佐久市議会 2020-09-07 09月07日－03号
いずれにいたしましても、被害に遭われた農家の皆様が離農とならないことはもとより、被災前と同様に安心して耕作を行うことができるよう、復旧に鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（神津正） ３番、大塚議員。 ◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。昨年の19号の災害の対応でも、比較的早くやっていただけたと私も感謝しております。
いずれにいたしましても、被害に遭われた農家の皆様が離農とならないことはもとより、被災前と同様に安心して耕作を行うことができるよう、復旧に鋭意努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（神津正） ３番、大塚議員。 ◆３番（大塚雄一） 答弁いただきました。昨年の19号の災害の対応でも、比較的早くやっていただけたと私も感謝しております。
いずれにいたしましても、市では県等関係機関と発注者調整会議や工事連絡調整会議を実施し、情報の共有を図り、工事を円滑に進め、今回の被災をきっかけとした離農につながらないよう、早期の復旧に鋭意努力してまいります。 以上でございます。 ○議長（神津正） 14番、関本議員。
政府は、2012年の社会保障制度改革推進法の成立以降、社会保障費を抑制、社会保障制度の改悪を続けています。そして、格差と貧困の課題は社会問題となっています。貧困を解消し、若者も高齢者も誰もが安心して生き続けられる社会とするために、最低保証年金制度、全国一律最低賃金制度を設置・拡充し、憲法25条に基づいて全ての人が健康で文化的な生活を営むことができるよう、社会保障制度の拡充をすべきです。
また、農地や農業用施設の復旧が進まないと、来年の営農や今後の離農が心配されますが、早期の復旧に向けた計画についてお伺いします。 ○議長（神津正） 茂原経済部長。 ◎経済部長（茂原啓嗣） 農業に影響を及ぼす農地、農業用施設の被害と復旧についてのご質問にお答えをいたします。 はじめに、午前中の新政ネットへのご答弁と重複しておりますが、ご承知おきをいただきたいと思います。
そうした農業者が、このことにより離農することがないように整備を進めていただくようにお願いしたいと思います。本当に土地が良いところからちょっとまた代替地でよくなったりして、年もとってきて、もう農業を離れてしまって、結局、耕作者がだんだん減少していくというような現象にならないような手当てを考えていただければなと思います。
また、議案第151号 平成26年度佐久市一般会計補正予算（第８号）では、経済部関係の審査において、被災農業者経営体育成支援事業補助金について、目的に沿って、離農者を出さないというためにも、ＪＡによる融資制度があるのは理解しているが、領収書添付による補助金の交付ではなく、個別に相談に応じ、概算支払や請求書の段階でも補助金が交付できるようにならないかといった意見が出されました。
既に佐久市内には、約1,000から1,200ヘクタール以上の農地の耕作放棄地があると認識していますが、今回の事態で高齢者の方や兼業農家の方の離農を招き、中山間地の耕作放棄地の増加につながりはしないかと懸念しております。こういうことも新たな耕作放棄地の発生がしないよう注意が必要であろうかと思います。
こうした中、農林省は来年の米の生産を大幅に抑制する方針を発表しました。生産数量目標の削減幅は前年比26万トン減、過去最大という報道であります。都道府県別で見ると、長野県は前年比7,760トン減ということです。ひとまずは、一旦需給を引き締め、米価の維持を狙おう考えであると思います。
つまりフランスは高齢者の方に離農を促進して新規就農があって離農を促進した場合には奨励金を払っているというんです。離農を促進施策を打っているということがございます。そういう政策誘導をしているからこの高齢化という問題が解決できているという一面があるということから、目をそらすべきではないと。
国保税の未納というのはずっと増加しておりまして、こういう未納世帯に受診抑制がないかということであります。現在未納世帯はおよそ3,200世帯ありまして、未納額は約７億円という金額であります。その内訳を見ますと７割は所得100万円以下の世帯であります。
また、耕作放棄地や離農者の増加により、地域経済や集落機能の低下が懸念されております。このようなことから、ＪＡなど農業団体においてはＴＰＰ交渉への参加に対し、国内農業が崩壊するとし、断固反対との意思を表示しているところでございます。 しかしながら、その反面、経済団体や輸出に関係する製造業者からは、容認姿勢や積極的な期待感があるのも事実でございます。
また、耕作放棄地や離農者の増加により、地域経済や集落機能の低下が懸念されます。政府は、来年度より本格実施されます戸別所得補償制度の拡充で対応する方針を示しており、食料安全保障の問題を含め、日本農業の活性化と貿易の自由化をいかにして両立させることができるか、今後の農業施策を注視していくとともに、慎重な国民的議論が必要であると考えております。
そしてまた、行政機構においては、これ以上過度の膨張の抑制を防ぐことだと私は認識しております。そしてまた、組織の新設あるいは先ほども市長が言いましたが、新しいものをつくるときには同等のものは原則廃止を条件とするというぐらい、結構厳しいものなのかなという認識でいるわけですけれども、市長、あるいは副市長でも構いませんけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（並木茂徳君） 副市長、岩崎君。
市が懸念されているように研修意欲が低下し、離農する人が出ることも考えられます。佐久市は機敏に県へ陳情など対応していますが、市の単独事業として新規就農支援ができないか、質問いたします。 ２項目めとしまして、安心して医療を受けるための政策についてであります。 市長は選挙公約で、世界最高健康都市をつくりますと掲げていますので、以下３点にわたって質問いたします。
さらに、本来計画していた農業経営ができなくなり、最悪の場合は農業を離れること、離農も懸念されるわけでございます。 市といたしましては、この状況の解消に向け、助成事業及び研修資金等貸付事業の減額された助成金の補てん措置の実施について、７月22日には長野県議会農政林務委員長へ陳情し、さらに、８月27日の長野県市長会総会におきましても、私から提案させていただいております。
しかしながら、地方交付税は財源保障機能の縮小を図って総額を抑制するとしておりまして、あわせて平成14年度から実施されております段階補正、事業費補正の見直しが引き続き実施されることなど、算定方法の見直しが予定されております。このため国における総額が前年度比マイナス１兆 1,832億円、 6.5％減となっているところでございます。
畜産でも牛肉自由化以後、牛肉で２倍以上、豚肉、鳥肉、チーズ等も輸入が激増した結果、肉の価格の暴落で畜産、酪農民の離農が相次いでいるのが現状であります。佐久市内の養豚家が現在３軒しかないが、それすら維持できないまでに追いやられているのも現状であります。
昨年の大凶作の後遺症はしばらく続き、離農者の広がりも懸念されています。このままでは10年を待たずして、日本の稲作が担い手不足から内部崩壊しかねません。 ところが、自民党農政の基本を引き継いだ細川内閣は、米の潜在的な狩りを強調し、本年以降も我が国水田面積の４分の１に及ぶ減反を強行しようとしてます。狩りどころか国内産では足りず、 200万トンもの米を輸入しなければならない時にです。
今後は、目標面積の達成と消化達成の抑制に向けて、農協とともに対応してまいる所存でございます。 次に、多用途利用米の関係の質問でございますけれども、多用途利用米は、この制度は昭和59年度の水田利用再編対策第三期の時点から、このいわゆる転作の対応の一環として導入された制度であるわけでございます。