(2) 総合計画と個別計画は、どのような関連か。
２．保育現場の課題について認識は。
(1) 保育無償化に伴い保育ニーズは、変化したか。
(2) 保育士確保のための施策は、どう考えているか。
(3) 少子化、保育ニーズの変化の中で保育環境整備の考え方は。
３．持続可能な地域医療を考えているか。
(1) 大町総合病院への市の施策は、将来にツケを残さないか。２４５
～
２６１１４１４番
二條孝夫
［一問一答］１．中心市街地の活性化について
(1)第４次
中心市街地活性化基本計画での具体的な施策は何か。
(2)
中心市街地活性化のための各課連携はいかに。
(3)老朽化したアーケードの今後の対応と中心商店街のあり方は。２６２
～
２７９
△開議 午前１０時００分
○議長（中牧盛登君） おはようございます。ただいまから１２月定例会の本日の会議を開きます。 本日の出席議員数は１６名全員であります。よって定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 なお、本日の会議に出席を求めた者は、市長、副市長、教育長、
病院事業管理者及び各部課長であります。
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（中牧盛登君） 日程第１ 昨日に引き続き、市政に対する一般質問を行います。 質問順位第１１位、
大竹真千子議員の質問通告は１項目です。
大竹真千子議員の質問を許します。
大竹真千子議員。 〔３番（大竹真千子君）登壇〕
◆３番（大竹真千子君） おはようございます。 政友クラブの大竹真千子です。 それでは、通告に従いまして、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略について質問いたします。 ２０１４年１１月の国のまち・ひと・しごと創生法の公布により、国が第１期となるまち・ひと・し
ごと総合戦略（以下、国策定の戦略は総合戦略と称します）を策定し、大町市も第１期のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略（以下、市策定の戦略については
創生総合戦略と称します）を２０１５年１０月に策定しています。行政によってはコンサルティングに丸投げで策定したという話も聞く中、大町市では市民より意見を吸い上げ策定されたものであったと記憶しています。 国の総合戦略は、１年ごと基本方針が打ち出され、２０１４年、２０１５年においては国の
総合戦略策定、
地方版総合戦略の策定を、２０１６年には地方創生版三本の矢創設を、２０１７には地方創生の新展開とＫＰＩの総点検を、２０１８年には
ライフステージに応じた地方創生の充実・強化を、そして、２０１９年には第１期の総仕上げと次のステージに向けてを基本方針として打ち出し、第２期に通じる内容も記されました。 新たな視点を取り入れた上で、第２期
地方版総合戦略の策定を促すものであり、来年には大町市でも第２期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定されると伺っています。 そこで、まず、以下３点について御質問させていただきます。 市の第１期のまち・ひと・し
ごと創生総合戦略について、達成度と把握している課題についてお伺いいたします。 ２つ目に、具体的な施策の一つにうたわれていた中小企業を初めとする既存企業等の育成について、基幹産業の育成、そして、それにかかわる後継者の育成について、現状と課題についてどのように考えているかお伺いします。 ３つ目、具体的な施策の一つにうたわれていた
信濃大町版ＣＣＲＣ事業の検討について伺います。 ＣＣＲＣとは、コンティニューイング・ケア・リタイアメント・コミュニティーの略称で、高齢者が健康な段階で入居し、終身で暮らすことができる生活共同体のことをいいます。
日本版ＣＣＲＣ構想は、東京圏を初めとする都市部で生活する高齢者が、みずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すものとして、２０１５年の国の
総合戦略策定時より地方創生戦略の一つの手法として提唱されました。 第１期の
創生総合戦略策定時に、
信濃大町版ＣＣＲＣ事業の検討とされていましたが、進捗状況及び今後のお考えをお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。
大竹真千子議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 総合戦略の達成度と課題についてのお尋ねにお答えいたします。 人口減少や東京圏への人口一極集中に歯どめをかけ、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、地方を活性化するための基本的な理念を定めるまち・ひと・しごと創生法の趣旨を踏まえまして、当市におきましては、大町市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を平成２７年度に策定し、計画期間を本年度までの５年間として、４つの基本目標の達成に向けこれまでさまざまな施策への取り組みを進めてまいりました。 この計画の進捗状況を管理するため、計画期間の中間年となります２９年度までの実績などに基づき、基本目標に係る数値目標や各施策の
重要業績評価指数ＫＰＩの達成状況を把握するとともに、今後の方向性について、所管課による評価を昨年度より実施してまいりました。 総合戦略に掲げております４つの基本目標ごとに、国の
目標達成分析基準の目安を用いて４段階で評価を実施したところであります。その結果、全体では７３の評価項目のうち「ほぼ目標以上に進捗している」との評価が６７．２％、３分の２となっております。評価結果における取り組みの一つ一つに対する課題はさまざまありますが、目標を上回ったとされる評価が多かったということは、逆に目標値の設定が低い、または挑戦する姿勢が乏しいのではないかという捉え方もあり得ますことから、今後は一層成果に結びつけることが困難と思われるような課題に対しましても、庁内の横断的な連携のもと、組織を挙げて積極果敢に立ち向かい、突破口を開いていくという姿勢を忘れてはならないと考えるところでございます。 特に、地域の資源を最大限に活用して、産業振興による雇用の確保に努めることや、定住及び移住の促進により安心して安全に暮らせるまちをつくり、地方創生を実現するためには、これまでの施策や事業の手法にとらわれることなく、また、失敗を恐れずに新たな視点と工夫をもって積極的に取り組むことが不可欠でございます。 急激に進行する人口減少は、地域の雇用や消費需要の縮小を伴い、地域経済の停滞を初め
地域コミュニティー力の低下へとつながり、例えば自治会活動などの維持が困難になるなど大きな懸念があります。これに加え、農業、商工業等における担い手や後継者の不足、さらには保育園、学校などの教育施設や道路、公共施設等の市民の生活基盤の維持・存続が困難になるなど、さまざまな影響も心配されます。まさにこれらの課題を克服することこそが当市に課せられた最も困難な命題であると認識しており、これは、当市に限らず全国の地方都市が直面する共通の課題でもあり、今後、次期総合戦略において、より効果につながる施策の展開を図るため、市の総力を挙げ、英知を尽くして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 私からは、基幹産業の育成と後継者の育成について、現状と課題をどう考えるかとのお尋ねにお答えいたします。 市内企業の大半を占める中小企業は、市の経済や雇用を担う重大な存在であります。地域経済が持続的な発展を続けていくためには、こうした企業の発展を支援して未来に承継していくことが不可欠であります。 当市における基幹産業の育成方針としましては、観光分野では着地型、滞在型の観光客を受け入れる体制づくりとともに、
観光コンテンツの創出やイベントの運営を担える人材の育成を、また、農業分野では、６次産業化や新規就農に向けた担い手などへの集積、集約やスマート農業の推進を、さらに、商工業分野におきましては、
市創業支援協議会による
創業セミナーや
まちづくり協議会の人材育成など、いずれの分野におきましても人材育成を中心とした基幹産業の育成に取り組むこととしております。 帝国データバンクが実施した
全国社長年齢分析２０１９年版によりますと、全国の経営者の平均年齢は５９．７歳と過去最高水準に達しております。中小企業者の引退年齢は、規模や企業の状況にもよりますが、平均で６７歳から７０歳程度でありますため、今後、多くの企業が事業承継の時期を迎えることとなり、当市のような少子高齢化の進む地域におきましては、一層深刻な状況になるものと考えられます。 このような将来展望を踏まえますと、事業承継の円滑化に向けた取り組みは、経営の当事者のみならず、支援機関、国、地方自治体等にとりまして最も重要かつ喫緊の課題であると言えます。通常、事業承継には後継者の育成を含めると５年から１０年の準備期間と、さまざまな継承のための業務が必要となりますことから、現在、市では、事業承継全般の相談につきましては、県の
事業承継ネットワークと連携するとともに、承継に係る経営改善については、県のよろず支援拠点との連携によるなど、相談のケースに応じた支援を行うこととしております。 今後も専門的な知見を有する関係機関との綿密な連携により、個々の事業者のニーズに則した支援を実施できますよう、国・県、また、商工会議所、市内金融機関と密接な連携のもと、後継者の育成に努めてまいります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） 私からは、
