務部長の見解を求めます。 23 ◯総務部長(柴原慎一君) 再質問にお答えいたします。  それぞれの外郭団体等のあり方の検討や経営状況の管理につきましては、各所管している部局で進めておりますが、外郭団体等の全体にわたる総合的な調整は総務部が受け持っております。外郭団体10団体及び関係団体7団体の計17団体のうち現在、中長期的な経営計画を定めている団体は7団体となっておりますので、定めのない団体につきましては、関係部局と協議しその策定を進めたいと考えております。団体がより明確なビジョンと中長期的な計画性を持って経営を進めることができるように取り組み、また所管部局とともにしっかりと計画の進捗を管理してまいりたいと考えております。  以上でございます。 24 ◯34番(井上重久君) しっかりと対応するということですが、先ほども述べたように、5年が経過している中での検討状況の答弁だと思います。そういう意味では本当に検証チェック体制、この構築をぜひ強く求めておきたいと思います。  最後に、2点目の斜面市街地再生事業につきまして、進捗状況と課題への対応について再質問を行います。事業の見直しについては、以前から質問等を行ってきました。これまで、具体的な動きがありませんでした。いつ、どの組織で事業の見直しの検討を始め、現在に至っているのかお尋ねいたします。 25 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  先ほど答弁いたしましたとおり、かねてからの地元のまちづくり協議会からの地権者の方からのご意見、あるいは平成24年度におけますアンケート調査の結果を踏まえまして、この斜面市街地再生事業につきましては鋭意見直しが必要なものということを判断してその見直しに着手したということでございます。しかしながら、その後、長崎市のまちづくりの方針を示します都市計画マスタープランやその実現のための立地適正化計画の策定を行う中で、これらの計画との整合を図る必要が生じましたので一定の時間を要してまいりました。しかしながら、斜面市街地におけます防災性の向上、それから居住環境の改善、これらにつきましては重要な課題であるという認識は変わっておりません。これからも地元の皆様方と十分な意見交換を行いながら早急な見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 26 ◯34番(井上重久君) いわゆる斜面市街地の8地区におきましては、現在事業を進めている国が承認した重点整備区域及び構想段階、いわゆる未事業化の整備計画区域があります。重点整備区域の進捗率は事業費ベースで約5割にとまっているとの回答がありました。このことは残りの事業を進めても完成までには予算ベースで20年以上もかかると思われます。整備計画区域はゼロに戻す、チャラにするということと受けとめざるを得ません。斜面市街地におきましては人口減少あるいは少子高齢化の進展も長崎市平均より早いスピードで深刻化し、1日も早い完成を待ち望んでおりました。事業の見直しにつきましては、平成24年度に未着手路線の移転対象の方々を対象にアンケートを実施した結果を踏まえて、見直しをするという見解が示されております。これまたアンケート実施から5年以上経過していること、まちづくり協議会の活動につきましては、8地区のうち活動地区は4地区、活動休止が2地区、不定期活動地区が1地区、解散地区が1地区となっております。おおむね平成27年度以降、まちづくり協議会との連携が4年間も途絶えていること、それぞれに庁内やまちづくり協議会との協議・連携の進め方に私は問題があると考えます。行政と地域が一体となって、まちづくりを進めていく上では、このような事業の見直しを行う場合、今後どのように管理・指導していくのか、まちづくり部長の見解を求めます。 27 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  これまで当該事業の見直しが進んでいなかったということにつきましては、私の指導・監督が足りていなかったものと考えております。仕事は組織で行うものでございますので、当該事業のように特に地域との連携により進めていく事業につきましては、例え人事異動等によって担当者の交代があったとしても、地域との対話が途切れることはあってはならないと考えております。現在改めて地域に入っていく準備を進めております。今後はまちづくり協議会や協議会が休止、または解散に至っているような地区につきましては、地元の自治会を窓口とさせていただきまして、1日でも早く地域の皆様の不安が解消できるよう、地域に寄り添いながら事業の見直しにかかる作業を進めますように業務の進行管理と職員の指導を徹底してまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯34番(井上重久君) 今回の質問で問題に感じたのは外郭団体等経営検討委員会からの提言を受けた関係、これは5年が経過している中で余り検討状況が進捗していなかったと。それから、この斜面市街地再生事業につきましても、先ほど指摘をしましたように、まちづくり協議会との連携が相当不足しておると、このことを感じましたので、今後しっかりと今の私の意見・指摘も踏まえて対応をお願いしておきたいと思います。あわせまして、事業の見直しに当たりましては、やはりまちづくり協議会や地元自治会と十分な意見交換を行うことはもちろん、早急な見直しを行うとのことであります。いわゆる代替事業の1つとして、先ほど本壇からも述べましたように、即効性・実現性の高い車みち整備事業も考えられます。車みち整備事業は平成27年度から平成30年度まで地域の実情に応じた整備が行われております。防災性の向上と居住環境の改善に大きく貢献しているものと思います。地元からの継続要望もあると聞いておりますので、平成31年度以降も車みち整備事業の継続を要請しますので、改めてここで見解を求めます。 29 ◯土木部長(吉田安秀君) 再質問にお答えいたします。  車みち整備事業につきましては、今年度最終年度として事業を進めたところでございますが、今後につきましては、現在整備効果の検証を行っているところでございます。こういった中で市議会、あるいは地元からの継続要望があること、これにつきましては十分に踏まえながら、今後のあり方についてしっかりと検討をし結論を出してまいりたいと考えております。  以上でございます。 30 ◯34番(井上重久君) それぞれの見解をいただきました。今はそれぞれの地域では地域コミュニティ連絡協議会の立ち上げも含めて行われております。やはり地域の中で行政がしっかりと出ていって話すことは重要でありますので、今後とも指摘されないように地域との連携を強くお願いして、私の質問を終わります。  以上です。 31 ◯議長(五輪清隆君) 次は、35番吉原 孝議員。       〔吉原 孝君登壇〕 32 ◯35番(吉原 孝君) 創生自民の吉原 孝でございます。理事者の皆さんの明快なご答弁を期待いたします。それでは質問を始めます。  まず、まちぶらプロジェクトについてお伺いいたします。  このプロジェクトは、平成34年の新幹線開業に向けたJR長崎駅周辺の整備、また海の玄関口である松が枝周辺の整備により、この先数年でまちの姿が大きく変わろうとしている中、新大工から浜町を経て大浦までのルートをまちなか軸と設定し、市中心部の魅力を再発見し、にぎわいを取り戻そうと平成25年からスタートさせたプロジェクトでございます。またこのプロジェクトは、まちなか軸を中心とした新大工、中島川・寺町・丸山、浜町・銅座、館内・新地、東山手・南山手の5つのエリアをそれぞれの町並みや歴史など生かしながら、個性や魅力を引き出す事業を実施し、にぎわいの再生を図る取り組みでもあります。実施期間は平成25年度から平成34年度までの約10年間といたしております。  そこでお尋ねいたします。まちぶらプロジェクトがスタートしてから5年が経過いたしておりますが、これまでの主な取り組みと関連事業費、今後の方向性についてお示しいただきたい。  次に、シシトキ川の雨水対策についてお尋ねいたします。  2年前のこの本会議でこの件について質問いたしております。以前シシトキ川は断面積が小さく流下能力が不足しており、雨量が増すと浸水による被害が多発いたしました。主に風頭からの雨水処理が原因でありました。7.23長崎大水害で下流域が甚大な被害を受けました。解決策として雨水を排除するために、3つのルートで雨水管の布設を行い、中島川に排水する工事が行われました。いわゆる銀屋町ルート、紺屋町ルート、麹屋町ルートの3つであります。平成17年度から平成27年度にかけてそれぞれ完成いたしております。完成の暁には、長崎大水害に匹敵する雨量でもシシトキ川下流域の浸水被害はないということでしたが、平成28年6月の時間雨量80ミリメートルの豪雨の折、浸水被害が浜町、万屋町に生じました。原因は風頭に降った雨水が、いわゆる銀屋町ルートに布設された雨水管に流入処理されず、シシトキ川に流れ込んだためであったことが判明いたしました。市は、その指摘を受けて、平成29年度に寺町地区の道路改良工事にあわせて、寺町の延命寺、長照寺、晧台寺部分の道路に雨水管を整備する詳細設計予算を計上し事業化するとの答弁でしたが、いまだ工事が行われておりませんが、その後の進捗をお伺いいたします。  次に、旧正覚寺下電停、現在の崇福寺電停付近の銅座川の建物撤去についてお尋ねいたします。  この点につきましても、平成28年度に質問をいたしております。従来、電停付近の上流部の老朽家屋は21棟ありましたが、20棟については所有者との協議が調い、平成27年度までに14棟の解体が進み、平成28年度に3棟解体し、残る1棟が所有者との協議中とのことでありました。あれから2年、残り1棟が4棟がつながった長屋として残っておりますが、その後の進捗状況を説明いただきたい。  次に、銅座川プロムナード事業についてお尋ねいたします。  平成27年度の事業着手から平成36年度の完成を目標とし、湊公園付近、旧「うなぎのなかしま」から銅座川沿いに電車通りのタケヤまでの延長420メートル、幅員15メートルで両側に歩道を有する道路計画であります。新地方面から浜町方面へ一方通行とし、歩行者優先道路として、夜のまち銅座のイメージを昼間もにぎわいのあるエリアにし、まちぶらプロジェクトの一環として銅座地区のまちの魅力を向上させ、交通環境の改善を図るという事業でございます。昨年11月4日に銅座川の上に設けられておりました銅座市場の崩落事故が発生いたしました。現在、市場の解体がおおむね完了しているようでございます。その後、周辺用地取得を主体に事業を進めておられますが、進捗状況をお示しいただきたい。  次に、浜町地区再開発事業についてお尋ねいたします。  浜町商店街が壮大な再開発構想に取り組もうといたしております。平成27年浜町地区市街地再開発準備組合を設立して動き出しております。構想によりますと、浜町アーケードの両側約3.7ヘクタールを11街区に分け、地権者の同意が得られた街区から再開発に着手する計画でございます。それぞれの街区に複合ビルを建設し、低層部に店舗集積し、中層部は医療、福祉施設や公共施設などを入れ、高層部を居住施設とする庶民的な今の商店街の雰囲気を残しながら、まちなかの居住が楽しめるまちづくりを目指しております。11街区のうち、1つの街区については早期の再開発ビルの完成が目指されていると伺っております。構想が実現すれば、長崎市の中心商店街ががらりと変わるのは間違いないと思います。  そこでお尋ねいたします。特に先行街区につきまして、事業の進捗を図るために、高度利用いわゆる容積率の割り増しが図れる環境整備ができないのか。次に、市が保留床を取得し、再開発の進捗に合わせて仮店舗用の床として、事業者に貸すような考えはないのか。また、仮店舗での活用後は市民が利用しやすい小ホールやこどもセンター等の公共施設を整備するなど、事業の進捗につながるインセンティブを与えられるような取り組みができないのかお尋ねいたします。  次に、県庁舎跡地活用策についてお尋ねいたします。  県庁舎が江戸町から尾上町に移転してから早8カ月が過ぎました。跡地は中心市街地に近く、まちの活性化に大きく貢献できる場所でございます。そのため、市は県と県庁舎跡地活用プロジェクト会議を設置し検討、協議を行ってまいりました。跡地活用の主要機能として、広場機能、歴史情報発信機能、ホール機能の3つが挙げられ、附帯機能としてバスベイ、駐車場機能等が示されました。市は、市の公会堂ホールの建設につきまして、市が整備を予定しているMICE施設との機能の重複を避けることや、現市庁舎跡地への建設と比較して早期の完成が期待できること、県庁舎跡地により一層にぎわいを生み出すことができることなどから、県庁舎跡地での整備について県と協議を続けております。昨年2月、知事は、ホールについては適切な時期に今後の方向性を判断するとの考えを示されました。また県は、MICE機能との整合性を図りながら方針を示すとも述べておられますが、MICE機能が明確になった今日、県とホールの機能についてどのような話し合いをされているのかお示しいただきたい。また駐車場機能につきましては、県庁舎跡地から国道34号方向に市立図書館付近まで地下駐車場を整備すれば、市民や観光客の駐車需要の受け皿として活用でき、将来を見据えた有効な計画として実施すべきだと思いますが、ご見解をお示しいただきたい。  以上、本壇からの質問といたします。ご清聴ありがとうございました。=(降壇)= 33 ◯議長(五輪清隆君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 34 ◯市長(田上富久君) 創生自民、吉原 孝議員の質問にお答えします。  まず、1点目のまちぶらプロジェクトについての(1)まちなか軸の魅力発信についてお答えします。
