塩尻市議会 2022-12-12 12月12日－04号
その１点目に、所有者意識の醸成と空き家に対する理解促進として、様々な機会や媒体を通じて空き家等に関する情報発信や建物所有者による適正管理の重要性や、周囲に対する配慮などの意識を高めていくことで空き家等の発生を抑制するということが示されています。具体的な取組としては、空き家等発生の予防と適正管理の促進を図り、現在の居住者に対し対策を講じることで新たな空き家が発生することを予防するとあります。
その１点目に、所有者意識の醸成と空き家に対する理解促進として、様々な機会や媒体を通じて空き家等に関する情報発信や建物所有者による適正管理の重要性や、周囲に対する配慮などの意識を高めていくことで空き家等の発生を抑制するということが示されています。具体的な取組としては、空き家等発生の予防と適正管理の促進を図り、現在の居住者に対し対策を講じることで新たな空き家が発生することを予防するとあります。
財政の健全性、持続可能性を担保するため、最低でも財政調整基金残高30億円程度を確保するとともに、地方債残高や実質公債費比率などの財政指標にも配慮しつつ、ＤＸ戦略、人材育成・活用基本方針の具体化による生産性の向上、公共施設等総合管理計画に基づく投資的経費の総量抑制を図るなど、あらゆる対策を講じながら、健全財政の堅持に向け限られた経営資源の適切な配分に努めてまいります。 私からは以上です。
また、そのほかの就農者も、所有面積が広くて大型農機を使っての営農ですが、後継者不足で離農者にもなりかねない方々が多いところです。
農業者への持続化給付金の支給については、コロナ危機で離農者を出さないために極めて柔軟な対応ができ、農林業に関わる申告をしている方であれば、ほぼ全ての方が対象になる。しかし、自分が対象になるのかどうか分からない方も多いということを申し上げました。積極的な取組をしていただけるということでありましたが、その結果はいかがだったでしょうか。申請の結果の状況や特徴などについてお聞かせください。
続きまして、グリーンベルトにつきましては、歩道が設置されていない路側帯にカラー舗装等をすることにより、車の運転者が車道と路側帯を視覚的に区分できるようにして、車の速度を抑制させ、交通事故の防止を図ることを目的とするものであります。洗馬地区におきましては、県道へのグリーンベルト設置の要望を数多くいただいております。
農業従事者の高齢化や離農によって農業生産物の出荷量は減り続け、それに伴って販売高も減少しています。そのため、地域の活力は低下し過疎化に拍車をかけています。そこで、この５年間の農業従事者数と新規就農者数の推移についてお伺いいたします。 （２）森林の管理及び整備について。
しかし、厳しい財政状況の中で、増大する社会保障費の抑制を考え、洗馬、宗賀両区長会としては今回の方針に一定の理解を示したところであります。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。民間事業者への施設売却は、今後どのようなスケジュールで進められていくのか。また、デイサービス事業等、現在行われている事業は継続していくのか。
ＪＡ塩尻市では、果樹園の中間保有を主とするＪＡ塩尻ファームを、ＪＡ洗馬では高齢農家や離農者の農地を引き受け、みずから営農するドリームファーム洗馬をそれぞれ設立しております。こちらの法人では、農業本格参入する者を雇用し、技術向上支援後、保有農地を継承し独立営農農家を育成する取り組みも行っております。
３の農業政策、（１）の農業再生に向けての関係でございますけれども、農業従事者の高齢化で離農者が増加してきているということで、就業者数はそれに追いつかず、きのうの永井議員の答弁の中でも明らかになっておりますように、従事者は減り続けているという状況でございます。
にかかわる多くの商品が安く手に入るようになる、あるいは中小企業や流通などのサービス産業もアジア太平洋地域の広大な市場に進出することが容易になる、またすぐれた工業製品や高品質の農林水産物を輸出しやすくなり、その結果、雇用や収入にも好影響を与えるといったことが言われている一方で、関税の撤廃により加盟国から安い農産物が流入し、農業や地域経済に大きなダメージを与える、また安価な農産物が流入することによって離農者
そうした中で、地球温暖化防止対策を一層推進するために、化石燃料によらないエネルギーの発掘とその促進、もしくはエネルギー消費の抑制を図るために、平成１６年２月に地域新エネルギービジョンを、平成１８年２月に省エネルギービジョンを策定いたしました。 このビジョンでは、行政、市民、事業者の役割を定め、おのおのが持続可能な循環型社会の形成に向けた取り組みを進めることとしております。
さきの何人かの代表質問に答弁をさせていただきましたが、十分な対策のないまま拙速にＴＰＰ交渉に参加し、関税等の措置が廃止された場合には、農業生産額の減少による耕作放棄や、離農及び農業・農村の多面的機能の喪失のみならず、幅広い分野、さらには雇用への深刻な影響は避けられず、地域経済の打撃とともに、国民生活に甚大な影響を与えかねないことから、国民的な合意が得られるよう、国に対し慎重な対応を求めてまいりたいと
二つ目として、すべての事業をゼロベースで見直し、基金の取り崩しを極力抑制する財政健全性の堅持。 三つ目といたしまして、収納率の向上や新たな財源の開拓による財源の確保の３項目を基本に編成することといたしております。
イノシシなどの被害が集中しているのが中山間地域で、過疎と高齢化が進み、耕作放棄地もふえ、せっかく育てた作物を荒らされるために耕作意欲を失い、離農や離村がふえ、さらに過疎化、高齢化が進んでおります。 被害をここまで深刻にした最大の原因は、鳥獣害がふえている理由を調べ、それに伴う対策をきちんと立ててこなかったからであると思います。
公共事業と雇用対策についてでありますが、国は地方自治体の歳出抑制策として、自治体が独自財源で実施する地方単独事業を平成１５年度から４年間で３兆円ほど圧縮する計画を表明し、県は厳しい財政事情の中で事務事業の見直しや投資的経費の削減を行って、平成１８年度までに２００億円の一般財源が不足すると言っております。