信濃大町版ＣＣＲＣ事業についてのお尋ねにお答えを申し上げます。 国のまち・ひと・しごと創生本部の作成しました生涯活躍の
まち構想マニュアルでは、ＣＣＲＣ構想は単に中高年齢者の移住を促進して人口減少問題の解決を図ろうとするものではなく、その取り組みを通じて地域の魅力、地域の力の掘り起こしや再発見、他政策やこれまでの取り組みを巻き込む形で、各地域が維持・発展を図るものとしております。 市では、自立的、継続的に生涯活躍のまち事業を進める
ビジネスモデルの構築が必要であるとして、市地域支え合い
体制づくり協議会におきまして市民の健康や社会参加の向上を図るため、市内大型店や商工会議所、ＮＰＯ等とともに、
保険外サービスの開発、創出に向けた実用化検証などを内容とし、市民を巻き込んだ
プラットホームづくりに向けて検討してまいりました。 市のまち・ひと・し
ごと総合戦略では、移住・定住の年齢層を子育て世代としていること、また、中高年齢者をターゲットとした
ＣＣＲＣ事業には、住宅や就労、各地域が維持・発展を図るためのコミュニティの形成が前提となりますため、現在の状況下におきましては長期的な定住につながるものとはならないと考え、生涯活躍のまち事業としての検討を終了しております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） それでは、引き続き
創生総合戦略についてですが、お答えいただきましたお話も踏まえまして、もう少し掘り下げてお話を伺いたいと思います。
先ほど経営者企業育成の面で御回答があったんですが、第１期の
創生総合戦略で、策定時にはもうこの文章として盛り込まれていたんですが、新たな時代に適応した農業の人材の確保という項目がありました。 本市の農業の担い手は、約８割が６５歳以上になっており、高齢化による
離農や遊休荒廃地の拡大が懸念されるとともに、米づくりが主体である本市の農業を新たな時代に適応した農業に変革していくため、県が進めているＩＣＴを活用した生産コストの削減実証事業との連携による効率的な農業生産の推進や、６次産業化を初め、
小規模兼業農家への支援、移住者などによる新規就農、新たな作物の生産に挑戦する農業者など、これからの本市に農業を担う人材の確保と育成を推進すると述べられていました。 この段階で、課題としても捉えられていたわけですが、農業人材の確保と推進という点ではいかがだったか、ちょっとお答えいただければと思います。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 御質問の総合戦略の項目に関しまして、その評価指標として、
新規就農者数及び６次
産業化支援事業数を挙げております。
新規就農者数につきましては、現在までに１４人の方がこの市の制度を活用し、
新規認定就農者として就農いたしております。また、６次
産業化支援事業者数では、市内でワインの生産・醸造・販売事業のほか、本年度、常盤地区においてソバの乾燥調製施設及び加工施設が建設中であり、評価指標は達成できるものとなっております。 また、
小規模兼業農家及び移住者による就農や新たな作物の調整につきましては、ＪＡ大北や
県農業改良普及センター、市の
移住担当部署等と連携をして、少量多品目の直売所への出荷を指導するとともに、農業のノウハウを学ぶために里親を紹介したほか、
たかね市民農園や市主催の
野菜づくり講座への案内をするなど、希望者それぞれのスキルに応じたきめ細かい対応を図っております。 課題としましては、就農センター、機械バンク及び農地バンクの創設につきましては、今後の大町市の２１
農業推進支援センターの見直しを含め、ＪＡ大北等と関係機関と検討を進めてまいります。 また、農地の集約化につきましては、現在、担い手等への集積率は５５％程度となっております。引き続き
農地中間管理事業等を通じた集積、集約等をさらに進める必要があります。 また、ＩＣＴの活用支援につきましては、スマート農業を希望する農業法人もありますことから、今後は県・国の助成制度のメニューとマッチングを図るなど、国・県を初め関係機関と連携し、きめ細やかな支援をしてまいりたいと考えております。 以上、総合戦略第１期についての達成度、課題等について申し上げましたが、これを踏まえ第２期に向けて農業振興が十分に図られ、農業人口の増加につながるよう努めてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（中牧盛登君）
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） ありがとうございます。 続きまして、若者人材育成という視点で伺います。 こちらのほうは、低年齢時から市内の企業や産業について学ぶことにより、一旦は市外に進学しても、やがて郷土に戻ろうとする若者を育成するとともに、学生や若者を対象とした
地元企業経営者等を講師とする職業人としての社会貢献や、経営、起業について学ぶ
人材育成大学を創設するという項目がありました。こちらについてはいかがだったか教えてください。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 少子高齢化の進む当市におきまして、やがてはふるさとに戻ろうとする若者の育成が重要であると考え、平成２７年に国の
創業支援事業計画の認定を受け、商工会議所を初め市内の
金融機関等関係機関との連携により設立した大町
市創業支援協議会の主催事業によって、創業者の育成・支援を図るため、創業塾や
創業セミナーを現在開催しております。 創業塾につきましては、専門的知識を要する外部講師を招聘し、創業に向けた知識の習得などに支援をしております。また、
創業セミナーにつきましては、地元の企業の経営者の皆さんや金融機関、関係者を講師といたしまして、経営や起業に関する講座を
人材育成大学の考え方を取り入れ、２７年度から４年間で延べ１６回開催し、１７６人に受講いただいております。 また、大町市
まちづくり協議会では、市内小学校と連携をし、会員を講師として商売についての講義を開催し、荷ぐるま市におきましては、児童が直接仕入れから販売までの体験をするなど、商売についての理解を深める授業も実施してまいりました。 今後もさまざまな事業に
人材育成大学の考え方を取り入れ、内容の充実を図りながら、地域にとって必要な人材の育成に力を注いでいるところであります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君）
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） ありがとうございます。 それから、もう一つお聞きしたいです。 ＩＣＴを活用したテレワークや
サテライトオフィスの推進など、多様な職種の組み合わせによる新たなライフスタイルや働き方を検討し、提案するという項目がありましたが、こちらについてはいかがだったでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 テレワークは、情報通信技術を活用して場所と時間にとらわれない柔軟な働き方を実現することを通じて、少子高齢化、地域活性化等の課題の解決に寄与することが期待されております。 また、
サテライトオフィスは、企業の本社から離れたところに設置されるオフィスを指しており、空き家や遊休施設の活用と企業誘致による雇用創出の手法として大変有効な手段の一つとして認識をしているところでございます。 現在、市では、塩尻市振興公社との連携のもと、
市創業支援協議会が運営いたしております
コワーキング施設、
北アルプスエントランス内にテレワーク室を整備し、子育て世代のお母さんを中心に、現在１７名の方に登録をいただき、仕事と家庭の両立が可能な働き方を実践していただいております。今後は市独自に業務の
受託等テレワーク事業を定着できるよう検討を進めるとともに、将来的な
サテライトオフィスのあり方について調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君）
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） すみません。第１期の点でもう一つお聞きしたいんですけれども、若い世代の雇用の場を確保して、大学等卒業後のＵターン者を増加させる。企業や関係機関等と連携して安定的な雇用を確保し、雇用のミスマッチや人材不足等を解消するという視点もありましたが、こちらについてはいかがだったでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、安定的な雇用の確保に向けましては、
ハローワーク大町や県、大北の５市町村の連携により、毎年大北地域の企業説明会を大町市を会場に開催し、雇用のミスマッチや人材不足等の解消に向けた取り組みを進めているところでございます。 一方で、近年は大学生を中心に企業の
インターンシップの活用や、
スマートフォンを活用した就職活動の普及によりまして、集団での企業説明会は参加者が減少する傾向となっております。 そこで、首都圏の学生などへ就職情報を直接発信するため、就業促進・働き方
改革戦略会議北アルプス地域会議を通じて、本年６月に都内で開催されました
インターンシップフェアに出展し、就職活動前の学生に向けた当地の企業、自治体情報を初め、暮らしの魅力などについてＰＲ活動を実施してまいりました。この取り組みは、行政側の県、また、大北の５市町村と企業側の大町職業安定協会と連携により、地域の雇用の安定や定住促進に向けた事業として昨年度から始めており、来年度からは連携自立圏の就労支援事業として位置づけ、大北地域内での就職に向けたマッチングなど支援策を講じてまいるところでございます。 今後も雇用情勢や就職活動の変化に対応して、大北地域全体として関係機関、団体が一体となった取り組みを進め、安定的な雇用の確保を図り、労働力不足の解消を目指してまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（中牧盛登君）