     まちぶらプロジェクトは、平成25年度から九州新幹線西九州ルートが開業する平成34年度までの10年間を事業期間として、まちなかのにぎわいの再生を図ろうとするもので、新大工から浜町・銅座を経て大浦に至るルートをまちなか軸と設定し、軸を中心とした5つのエリアにおいて、ハードとソフトの両面から魅力づくりを進めています。このまちぶらプロジェクトでは、これまで新大工町や浜町地区での市街地再開発事業の支援や、安全安心に回遊できる景観に配慮した道路の整備、誘導案内板やトイレの充実、旧長崎英国領事館などの文化財の保存や、町家を生かした町並み整備などに取り組んできました。また、地域、市民団体、企業、大学などにおいても、まちぶら案内所や休憩所の設置、歳時の顕在化、イベントの開催など、各エリアの魅力や回遊性を高める取り組みを実施しており、こういったにぎわいづくりに取り組むさまざまな主体とさらに連携を図るため、まちぶらプロジェクト認定制度をつくり、現在までに55件の認定を行っています。平成29年度までの5年間で、さきに述べました取り組みの事業費としましては約56億円となっており、また、平成30年度の当初予算は、新大工町の市街地再開発事業、銅座川プロムナードの整備、建物のライトアップや道路照明など夜間景観の整備、旧長崎英国領事館や活水学院本館の保存修理等の事業費として約34億円を計上しています。  こうした取り組みの結果、例えば、中島川・寺町エリアにおいては、町家を生かした町並み整備を33件行うなど、和の魅力が向上し、少なくとも35店の新規出店や、歩行者通行量の増加など、エリアの魅力づくりの効果が着実にあらわれてきています。また、各エリアの魅力の顕在化に合わせまして、域外からの民間投資も誘発されるなど、地域経済の好循環に向けた動きが高まっています。  今後も、道路などの公共基盤の整備を継続して実施するとともに、多くの皆様と連携しながら、また、活発となった民間投資をうまく取り込みながら、エリアの魅力の顕在化や情報発信の強化など、まちなかのにぎわいを高める施策に積極的に取り組んでいきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 35 ◯上下水道局長(武田敏明君) ご質問の1点目、まちぶらプロジェクトについての(2)防災対策のア.シシトキ川の雨水対策についてお答えいたします。  シシトキ川流域の排水面積は38.4ヘクタールで、そのうちの18.7ヘクタールの流域の雨水を、シシトキ川を経由して銅座川に、残りの19.7ヘクタールの流域の雨水を、雨水本管で直接中島川へ排水する計画となっております。これまでに、当該地区の雨水による浸水対策としましては、中島川への円滑な雨水排水を目的に、晧台寺下から袋橋へ向けたルートなど、3つのルートの雨水本管を平成16年度から平成27年度にかけて整備いたしておりますが、晧台寺から延命寺までの市道であります寺町通りの雨水本管の整備につきましては、現時点では未着手となっております。  そうした中、議員ご指摘のとおり、平成28年6月の大雨では、大潮満潮時と重なったため、銅座川及び中島川の水位が上昇した中で、既存雨水本管へ排水するための寺町通りの整備が完了していなかったことから、雨水の円滑な排水ができずにシシトキ川があふれ、古川町や万屋町などの一部で浸水被害が生じたところでございます。そのような状況を踏まえ、平成29年度に改めて行った詳細設計において検討した結果、寺町通りは道路幅員が4メートル程度と狭く、その中に、水道管、下水道管、ガス管などが埋設されており、また雨水本管を推進工法で布設するために必要な立坑の設置も困難であることなどから、市道内に新たな雨水本管を整備することは難しいと判断したところでございます。そこで、新たな整備方針といたしまして、延命寺下付近から東新橋へ雨水本管を追加整備し、中島川へ直接排水するとともに、寺町通りの側溝からの雨水を円滑に既存の雨水本管へ排水できるよう側溝の改修を行うことといたしました。  近年、大雨や台風による被害が全国的に頻発している中で、地域の安全安心を守るため、浸水対策は急務であると認識いたしておりますので、まだ未完成のシシトキ排水区の浸水対策につきましては、新たな整備方針に基づき、できるだけ早期に完成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 36 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) ご質問の1.まちぶらプロジェクトについての(2)防災対策のイ.崇福寺電停付近の銅座川の建物撤去についてお答えします。  銅座川の崇福寺電停付近から上流部分の河川内にある老朽建物への対応といたしましては、歩行者の安全性の確保と河川の防災性向上のため、長崎県が実施しております国道324号の歩道整備とあわせて、平成17年度より老朽建物の解体と河川整備事業を実施しております。事業区間といたしましては、崇福寺電停付近から上流側の約150メートルで、現在、護岸整備は約81メートルが完成しております。解体する建物21棟のうち、これまで20棟について所有者との協議が調い、17棟の解体が済んでおり、現在は4棟がつながった長屋が残っていますが、1棟の所有者と協議が調い次第、解体工事を行う予定としております。  引き続き、県と連携しながら残る1棟の所有者との移転協議を進め、早期に建物を撤去できるよう努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 37 ◯土木部長(吉田安秀君) ご質問の1点目、まちぶらプロジェクトについての(3)銅座川プロムナード事業についてお答えいたします。  銅座川プロムナード事業につきましては、まちぶらプロジェクトの一環として、銅座地区の防災性の向上と、慢性的な交通渋滞の緩和を図るとともに、地域のにぎわいの再生を目的に、魅力的なエリアとして人々が集い、にぎわいのあるまちづくりを進める道路整備を行うものでございます。この事業は、都市計画道路銅座町松が枝町線の銅座工区として、湊公園付近から銅座川沿いに電車通りまでの延長420メートル、両側に歩道のある幅員15メートルの計画で、平成27年度の事業着手から平成36年度の完成を目標にしております。特に、銅座川沿いの270メートルの区間は歩行者優先の道路として新地町方面から浜町方面への一方通行とし、歩道の幅を広くとり、歩行者の安全を確保しながら、地域の広場的な空間として整備することで川沿いの散策や多様なイベントができるような、にぎわいのあるエリアにしていきたいと考えております。現在の進捗の状況といたしましては、長年の懸案でありました銅座市場については、権利者25名と移転補償の契約を行い、ことし7月には解体がおおむね完了しており、これを契機にその周辺の地権者の皆様においてもご協力をいただき、用地交渉は順調に進んでおります。  今後とも、銅座地区が安全安心で地域の魅力的なエリアとなるように計画どおり平成36年度の完成を目指して、事業の進捗に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 38 ◯まちづくり部政策監(向井逸平君) ご質問の1点目、まちぶらプロジェクトについての(4)浜町地区再開発事業についてお答えいたします。  浜町地区市街地再開発事業につきましては、準備組合において、平成28年3月に作成いたしました推進計画をもとに権利者間の事業への理解を深め、合意形成を進めるために、昨年10月より浜町全体の将来像やまちづくりの方針等を再整理し、これらのことをまち全体で共有していく取り組みが進められております。この準備組合は11の街区で構成されておりますが、その中には合意形成が進み、事業化への機運が高まっているところもあります。こうした街区におきましては、事業化に向けたより具体的な検討を進めるため、昨年10月より独自にコンサルタント契約を行い、再開発ビルの施設構想や権利変換モデルなどについての勉強会が進められているところでございます。また、容積率の緩和など、高度利用につながる環境整備につきましては、既に浜町地区の容積率は長崎市における商業系の土地利用の中でも最大の600%を指定している状況にございます。しかしながら、再開発事業につきましては、事業採算性を確保するために、完成後に売却して建設費に充てる保留床が十分に確保でき、それが確実に売却できるということが重要となります。そのため、長崎市といたしましては、まずは民間でしっかり事業採算が確保できるような環境を整えるために、補助金による支援に加えまして、容積率の割り増し等が必要な場合につきましては、高度利用地区の指定や総合設計制度などの適用を促し、また保留床の売却リスクを軽減していくために、保留床の売却先を早期に確定する参加組合員制度や、特定業務代行方式の活用など、事業成立をより確かにするための指導、助言を行うなど、事業の推進に向けた協力を積極的に行ってまいりたいと考えております。  なお、保留床の一部を市が取得することにつきましては、現時点で具体的な計画はございませんが、市民のニーズに合った行政サービスの向上につながる施設が当該地区に必要と判断される場合は、事業の進捗に応じまして、準備組合と調整を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 39 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) ご質問の2点目、県庁舎跡地活用策についてお答えします。  県庁舎跡地でのホール整備につきましては、県において、長崎市の交流拠点施設との機能重複がないことが確認されたことを踏まえ、現在、県庁舎跡地でのホール整備の可否も含めて、県市で意見交換を行っています。具体的には、県庁舎跡地活用検討懇話会で示された多目的広場機能、歴史・情報発信機能、ホール機能の3つの方向性を踏まえ、よりよい活用策となるよう、県からは広場や情報発信機能を有する交流・おもてなしの空間の機能や規模について説明を受けています。また、長崎市からは、ホールの機能や規模の考え方を説明するとともに、長崎市がホールの運営主体となる旨の考え方を示しております。県庁舎跡地は、石垣を挟んで旧県庁舎が建っている上段部分と下段部分に分かれた高低差がある土地であり、この敷地の中でそれぞれの機能を効果的に配置することができるか、現在検討を進めているところです。長崎市としては、旧公会堂が有していたさまざまな課題を解消し、質が高く使いやすいホールを整備したいと考えており、また石垣は江戸時代などに築造された貴重な遺構であり、保存、活用すべきと考えています。