茅野市議会 2020-12-10 12月10日－04号
この生産抑制がかけられたとき、農地保全への対応をどのようにしていくのか。また、今後の転作作物への取組をどのように進めていくのかをお伺いいたします。 質問事項として、１、主食用米の生産抑制への対応について。 ２、経営所得安定対策等交付金の対象作物である「そば」の今後の展開について。 ３、転作作物における今後の取組と担い手対応について。 ４、荒廃農地対策について。
この生産抑制がかけられたとき、農地保全への対応をどのようにしていくのか。また、今後の転作作物への取組をどのように進めていくのかをお伺いいたします。 質問事項として、１、主食用米の生産抑制への対応について。 ２、経営所得安定対策等交付金の対象作物である「そば」の今後の展開について。 ３、転作作物における今後の取組と担い手対応について。 ４、荒廃農地対策について。
続きまして、グリーンベルトにつきましては、歩道が設置されていない路側帯にカラー舗装等をすることにより、車の運転者が車道と路側帯を視覚的に区分できるようにして、車の速度を抑制させ、交通事故の防止を図ることを目的とするものであります。洗馬地区におきましては、県道へのグリーンベルト設置の要望を数多くいただいております。
まず、浅川流域の農業用ため池を利用した流出抑制対策とその運用方法及び安全性について伺います。 長野市では被災した浅川排水機場の能力不足を補完するため、浅川流域にある農業用ため池を関係者と調整の上、支川の流出抑制対策として利用することとなりました。調整可能量は単純計算では、浅川排水機場の排水能力低下分の毎秒13立方メートルで排水した場合と仮定した場合に、約10時間分に相当するとのことです。
令和３年度の予算方針につきましては、11月18日の議会全員協議会におきまして、歳入はリーマンショック時の８億5,000万円を超える減収になる見込みであることや、歳出では一般財源を枠配分して歳出の抑制を図るなど、大変厳しい予算になるとの説明がございました。
国の制度改革の動向等も注視しつつ、取り組むべき課題ではございますが、社会保障費の抑制に向けまして、まずは市民の皆さんが健康でいることが重要でございます。健康でいることは疾病予防や介護予防、医療給付費を含めました社会保障費の抑制につながるものと考えております。
（28番 佐藤久美子議員 質問席へ移動） ○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇） ◎建設部長（小林正明） 沖団地跡地については、公民館等の複合施設の整備方針が確定した時点で、公共施設の築造に合わせ、所管課等に雨水流出抑制施設の整備を依頼してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、被害に遭われた農家の皆様が離農とならないことはもとより、被災前と同様に安心して耕作を行うことができるよう、復旧に鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（神津正） ３番、大塚議員。 ◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。昨年の19号の災害の対応でも、比較的早くやっていただけたと私も感謝しております。
〔経済部長 齊藤清行君 登壇〕 ◎経済部長（齊藤清行君） 御質問にありましたとおりですけれども、課題といたしましては、農家の皆さんの高齢化、それから離農と申しますか、農業から離れていかれる方もいらっしゃいますし、実は水田、水稲につきましては、販売目的から自家用へ、実は今移っているというふうに思っております。
いずれにいたしましても、市では県等関係機関と発注者調整会議や工事連絡調整会議を実施し、情報の共有を図り、工事を円滑に進め、今回の被災をきっかけとした離農につながらないよう、早期の復旧に鋭意努力してまいります。 以上でございます。 ○議長（神津正） 14番、関本議員。