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） ありがとうございます。 先ほど伺った視点に関しましては、今まで人、それから雇用の点でお伺をさせていただいたんですけれども、農業人材の確保、それから農業生産体制の支援などは非常に達成されている面が多くあるのかなと思うんですが、農業人材不足を補う育成の部分、ここについてはもう少しお願いをしたいなと思うところを感じましたし、若い世代が経営について学ぶ機会、ここについてももう少し必要なのかなというのは感じました。 それから、テレワーク、
サテライトオフィスの登録について、１７名ということだったんですけれども、業務の受託と登録人数とのバランス等々もあるかと思いますので、ここについては課題なのかなと思いました。 それから、安定的な雇用の確保というところでは、
インターンシップの活用ということで進められておいでになるのかなと思うんですが、ここまでは一応第１期の創生戦略の状況についてお話を伺ったんですけれども、第２期の国の総合戦略では、地方への人、それから資金の流れを強化するという課題、それから、人材を育て、生かすというのが基本目標となってきます。 そこで、ここからは、ここまでの達成度、課題等を踏まえた上で、第２期の計画に向けて伺っていきたいと思います。 続いて、先ほどちょっとお話もありましたけれども、中小企業庁の発表では、今後１０年間の間に平均引退年齢７０歳を超える中小企業、小規模事業者の経営者は約２４５万人となり、うち約半数の１２７万、日本の企業全体の３分の１が後継者未定といわれ、現状を放置すると中小企業廃業の急増により、２０２５年ごろまでに１０年間累計で約６５０万人の雇用、約２２兆円のＧＤＰが失われる可能性があると発表されています。先ほどのこれからの農業人材の確保等もありますし、市内の企業者の事業承継、それから起業者の育成という視点もあるかと思います。 そこでお伺いをいたしますが、市として市内の基幹産業、既存企業、後継者の有無、それから従事者の年代などについては把握をされておられるでしょうか。それから、それに対する支援策などを次期計画に盛り込む予定などはございますでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、後継者の有無や従事者の年代等の把握につきましては、まず、市内の商店街の状況でございますけれども、昨年度、大町商工会議所が実施しました商店街動向調査によりますと、６０歳代、７０歳代の経営者が約７割を占めている状況でございます。 また、後継者につきましては、「決まっている」、「予定はある」と回答する方が３割程度にとどまっているということであり、やはり後継者不足が深刻な状況というふうには認識をしているところであります。また、市の基幹産業であります農業や観光分野におきましても、高齢化や担い手不足が懸念をされておりまして、同様の状況にあるものと認識をしているところでございます。 このような状況や、近年の市内企業の労働力不足の現状を踏まえ、本年５月より高年齢者が活躍できる機会の確保を目的として、生涯現役促進地域連携協議会を設立いたしまして、この重点業種として介護、宿泊、観光業、製造業などを対象に事業所を訪問し、企業の実態の把握に現在努めているところでございます。 市といたしましても、後継者や労働力不足が大変、今、課題となっております。市内の中小企業の実情を把握し分析した上で、必要な施策を考えてまいりたいと思っています。 以上であります。
○議長（中牧盛登君）
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） ありがとうございます。 今、お答えをいただいたところとちょっと離れるんですけれども、先ほどちょっとお話をいただきました
ＣＣＲＣ事業のことですが、
ＣＣＲＣ事業について市のお考えを伺ったんですけれども、これは、２０１５年当時から
日本版ＣＣＲＣ構想が提唱されて、各地で
ＣＣＲＣ事業に向けて取り組みがされたわけですけれども、大町でも進めていくかどうかというのはやっぱり検討したというのは、やはり他地域の失敗事例なども鑑みてのことかと思います。 成功している地域ももちろんありますし、失敗した地域というのもありますが、課題として挙げられているのは、やはり移住者目線でいくと地方への移住の現実性、健康状態に応じた住みかえの抵抗、それから、高齢者だけのコミュニティーの是非などが挙げられ、行政や事業者等の供給サイドの課題としては、運営企業の経営破綻等のリスク、移住先での医療、介護サービスの不足、それから、医療、介護費用の負担による地方自治体の財政悪化などが挙げられてはいます。この医療、介護費用の負担による地方自治体の財政悪化を懸念するという点では、実は私も仕事の関係で、近隣の行政に、これを懸念し施設建設を
抑制しているというお話を伺ったこともございます。 このＣＣＲＣの観点に関しては、行政側のお考えもあると思いますが、住所地特例制度等もあり、どんな事業主体と手を組むかによって成果が分かれるところでもありますので、一概に検討を全くしないということはなすべきものではないかと考えております。 アクティブシニア層の移住・定住施策としては、引き続き知識として蓄えていただいて、一緒に事業構築のできる事業主体が見つかった際には、動けるような形にしておくべき施策であるとは考えています。 それとちょっと若干絡めてなんですけれども、先ほどアクティブシニア層の生涯現役促進地域連携協議会についてのお話がございました。６５歳を超えても生涯現役を目指す皆さんに、住みなれた大町で御活躍いただき、経験や知識に裏付けされた能力、技能が広く社会貢献できる環境を整えることを目的に、この生涯現役促進地域連携協議会が立ち上がったと伺っています。 １０月には高年齢者の生きがいづくりと就労に関するアンケートの調査結果の分析結果が出ており、高齢者の就業意識に関する分析では、調査総回答者１，１８０人のうちの半数以上の５９８人、約５１％に就業に対する意識があり、６５歳、７４歳の年代では６５％以上が就労の意思ありという回答をしていると伺っています。既に大町に住まわれているアクティブシニア層にもどのように御活躍いただくかというのも、今後のまちづくりの大事な視点の一つであるとは考えております。 今後の人口減少時代の人をどのようにまちの力に変えていくのか、国の総合戦略２０１９年には、誰もが活躍できる地域社会をつくるという視点があります。高齢者を初めとして、女性、障害者、外国人など誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会を実現する、誰もが働きやすい環境で力を発揮できる環境を整える、雇用の質の向上について視点を盛り込んでいくということで、これからの人口減少時代に向けた労働力不足などが解消できるものと考えるんですが、その視点について次期に盛り込むお考えなどについてお伺いをさせてください。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 市では、雇用の質の向上に向けまして、中小企業アドバイザーを設置いたしまして、中小企業の育成支援や創業希望者の創業者への支援を実施しておりますほか、新たな起業への支援策として、本年４月から起業支援補助制度を創設し、個人の起業に対し支援を行っているところでございます。 また、
創業支援協議会によるコワーキングスペースを活用したテレワーク事業、生涯現役促進地域連携協議会による高年齢者の雇用や社会参加を促す活動など、幅広い世代や女性が安心して働ける質の高い雇用環境の整備に向け、さまざまな取り組みを進めているところでございます。 議員、先ほども御紹介いただきましたが、生涯現役促進連携協議会においてアンケートをとりましたところ、高齢者も非常に高い割合で就業意欲があるというようなこともありますことから、今後もそういうアンケートも含めた結果を踏まえまして、今後、安定した質の高い雇用環境の整備を図るとともに、雇用情勢の把握に努め、今後の施策に反映をさせてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君）
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） ありがとうございます。 創業については、非常に力を入れていただいているのかなと感じるところでございます。 若干ちょっと今のお話とかぶるところもございますが、以前、私、まだこの件に関してはちょっとお伺いはしているんですけれども、今回の第１期の
創生総合戦略、まち・ひと・し