これを基本に、ホールの配置を考えた場合、石垣の下段部分では必要な面積が確保できないこと、また、下段部分を広げようとすると、石垣の保存に影響が生じることから、長崎市としましては、旧県庁舎が建っている石垣の上段部分に広場とホールを配置する必要があると考えています。一方、県からは、石垣の上段部分には、広場と交流・おもてなしの空間を一体的に配置するため、ホールは石垣の下段部分に配置する考えが示されています。現在、ホールの具体的な配置について考えが異なっていることから、県市で調整を進めているところです。  次に、駐車場についてですが、県庁舎跡地活用検討懇話会の提言では、附帯機能候補として、施設来場者に一定対応可能な駐車場が掲げられており、長崎市からも建物の規模に応じた一定の自家用車駐車場の整備について、県に対して提案した経過がございます。ご提案の県庁舎跡地から国道34号の地下を活用した大規模駐車場の整備につきましては、今後の土地利用の動向や駐車需要の見込み、さらには費用対効果等を十分に勘案した上で必要性を十分に判断すべきものと考えます。  いずれにしましても、県庁舎跡地は、歴史的にも地理的にも、長崎市にとって重要な場所であると認識しておりますので、にぎわいの創出につながる活用となるよう、今後も県との協議に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 40 ◯35番(吉原 孝君) 一通りご答弁ありがとうございました。まちなか軸の魅力発信のご答弁によりますと、これまで5年間で総額56億円つぎ込んでいただいたということで、しかも事業内容についてのご答弁を伺い、行政のこのプロジェクトに対する関心の高さ、またその実績を残していただいていることに敬意と感謝を申し上げたいと思います。これからもなお一層、事業を推進するように、またこれから事業を進めていく中で、まちなか軸も含めて、このプロジェクトについてはいろんな地域、ルートからの要望も出てくると思いますので、そのあたり十分に勘案していただいて、立派なプロジェクトということで成立をしていただきたいと思います。  まず、こういうプロジェクト、特にこのまちなか軸なんかをやるときは基盤整備が大事なんですね。基盤整備を行政が受け持ち、そして一定の基盤整備ができたところにソフト事業を積み重ねて、その整備された地域を活性化していくというのがこれからの事業のやり方ではないかなと思いますので、まずは基盤整備が計画通りに進んでいくようにお力添えをいただきたいと思っております。  ここでちょっとくんち関係についてご要望も兼ねてお話をさせていただきたいと思います。長崎のまちなかとこれまで申し上げておりますが、ところでまちなかとは何を指すとお思いですか。私は、これは私だけの考えではないと思うんですが、長崎くんちの踊町を中心とした地区をまちなかというんじゃないのかなと思っています。いわゆる、くんち文化を具現する地域が長崎のまちなかだと思っているわけでございます。そういう意味で、このまちなか軸の魅力発信の要素の中で、くんちは欠かせないものだと思っている次第でございます。長崎くんちは伝統文化の象徴でもございますし、380年の歴史がありまして、私どもの町も踊町を持っておりますし、仲間の議員が踊町を持って今年度、陣頭指揮をとろうとしている者がおりますが、踊町は7年に1回めぐってまいりまして、踊町、当番町の町民の皆様はそれぞれの町の演し物に自信と誇りを持って町民の全世代が全力で協力をして自治会の団結を強め、諏訪神社への立派な奉納を目指して盛り上がっていく祭り、これがくんちであります。その間、町民同士のきずなが深まりまして親睦や融和が深まり、子どもたちの健全育成が図られ、地域コミュニティ形成の最もすぐれた祭りだと私は判断いたしております。時代の変遷とともに演し物の形式は豪華さが加味されまして、文化財としての高い価値を維持している、それがくんちでありますし、さらにこれが長崎市の観光振興に大きな役割を果たしている、これまたくんちだと思っている次第でございます。  この長崎市を象徴するくんちの演し物の展示がグラバー園内の長崎伝統芸能館にあるんですね。そもそもくんちの展示は踊町の地域があるまちなかにあるべきだと思うんですが、新たなくんち資料館の設置についてどのようなお考えをお持ちなのかご答弁をいただきたい。 41 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  グラバー園内にあります長崎伝統芸能館は、長崎の伝統行事でありますくんちの魅力を発信するために大型スクリーンでの長崎くんちの紹介、それから演し物などの展示や保管を行っております。これまで現在の伝統芸能館におけるくんちの展示等に対する考え方につきまして、くんち関係者などから意見を伺った中では、保管場所として狭小であることや、くんちの演し物はくんちに関係するまちなかに資料館を設置し、保管、展示すべきなどの意見が出されております。このような中、長崎市といたしましては、新たなくんち資料館の設置につきましては、中長期的な課題として認識しており、現在の伝統芸能館の場所ではなく、くんちに関係するまちなかへの移転が望ましいと考えております。したがいまして、引き続き、長崎伝統芸能振興会などの関係者からの意見を伺いながら、新たなくんち資料館の必要な機能や規模などを事前に検討し、今後適切な場所が出てきた場合に速やかに対応できるよう準備を進めていきたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯35番(吉原 孝君) ただいま非常にありがたいご答弁をいただいたと私は思っております。今の答弁の中で、新たなくんち資料館については適切な場所が出てきた場合は直ちに検討できるよう準備を進めていきたいとの答弁でございました。これは強い移転の決意の表明だと私は認識いたしますが、市長、この点について市長もくんちには関心をお持ちじゃないかなと私は勝手に思っているんですが、この点に関してご見解があればご答弁いただきたいと思います。 43 ◯市長(田上富久君) 吉原 孝議員の再質問にお答えいたします。  くんち資料館の場所としてグラバー園内よりももっとふさわしい場所があるんじゃないかということは、建設した当時になるべく観光客の皆さんが、ほとんどの観光客がグラバー園に行っているという時代でもありまして、そういう場所で見ていただくことでより多くの皆さんに見ていただきたいということで、あの場所にくんち資料館が設置されたものと思いますけれども、その後の流れの中で、今まちなかに人の流れをつくっていくというまちぶらプロジェクトの動きも進行しています。観光客の皆さんの嗜好も変わってきて必ずしもグラバー園に行かずに、こういったまちなかで楽しみたいという皆さんもふえてきております。そういったことを勘案しても、このくんち資料館を踊町の中であったり、あるいは諏訪神社の近くに置くということは自然な流れだと思いますし、それはぜひ実現しなければならないとずっと思っております。その中で先ほどお話がありました適切な場所というのがなかなか、ある程度の広さも必要になりますし、その場所があればどこでもいいというわけではなくて、やはり観光客の皆さんの人の流れなども十分に勘案した中で決めていく必要があると思いますので、そういった場所を確保できる機会があるときにすぐ動けるように、先ほど文化観光部長からも申し上げましたように、準備をしっかり整えてぜひ将来の皆さんに喜んでいただけるような形での実現をしたいと思っておりますし、今後インバウンドなどがふえていく中でも恐らくエキゾチックなものとして、あるいは長崎独特のものとして人気を得ていくコンテンツの1つであろうと思いますので、そういう建設を視野に置きながら準備を進めていきたいと思っております。  以上です。 44 ◯35番(吉原 孝君) このくんち資料館は、まちなか軸の魅力発信の大きな要素になると私は認識いたしております。今部長からも市長からも強い意思表示があったと思っております。適当な場所があればそこで即やるよというような、そういう答弁だったと思うんですよね。であるなら、やはり次年度当たりにこのあり方検討会を設置して、その中で候補地も含め、そして新しいくんち資料館のあり方も含め検討し、場所が見つかったらすぐに実施できる体制をつくる必要があると思うんです。そのためには、検討するための予算計上をして、検討会をやる必要があると思いますので、その点ただいまの部長、市長のご答弁を受けて次年度の政策の中で反映していただくことを強く要望いたしたいと思います。  次に、シシトキ川の件についてお尋ねいたします。本壇でも述べましたように、平成29年度の詳細設計におきまして、寺町通りへ雨水管を整備することが困難と判断し、延命寺下から中島川、東新橋へ雨水本管を追加整備し解決を図るということでした。先ほど3ルート申し上げましたが、新たな1つのルートを延命寺から新橋町を通って、東新橋へ流すもう1つのルートの工事をやるということですので、これは私も以前ちょっと心配しておりましたが、あの寺町筋の立派な石垣、そして側溝が石畳の側溝になっていて、狭い道路幅員で道路を掘削することによって破壊されるんじゃないかなという心配をいたしておりましたが、先ほどの上下水道局長答弁によりますと、今言いましたように、延命寺から東新橋まで雨水本管を通すということになれば、それで解決されるということであれば、これを了としたいと思います。  ただこれも2年、私が質問してやられて、その間災害が起きる、また現在のようなゲリラ豪雨が起こる可能性がある時点で、いつ水災害が起きるかわからないという状況の中で、この事業は早くやらんといかん。ご答弁ではできるだけ早くという熱意でしたが、やはりある程度時限を切りましょうや。どうですかね、ご答弁があれば。 45 ◯上下水道局長(武田敏明君) 再質問にお答えいたします。  シシトキ排水区の浸水対策につきましては、先ほどできるだけ早くということで答弁申し上げましたけど、もともとの計画から整備方針を変えたこともございますので、地元の皆様のご意見も聞きながら進めていく必要があるかなということで考えております。なお、議員が改めて申し上げましたように、近年では大雨、台風被害そういったものが頻発しておりますので、できるだけ早くという気持ちを持っておりますので、そういった諸条件が整えばできるだけ、できれば来年からでもやりたいという気持ちを持っております。  以上でございます。 46 ◯35番(吉原 孝君) 来年実施というご答弁があっておりますので、このご努力を期待して早く我々が心配しないで済むような事態にしていただければ大変ありがたいと思います。  次に、旧正覚寺下電停、今は崇福寺電停となっておりますが、この特定空家といいますか危険な空き家ですね、この撤去について同趣旨の質問を平成28年度にも行っておりますが、そのときにも私は申し上げたと思うんですが、平成27年5月に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法、これによって代執行が可能になったんですね。倒壊のおそれがある、また近隣に危険な迷惑を及ぼす、それを市が特定空家と指定すれば、もちろんその中で市民から危ないですよという情報提供を受けて現地調査をして、そして特定空家の指定をして、さらに指定管理の管理適正の助言・指導を地権者に行い、さらに危ないですよという勧告をし、固定資産税等の軽減の打ち切りを行って命令を行い、代執行を行い、費用は土地所有者が負担するというのがこの空家等対策の推進に関する特別措置法だと思うんですが、まさにこの崇福寺電停付近のこの危険空き家は特定空家に匹敵するんですよね。しかも私は平成28年度から同じような状況が続き、付近住民は危ない、危ないと心配しているんですよ。さらに困ったことには支えているコンクリートの柱4本があるんですが、1本は壊れているんですよね。そして宙に浮いて曲がっているんですよ。それを見て、まあ余計なことに、行政は鉄の柱を2本立てて支えているんですよ。これはどうですかね。万一、川の増水によって支柱が流された場合、恐らくほぼ間違いなく電停部分の暗渠に家屋がひっかかって、河川が氾濫し大水害になる可能性が大だと思うわけです。先ほど申し上げましたように、最近のゲリラ豪雨なんかを考えますと、危険性は非常に大きいと思うんですよ。しかも行政はわざわざ補修までしているわけでしょう。