安曇野市議会 2019-09-05 09月05日－02号
市としても、リンゴは安曇野市の主要な農産物でありますので、今後も産地を維持していく必要がありますが、最近、果樹農家の中にも高齢から離農する方もふえている状況もあります。今後も若い世代の新規就農者は歓迎するところでありまして、市としても就農者の確保には力を入れなければならないというふうには考えております。 ○議長（小松洋一郎） 井出議員。
市としても、リンゴは安曇野市の主要な農産物でありますので、今後も産地を維持していく必要がありますが、最近、果樹農家の中にも高齢から離農する方もふえている状況もあります。今後も若い世代の新規就農者は歓迎するところでありまして、市としても就農者の確保には力を入れなければならないというふうには考えております。 ○議長（小松洋一郎） 井出議員。
今の質問は公共施設の縮減に焦点を絞らせていただきましたが、肝心なのは、公共施設の老朽化に伴う維持管理、更新経費の増大を抑制することと理解しております。そこで、有効な手段となり得るのがＰＰＰ、ＰＦＩなどの公民連携、すなわち公共施設の運営や維持管理等について、民間が得意なことは民間に任せて、行政と民間がおのおのの役割を担うことで費用対効果を最大化する、そういった手法だと思います。
次に、抑制区域における実効性の担保についてであります。条例では、事前協議の説明会の開催、地域住民等との協議、協定の締結等が抑制区域における大規模太陽光発電施設事業についてハードルを設けていますが、これが立地規制につながるのかどうか。 次に、静岡県富士宮市の条例は、例外規定を除けば、市長は抑制区域での事業に同意しないとしています。
また、平成２８年、ＪＡが組合員に対して、あと何年農業ができますかというアンケートをとった中で、１０年以内に離農を考えている生産者が７３％という結果が出ているという状況の中で、非常に農業の危機を感じているというのが私の感想であります。これらの数値を踏まえて、行政としてどのようなお考えをお持ちであるのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（野沢明夫） 産業経済部長。
ここは企業コンセプトは「地域の無限に広がる可能性に対して、地域の発展と地域の人たちの健康と幸せに貢献します」と、今、健康志向の高まりや生活習慣病の予防、そして医療費の抑制等と時代は商品を購入するモノの消費から体験に価値を見出すコトの消費に変わっています。この開発事業が千曲市の未来に大きな価値を見出すよう、市長には先見の明を持って市民が納得するしっかりとした企業ビジョンを示していただきたい。
生活道路安全対策事業では、ゾーン30の指定をしております銀座地区内の103号線西堀通線におきまして、歩行速度を制限するための対策工事を実施をすることで、交通事故の発生抑制と地域の安全確保に努めてまいります。
確かに今言われたように、グローバル化とか言われて、この飯山市も離農者の農地を引き受ける大規模経営や集落営農などが確かに増えております。個人でも、そういうふうにやって大規模化をしているところも、今、飯山市では平たん部はほとんどがそういう状況に進んできています。
農業従事者の高齢化や離農によって農業生産物の出荷量は減り続け、それに伴って販売高も減少しています。そのため、地域の活力は低下し過疎化に拍車をかけています。そこで、この５年間の農業従事者数と新規就農者数の推移についてお伺いいたします。 （２）森林の管理及び整備について。
◆７番（山田幸与） そうすると、今回の見直し結果では、投資的な経費を抑制することから市債の発行は平成33年度以降大きく減少し、予算規模も300億円台の半ばまで減少していくが、この結果、市債発行残高は減少し、公債費負担も横ばい状態が維持できてくる。合併特例債を活用して計画した施設整備が終了し、財政の健全化を図る時代に入っていくと私は理解をしております。
農家の高齢化が進み、後継ぎができず、離農がふえています。市内の農業に就業する人口と農家戸数、農地面積、遊休荒廃農地について、それぞれ直近の数値と以前の数値をお聞かせいただければと思います。 (2)子育て世帯への就職活動支援についてです。 子育て世帯の就職活動に当たって、市としてどのような支援をしているか、お聞かせいただければと思います。 最後、大きな３番、ごみ出しについてです。
さらに、土砂災害などが発生した場合でも、命を守ることを第一に避難行動をとっていただくとともに、消防機関による迅速な救助や被害の抑制を図るため関係機関との連携も含めた土砂災害対応訓練なども充実させてまいります。 引き続き、地域防災マネージャーの役割についてお答えいたします。 様々な危機事象に迅速かつ的確に対応するとともに、防災対策を推進するため、地域防災マネージャーを本年４月に採用いたしました。
農林業センサスから私どもの町の将来予測は集積率48.5％に留まるという分析になっておりますので、やっぱり出し手の側の状況とすれば離農による供給農地の累積面積2015年時点の約300haから2025年では500haに超えると予想されております。農家の高齢化ですとか担い手不足の課題に対処するという意味合いから言えば、農業委員会と連携をしまして人・農地プランを見直すということが必要であります。
そうした農業者が、このことにより離農することがないように整備を進めていただくようにお願いしたいと思います。本当に土地が良いところからちょっとまた代替地でよくなったりして、年もとってきて、もう農業を離れてしまって、結局、耕作者がだんだん減少していくというような現象にならないような手当てを考えていただければなと思います。
総合戦略では、人口減少の抑制、地域社会の維持、活性化するために５つの基本方針と４つの基本目標を掲げ、国の交付金を活用しながら事業の推進に取り組んでいるところでございます。
との質問に対し、「ある程度まとめて工事を発注し、工事費の抑制を図りたいため、用地取得を先行したい。用地交渉をさらに進めるため、予算を組み替え、お願いするものである。」旨の答弁がありました。 「工事費からの組み替えで工事はおくれるのか。また、用地補償費がふえ、総事業費もふえているのか。」との質問に対し、「工事がおくれるのではなく、用地取得を先行して進めている。
なお、給付期間満了を迎えた者と給付中止になった者の中で、現在まで離農した者は給付中止の３名のみにとどまっております。 給付期間満了した５名は、５年間の給付金を活用し、機械、施設等積極的に導入し、効率的な農業生産を行い、順調に売り上げを伸ばしている方がおる一方、５年間村や県、ＪＡの担当者の助言を受けながら試行錯誤して営農してきたにもかかわらず、なかなか生産量や売り上げを伸ばせない方もいます。
この間、雨水対策につきましては、平成26年度の古牧地区の活き生き古牧みんなでトーク、平成28年度の市長との懇談会などにおきまして、県営事業の早期実施、雨水調整池のしゅんせつ、北八幡川への流入抑制などが議論され、対応について説明をしております。 堤防のかさ上げにつきましては、住民への説明責任を十分に果たせていなかったと感じております。
しかし、厳しい財政状況の中で、増大する社会保障費の抑制を考え、洗馬、宗賀両区長会としては今回の方針に一定の理解を示したところであります。 そこで、次の点についてお伺いをいたします。民間事業者への施設売却は、今後どのようなスケジュールで進められていくのか。また、デイサービス事業等、現在行われている事業は継続していくのか。
今、都市計画について質問させていただいているわけでございますが、そもそもこの都市計画法自体が、本来の目的が郊外の農地などが無秩序に開発されることを抑制し、限られた予算の中で市街地を整備することであり、それはまさにコンパクトシティを目指すものでありました。今コンパクトシティが叫ばれておりますが、これは決して新しい概念ではありません。