ごと総合戦略の有識者会議の座長を務める増田寛也氏、増田レポートを書いた方です。この方が雑誌の事業構想の中で、第１期の総合戦略を受けて、若者が就労してもよいと考える長期的に安定した職場が、地方には生まれてきたという見解を示されていました。女性や高齢者でも働きやすい環境は若干整ってきて、就業率がアップしたのではないかというコメントはされていました。 しかし、第２期の総合戦略では、若い女性がキャリアを生かせる場というのは、やはりまだ地方では少ないんじゃないかというコメントをされていました。女性が企業の幹部職に就任できる土壌づくりや女性の起業を支援する仕組みが求められているということでございましたが、先日、エプソンのある諏訪市では、理系女子雇用応援事業というのを行っておりまして、東京理科大、工学院大学、東京電機大の大学生２３人が市内の製造業を見学するツアーを行っていました。女性が地方へ移住してもキャリアを生かして安心して出産・育児ができるまちの実現が人口減少の速度を緩めるものであるとも考えます。ぜひこの視点について、次期計画に盛り込んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 少子化、人口減少が課題となっております現在でございますが、安心して出産・育児ができる環境の実現というものは大変な重要な視点であるというぐあいに考えております。 また、議員御指摘のように、次期計画において的確に位置づけるとともに、積極的に切れ目のない子育て支援の充実と確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 総称してという形になるかあれなんですけれども、先ほどから人と雇用と人の力を、どういうふうに今後まちの力に変えていくかということを考えながら御質問をしてきたんですけれども、国の総合戦略２０１９年では、新たな視点でうたわれている将来的な地方医療にもつながる関係人口の創出拡大という視点がございます。現在、移住・定住施策というのは、多くの行政があの手この手で移住・定住人口の獲得に奮闘をしていると感じています。有楽町のふるさと回帰支援センターでは、あまたの行政がアピールをして、日々多くのセミナーが開催されており、移住者の取り合いになっているのが実情です。その中で、必要とされてくる施策が関係人口の拡大ではないかと私も感じております。 移住した定住人口ではなく、観光に来た交流人口でもない。地域と多様にかかわる人々を関係人口というわけですが、地域外からでも大町市にかかわってくれる人をふやすことが今後は必要であると考えています。 市民の方々にも、県外におられる息子さん、娘さんなどが、医師や看護師、大学教授、企業経営者とプロフェッショナルな人材である中で、それぞれが大町に対して何かできることがあればとお考えになっているというお話をいただきます。大町を離れても大町を思う人々がおいでになり、移住の有無にかかわらず大町にかかわったから何かしたいと考えてくれる人がいます。 ちなみに、富山県の南砺市は、市民とともに南砺市にかかわり盛り上げてくれる南砺市応援市民という関係人口拡大施策があります。来年開催される北アルプス国際芸術祭２０２０でも、関係人口の拡大はうたわれており、北アルプス国際芸術祭を窓口にした視点で関係人口の拡大策は進められていますが、大町市の魅力を伝え、大町のファンをふやす視点での関係人口をふやす取り組みは既にされているわけですが、芸術祭の枠にとらわれない関係人口創出の施策も考えていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの関係人口創出についての御質問にお答えいたします。 昨年３月に商工労政課、観光課、まちづくり交流課の３課が連携しまして、東京の銀座ＮＡＧＡＮＯで首都圏在住の方を対象に関係人口の創出を目的としましたイベントを開催いたしました。そこでは市の自然環境や観光スポット、特産品など、大町の魅力をＰＲし、参加された皆さんと交流を深めることができました。これをきっかけに、参加された方は首都圏で開催した大町ファンの集いや物産展、移住セミナーなどの参加にも御参加をいただき、また、ふるさと納税にも御協力いただいており、継続したネットワークとなっております。 また、信州大学、東京大学との共同研究による空き家の学校では、両校の学生に参加いただいており、継続的に市を訪れる交流の場となっております。 大町アルプスマラソンや各種のスポーツ大会、塩の道祭りなどの観光イベント、北アルプス国際芸術祭なども関係人口の創出に大きな役割を果たしてきております。市といたしましても、今後も市外、県外にお住いの方々に、当市に関心を持ち、さまざまな形でかかわっていただく場面を継続的に設け、関係人口の創出につなげる施策を展開してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君）
大竹真千子議員。
◆３番（大竹真千子君） 最後になりますけれども、先ほど来から、人が足りなかったり人材育成に苦戦をしていたり、企業経営者、それから後継者が少なかったりと、人に対する課題、問題が多くあるわけでございます。 今、先ほど関係人口をふやす施策をしたらどうかというお話をさせていただいたんですけれども、第１期の市の
創生総合戦略内に、新しい人の流れが仕事を興し、仕事が興ると人が集まり、人が集まると消費が生まれるという一文がありますが、私はまさにそのとおりだと考えています。 今後の人口減少社会の中で、移住・定住、観光に来る人とのかかわりだけでは限界も感じています。もちろん移住・定住施策は並行して進めるべきものであると考えますが、移住までといかずとも、大町に何らかの形でかかわってくれる人をふやすことで、仕事が生まれることもありますし、仕事が回っていく、課題が解決されるという、そういう動きもあると私は感じています。 そんな点から、関係人口の拡大に対する施策に関しては大いに賛成をしているわけですが、それぞれの情報を結びつけるハブ的、コーディネーター的な役割を果たす施策及び機能、そういう場所でもいいと思うんですけれども、あわせて必要であると考えています。 関係人口にあわせて人の持つ情報を人材バンク的に把握できる体制にし、働く意欲のある人や既存産業、プロフェッショナル人材、地域内外にかかわらず大町市にかかわりたい、働きたい、何かしたいと思う人と、地域の課題を解決したい、ボランティア人材がほしい、先ほどの青少年の育成……
○議長（中牧盛登君） 時間であります。
◆３番（大竹真千子君） 失礼しました。
○議長（中牧盛登君） 以上で、
大竹真千子議員の質問は終了いたしました。 ここで１１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１０時４６分
△再開 午前１１時００分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１２位、降旗達也議員の質問通告は２項目です。降旗達也議員の質問を許します。降旗達也議員。 〔５番（降旗達也君）登壇〕
◆５番（降旗達也君） 創生みらいの降旗達也でございます。 それでは、通告に従いまして、交通事故防止と犯罪抑止について、障害者の自立・就労支援について質問をさせていただきます。 まずは、このたびの台風１９号により被害を受けられました皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。皆様の安全と、一日も早い復旧、復興を心よりお祈り申し上げます。 さて、本年１１月２２日から１１月３０日までの期間、交通死亡事故多発警報が出されておりました。１１月１６日から２２日までの７日間に、県内では４件の交通死亡事故が連続して発生し、１１月４日から１３日まで交通死亡事故抑止緊急対策を実施した直後にもかかわらず、再度多発警報を出すという非常に残念な状況になっております。 先日、大町警察署へお邪魔し、お伺いしたところ、１１月２７日までの交通事故の大町市の発生件数は４７件、負傷者数６７人と、前年と比べると少ないようでありますが、これだけの事故が起き、負傷者が出ております。 また、犯罪に関しては、刑法犯の認知件数が同日までに１１９件、不審者による女性や児童などに対する声かけ事案やつきまとい事案が１２件発生しているとのことでありました。この１２件についても、報告があったものだけなので、実際はもっと多いと思われるというふうにもおっしゃっておりました。 こういった現状を踏まえ、大町市としては、交通事故防止、犯罪抑止に対してどのような対策を行っているかお伺いをいたします。 また、皆様も記憶に新しいと思いますが、あおり運転のドライブレコーダーの映像は非常に衝撃的なものがありました。ニュースやワイドショーなどでも毎日と言っていいほど
ドライブレコーダー等による交通事故の映像、また、犯罪の瞬間の映像などが流れています。こういったものがメディア等で流されることによって、交通事故の抑止、犯罪の抑止にも少なからずつながっていると感じております。 そこで、保有台数も多く、市内等を多く移動している当市の公用車などには、
ドライブレコーダー等が設置されているのでしょうか。設置されているのであれば、設置台数は何台になりますでしょうか。お伺いをしたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。 降旗達也議員の質問に対する答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） 私からは、交通事故防止と犯罪防止についてのお尋ねにお答えをいたします。 市内における交通事故の発生件数は年々減少傾向にあるものの、交通事故により多くの負傷者が出ております。交通事故防止に向けた取り組みとしましては、警察署の連携のもと、市で委嘱しております交通安全指導員や交通安全協会等に御協力をいただき、年間を通じ広報や街頭指導による啓発活動や、園児や小中学生、高齢者等、年齢層に応じた交通安全教育に取り組んでおります。 特に、児童・生徒の交通安全につきましては、学校、ＰＴＡ、道路管理者等と協力し、危険箇所の点検や横断歩道の設置、スピード