もし災害が起きたらこれは天災といえますか。人災ですよ。もちろん所有者の責任もありますが、行政も危険だとわかりながら補修しているんだから。しかもそれで災害が起きればこれは行政の責任も出てきますよ。どうなんですかね。誰が責任をとるんですかね。地権者ですか、それから危険を判断し補修工事を行い放置した行政の責任なんですか。特に地域住民はいつも雨が降って増水すれば、あの鉄柱が倒れたら大変よと心配しているんですよ。  どうですかね。これ2年以上たっていますよね。今年度中に撤去するべきだと思いますが、ご見解を求めます。 47 ◯中央総合事務所長(大串昌之君) 再質問にお答えいたします。  2年間なかなか進捗が見られないという厳しいご指摘だと思います。そういう中で空家等対策の推進に関する特別措置法の適用によって早期に撤去すべきではないかというご指摘があわせてございました。これまで、残る1棟の所有者の方と協議を進めてきているという経緯を踏まえまして、私どもも早期に撤去したいと考えております。残っている建物倒壊の危険性自体も私も十分認識しておりますし、これが倒壊した場合に河川があふれて災害を誘発するのではないかというご心配も当然のことだと思っております。この点につきましては、今年度、解体等に係る経費も予算に計上させていただいておりますので、今年度中の解体に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯35番(吉原 孝君) この危険家屋についてただいまのご答弁では、今年度中に解体を実施するということですので、このご答弁も了としておきたいと思います。何しろ行政は市民の生命・財産を守るのが第一の責務でしょう。であるなら、最大の責任を果たす努力は、私からこういうことを言われなくても行政自身がやるべきですよ。それを強く指摘してこの質問を終わりたいと思います。  次に、銅座川プロムナード事業についてお尋ねいたします。この事業も最大のネックと考えておりました銅座市場の移転補償の契約が進み、7月におおむね解体が済んだとのことでございました。私も現場を見ましたが、現在ほぼ更地になって、ただつっかえ棒がありますよね。隣接地が倒壊する可能性があるからちょっと危ないということでつっかえ棒がされておりますが、今後は周辺地権者との移転補償を誠意をもって行っていただければ。珍しいですよね、こういう事業で、本来であるならこういう事業を行えば必ず反対者が出てくるんですよね。この事業を進捗するのは反対と。でも漏れ聞くところによりますと、この事業推進に当たっては目立った反対者がおられないということですので、そういう意味ではこの移転交渉といいますか、用地交渉といいますか、これがうまくいけば珍しく予定どおり平成36年度のプロムナード事業の完成が図れるんじゃないかなと思うんですよ。そういうことで今後予定どおりの事業完了に向けてご努力をしていただきたいという期待を申し上げておきたいと思います。  余計なことかもしれませんが、先日あの近くで火災がありました。あの地域の人がおっしゃったんですよ、あの銅座市場が解体されているやろう、あそこに消防が入ったとさって、それですぐに消火できて延焼を食いとめられたとよ、あそこに銅座市場がそのまま残っていたらもっと燃えたとじゃなかろうかねと、そういうありがたいお言葉をいただきました。これは先ほどご答弁でもありましたように、この地区の安全安心のためにこのプロムナード事業は大きな役割を果たすと思いますので、しかも地域の方が実際にそういう体験をされて、やはりあそこは早くプロムナード事業の完成を見なければいけないという、そういう機運が高まっておりますので、何度も申し上げますが事業年度内の完成に向けてご努力いただきたいということを強く要望いたしたい。  次に、浜町地区再開発事業についてお尋ねいたします。私は先行地区と申し上げましたが、これは8番街東区と9番街区が先行いたしております。8番街東側というのは岡本時計店から文明堂まで、途中石丸文行堂、好文堂書店とかを経て、あの一角が8番街東区、それから9番街区というのは浜町の立体パーキングがありますよね、新樹苑のビルとかその街区が今先行地区として再開発の実現に向けて努力をしている。11街区ある中でそこが一番先行して今実施されようとして協議されているところでございますが、私はやはりこれを早く具現化するというのが必要じゃないかなという気がするんですよね。これまちぶらプロジェクトの最大の目的の1つは、やはり中心市街地の活性化であります。その活性化のもとになるのはこの再開発だということだと思います。この再開発が実現することによってまちが変わったと、そして長崎市のまちもよくなったというような認識を市民あるいは観光客に抱いていただくなら長崎市のイメージアップにもなりますし、市民がまた浜町に集う大きな機会になりますし、これから新幹線に向けて駅前地区がほぼ更地に近い状況の中で再開発がどんどん進んでいく、そして重心が駅前地区に移る、その後浜町地区に閑古鳥が鳴くということでは困るんですよ。長崎市の文化を支えている大きな地区ですから。また商業集積地でもありますから、この1つの大きな要素というのがこの再開発だと思うんです。それをやはり成功させるために、これから長崎市の均衡ある発展を図るためにはどうしてもこの再開発事業をまず先行地区を成功させることによって次から次へ、あそこが成功したからじゃうちもやろうかという機運が高まってきて、全体的な再開発が成立していくという要素になる。そのためにはやはり先行地区に対して、私が前にも何度も申し上げていますけど、ある程度のインセンティブを与えて、そしてこの事業が成功するような機運づくりをする。もちろんこの事業は民間主導でやらなくてはいけないということは十分わかっております。そして、やはりこのあたり、ご答弁にありましたように参加組合員制度や特定業務代行方式の活用について云々というご答弁もあっておりますが、これは新大工町はこれをやって成功したからこういう方式もありますよというご答弁だと思うんですが、であるならば、それをもっとこの地区に推奨して、そして再開発が進んでいくような手だてをとる必要があると思うんです。前にも私がこの問題についてお話を申し上げておりますのでご答弁は要りませんが、行政もこの再開発に対する熱意をもっと示してほしい。それは要望しておきたいと思います。市長の見解を求めたいですが、今回はやめておきましょう。  まちぶらプロジェクトのまとめといたしまして、私は長崎のまちは非常に魅力があると思います。まちなか筋はいわゆる和華蘭文化がありまして、路地裏の風情とか、また変化に富む迷路のような、銅座も含めて長崎の市街地、そして和華蘭文化の楽しさ、人工でもしこれをつくるとしたら数百億円以上かかるんじゃないでしょうかね。それほどすばらしいまちです。だからこれを私たちが未来に引き継ぐべきものは何かということをよく考えて、長崎市の観光が出島以来の長い歴史の遺産に支えられてきたのは明らかなんですよね。だからそのような文化を大事にして、先ほどくんち文化も言いましたけど、それをどうやって具体的なものにしていくか、私はソフトが大事だと思うんですけれども、それは行政がまちづくりの視点を忘れてはならないと思います。また地元住民も最大限のご協力をしてまいりたいと思っておりますので、そういう意味で、まちぶらプロジェクトの最終成果に期待を申し上げておりますので、これまで以上に行政にもお力添えをいただきますようにお願いしておきたいと思います。  時間がちょっと迫りましたが、最後に県庁舎跡地活用策についてお尋ねします。  この跡地活用につきましては、主体はあくまでも県当局であるということは十分熟知した上でご質問させていただきます。機能の重複がないということは理解できました。これが最大のネックの1つだったと思うんですが、県が考えていたホールは音響効果が高く演劇の上演が可能なホール、MICE施設は会議や展示会などを念頭に置いたいわゆる平床のホールということで重複しないと、そういう意味で課題解決に向けて一歩進んでいると思っているわけでございます。三藤副市長の見解によりますと、さきの議会において私の質問に対しまして、県庁舎跡地に市の文化ホールをつくることはベターと言われました。その理由として、県庁舎跡地にホールをつくることは多くの市民が望んでいる、また市のにぎわいを生み出すことができるということ、それから市庁舎跡地に建設するよりも早期に完成することができることなどを理由として挙げられました。全くそのとおりだと思います。その後、県市の協議の中で、先ほどのご答弁では、市がホールの運営主体となる旨の答弁がありましたが、この意味はどういうことなんですかね。それをまずお示ししていただきたい。  次に、新たな問題として、施設配置の問題で石垣の上段部分に広場と交流、おもてなしの空間、これは県の主張ですよ。下段部分にホールをという県のご提案が述べられましたが、これを修復するんですか。我々はホールはあくまでも上段部分を適地として、敷地面積からいっても主張するべきだと思います。下段部分は敷地が狭いですよ。あそこに立派なホールができますか。それが第2点。  それから、今回の答弁を受けまして、一連の議論を考慮しますと、既にホールは県庁舎跡地に建設オーケーと県も市も考えている、そしてその上でいろいろ話を進めているのかなという気はするんですが、そういうことでいいですか。お尋ねします。 49 ◯企画財政部政策監(酒井英生君) 再質問にお答えします。  まず運営主体の意味ですけれども、市民の皆さんを初め利用者にとって使いやすいホールとするためには長崎市が管理と運営を主体的に行うべきではないかとの考えから県にその旨を申し上げているところでございます。  それから2点目ですけれども、県庁舎跡地に建設を既に合意しているのかという趣旨のご質問ですが、先ほども答弁いたしましたように、現在県庁舎跡地でのホール整備の可否も含めて県市で意見交換を行っているところでございます。したがいまして県庁舎跡地でのホール整備について現時点で県市で合意しているものではございません。  それから3点目ですけれども、下段に容認するのかということでございますけれども、長崎市としましても旧公会堂が有していたさまざまな課題を解消し、質が高く使いやすいホールを整備すること、また江戸時代に築造された貴重な遺構である石垣を保存・活用するためには旧県庁舎が建っている石垣の上段部分に広場とホールを配置する必要はあると考えております。よってそのことを県に申し上げております。  以上でございます。 50 ◯35番(吉原 孝君) この問題の長崎市の代表は三藤副市長ですよね。あなたはこのプロジェクトの県市の連絡会についての長崎市の代表として出ておられます。先ほども申しましたように、県庁舎跡地のほうが新たな文化施設を建設するにはベターだというご答弁でしたが、しかし新たな問題として配置の問題が出てきましたよね。ちょっと答弁しにくかったんですが、市が運営の主体となるというと財源負担はどうするのかとか、維持管理はどうするのかとか、人的配置はどうするのかとかいろいろあると思うんですよね。そういうものも含めて主体を市が持つのかどうかということもあると思うんですが、何しろ場所ですよね。設置する場所を、私はここは下段部分にするということになればこれはベターじゃありませんよね。だからベストにする努力をすべきだと思うんです。県の主張を受け入れていいのかどうか、協議中の問題なので難しい問題だと思いますが、ご見解をお尋ねます。この問題が片づかなければ、市庁舎跡地に再び公会堂をつくるというのが脚光を浴びてきますよ。見解を求めます。 51 ◯副市長(三藤義文君) 再質問にお答えします。  私どもも今までの協議経過を踏まえて最大限の努力をしてベストな場所へ建設をしていきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 52 ◯議長(五輪清隆君) 休憩いたします。  午後は1時から再開いたします。           =休憩 午後0時2分=           ~~~~~~~~~~~           =再開 午後1時0分= 53 ◯副議長(浦川基継君) 休憩前に引き続き会議を開きます。20番久 八寸志議員。       〔久 八寸志君登壇〕 54 ◯20番(久 八寸志君) 公明党の久 八寸志でございます。