政府は、2012年の社会保障制度改革推進法の成立以降、社会保障費を抑制、社会保障制度の改悪を続けています。そして、格差と貧困の課題は社会問題となっています。貧困を解消し、若者も高齢者も誰もが安心して生き続けられる社会とするために、最低保証年金制度、全国一律最低賃金制度を設置・拡充し、憲法25条に基づいて全ての人が健康で文化的な生活を営むことができるよう、社会保障制度の拡充をすべきです。
○議長（小泉栄正） 佐藤久美子議員 ◆28番（佐藤久美子議員） 是非離農者の出ないような支援をお願いいたします。 その他として、芸術館の運営について伺います。 職員の退職について、2018年４月の山本総支配人の就任から既に６人が退職、その上、今回の３月末までに総支配人含めて７人の退職意向、なぜこれほどの職員が辞められるのか。理由は何か。
太陽光・小水力・ごみ発電など再生可能エネルギーの利用、節電やＬＥＤ照明の導入によるエネルギー消費の抑制など、環境に配慮した取組により、2016年が直近の排出量集計値となりますが、2005年比で7.25パーセント減となっており、年々温室効果ガスの排出量は減少してきております。
子供は違いますけれども、虫歯の抑制という一定の効果は非常に大きかったんじゃないかなと思います。 〔「議長９番」の発言あり〕 ○伊藤浩平 議長 高木智子議員 ◆９番（高木智子議員） 非常に効果があったということで、始めていただいてやはりよかったなと思いました。 今後、保育園・中学校で実施をしていく考えはどうかということについてお聞きいたします。
平成２４年に３０代の方が有機農業にて新規就農をされましたが、経営が成り立たなくなって１年ほどで離農してしまった、そんな経過がございます。農業を志す若い人たちの芽を摘まないためにも、現在は失敗の少ない就農の実現を目指すため、就農推進品目を選定し、安定した経営基盤が担保できる農業の推進を、県の普及員及びＪＡ信州諏訪農業指導員と連携をして支援を行っておる状況であります。
また、農地や農業用施設の復旧が進まないと、来年の営農や今後の離農が心配されますが、早期の復旧に向けた計画についてお伺いします。 ○議長（神津正） 茂原経済部長。 ◎経済部長（茂原啓嗣） 農業に影響を及ぼす農地、農業用施設の被害と復旧についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、午前中の新政ネットへのご答弁と重複しておりますが、ご承知おきをいただきたいと思います。
高齢化が進んでいる現在、被災農家の打撃は大きく、多額の負担をして水田を復旧させ、米をつくろうと思う農家は少なく、離農や被災農地の放棄が危惧されます。そこで、水田の完全復旧は誰が行い、その費用は誰が負担するのでしょうか。農家の負担もあるのでしょうか。農林部長に伺います。 以上、よろしくお願いします。 ○議長（召田義人） 宮澤市民生活部長。
千曲川沿岸は肥沃な土壌が広がり、農業が盛んですが、被災した農家の中には高齢化や後継者不足などの理由から、これを機に離農を考える方もいるとお聞きしております。 一方、地域ぐるみで、また、若手の農家が被災地域の営農再開に向けて立ち上がる動きも見受けられます。
本市の農業の担い手は、約８割が６５歳以上になっており、高齢化による離農や遊休荒廃地の拡大が懸念されるとともに、米づくりが主体である本市の農業を新たな時代に適応した農業に変革していくため、県が進めているＩＣＴを活用した生産コストの削減実証事業との連携による効率的な農業生産の推進や、６次産業化を初め、小規模兼業農家への支援、移住者などによる新規就農、新たな作物の生産に挑戦する農業者など、これからの本市に
次に、(2)自動車のペダル踏み間違い時加速抑制装置の現状でございます。 高齢者が運転する自動車による悲惨な交通事故が相次いだことを受け、ことし６月の関係閣僚会議でまとめられた未就学児等及び高齢運転者の交通安全緊急対策の一つに、既販車への後づけの安全運転支援装置の開発の促進が盛り込まれました。
本格的な人口減少時代を迎え、拡散する開発を抑制する区域でもあります。 議員が御指摘する、この田園環境区域における障がい者福祉施設の開発について、時間を要するとのことでありますが、土地利用条例の特徴としまして、まちづくりへの住民の主体的な参加があります。