抑制を促す交通標識やのぼり旗の設置等の交通安全対策を講じ、通学路の安全確保を図っております。 犯罪抑止対策につきましては、市では、平成１８年度から青色回転灯装着車両を配備し、警察によるパトロール講習を修了した職員が、交代で毎日小・中学生の帰宅時間に合わせパトロールを実施しており、声かけ事案や不審者の目撃情報があった場合には、直ちに防災行政無線や緊急メールの配信により注意を喚起するとともに、巡回車両をふやし、子どもたちの安全を確保するよう努めております。 また、自治会役員等で地区ごとに組織されております地区防犯協会では、防犯指導員が全国地域安全週間に合わせ、パトロール活動のほか、地域の実情に合わせて防犯啓発活動を実施していただいております。 そのほかにも、特殊詐欺被害や自転車盗難被害の予防のため、防犯協会や警察署と協力し、駅前や病院、大型商業施設等での街頭活動による啓発を実施しております。 また、市では、各地区防犯協会の活動に対する補助のほか、夜間の犯罪防止のために自治会が設置する防犯灯への工事費及び電気代への補助制度を設けており、本年度は１１月末現在２１の自治会が防犯灯設置のために活用いただいております。 今後も引き続き警察署等の関係機関、団体等と連携を図り、積極的に交通事故及び犯罪防止策に取り組み、市民の皆様が願う安心・安全な地域づくりを推進してまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） 私からは、市の公用車へのドライブレコーダー設置についてのお尋ねにお答えをいたします。 現在、ドライブレコーダーが設置されている公用車は、市長車、議長車及び情報交通課で利用しております管理用車両、以上の３台となっております。 市では、公用車を購入する際、装備品の一つ一つにまで注目をして仕様を定めており、購入費用の
抑制に努めておりますことから、このような結果、３台という結果となっております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 交通安全に関して、各種団体と連携をとっていろいろやっていただいているということがわかりました。 先ほども御答弁の中で減少傾向にあるという話がありましたけれども、減っている原因、先ほどのいろんな青パトの話だとか安全教育の部分がありましたけれども、減っている原因とかそういう部分について、そういった対策が効いているのかどうか。昨年がたまたま少なかっただけなのか、その点どういった検証をされているのかちょっとお伺いをしたいと思います。 まだことしが終わったわけではありませんけれども、今のところまででどういったような検証がされているのかお伺いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 市内におけます交通事故の発生件数、これは平成２９年が９１件ございました。そして、昨年が６５件、本年の１１月２８日現在でいいますと４７件と、議員御指摘のとおり年々減少をしているところです。 大町警察署管内におけます交通事故の発生状況を昨年同期と比較してみますと、交差点での事故が減少している一方、夜間の事故ですとか歩行者の事故がふえております。 交通事故が減少してきておるということにつきましては、これは、年間を通じての啓発活動と、あと市民の交通安全意識が高まっているということに加えまして、道路環境の改善ですとか交通違反の取り締まりなど総合的な事故防止対策というものによるものではないかと推測をしております。 また、近年の危険運転致死罪の導入ですとか、車両の安全運転支援システムの普及なども寄与しているのではないかと考えております。 交通事故の発生件数は減少をしておりますものの、事故の発生の不安というものは拭い切れないというものがございまして、市民の皆様が交通事故に遭わない、あるいは起こすことのないように、危機意識というものをしっかり持ち、交通安全教育や街頭指導、啓発活動に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 啓発活動とか市民の意識の高まりという部分は御答弁いただいていますが、本当にこれをやったら事故が減るなんていう対策はなかなかないというふうに思いますけれども、今、おっしゃっていただいたような、少しでも効果のあるような対策は継続してやっていっていただきたいというふうに思います。 交通事故といいますと、最近、自転車に乗っているときの事故が大変多発をしております。日本損害保険協会の資料をちょっと見させていただきますと、２０１８年の自転車乗用中の交通事故件数は８万５，６４１件ということで、交通事故件数の全体の中の割合の１９．９％、２割が自転車搭乗中の事故というふうになっています。 本年１０月から、長野県では自転車条例というのが施行されておりますけれども、これは、自転車損害賠償保険等への加入義務とか、自転車貸付事業者への登録制度などが盛られているわけでありますけれども、施行されたばかりでありますけれども、現在の状況とか今後の考え方についてちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 県の自転車条例施行後の状況と課題ということのお尋ねにお答えをいたします。 議員御指摘のとおり、長野県自転車の安全で快適な利用に関する条例、この施行によりまして、本年１０月より自転車運転者や自転車の貸付事業者などは、自転車損害賠償保険等への加入が義務づけられることになりました。損害賠償保険等への加入状況は、現時点では把握はしてございませんが、自転車を運転する機会が多い児童・生徒につきましては、保護者が加入しております自動車保険等の特約で附帯された保険に加入されている方が多いのではないかと思われます。 また、自転車貸付事業者の加入状況につきましては、この長野県の条例におきましては、自転車損害賠償保険等に加入している自転車を貸し付けなければならないとしておりますことから、既に加入されている事業者がほとんどではないかと推測しております。 ただ、課題といたしましては、自転車を利用されている方の中には、いまだこの保険に加入されていない方や、加入の義務化を知らない方もいるということも考えられますことから、市におきましても引き続き広報などを通じまして周知等啓発に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） そういった制度を知らないとか、そういった部分も本当にあるかと思いますので、ぜひとも周知のほうを徹底してやっていただきたいなというふうに思います。 本当に自転車は日常生活からレジャー、また、この長野県においては観光振興にとっても本当に重要な役割を持っているわけであります。それだけに利用者の交通ルールやマナーとか、また、自動車に乗る方のほうのドライバーのほうの意識向上のために、しっかりと啓発をしていっていただきたいと思います。 また、現在、年末の交通安全運動が開催をされておりますので、このまま大町地区、死亡事故ゼロでやっていっていただきたいと思います。ぜひとも啓発に力を入れていっていただきたいなというふうに思います。 さて、ドライブレコーダーのほうですが、現在３台という話でございました。大町市の公用車がたしか１１５台というお話を聞いておりますので、そのうちの３台じゃ少し物足りないなというふうに感じるところでございますけれども、最初の質問でドライブレコーダーが交通事故の抑止とか犯罪の抑止につながるというふうに思うと、私もちょっと話をさせていただいたわけでありますけれども、交通事故防止には、やっぱり運転する人の安全運転の意識が本当に必要じゃないかなというふうに思っています。 運転する人を監視するという意味じゃないですけれども、ドライブレコーダーのついた公用車を運転することで、常に見られているとかそういった安全運転意識の向上につながるというふうに思いますけれども、そこで、新年度予算にぜひとも計上していただきまして、公用車全てにドライブレコーダーを設置していただくように御提案をしますけれども、いかがでしょうか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ドライブレコーダーは、運転状況が記録されますことから、運転する職員の安全意識が向上いたしますとともに、加えまして録画により事故発生の際の事実確認が可能になるということ、事故後の責任の明確化に役立つというふうに認識をしております。 その一方で、映像記録を保管したり管理する場合でございますけれども、個人情報の保護に十分に配慮する必要があるなど、課題も指摘されておるところでございます。 近年、運転者の安全意識の向上や、事故件数の抑止に効果があるとして、ドライブレコーダーを導入する自治体が徐々に増加していると聞いております。当市としましては、安全運転に対する良好な効果があること、また、昨今の社会情勢等に加え、費用対効果を考慮いたしまして、青色防犯パトロール車や出張用の車両等、走行距離の比較的長い車両など、必需性の高い車両に優先して設置することを検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 必要性の高いところから順次やっていくというようなお話がありましたが、ちょっと過去の庁用車の事故報告書というものを見させていただきました。 例えば平成２６年の件数は８件で、うち自損は３件でありました。平成３０年度、件数１７件で、うち自損が１１件でございます。この数字はあくまでも修繕等を行った部分、車両管理で確認している件数だということでありますので、実際はもっと多いんじゃないかというふうにも話されておりました。 私、この数字だけ見ても、決して少ない数字ではないというふうに私は感じております。誰も事故をしようと思って事故をしているわけではないと思いますし、絶対に事故が起きないということも言えないというふうに思います。 先ほど、総務部長もおっしゃっていましたが、ただ事故が起きてしまったで終わらすのじゃなくて、その後どうしたらいいのか、しっかりと検証して次につなげていくということが本当に私は大事だというふうに思っております。 