質問通告に基づき質問をいたしますので明確で誠意あるご回答のほど市長並びに理事者におかれましてはよろしくお願いいたします。  それでは大きな項目の1.高島のサンゴについてお尋ねします。高島ではことしの夏もシュノーケリングで潜り海水浴場内のサンゴなどを楽しむために訪れた方は、県外市内ともに大盛況であったようです。海水浴場においてはクマノミの子どもが2匹発見されたことが最近の話題になっているようです。また、この9月には新潟の修学旅行生や長崎在住の留学生を受け入れる予定があり高島のシュノーケリングは秋になっても楽しめるとする中でも年々楽しめるシーズンに広がりが出てきています。ことしは忙しい中でありながら、ぺンギン水族館の方々やダイビングサービス海だよりの水中写真家、中村拓朗さんのご協力をいただき、長崎の海に詳しい第三者から見た検証・評価のために高島のサンゴの観察をお願いしたところ、さまざまなサンゴがいることやそれに伴う生態系の魚が生息していることが確認でき、名前がよくわからないサンゴが数多くあることから専門家による調査をするだけの価値があることをご助言いただきました。よって本市においては高島の海をよく知り、シュノーケリングを行っている、やったろうde高島の方々と相談する中、調査する方向で進んでいるとお聞きしています。これまでの進捗状況についてお答えください。  次に大きな項目の2.高島の公共施設についてお尋ねします。ことしの5月より4回にわたり高島の地域内における公共施設の今後のあり方について地元住民の方々と話し合いが行われました。島内にある公共施設の現状の資料が配られ、それぞれの施設や運営に対する質問や提案がグループ協議会形式で意見の交換が行われました。私も2回目以降の住民対話に参加をさせていただきました。住民の皆さんの率直な意見が飛び交う中、施設によっては、今までには決して聞くことがなかった将来廃止もしくは民間移譲という内容の記載が資料の中に出てくるなど、関係者には厳しい一面もダイレクトに伝わることになりました。高島の場合、施設の運営における契約は非公募がほとんどで地元住民が雇用されており、廃止イコール職を失うことになります。今回の取り組みは住民の皆様にとってどのように伝わったのか、また市としてはこの協議会を行ったことによりどんな成果や反響があったのか、今後どのように考え進めていこうとしているのかお尋ねいたします。  次に、大きな項目の3.バリアフリー観光についてお伺いします。障害者、高齢者、誰もが楽しめる優しい観光へのニーズは全国的にも高まっています。長崎においてもその取り組みは徐々に広がりを見せ、特に観光施設においては大事な視点です。しかし、残念なことにその受け入れ態勢は十分なものではありません。そこで、(1)観光施設のバリアフリー環境整備についてお尋ねします。  昨年の11月に130年のときを経て歴史的な出島表門橋の開通になりました。観光施設として再び新たにスタートした出島施設内においてはバリアフリーの動線がせっかく確保されているのに誘導になるサインが不足している点が目立ちます。表のメーン通りには当然表示があり、説明文の下にはわざわざ車椅子の表示とともに、スロープは裏側にありますと明記されているのにもかかわらず、裏への動線に車椅子の誘導サインは全くありません。仮に裏側に回ったとしても施設内入り口はスロープ化されていて車椅子で入れるように工夫されていますが、建物自体に表示がないため何の部屋かわかりにくくなっています。また、入場時に配られる出島内の様子が明記されたパンフレットの中にも当然車椅子の動線は記載されていません。長崎市における車椅子目線での動線への配慮についての考えをお聞かせください。  次に軍艦島上陸における車椅子の対応についてお尋ねします。軍艦島クルーズ船の人気はことしもすばらしい反響があり、夏休みの間もたくさんの方を乗せて軍艦島上陸が行われているようです。そんな中、クルーズ船によっては車椅子対応のスペースをしっかり設けて対応していただけるようになってきました。しかし、残念なことに上陸する際のドルフィン桟橋には一部階段部分があり大変にご苦労されています。よって、何とか階段部分を一部スロープ化して車椅子の対応を安全安心のうちにストレスが少なく上陸できるような工夫をお願いしたいところですが、長崎市の見解をお聞かせください。  次に、(2)心のバリアフリー事業の推進についてお尋ねします。心のバリアフリーとはさまざまな心身の特性や考え方を持つ全ての人が相互に理解を深めようとコミュニケーションをとり支え合うことです。これはユニバーサルデザイン2020行動計画において紹介されていて、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて国において障害者の視点を生かし共生社会づくりのために心のバリアフリーの取り組みが進められています。そこで、具体的にバリアフリ一観光のあり方として観光庁は今春に心のバリアフリーマニュアルの提案を発信しました。国際観光都市長崎としてはぜひとも心のバリアフリーマニュアルを制定して取り組んでいただきたいと思いますが、本市の考えをお聞かせください。  大きな項目の4.海外原爆展の取り組みについてお尋ねします。世界に存在する核弾頭の数は1万4,465発に上ります。この背景には核抑止力に依存するという根深い考えがあります。核兵器は安全を保障するものではなく脅かすものであるとの考えに根本から変えていく必要があります。そのような中、昨年7月核兵器禁止条約が採択されたことは核兵器廃絶への挑戦への新たな展開を迎える画期的な出来事です。また核兵器禁止条約発効には50カ国以上の批准が必要とされていて、現在は署名した60カ国のうち14カ国が批准をしていますが46カ国がまだ批准していない状況です。核兵器が二度と使われないことを保証する唯一の方法である核兵器禁止条約の精神を普及することが喫緊の課題であり、そのためにもさらに市民社会を通じた世論喚起のための海外原爆展に力を入れるべきと考えています。よって署名国から批准国へと前進していこうとしている国に対して、海外原爆展など積極的に開催することを提案いたします。本市としてはどのようにお考えでしょうか。また海外原爆展は現在、広島市が窓口となり海外との交渉を一手に引き受け、開催までをつくっていると聞いています。そこで長崎市からも交渉などに職員を派遣し海外の状況を把握することは人材育成にもつながっていくのではないでしょうか。今後の取り組みをどのようにお考えでしょうか、お答えください。  次に、大きな項目の5.障がい者スポーツの振興についてお尋ねします。ことしで20回目を数える市民体育・レクリエーション祭は10月に開催される予定であります。私は昨年の9月議会の一般質問において、市民体育・レクリエーション祭には障害者の方が参加できる種目が全くないので参加の可能性についてお尋ねしたところ、障害者スポーツを市民体育・レクリエーション祭の競技種目の一つとして取り入れることができないか、各競技団体及び各障害者スポーツ団体と協議していきたいと考えておりますとの答弁をいただきました。その後の障害者スポーツ参画のあり方について進捗状況をお答えください。  次に、2020年開催予定の長崎平和マラソンに車椅子マラソンの提案を同じく昨年の9月議会にさせていただきました。マラソンに関しては長崎のまちは非常に条件的に厳しいと言われている中で、そういった町だからこそ不可能に挑戦して力を合わせてこういったことができるということを示すという意味合いもあると思っていますとのご答弁をいただき本当に期待したいところであります。よって約1年が経過する中で、不可能に挑戦していこうとする意気込みからの進捗状況はいかがなものでしょうか、お答えください。  次に、大きな項目の6.移住の取り組みについてお尋ねします。人口減少問題を解消する一つの方策として長崎への移住への取り組み方が大きな課題であります。長崎市としては長崎創生推進室を中心に取り組んでいるようですが、移住に対する相談体制や県との連携、そして具体的にはどのくらいの方が相談されていて移住者の実績にはどのように反映されているのか現状についてお答えください。  以上本壇からの質問を終わりご答弁をお聞きした上で自席より再質問をさせていただきます。ありがとうございました。=(降壇)= 55 ◯副議長(浦川基継君) 市長。       〔田上富久君登壇〕 56 ◯市長(田上富久君) 公明党、久 八寸志議員の質問にお答えします。  まず、4点目の海外原爆展の取り組みについてお答えします。長崎市では、広く被爆の実相を伝え、核兵器廃絶の世論を高めることを目的に、広島市と共同してヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会を設置し、平成7年度から海外原爆展に取り組んでいます。原爆展では、高熱で溶けた十字架や11時2分でとまった時計などの被爆資料や、被爆の惨状をとらえた写真パネルの展示のほか、被爆者から直接体験を聞く機会を設けています。開催地の選定基準としては、優先度の高い順に、1.核保有国または核疑惑国、2.核兵器廃絶に積極的な国、3.安保理事国など国際的発信力が高い国、4.その他開催効果が高いと認められる国の各主要都市としており、昨年度までに18カ国、延べ55都市で開催してきました。核兵器禁止条約については、昨年7月の国連採択以来、現時点で署名した60カ国のうち14カ国が批准していますが、条約の発効に必要な50カ国を達成するには、さらに36カ国の批准が必要であるため、ことしの平和宣言においても、世界の人々に核兵器禁止条約が一日も早く発効するよう自分の国の政府と国会に条約の署名と批准を求めるよう訴えたところです。未批准国において海外原爆展を開催するなど被爆の実相の理解を深めることは、市民社会における核廃絶の機運を高め、署名国の批准への世論を強く後押しすることにつながるものと考えます。今後の開催国の選定に当たっては、これまでの選定基準に加えまして、未批准国での開催についても各国の国内事情や開催希望都市との連携・協力体制などを考慮しながら、ヒロシマ・ナガサキ平和アピール推進委員会において協議していきたいと考えています。また、海外原爆展のほかにも、原爆被害の実相等を紹介するヒロシマ・ナガサキ原爆写真ポスター及びパネルを作成し、国内外の団体に貸し出しをしています。長崎市独自でも、インターネットを通じて被爆の惨状を伝えるポスターやパネルを各自でダウンロードして、世界各地で小さな原爆展を開催することができるミニミニ原爆展事業を実施し、各国での世論喚起に努めているところです。このほかJICAの海外協力隊事業と連携し、開発途上国におけるポスター展開催なども行っています。海外原爆展の開催については、広島市が事務局として窓口になっていますが、ジュネーブの国連欧州本部の常設展やオスロのノーベル平和賞特別展などについては、展示の企画のため長崎市職員が直接交渉に携わっています。また、国の事業として国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館においても、国際交流事業の一環として平成17年度から海外原爆展に取り組み、現在までに12カ国19都市で開催しており、今年度は姉妹都市交流40周年に合わせてポルトガルのポルト市で開催する予定となっています。その中で、長崎市の派遣職員が企画や交渉などに携わっており、そのような機会を通じて原爆展に関する人材育成にも努めています。被爆者がいない時代が近づく中、被爆の実相を伝え平和の尊さを訴える海外原爆展の役割は今後ますます重要となってきますので、広島市と連携して原爆展の充実に努め、核兵器廃絶への世論を高めていきたいと考えています。  以上、本壇からの答弁といたします。=(降壇)= 57 ◯水産農林部長(高山雄彦君) ご質問の1点目、高島のサンゴについてお答えいたします。高島海水浴場内のサンゴの実態調査につきましては、海水浴場内に生息する熱帯魚やサンゴを観察し、楽しむことができるシュノーケリングピクニックを実施している地元ツーリズム団体を主体とし、長崎市と連携しながら実施しているところでございます。調査の経過といたしましては、議員ご案内のとおり、海の生物に詳しい関係者の協力を得ながら、当該ツーリズム団体による現地調査や今後の進め方についての協議を経て、7月にはサンゴの研究を行っている宮崎大学の専門家に現地においでいただき、生息しているサンゴの種類や状況を調査していただいたところです。