大町市議会 2022-12-08 12月08日－03号
１９７ ～ ２０７９５番 太田昭司 ［一問一答］１．物価高騰対策について (1) 地方創生臨時交付金を活用し、ＬＰガス料金の上昇抑制策を。 ２．アフターコロナの大町総合病院のあり方について (1) コロナ禍を経験した大町総合病院が目指す医療とは。 (2) 産婦人科診療の課題と今後の見通しは。 ３．子育て支援について (1) 子どもを産み育てやすい環境整備のための市の取組みは。
１９７ ～ ２０７９５番 太田昭司 ［一問一答］１．物価高騰対策について (1) 地方創生臨時交付金を活用し、ＬＰガス料金の上昇抑制策を。 ２．アフターコロナの大町総合病院のあり方について (1) コロナ禍を経験した大町総合病院が目指す医療とは。 (2) 産婦人科診療の課題と今後の見通しは。 ３．子育て支援について (1) 子どもを産み育てやすい環境整備のための市の取組みは。
また、肥料価格が過去最高に高騰しておりますことから、政府では、予備費を活用した肥料高騰対策を７月末に決定し、化学肥料の使用量抑制に取り組む農家に対し、肥料価格の上昇分について補填する制度が創設されております。 当市におきましても、現在、肥料高騰等に対する支援策を検討しており、今後、県や大北農協等とも連携して、支援体制を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆９番（宮田一男君） 今の答弁で、農業は地域を守ることということで、今の現状では、このまま進めば離農や耕作放棄地が増加して、田園風景を未来に引き継いでいくことはできません。まさに先ほど部長が言ったコロナの臨時交付金、農業には実際に使われていないんですよ。
我が国では、主食用米の生産量を抑制する減反を進めてきましたが、昨年末、農林水産省から水田機能を有する農地における主食用米から他作物への作付転換を支援する水田活用の直接支払交付金の見直しを行い、令和４年度から５年間、水稲の作付けを一度も行わない農地を交付金の対象から除外するとの方針が示されました。
地方都市にとって最大の課題であります人口減少の克服には出生率向上の対策だけではおのずと自然動態の減少に歯止めをかけることに限界があり、転出者の抑制と転入者の増進を図る社会動態に着目した施策も必要と考えております。
本市の農業の担い手は、約８割が６５歳以上になっており、高齢化による離農や遊休荒廃地の拡大が懸念されるとともに、米づくりが主体である本市の農業を新たな時代に適応した農業に変革していくため、県が進めているＩＣＴを活用した生産コストの削減実証事業との連携による効率的な農業生産の推進や、６次産業化を初め、小規模兼業農家への支援、移住者などによる新規就農、新たな作物の生産に挑戦する農業者など、これからの本市に
今、都市計画について質問させていただいているわけでございますが、そもそもこの都市計画法自体が、本来の目的が郊外の農地などが無秩序に開発されることを抑制し、限られた予算の中で市街地を整備することであり、それはまさにコンパクトシティを目指すものでありました。今コンパクトシティが叫ばれておりますが、これは決して新しい概念ではありません。
地方交付税の減少は、財政運営にとりまして少なからず影響を及ぼすことが明らかでありましたため、合併直後より、歳出面におきましては人件費や公債費の抑制、行政の効率化などを通じて、徹底した削減に努めてまいりました。
このうち１つ目の基本目標の、地方における安定した雇用を創出するでは、２０２０年までの５年間に新たに累計で３０万人分の若者向け雇用を創出するとしており、２つ目の地方への新しい人の流れをつくるでは、東京圏における１０万人の転入超過の現状を是正するため、２０２０年には東京圏から地方への転出を４万人増加させるとともに、東京圏への地方からの転入を６万人抑制することにより、転入転出の均衡を図るとしております。
起債の抑制や基金繰り入れなどにより、市債残高の縮減を図り、健全財政に努めているとの説明がありました。 また、寄附金が大幅増となったが、ふるさと納税に対する基本的な考え方について質疑があり、行政側から、ふるさとを応援する目的のふるさと納税制度が全国的に人気ではあるが、最近はふるさと納税の特典を目当てとした寄附が多いのが現実である。
また、有害獣の被害が続くと、耕作放棄地や離農者の増加に拍車がかかることにもなります。猟友会の補助金を初め、駆除業務に当たる人材の育成、捕獲用のわなやおり等の資材整備、農地周辺の防護柵への補助金等、施策の拡充が不可欠であるとともに、営農団体との緊密な連携も必要だと思いますが、今後の対応と取り組みについてお答えをいただきたいと思います。 次に、市立大町病院の再生について質問をいたします。
日本におきましても、民間企業においては、１日当たりの労働時間を短縮し、短縮相当の賃金を削減する雇用維持型の実施や、正社員の採用を抑制し、その抑制した人件費分をパートの雇用拡大と勤務時間の多様化に当てようとする取り組みがなされているところでございます。
高金利の起債償還や低利の借り替えをする等々、原価を抑制して料金引き上げストップの方法はまだ数多く残されております。これらの対策を講じた後の引き上げ案提示かどうか、市長のお考えを伺いたいと思います。 また、有収給水量が３年連続減少して、引き上げ要因になっています。