そこで、事故の報告があった都度、事故の検証などはどのようにされているのかお聞かせをいただきたい部分と、また、人の記憶というのは本当に曖昧な部分が多くあると思います。先ほど総務部長もおっしゃっていましたが、ドライブレコーダーは事故の事後の検証の役にも立つというようなお話もありましたけれども、その点を含めて少しお話をいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 庁用車の事故が発生した際でございます。関係職員に庁用車両交通事故報告書、これを提出させるとともに、事故の当事者の所属長に、課長になりますが、事故の検証と再発防止策の検討を義務づけているところでございます。 議員に御指摘いただきましたとおり、ドライブレコーダーに録画された画像により事故の検証を行うことは大変有効であり、事故が発生した場合、その原因検証の精度が高まることは確かでございます。先ほども申し上げましたが、費用対効果はどうしても考えなければいけない部分でございますので、これを念頭に具体的な検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 先ほども民生部長のほうからもありましたが、大町市で本当に多く青パトが走られております。大町市だけではなくて多くの地域で青色防犯パトロールが行われているわけでありますけれども、青色パトロールの車両にもドライブレコーダーを今後設置していくというようなお話でありますけれども、やっぱりそういった部分もしっかりと早目につけていっていただきたいなというふうに思っております。 先ほどちょっと費用対効果というようなお話がありましたけれども、さっき事故報告を見させていただいたという話をさせていただきましたけれども、直近５年分の賠償金額、損害金額を足し上げると、５８０万円余になります。１００万円とか２４万９，０００円とか足し上げると、５８０万円余になります。中には保険とかそういう部分もあるのかもしれませんけれども、ドライブレコーダーをつけたからといって事故がゼロになったり、この金額がゼロになったりするわけではありませんけれども、少しでも減る可能性があるならば、先ほどのお金の話がちょっと出ましたけれども、そういったことも視野に入れて長い目で見て検討していくべきじゃないかと、早急に対応していくべきじゃないかというふうに思いますけれども、総務部長、いかがですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 先ほど来申し上げておりますけれども、ドライブレコーダー、運転状況が記録をされるということから、運転をする職員の安全意識の向上という面でも有効ではないかと思っております。 また、防犯の関係でお話がございました。移動が可能な防犯カメラとしての位置づけ、こういった機能もあり、犯罪の抑止効果があるものと認識をしておるところでございます。市としましては、そのような効果が期待されますことから、車両の範囲と、それから優先度、これを勘案して、設置について進めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 副市長。
◎副市長（吉澤義雄君） ただいま総務部長の答弁に補足をさせていただきます。 できるだけ早くドライブレコーダーの設置をという御意見でございますけれども、ドライブレコーダーに録画される映像というのは、普通は走行中は常時録画をしております。そうすると、歩道等を歩いている歩行者の皆様の映像が自然に映り込んでしまいますし、周囲にいる車のナンバー等も映り込んでしまうということで、それらが、いわゆる個人が特定される情報、個人情報に当たるということも懸念をされます。 市の個人情報保護条例におきましては、第９条におきまして、個人情報は本人から直接収集しなければならないとされているところでございます。これに抵触するおそれがあるわけですが、実はこの第９条では、一方例外として、個人情報保護審査会の審議を経て、公益上必要があるときは本人以外の者から収集することができるともされているところでございます。 したがいまして、この実施につきましては、今後、個人情報保護審査会での審議ですとか、あるいは情報の提供等に対する要綱等の整備、また、ドライブレコーダーを設置した車両にドライブレコーダーが設置されていますといった表示といったような対応もする必要が出てくるかと思います。そういった事務処理といいますか、手続的なこともございますので、ある程度時間をいただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 確かに個人情報等々、問題になる部分は多くございますので、保護審査会等でもんでいただきまして、なるべくこういうものは早い設置が、そうはいっても一番有効的な部分だと思いますので、ぜひとも早期につけて運用を開始していただきたいなというふうにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 それでは、障害者の自立・就労支援について質問をさせていただきます。 平成２５年４月１日から、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる
障害者優先調達推進法が施行されました。障害のある人が自立した生活を送るためには、就労によって経済的な基盤を確立することが非常に重要であります。このためには、障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障害者が就労する施設等の仕事をしっかりと確保して、その経営基盤を強化することも重要だというふうに言われております。 この法律は、障害者就労施設で就労する障害者や在宅で就業する障害者の経済面の自立を進めるため、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が、物品やサービスを調達する際、障害者就労施設等から優先的、積極的に購入することを推進するために制定をされました。ざっくり言うと、国や地方公共団体は障害者就労施設から優先的に物品を調達しなさいよということだというふうに思いますが、そこで、まず、法律が施行されて５年、６年たつわけでありますけれども、これまでの大町市の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 また、大町市の障害者就労施設、何件かあると思いますが、そこでどのようなものがつくられていたりとか、また、物品以外のどのようなサービスが行われているのかちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） 障害者優先調達法に関する取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。 平成２５年４月に法律が施行されて以降、市におきましても市内の就労系の指定障害福祉サービス事業所に対しまして役務を発注するとともに、自主製品の購入に努めております。 役務につきましては、市の施設の清掃業務や庭園管理補助、文書の封入などがあり、また、自主製品の購入では、こんにちは赤ちゃん訪問事業で使用する記念品やふるさと納税の返礼品などでございます。 現在、就労系指定障害福祉サービス事業所では、パンやクッキー、農産物の加工品や着物のリメイク品、藍染め製品や廃油石けん、肥料等の自主製品の製造と販売のほか、お土産品用の箱や段ボールの箱折り、精密部品の仕分け、施設清掃や農作業の補助金等の企業から受注しました業務も行っております。 各事業所とも利用者がやりがいのある活動により収入を得られるよう工夫しておりまして、食品分野では複数の製品が北アルプス山麓ブランドの認定を受けるなど、創意工夫と質の高い製品づくりを目指し努力されております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 大町市では製品の購入、また、役務等々で発注を出しているというようなお話だったと思います。また、事業所等々では、パン、クッキー、いろいろなものを製造していただいているということでございますが、当市のホームページを見てみますと、
障害者優先調達推進法に基づいて、障害者就労施設からの物品及び役務の調達の推進を図るために、大町市障害者就労施設等からの物品等の調達推進方針というものが定められておりまして、障害者就労施設等からの物品等の調達状況もちゃんと報告がなされているわけでございます。 平成３０年度の調達状況を見てみますと、目標金額４０万円に対して実績額が４９万円となっています。達成率１２２％と非常にいい感じになっているわけでありますが、この実績額というのは、他市と比べてどうなんですか。多いのか少ないのか、ちょっとお伺いをしたいなというふうに思います。 また、令和元年度の物品等の調達推進方針というものが定められているわけでありますが、そこに記されています年間目標金額が５０万円というふうになっていますが、そこも他市と比べて多いのか少ないか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 調達状況についてのお尋ねでございます。 市の昨年度の調達実績というものは、議員御指摘のとおり４９万円となってございます。この実績額を県内他市と比べてみますと、１９市中１８番目という状況にございます。なお、年間目標額は前年度実績を参考に設定しておりまして、前年実績を上回り目標を達成することを目指しております。 