この結果、これまで名前がわからなかったものやサンゴかどうかの判別に迷うものもありましたが、その大部分のものを判別することができ、約35種類ものサンゴが確認され、中には環境省版海洋生物レッドリストに掲載されている種類のサンゴも確認することができたところでございます。  海を魅力とし、海水浴場に毎年約1万人の方々が訪れ、海水浴場内にサンゴが自生するという希少性を有する高島にとって、サンゴは地域資源の一つであり、交流人口拡大に資するものであると認識しておりますので、このような調査など、地元ツーリズム団体の取り組みについては今後とも支援していきたいと考えています。  以上でございます。 58 ◯理財部政策監(鋤崎徳子君) ご質問の2点目高島の公共施設についてお答えいたします。人口減少、少子高齢化が進む中、これからも暮らしやすいまちであり続けられるよう、長崎市は時代の変化に対応できる公共施設への見直しを行う公共施設マネジメントに取り組んでおり、その実施計画となる地区別計画の策定に向け、公共施設のあり方や使い方について市民と行政がともに考える場として、地域の皆様との市民対話を実施しております。高島においても、ことし5月から8月まで月に1回、合計4回の対話を実施し、多くの地域の皆様にご参加いただきました。対話の中ではまず、将来の公共施設のあり方について、長崎市の基本的な考え方をお伝えいたします。その後の話し合いでは、地域の皆様からさまざまなご意見をいただきましたが、ご協力いただいている外部アドバイザーから、施設やサービスを利用する住民としての視点だけではなく、皆さんは納税者でもあり、長崎市が将来にわたって必要なサービスを提供していくという経営者的な視点から考えていくことも大切ですという助言もあり、住民視点の意見にとどまらず、余裕のある施設への集約や適正なサービス対価の負担といった、広い視野からのご提案もいただくなど建設的な意見交換となりました。今回の対話の成果といたしましては、これからの暮らしやすさを維持するために、公共施設の見直しを進めていく市の考え方について、地域の皆様に一定の共通認識を持っていただき、施設のあり方を見直すスタートラインに立っていただけたと考えております。  今後は、今回の対話で出されたご意見も取り入れながら地域の公共施設の将来のあり方について、地区別計画としてまとめていくとともに、個別の施設については見直しの時期や内容について関係者も交え具体的な検討を行っていく必要があると考えています。また、参加者からは、各班での話し合いの時間が足りないとのご意見もいただいております。この点についても、今後、市民対話を運営していく上での課題の一つであると考えております。いずれにいたしましても、今後とも地域の皆様のご意見を参考にしながら、より実効的な地区別計画が策定できるよう市民対話の実施に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 59 ◯文化観光部長(股張一男君) ご質問の3点目、バリアフリー観光についての(1)観光施設のバリアフリー環境整備についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、出島の案内リーフレットには、スロープなどのバリアフリー動線は記載しておりませんが、車椅子やベビーカーを利用される入場者等に対しましては、料金所において場内スロープの位置や車椅子が利用できる通路、各復元建物の名称、トイレ、エレベーターの位置などを記載したご案内の用紙をリーフレットとともに配布して対応しているところでございます。  次に、バリアフリー動線の誘導サインにつきましては、まずは現在設置してあります説明板への誘導矢印の表示や可動式の案内板の設置などの改善を図ってまいりたいと考えております。  次に、組頭部屋や筆者蘭人部屋の南側出入り口付近への説明板につきましては、このルートを通る入場者が増加してきている現状を踏まえまして、説明板の設置について、今後その必要性を含めまして出島史跡復元整備審議会のご意見等も伺いながら検討してまいりたいと考えております。  次に、軍艦島に上陸する際のドルフィン桟橋の階段の一部のスロープ化についてでございますが、軍艦島には昨年度は約29万人の方々が上陸し、その中には車椅子の方々もおられますが、現在、車椅子の方の階段の上り下りにつきましては、クルーズ船の乗務員の介添えにより対応している現状でございます。ドルフィン桟橋における階段の一部スロープ化につきましては、階段の幅員が1.7メートルほどしかない中、どのような整備が可能かを検証し、ソフト面での対応を引き続き行いながら、その他の対応策について検討していきたいと考えております。
     続きまして、(2)心のバリアフリー事業の推進についてお答えいたします。国においては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを契機として、障害の有無にかかわらず全ての人が支え合い、生き生きとした人生を享受する共生社会の実現に向けまして、心のバリアフリー分野とまちづくり分野の2つを検討し、平成29年2月にユニバーサルデザイン2020行動計画を策定いたしました。その一環といたしまして観光庁では、ユニバーサルツーリズムへの対応として、観光・外食産業などサービス業における接遇の向上を図るため、ホテル・旅館、旅行会社、観光案内所等で従事している観光関係者が、心のバリアフリーを実践できるよう有識者、障害者団体、業界団体等の参画のもと、平成30年3月に宿泊施設編、旅行業編、それから観光地域編の3編からなる接遇マニュアルを作成いたしております。今年度以降、観光業界におきましては、この接遇マニュアルの普及に向けて、それぞれの事業者による社員研修やセミナーなどでの活用を図っていくということにしております。長崎市といたしましても、長崎市観光振興計画2020で目指します、住む人が誇り、誰もが訪れたいまちの実現に向けた受け入れ態勢の整備とおもてなしの充実のため、長崎県観光連盟が実施するおもてなしセミナーや長崎国際観光コンベンション協会が実施する接客サービス講習会といった事業者向け研修に取り入れていただくなど、今後の接遇マニュアルの普及はもとより、現場においてもマニュアルに沿った対応が確実に図られるよう関係団体と連携を図りながら活用促進に努め、観光関係者の意識向上につなげてまいります。  以上でございます。 60 ◯市民生活部長(日向淳一郎君) ご質問の5.障がい者スポーツの振興についてお答えします。市民体育・レクリエーション祭は、市民一人ひとりがスポーツ及びレクリエーションに親しみ、体力づくりや健康づくりに努め、明るく豊かな市民生活の向上に寄与するという趣旨のもと、毎年10月に開催しており、ことしで20回目の開催となります。市民体育・レクリエーション祭において障害者スポーツを実施することは、障害者スポーツの普及・振興に大変意義あるものと考えております。これまで市民体育・レクリエーション祭では、障害者スポーツは実施しておりませんでしたが、競技団体及び障害者スポーツ団体と協議した結果、ことしの大会では、バドミントン競技の一つとして、車椅子バドミントンを実施することとしており、当日は試合のほかにも、どなたでも車椅子バドミントンが体験できるコーナーを設けることとしております。今後も、市民体育・レクリエーション祭における障害者スポーツ競技の拡大につきましては、各競技団体及び各障害者スポーツ団体と協議してまいりたいと考えております。  次に、長崎平和マラソンにつきましては、長崎市では、被爆75周年の平成32年、2020年11月29日に平和の発信と本市スポーツの振興、交流人口の拡大による地域経済の活性化を目的として、初のフルマラソン大会となる長崎平和マラソンの開催を計画しております。そこで車椅子マラソンの検討状況についてでございますが、車椅子マラソンの一般的な定義としては、公道コースなどを使用して行う車椅子陸上競技の一つで、参加者は3輪タイプの競技用車椅子に乗り、腕の力だけで走る競技性の高い障害者スポーツであります。一方、現在策定中の長崎平和マラソンのコース案でございますが、坂が多い長崎市の地形的な制約がある中、長崎市の魅力を体感できるコースとして検討を重ねたもので、アップダウンが厳しく、コースの道路幅も狭い上、折り返しや急なコーナーが多いことから、車椅子マラソンのランナーにとって非常に過酷なコースであるとの意見を関係者からもうかがっております。加えまして、競技中はかなりのスピードが出ることが想定され、少々の路面の凹凸でも転倒の危険性が高く、安全性の確保が課題となります。このようなことから、長崎平和マラソンにおける車椅子マラソンの実施は、非常に困難であると考えております。しかしながら、長崎平和マラソンは平和を希求する大会でもあり、これは健常者も障害者も思いは一つでございますので、フルマラソン競技に影響が出ない時間で短い距離を一般の車椅子でも楽しみながら走ることができるファンランや、大会を支えるボランティア、大会を盛り上げる応援隊といった障害者の方の社会参加を目的とした長崎平和マラソンへのかかわり方について、関係団体と協議をしながら検討してまいりたいと考えております。  以上でございます。 61 ◯企画財政部長(野瀬弘志君) ご質問の6点目、移住の取り組みについてお答えいたします。長崎市の人口の社会動態における減少の主な要因は、若年層の転出超過であることから、若年層をターゲットとして移住の促進に取り組んでいるところでございます。まず、長崎市の相談体制といたしましては、仕事・住まい・暮らしなどの移住希望者の多様なニーズに寄り添うため、市役所内にながさき定住支援センターを設置し、専任の相談員を配置して、移住希望者へきめ細やかな支援を行っております。また平成28年度から、県と県内21市町が協働運営するながさき移住サポートセンターを設置し、長崎と東京に2つの窓口を開設するとともに、専門の職員を配置して無料職業紹介を行うなど長崎市の窓口と連携して移住希望者の支援に取り組んでおります。さらに、移住希望者へ長崎で暮らすことの魅力などを届けるため、先輩移住者が長崎の暮らしについて紹介する動画や移住に関する情報を集約した専用のホームページ「ながさき人になろう」を開設して情報発信を行うとともに、住まいの支援として移住の際に空き家を改修して利用する場合の改修費補助などを行っています。このような取り組みの結果、長崎市の相談件数については、平成27年度の107件から、平成28年度は173件、平成29年度には203件と増加し、移住者の実績についても、平成27年度は6世帯15人でしたが、平成28年度は41世帯75人、平成29年度は44世帯74人と着実に実績を伸ばしております。このように移住に対するニーズは高まっておりますので、直接の相談の機会の充実が必要だと考え、東京や大阪、福岡等、都市部での相談会について、昨年度は9回開催しましたが、今年度はより充実し13回の開催を予定しております。さらに、お盆の帰省時期に当たる8月14日から19日まで、長崎駅かもめ広場の特設会場において相談会を実施し、6日間で、相談や資料提供など、延べ92人の移住希望者の方に対応することができました。  今後とも、「ながさきと若者をつなぐ」という旗印のもと、移住希望者の視点に立ち、雇用や住まい等の移住の受け皿に関する総合的な相談体制の充実を図るとともに、長崎で暮らすことの魅力を発信することで、長崎への多様な人材の還流と確保に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 62 ◯20番(久 八寸志君) 一通りのご答弁ありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきます。順番はばらばらになるかと思いますがどうぞよろしくお願い申し上げます。  最初に海外原爆展についてお尋ねいたします。先ほどからこの海外原爆展、非常に歴史があるものだということに気づかされました。被爆50周年を境に実は始まったと聞いております。そして、被爆60周年を迎えるときに国立長崎原爆死没者追悼平和祈念館における国際協力交流事業の一つとして長崎市独自の海外原爆展に取り組んでこられたと。