長野市議会 2021-06-16 06月16日－02号
繰り返される災害に対し、離農者を出さないための支援策をどう構築するか。まず重要なのは、市が責任を持って被害実態を把握すること。令和元年東日本台風災害の経験もあります。安心して農業を続けられる保障をしなければ、自給率を上げることもできません。
繰り返される災害に対し、離農者を出さないための支援策をどう構築するか。まず重要なのは、市が責任を持って被害実態を把握すること。令和元年東日本台風災害の経験もあります。安心して農業を続けられる保障をしなければ、自給率を上げることもできません。
特に本市では、一昨年の令和元年東日本台風の影響がまだ残る中、いよいよ離農の動きも見え始めたとの話も聞くところであります。行政がどこまで農業政策に力を入れているかが、農業人たちの大切なモチベーションにつながるものだと思います。 先日、農協の青壮年部アンケート結果で行政との懇談会を是非したいと、そういう意見もありました。
また、後継者不足、若者の離農など、農業人口の減少が深刻化する中で、働き手を求める農家と農業を始めたい人をつなぐ農作業専門のマッチングアプリも登場しています。積極的に活用できるよう支援をすることで情報が生かされると思いますが、御所見をお聞かせください。 観光ＭａａＳの戸隠式年大祭での実証運用を目指し、準備が進められています。
令和元年東日本台風により甚大な災害を受けた地域は、本市でも農業が盛んな地域であり、台風被害を契機に離農や、離農に至らないまでも経営規模を縮小、農地を貸し出したいという農業者がいます。長野市農業公社が農地の貸出しを希望する農業者へ調査をしたところ、その面積は35ヘクタール、そのうち19ヘクタールは耕作者が確保できたと聞いています。まだ半分が残っている。
まず、浅川流域の農業用ため池を利用した流出抑制対策とその運用方法及び安全性について伺います。 長野市では被災した浅川排水機場の能力不足を補完するため、浅川流域にある農業用ため池を関係者と調整の上、支川の流出抑制対策として利用することとなりました。調整可能量は単純計算では、浅川排水機場の排水能力低下分の毎秒13立方メートルで排水した場合と仮定した場合に、約10時間分に相当するとのことです。
（28番 佐藤久美子議員 質問席へ移動） ○議長（小泉栄正） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇） ◎建設部長（小林正明） 沖団地跡地については、公民館等の複合施設の整備方針が確定した時点で、公共施設の築造に合わせ、所管課等に雨水流出抑制施設の整備を依頼してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 佐藤久美子議員 ◆28番（佐藤久美子議員） 是非離農者の出ないような支援をお願いいたします。 その他として、芸術館の運営について伺います。 職員の退職について、2018年４月の山本総支配人の就任から既に６人が退職、その上、今回の３月末までに総支配人含めて７人の退職意向、なぜこれほどの職員が辞められるのか。理由は何か。
太陽光・小水力・ごみ発電など再生可能エネルギーの利用、節電やＬＥＤ照明の導入によるエネルギー消費の抑制など、環境に配慮した取組により、2016年が直近の排出量集計値となりますが、2005年比で7.25パーセント減となっており、年々温室効果ガスの排出量は減少してきております。
千曲川沿岸は肥沃な土壌が広がり、農業が盛んですが、被災した農家の中には高齢化や後継者不足などの理由から、これを機に離農を考える方もいるとお聞きしております。 一方、地域ぐるみで、また、若手の農家が被災地域の営農再開に向けて立ち上がる動きも見受けられます。
さらに、土砂災害などが発生した場合でも、命を守ることを第一に避難行動をとっていただくとともに、消防機関による迅速な救助や被害の抑制を図るため関係機関との連携も含めた土砂災害対応訓練なども充実させてまいります。 引き続き、地域防災マネージャーの役割についてお答えいたします。 様々な危機事象に迅速かつ的確に対応するとともに、防災対策を推進するため、地域防災マネージャーを本年４月に採用いたしました。
この間、雨水対策につきましては、平成26年度の古牧地区の活き生き古牧みんなでトーク、平成28年度の市長との懇談会などにおきまして、県営事業の早期実施、雨水調整池のしゅんせつ、北八幡川への流入抑制などが議論され、対応について説明をしております。 堤防のかさ上げにつきましては、住民への説明責任を十分に果たせていなかったと感じております。
さらに、現在策定中の第五次総合計画におきましても、人口減少、少子高齢化への対策の必要性から、人口減少を抑制し、幸せを実感できるまちを目指すため、分野横断的に取り組む計画推進重点テーマといたしまして、魅力ある地域づくり、にぎわいあるまちづくり、活力あるまちづくりを掲げており、これらの施策を、全庁を挙げて重点的に推進してまいりたいと考えております。
一方、国では、人口減少、少子高齢化の進展に伴う、超高齢社会の対応としまして、現在、医療費の抑制や医療機能の再編など医療制度改革を進めておりまして、市民病院がこれまで提供してまいりました良質で安全な医療を、これからも継続して発展させていくためには、更なる経営改善の努力や、より柔軟な体制整備が必要となってきていると考えております。
したがいまして、当地のような平たん部の優良農地につきましては、農地を集約し、有効活用することにより、今後も引き続き保全することが必要であり、人口減少や少子高齢化社会が進展する中、優良農地を減らす大規模商業施設の誘致につきましては、市街地の拡大に結び付くものとして抑制すべきものと考えております。御理解をお願いいたします。
また、民間による郊外での商業施設整備等につきましては、開発により市街地の拡大に結びつくものとして抑制すべきものと考えております。長野市といたしましても、土地利用規制や郊外での市街地の拡大抑制から、南長野運動公園北側一帯の具体的な活用計画は現在ございませんけれども、有効な活用案がございましたら、御提案をいただきたいと考えております。
新年度にスタートする国の新しい農業政策が、小規模な農家により支えられている本市の農業の耕作放棄地の拡大や離農者の増加に歯止めを掛けられるのか、また集落ごとの水の管理や災害の防止、狭あいな農道の整備、農業の多様な使命の維持などに機能するのか、大きな危機感を持っております。 議会では、議会提案で平成二十六年度中の策定を目指し、長野市版の農業振興条例を検討しております。
農業の荒廃が全市で起こっているのは、特に中山間地域では高齢化が進み、離農者が増えてもうかる農業どころか、鳥獣害の被害が離農のスピードを加速しています。 本市では、国に先駆け、農業後継者対策として、四十歳未満の就農支援策はすばらしいものでしたが、新規就農だけでなく、今、言われているのは定年就農や年齢、男女を問わず、就農する皆さんへの支援策も考えるべきと思いますが、いかがでしょうか。
離農した二組は十年前の最初の面接組だそうで、余り厳しい審査ではなかったせいか。村営住宅を一万円から二万円で貸す、面接は村の長老なども交えて厳しくふるいにかける。生坂村はもともと桑畑が多かったのですが、国の事業により農地を団地化し、ナガノパープル等を栽培、卒業後の農地のあっせん、またお子さんたちの学校の問題等、村職員が対応、新たに家を新築する方や出産をされる方もおられるとのこと。
さらに、事務事業の選択と集中により、合併特例債や過疎債などを有効に活用しながら、新規借入れをできるだけ抑制してきたことなどから、健全財政の維持・確保が図られていると考えております。
国の農政は、担い手へ施策を集中する方向に向かっていますが、中山間地域等条件不利益地域では、担い手のみに施策を集中しても、小規模農家の離農を防がなければ集落機能が低下し、集落全体の農業崩壊へ、それが地域全体の農業崩壊へつながりかねません。