なお、各市ごとの就労系指定障害福祉サービス事業所の数や規模、提供できる作業内容や製品の種類等の状況との兼ね合いもあり、また、各市の行政の消費活動の水準に相関する財政規模ですとか、人口規模の大小に左右されますことから、一概に金額のみでの比較は難しいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） １９市中１８位だということでございますが、一概に金額でははかれないというようなお話だったかと思いますけれども、確かにいろんな地域特性等々あって何とも言えない部分はあるかもしれませんけれども、私もよく比較に使われる大町市の類似団体というもの、Ｉの１みたいな感じの類似団体の部分です。飯山市とか東御市、小諸市などの実績をちょっと見させていただきました。 飯山市は３０年度実績１６６万円です。東御市は１２１万円となっていまして、大町市の倍以上の実績になっております。ちなみに小諸市は５２０万円です。本当にこれだけの差が出てしまう理由は、先ほどちょっと答弁がありましたけれども、買うものがない、地域性だけの問題なのか、そもそもやる気の問題なのか、ちょっともう一度理由をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 事務用品等の物品購入につきましては、大町市におきましては財務規則の定めによって行っております。これで担当部署ごとの裁量で購入できる物品というものは限られておりますほか、事業所が販売しております食品等につきましては、市の購入品としての需要が少ないというような状況がございます。 また、新年度の予算編成に伴います担当者研修会におきましても、障害者優先調達法の意義について説明をし、周知を図ったところでございますが、事業所が受注できる業務と市が発注できる業務、これをマッチングするためには、発注側の業務等を細分化することも必要になってくるものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 部署ごと発注をしなきゃいけないという部分はありますが、先ほど来もともと障害者施設が少ないとか、取り扱いできる部分に限りがあるということでありますけれども、ちょっとこれはざっくり、腹を割って話すわけじゃありませんけれども、担当課としては購入できるものがないから調達金額の５０万円目標でしようがないというふうに思っているのか、数に限りはあるけれども、もっと予算がつけばもっとやっていけるんだと、もっと多く購入することができるんだというふうに思っているのか、ちょっとその辺をお伺いしたいのと、また、例えば財政のほうとしては、担当のほうがしっかりとやる気があるなら、もっと調達に関する予算を上げて、財政のほうも
障害者優先調達推進法をさらに推進をしていくというような、そういったお考えがあるのかちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 予算があればもっとできるのかということでございますが、先ほども御答弁申し上げた中にもございますが、例えば予算を多くつけていただいたとしても、調達できる物品というものが限られてきております。また、現在、市の中の庁内の清掃というような形の中には、やはり民間事業者も入っておりますので、そちらの民業を圧迫というような形にもなりかねないようなところにつきましては、いろいろな考慮が必要になってくるということでございますが、より調達額というものを伸ばしていくためには、いろいろな調達方法ですとか模索をする必要があるのではないかなというぐあいには考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） 私からは、契約の関係、それから予算措置の関係についてお答えをさせていただきたいと思います。 私の部署におきましても、
障害者優先調達推進法の趣旨、それから内容についても、契約係という係がございますけれども、十分に承知をしておるところでございます。 その上で、先ほど民生部長が答弁いたしましたように、市が発注できる物品や業務の内容が限られているというのは一番にあるのではないかと思います。 また、予算措置の概念でございますけれども、その必要性を認知した上で発注できる、購入できる物品等、あと仕事があるようで要求があれば、財政当局といたしましてもそれなりの予算措置をするつもりはございますので、よろしくお願いしたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） わかりました。 どうしてもなかなか買えるものがなければ、買いたくても買えないというような御答弁かと思いますが、本当に、例えばごく一部の課だけが何とか頑張って調達をしようと思っても、なかなかこういった話は進まないというふうに思いますので、全庁挙げて取り組んでいかなければ、なかなか目標を達成してさらにその上にいくことは難しいというふうに思います。 先ほど来、購入できる物品やサービスに限りがあるというようなお話がありますが、相手が提供しているものだけでなくて、ぜひ施設の方と話をしていただいて、施設で何がつくれるのか、こうしたものをつくってほしいだとか、ここをもっとこうしてほしいだとか、もっともっと情報交換しながら、障害者の皆さんの自立支援に結びついていくような、何かそういったような考えをしていっていただきたいというふうに思うんですけれども、そういった就労施設の方とそういったようなお話し合いとかはされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 就労施設の方々と話し合いをしているのかということでございます。 まず、公共の発注によります収益というものは、事業所の利用者の収入の向上ですとか、事業所の安定的な運営にもつながるということから、これまでも事業所を訪問した際などを利用して、新たな自主製品の情報をいただいたり、依頼に対し対応できるか否かなど、事業所の状況を把握するなど、常に意見交換と情報収集に努めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 話し合いはしていただいているということでございますので、ぜひともさらに話し合いをしていただきまして、よりよい方向に進めていっていただきたいなというふうに思います。
障害者優先調達推進法によって、国や地方公共団体、独立行政法人などの公機関が物品やサービスを率先して調達することによって、私はひいては地域の人たちにもこういった障害者就労施設に関することが広く周知をされていくことも、この法律の一つの意味なんじゃないかなというふうに私は理解をしております。 しかしながら、なかなか今の状況では、地域の人たちは興味があってもなかなか就労施設で何を取り扱っているのかわからない、わかりにくいような状態だと思いますけれども、地域の人たちにもこういった理解を深めていただくために、行政から情報発信等々を行っていったらいいんじゃないかなというふうに思いますが、そういった情報発信の必要性についてどういったお考えがあるかお伺いをしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 行政からの情報発信についてのお尋ねでございます。 これは、市庁内各課から依頼をしたい業務の情報、こういうものがあった場合、福祉課から事業所に対しまして対応が可能かどうかということを確認するなどの調整を図っております。 各課に対しましては、発注できる業務の有無や現在行っている業務の一部を福祉事業所に発注できないか、また、事業所に対して対応可能な業務について聞き取りを行うなど、双方向の情報のやりとりが大切であると認識しております。 また、市民の皆さんへの情報発信についてでございますが、現在のところ、各事業所の努力にお任せをしているのが実情でございます。ただ、昨年は、市内のスーパーマーケットと連携しました地域づくり事業の一環としまして、イベントの開催にあわせまして店舗の一角を市内の福祉事業所の製品紹介と販売場として提供いただきました。 今後も法の趣旨を生かしながら、福祉事業所からの調達の拡大により、障害者支援を図るためにさまざまな効果的な方法を模索してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） 情報発信については、企業とかその施設の努力というか、そちらのほうにお任せしているというようなお話がありました。 そこの施設に加担をするというわけではありませんけれども、大町市にはホームページ等々ありますので、もしそういった法の趣旨にのっとってうまく情報が公開できるのであれば、そういったホームページ等を利用して、そういった施設で取り扱っているようなものをＰＲするようなことができないかというふうに思いますが、そういうことはできないですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 取り扱い製品のホームページでの情報公開ということでございます。 これにつきましては、福祉事業の推進というような形の中で、そのような商品の紹介をすることはできるのではないかと思いますが、法的な問題等も検証する中で、できるということであれば積極的な対応をしてまいりたいというぐあいに思っております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） いろいろ壁もあるかもしれませんけれども、もし可能であればぜひとも進めていっていただきたいと思います。 やはり障害のあるなしにかかわらず、自分の仕事が、また、自分のやっていることが人のためになったり、また、この大町市のためになったりすることが、なっているんだなというふうに感じられることが、働く意欲だとか生きる意欲につながっていくんじゃないかなというふうに私は思っています。 障害者の自立の支援のために、どんなものなら購入できるか、どんなものならつくってもらえるかとさらに知恵を絞っていただいて、障害者就労施設への発注の拡大のほうに御尽力をいただきたいというふうに思います。 