50周年、60周年とそれぞれに意義をしっかりともって、一つにはほとんど認知が進んでいない核保有国に対してのアピールをしっかりやっていこうということでこの提案がなされたと聞いております。今回この70周年、今73周年を迎えておりますけれども、10年刻みでいく中で大きく変化があったのは核兵器禁止条約が、皆さんご存じのとおり採択されたという大きな節目を迎えております。ステージが大きく上がったところを考えると、この海外原爆展の必要性であったり、意味合いがまた変わってくるのではないかと予想されます。今までの取り組みもさらなることではありますが、それにプラスして、特に新しい試みとしては批准国への誘導というか、そういった機運を盛り上げるような、海外における市民のご理解をいただくための新たなプランというか、もう一つ踏み込んだ海外の市民に訴えるような中身をお願いしたいところでございますが、そのあたりについてお尋ねしたいと思います。 63 ◯原爆被爆対策部長(中川正仁君) 再質問にお答えいたします。  海外原爆展につきましては、これまで核兵器の廃絶を進めるためには、核保有国の国民に訴えることが最も重要であり、核保有国の姿勢、政策を変えさせることができるのはその国の国民であるという考えから海外原爆展につきましては核保有国を中心に開催してきました。議員が言われるように核兵器禁止条約の早期発効を目指し、未批准国で開催することもその国の世論を強く後押しすることにつながると考えますし、また50カ国の批准で条約を発効するわけですが、それで終わりではなく、より多くの国が条約に署名、批准し、核兵器を違法とする国際的な法的規範を確立することによって核兵器の使用が非人道的な犯罪行為とみなされ、核兵器廃絶に向かう政治的・社会的圧力を強める効果を持つことになります。このより多くの国々に条約へ署名、批准してもらうためには、市民社会の力、特に次世代を担う若い人の積極的な関与が欠かせないものになると考えております。海外原爆展におきましては、これまで被爆の実相を伝える写真パネル、被爆資料の展示、被爆者の体験講話に加えまして、今後は被爆者の体験と平和の願いを継承し、世界的規模で核兵器廃絶の活動に取り組み、今回の核兵器禁止条約の採択に大きく貢献しノーベル平和賞を受賞した核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)の活動や若い人の活動、高校生平和大使やナガサキ・ユース代表団など若者の活動を海外原爆展の中でも紹介することで、同世代の若い方にも平和の取り組みに貢献できるという自覚を促し、今後の若い人の育成につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 64 ◯20番(久 八寸志君) 海外原爆展に、次世代の方、海外の若い方に対してもしっかりと入っていくような内容の提案をぜひともお願いしたいと思います。このことがこれからだんだんと、5年、10年たっていく中で大きな役割を果たしてくれることにもなると信じております。どうぞ海外原爆展、しっかりと取り組んでいただきたいとお願いします。  それでは次に、高島のサンゴについてお話をさせていただきます。調査のお願いをしておりまして、今回35種類という、きょうちょっとパネルを用意してまいりました。〔パネル表示〕ここに挙がっているように、ちょっと小さくて見えにくいんですけども、本当にたくさんのサンゴがいることがわかりました。最初はこんなにいないだろうということで本当に誰も名前もわからなくて、実際に専門家の宮崎大学の深見先生がいらっしゃるんですけど、見ていただいたら、思った以上にたくさんいるよという見解でございまして、大事なことはこれについてしっかりと今後どう取り組んでいくかということになります。その中で最初にこの調査をしっかりと再度やっていくことが大事かと思います。種類があって、その次にくるのがサンゴがふえているのか、減っているのか、そういったことを毎年地道に調査をしていくことが大事だとも指摘されています。そういったことについて、市としては地元と連携を組んで、また大学の先生のお力もかりて行っていく考えがあるのか、再度お聞きします。 65 ◯水産農林部長(高山雄彦君) 再質問にお答えします。  高島海水浴場内のサンゴの状況を把握するため、継続したモニタリングは必要と認識しております。また、地元ツーリズム団体においては、民間企業の協力のもと、サンゴの再生実験も実施する予定と聞き及んでおりますので、このような取り組みを含めて、漁業への影響や海水浴場利用者の安全面にも配慮しながら、引き続き支援していきたいと考えております。  以上でございます。 66 ◯20番(久 八寸志君) ぜひとも継続ある調査をお願いしたいと思います。また、このことがしっかりと中身がまとまってきますと環境教育であったり、そういった面においてもかなり深いものが、また他都市からもぜひとも見てみたいと、そういった声もたくさん集まってくるのではないかと思います。多分日本の中でもお手軽にビーチ内で見られるというのはここだけの特質でございますので、ぜひともしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、調査のほうどうぞよろしくお願い申し上げます。ちなみにこの中身においても実はレッドリストといって、よく希少価値というんですけども、そういったサンゴが実はこの真ん中に、〔パネル表示〕ちょっと見えないですけど、エダミドリイシというこのサンゴは非常に珍しいものでございまして、沖縄にはいないものでございます。九州のほうでは珍しいものでございまして、数もだんだん減ってきているというものでございます。そういったこともあって、調査の内容が非常におもしろい観点でもやれるかなと。このエダミドリイシ、実は8月に産卵をいたします。夜に産卵をするんですけれども、7時ぐらいに潜るとそういう産卵の卵の塊がつくらしいですね。それから2時間後の夜の9時ぐらいになったらだんだん産卵が始まるらしくて、これは毎年行われているらしいです。かなりきれいなものとも聞いております。大学の先生も、これは1回見たら次も見たくなるよということを言われておりました。ですからできればそういったナイトのシュノーケリングといったことの取り組みもできるのではないかということも現場では早速言われております。利活用についてもいろんな観点でできるのではないかと思います。話題豊富でございます。長崎の海の資源としてぜひともしっかりこれから育ててもらいたいと思うんですけれども、ただこの希少価値が上がると悪さをする方が結構いらっしゃって、このサンゴを取りにくる方が実はいるらしいです。千葉のほうでそういった事件が起こりまして、活用してやろうということで大々的にお披露目をしたら、1日でなくなったらしくて、そのぐらい実は価値があるとわかってしまうと、きょうは多分皆さん認知してお話をしていただく中で、とりにくる方がもしもいるかもしれないと言ったことに対してのしっかりとした守りの体制をつくってもらいたいと思いますが、そこら辺、守れる体制を長崎市としてはどのようにお考えでしょうか。 67 ◯水産農林部長(高山雄彦君) 再質問にお答えします。  高島海水浴場内のサンゴの保全につきましては、地域資源の観点からも生物の多様性の確保、それと地域性の観点からも必要と考えております。高島海水浴場内においてはサンゴの生息区域を示しました看板を設置し、海水浴場利用者等への安全面を含めた注意喚起を行うなど、場内のサンゴの保全に取り組んでいるところでございます。また、無断採取の問題につきましては、漁業法などにおきまして、なりわいとしてサンゴを採取する場合は、県の許可が必要となっており、許可なく採取した場合は罰則の対象となっており、一定の法的規制の効果はあるものと考えております。採取を禁止する条例の制定など長崎市における独自の規制につきましては、他都市状況や条例による規制の可否や実効性など検討を行い、どのような規制が必要なのかなども含めまして、地元や関係部局と協議を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 68 ◯20番(久 八寸志君) ぜひともこれはしっかりとした中身をつくっていただいて、例えば沖縄のほうの例なんですけど、恩納村というところでは環境保全条例というのをつくって、サンゴの村宣言というところまでやって、しっかりと地域づくりにも貢献していると聞いております。いろんなやり方があるかと思いますが守れないとどうしようもないので、そこら辺しっかりと取り組んでいただきたいと思います。  それでは、次にいきたいと思います。次は高島の公共施設についてまいりたいと思います。高島の中に釣り公園というのがあるんですけれども、これもちょっと写真を見ていただくと、〔写真表示〕ちょっと遠いので見えにくいと思うんですが、かなりさびが来ておりまして、これはスタートして20年後の姿でございます。一部途中で大改装をやった経緯もあってそれからですから、10年、15年もつかもたないかというのが実際のところではないかと言われております。維持管理においてしっかりとした計画というのが必要になってくるんですけど、今まではどちらかというと、悪くなってから直すというような方法を聞いております。ですから予算が足りなくなったりとか、そういったことになるとどんどん、どんどん広がっていってこのような状況になって、もうまっ茶になって、実は穴がほげています。かなりひどい状況で釣りをしていただいている状況でございます。いずれにしてもこういったことを直すのにはすごいお金がかかってしまいます。ですから、こういった鉄は必ずさびるとわかっているんですね。ぜひともこの大改修をしていただくことがあれば、その次の予防をしっかりやっていく。さびる前に、例えば1年ごとにエリアをしっかり決めてペンキを塗っていくとか、さび防止のための取り組みを、お金をなるべくかけずに計画的にやっていくとか、そういうのが今までなかったというのも一つの大きな原因ではないでしょうか。これをしっかり管理していただいている団体の方からは、その都度お願いするけど、当然なかなか対応がおくれてどんどんひどくなったとお聞きしております。ですから守る側もですけど、そういったまさに公共施設のマネジメントが今必要なときではないかと思いますが、この点についてどのようにお考えでしょうか。 69 ◯水産農林部長(高山雄彦君) 再質問にお答えいたします。  年次計画的に補修を進めることがベストではあると思いますけれども、その年の波の当たり方によって腐食のスピードが一定ではなく予想がつきにくい部分もございます。本年度は特に腐食の著しい箇所を補修するとともに、東側の釣り場などについてはさらに腐食の進行を詳しく調査し、年次的な計画についても点検を行いながら、可能な限り計画を立てて補修を実施することにしております。  以上でございます。 70 ◯20番(久 八寸志君) 公共施設マネジメントの話し合いの中でも、要するに腐食が進むとエリアを限定して今後釣りを行ってもらうようなお話も出てまいりました。実際にこの釣り公園のだいご味がそういったエリアを限定するのでは本当に半減してしまいます。ですから、いかに維持管理のことをしっかり計画を立ててやっていくかということに目をつけて、これから5年、10年といわない中で、長崎の中でせっかく20年頑張ってきておりますので、これからさらに10年、20年と存続できるように計画をお願いしたいと思います。  それと公共施設の中で、市営住宅についてお尋ねしたいと思います。実は高島の住民のほとんどが市営住宅に住まわれておりまして、今移住計画というのが市営住宅から、耐震化がなされていない住宅がたくさんございまして、この移住計画というのが示されているんですけども、また改善はしていると聞いておりますけども、なかなかそれが難しい状況になっております。実際の今のあきの状況と、それと住めるかもしれないというところまで入れたとしても約50世帯以上の方が実は行き先がない状況になってしまっております。そういったことについて今後、島の方々にもまだ説明がしっかりなされていないみたいなんですけれども、移住計画について、移られない方について対応していこうと思っているのかお示しください。 71 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  高島には現在9団地、25棟の市営住宅がございます。戸数としては620戸ございます。そのうち耐震性のある住戸が全体で139戸という状況でございます。全ての世帯に耐震性のある住宅に住んでいただくことは難しいという状況でございますので、住民の方の安全安心、それから住宅の集約化による維持管理のコスト縮減、こういったものを目的としまして平成27年度から集約移転という形で耐震性のある住宅への住みかえをお願いしているところでございます。現在は8階建てで特に耐震性の低い百万住宅、それから高島光町住宅D棟、この2棟の入居世帯63戸の方を対象に住みかえを進めております。平成30年8月31日現在で、この63戸のうち47戸の住みかえが完了しておりますが、耐震性の低い住宅にお住まいの世帯は、それでもまだ67戸という状況でございます。また、集約移転を進めるために高島光町住宅につきましては、エレベーターを設置して、使いやすいものとなるようにしております。エレベーターにつきましては今年度までに土質調査や実施設計を終了して、来年度以降、早急に設置工事に着手したいと考えております。  住民の安全安心のため、今後も入居者の入れかわりがある中で、住みかえを進めながら、また現在入居されている住宅につきましても継続的に修繕を行いまして、居住環境の維持に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯20番(久 八寸志君) 要するに、修繕をして対応していこうというお考えです。実際にかなり傷んでいます。ほとんどの住宅が築50年近い状況でございます。また海の近くですので、傷み方も尋常ではありません。そういった意味では限界があるかと思います。ぜひともこれはもう1回計画を練り直すというか、なぜかというと実はこの島においては、島暮らしを体験したいというかたが今たくさんいらっしゃっています。この4、5年といわない中で家族がふえたりいろいろして、新しい方々が約20人出てきております。今から多分20人を超える方が出ようともしています。合併からいうと約60人の方が来たとも言われています。定着率からいうと50人以上の方が島にそのまま住んでいらっしゃるという、そういった移住計画の部分のお住まいといったところが今回の市営住宅の計画の中には盛り込まれていないと思うんですね。そういったことについてもしっかり考えをめぐらしていただいて、今後は計画をつくって住宅のお願いをしたいんですけど、その点についてどのようにお考えでしょうか。 73 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  集約移転につきましては、基本的には既存の入居者を優先して行うべきという考えを持っておりますが、しかしながらその移転をお願いする方々にもそれぞれの意向というものがございます。そういったものを確認しながら、また今議員がご指摘なさいました移住希望者の方につきましても同じように市営住宅への入居の意向というものがあると思いますので、その双方の状況を今後はきちんと把握しながら、集約移転の中でどのような対応ができるか、我々もしっかり取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 74 ◯20番(久 八寸志君) かなりこれはしっかり現状を見ていただいて、また福祉的目線も必要かと思います。高齢化も当然進んでいますし、病院であったりさまざまなところの環境の整備であったりとか、福祉施設の整備も必要な地域でございます。トータル的に見ていただいて、新しい方の態勢であったり、また環境整備であったりとか、そういったことも含めて、どうしても島内の7割以上の方が市営住宅なので、選択肢が今のところ市営住宅しかないというのが現状でございます。ちょっと市内とは違う中身がございますので、ぜひとも再度あり方の検討をお願いしておきたいと思います。これは要望とさせていただきます。  それでは次に、障がい者スポーツの振興についてお尋ねしたいと思います。今回、車椅子バドミントンを市民体育・レクリエーション祭の中で取り組みをしていくよう動いていただきまして、本当にありがとうございます。これから一つでも多くの理解のもとに、少しずつでも構いませんので、だんだんと競技種目をふやす努力をぜひともお願いしたいと思います。決まった方のお声をお聞きすると非常に喜んでおられました。ぜひとも頑張っていただきたい中身でございます。  それと車椅子マラソンのお話でございますが、実際に調べてみると結構いろんな条件が難しくて、そのままのレースであったりするのは厳しいというのが現状であると、これはこれでしっかり受けとめて、話にもありました、誰もが参加できる、要するに自分のペースでしっかりと走れる、もしくは車椅子で行ける。車椅子も介助をしっかりつけていただいて行くことができるとか、いろんな考え方があるんですけれども、例えばトリムマラソンというのがございます。これは自分でどの距離をどのぐらいで走るかを申告して、それで帰ってくる。だから人と争うんじゃなくて、自分が決めた時間に対して頑張るというものであったりとか、その時間が短ければ短いほど優勝じゃないんですけど、順位がもしあるのであれば、そういったところで頑張っていこうという、そうすると誰もが参加できる大会になっていくということになります。長崎平和マラソンは、本当に誰もが参画できるというところが大事ではないかと思いますので、いろんなケースも想定して安全第一で、とにかく参画ができる内容をお願いしたいと思います。この点についてはできれば当事者であったり、また車椅子の方々の声もしっかりと聞いていただきながら中身をつくっていただけるといいかと思います。その点についてどのようにお考えでしょうか。 75 ◯市民生活部長(日向淳一郎君) 再質問にお答えいたします。  今回の大会についてはしっかりと成功させないといけないと考えております。今議員がおっしゃったように、一番はやはり安全が第一だと考えておりますので、関係者の皆様と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 76 ◯20番(久 八寸志君) 時間がありそうでない、あと2年あるかないかというときでございますので、それぞれできることからバックしていきますと、かなり急がないとなかなか中身が詰まっていかない。また、できればしっかりと周知をやっていただく中で本当にたくさんの方が参画できるような内容もぜひともよろしくお願いしたいと思います。  それでは次にいかせていただきます。次は移住の関係です。若い方がUIターンで移住をしてくるという内容でございますが、実際に本当にたくさんの方が、平成28年度で言うと41世帯75人という方が来ているとお聞きしております。ただ残念なことにその中に例えばある方がながさき暮らしを体験したいということでお見えになったんですけど、住まいを決めていくときにどうしても今のところから出ないといけないという環境がありまして、そのときに実はリフォームをして住みたいというのがあったんですけれども、その空き家のリフォーム補助の中身が1年以内じゃないと使えないという限定がございまして、当然でき上がらないといけないから、引っ越してきて中身を決めてとなると大変急がないとできないリフォーム補助なんですね。ですから、長崎の四季を経験しないうちに移住先であったりとか、リフォームしてここに住もうとかを決めないといけないというのはかなり厳しいのではないかと思います。よってそういった施策のあり方について、できればもうちょっと時間に配慮した取り組みをお願いしたいところですが、いかがでしょうか。 77 ◯まちづくり部長(片江伸一郎君) 再質問にお答えいたします。  今、議員がおっしゃいました長崎市中長期型滞在施設、いわゆるながさき暮らし体験施設につきましては、長崎市への移住を希望される方がその調査及び体験のために滞在されるというもので、利用される方は真剣に移住を考えて準備をされている方だと考えております。移住支援空き家リフォーム補助金は現在補助申請の期間を本市へ転入届を出された日から1年間としておりますけれども、おっしゃられましたとおり、移住の準備や決断にはそれ相応の時間を要するものと考えております。移住意向の強いながさき暮らし体験施設の利用者の方に確実に定住者になっていただくため、施設を利用されている間は補助金が使えるよう制度の見直しを行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 78 ◯20番(久 八寸志君) ありがとうございます。そういったところが、いかに今から未来をつくっていこうとする方にとっては後押しになります。たくさんの方の形はさまざまでございまして、今は住まいの話でございましたが、もしかしたら就労であったり、経済であったり、さまざまあるかと思うんですね。よって、そういうことに対してしっかりと移住した後のサポートのお願いをしたいと思います。できれば長崎の就職であったり、定住総合サポートセンターのようなものを今後は設置をお願いできないか、ぜひともこれは要望とさせていただきたいと思います。  それでは、バリアフリー観光について進めていきたいと思います。出島の件を引き合いに出してバリアフリーの中身についていろいろとご指摘をさせていただきました。実際リーフレットがあるんですけど、その中には、実は車椅子の動線は入っていないんです。そのかわりそれ用のものをもう一つつくられていらっしゃる。これはすごくよくできているんですけど、実はこれは地図の向きが逆になっております。ひっくり返さないと見えないというですね、細かい点を言うといろいろあるんです。できればこれを1枚に集約した内容をお願いしたいと思います。ぜひともそういった意味では、本当に車椅子の方であったり、そういった方々のご意見をしっかり聞きながらこれをつくっていただければと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。 79 ◯文化観光部長(股張一男君) 再質問にお答えいたします。  出島の施設の案内リーフレット、それからバリアフリールートのご案内の配布の件でございますけれども、議員ご指摘のようにリーフレットのマップ上にバリアフリールートをわかりやすく記載するという形で1本化できれば利用者の方へのサービス改善につながると私も考えます。そういった意味で、バリアフリー推進協議会等さまざまな団体の皆様がいらっしゃいます。そういった方々のご意見を賜りながら、次回のリーフレットの印刷に向けまして、例えばデザインの見直し等を検討する中で改善を図るように努めていきたいと考えております。  以上でございます。 80 ◯20番(久 八寸志君) このバリアフリーの関係は心のバリアフリーということも今回の質問でちょっとさせてもらったんですけど、先ほどから述べている内容は、施設ができ上がってから検証するのではなくて、施設をつくるときに一緒になってバリアフリーの視点で見ていくというのが大事になってまいります。施設であったり公共交通機関であったり、さまざまな関係が心のバリアフリーという目線の中で統一した見解になっていくときに長崎市の中でも優しいまちづくり、またバリアフリー観光のしっかりとしたベースができていくと思います。ぜひともこのバリアフリー観光が、長崎市にとって観光の一つの柱になるように取り組みをお願い申し上げて終わりたいと思います。  以上です。 81 ◯副議長(浦川基継君) 本日の市政一般質問はこの程度にとどめ、あす11日午前10時から本会議を開き、市政一般質問を続行いたします。  本日は、これをもって散会いたします。           =散会 午後2時0分= ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~   上記のとおり会議録を調製し署名する。    平成30年10月31日                                 議  長 五輪 清隆                                 副議長  浦川 基継                                 署名議員 福澤 照充                                 署名議員 岩永 敏博 長崎市議会 ↑ ページの先頭へ...