そこで、最後に、市長、ちょっと先ほども答弁がありました、その地域ごとに違うので、順位がどうこうとか金額がどうこうと余り言うつもりはないですけれども、そうはいっても１９市中１９位だとか１８位なんていうのは、私はどうかというふうに思います。実際そうは思わないかもしれませんけれども、その数字を見た人が、その数字が大町市の福祉に対するあらわれだというふうにとらわれる方だっているのかもしれません。ぜひ今後目標を上げて、各課で遠慮なく購入ができるよう予算措置していくだとか、全庁挙げて取り組んでいっていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、今後、この部分につきましてどのように進めていくか、ちょっと市長にお考えをお伺いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） るる御質問をいただきました。 その中で２つ。 １つは、今、最後に御質問がありました県下１９市の中の１８番目、これは予算規模からしても１８番なんです。例えば公共事業に置きかえてみましても、県下、除雪という大町特有の経費の増嵩はありますが、普通の公共事業の規模はほとんど財政規模に連動しますから、多分調べると大町市の公共事業、特に例えば道路事業の経費は、県下１８番か１７番になるのではないかと思います。 というのは、私どもどこでも標準的な市としての行政を進める上では、大体財政の構造も財源の構造も、あるいは調達する、いわゆる物件費で購入する、そうした場合、あるいは役務費で調達する行政サービスについても、そう違いがないということはまず御理解いただきたいと思います。 そしてまた、調達のために予算を増額するという必要はないわけであります。そのかわり、この優先調達法の一番の趣旨というのは、やはり通常の行政業務の中で、より同じ品質、あるいはよりサービスが同じものであれば、より調達先としてそれを選択するようにという大きな理念でございます。 そうしたことから、まず、大町市においても、議員御指摘のありましたように、ぜひ行政としての責務としての調達、あるいはそれを周知することについては、力をなお尽くしていかなければいけないということを痛感いたしております。 なお、大町市では、毎週庁舎の中に就労所、福祉作業所からおいしいパンを毎週のように持ってきていただいています。それは個人消費としても貢献しなければいけないということで、私自身もおいしいパンを時々は購入させていただいております。 そうしたことから、やはり地域を挙げてそうした取り組みをしていく、あるいは理解していくためにも、例えばことしは残念ながら台風のために中止となってしまいましたが、市民ふれあい広場などの場には、本当に多くの、特にこうした福祉就労所の皆さんのすばらしい製品などが並べられています。こうした機会を通じても、よく市民の皆様にもしっかり御理解いただき、また、行政としてもそれをしっかり胸に置きながら、調達の方法について工夫をし、少しでも多くの調達の範囲が広がるように考えていきたいと思います。 私自身もかつて違う職場におりましたときに、福祉関係の職場でしたが、特に印刷物で、たしか５０万円未満が随契の範囲だったかと思うんですが、ほとんどそれは就労がそうした障害を持たれる方の就業場所から調達していた思いがあります。もう一度立ち返って考えていきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 降旗達也議員。
◆５番（降旗達也君） ありがとうございました。 ぜひとも公共施設が１８番だから、１８番でいいと、そういうことのないように、ぜひともしっかりと福祉のところにも力を入れていっていただきたいと思いまして、私の質問を終わります。 以上であります。ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で、降旗達也議員の質問は終了いたしました。 ここで昼食のため１時まで休憩といたします。
△休憩 午前１１時４５分
△再開 午後１時００分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１３位、大厩富義議員の質問通告は３項目です。大厩富義議員の質問を許します。大厩富義議員。 〔１６番（大厩富義君）登壇〕
◆１６番（大厩富義君） 市民クラブの大厩富義です。 通告に従いまして、１、第５次総合計画の検証について、２、保育現場の課題についての認識、３、持続可能な地域医療を考えているのかの３項目について個人質問をします。 最初に、第５次総合計画の検証についてお伺いをします。 平成２９年３月にスタートした大町市第５次総合計画は、前期の折り返し地点を迎えました。同計画は、市の未来を切り開いていくのは人であるとし、人を育むことをメーンテーマとして、地域の活性化やまちづくり活動に取り組む担い手を育て、地域活力の向上を図るとしています。 大町市議会は今計画から、大町市議会基本条例において、総合計画の基本構想、基本計画の策定を議決すべき案件と定めると同時に、総合計画特別委員会を設置し、真剣な議論をしてきたものであります。その結果、７つの政策提言として取りまとめ、市長に提出してきたものであります。 そこで質問ですが、前期基本計画の後半に向けて、重点施策や事業の優先順位はどのようにお考えでしょうか。 次に、総合計画と個別計画の関連についてお伺いします。 市には、最上位計画と位置づけられている総合計画があり、個々の事業に関する個別の計画が策定されていますが、どのような関連性を持っているのかお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。 大厩富義議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 前期基本計画の後半に向けた重点施策と、その優先順位についてのお尋ねでございます。 平成２９年度にスタートしました第５次総合計画前期基本計画におきましては、政策の体系として、ふるさとに誇りを持つひとを育むまち、活力あふれる産業と地域の魅力を活かしたにぎわいのあるまち、だれもが健康で安心して暮らせるまち、豊かな自然を守り快適に生活できるまち、そして、市民の参画と協働でつくるまちの５つを柱として、これまでさまざまな施策に取り組んでまいりました。 本格的な人口減少社会の到来を迎え、地域の雇用や消費需要の縮小に伴う地域経済の停滞を初め、地域コミュニティーの低下、また、農業、商工業等における担い手や後継者の不足、さらには保育園、学校などの教育施設や道路、公共施設等の市民の生活基盤の維持存続が困難になるなど、多方面にわたりさまざまな影響が懸念されております。 この課題の解決が最も困難な命題であると認識いたしますとともに、これは当市に限らず全国の地方都市が直面している共通の課題でもあります。とりわけ喫緊の課題であります人口減少と急激な少子高齢化に対応するため、定住・移住対策、子育て支援、そして大町病院の計画に沿った経営健全化により、これからも安心して暮らすことができる地域づくりを目指すとともに、産業の振興による働く場の確保を図り、心豊かに暮らせるまちづくりを引き続き重点的に進めてまいりたいと考えております。 中でも定住・移住の促進と子育て支援におきましては、行政は地域住民の皆さんとの間の橋渡し役として、地域全体で温かく支え合う環境を醸成することに力を尽くし、これにより子育て支援、高齢者福祉の充実を図ってまいります。 また、働く場の確保につきましては、信濃大町ブランドを軸として、新たな産業の立地とともに、中心市街地のにぎわいや都市の求心力を再生するための投資を誘導する積極的な促進策を推進いたします。 さらには、来年度第２回となります北アルプス国際芸術祭の開催に向け、より多くの市民の皆様に参画・参加いただきますよう、着実に準備を進めてまいります。 これに加え、ＩｏＴやＡＩ、ロボットなどの革新的な未来技術は、人口減少に伴う労働力不足などの地域課題の解決策として有効であるとされており、現在、各分野で実証研究などに取り組まれている最新の情報通信技術を積極的に活用することにより、市民サービスの向上を図り、自然環境と生活環境の両面において充実・向上を目指してまいりたいと考えております。 また、現在策定を進めております次期まち・ひと・し
ごと創生総合戦略では、地域の最大の課題であります人口減少の克服と地域の活性化に向け、これまでの基本的な視点であります地域経済の活性化による働く場の確保、移住・定住の推進や結婚、出産、子育て施策のより一層の充実を図ってまいります。 さらに、新たな視点としまして、地域におけるボランティアや
インターンシップ、地域イベントの参加や自然体験などで継続的なかかわりを求める都市住民等を創出することにより、大町のファンづくりや
サテライトオフィスやテレワークなど、副業、兼業として地域にかかわる人材を活用して、仕事づくりを柱とする関係人口の増加を図る取り組みを一層推し進めることといたします。 また、これに加え、地域の将来を支える人材育成のため、高等学校の魅力向上に向けたふるさと教育など、地域課題の解決を通じた探求的な学びを実現する取り組みを支援するなど、新たな分野に果敢にチャレンジしてまいりたいと考えております。こうした視点を踏まえ、時代の潮流に即応できますようさらに地方創生の進化を図ってまいります。 これらの取り組みを着実に進めていくことが、第５次総合計画基本構想において重要な課題として位置づけました人づくりに資するものと考えており、新たな分野を含めさまざまな施策の展開により、全庁を挙げ複合的、横断的な連携に努めますとともに、行政だけでの取り組みでは対応が困難な分野におきましては、市民の皆様への丁寧な説明と認識の共有を図り、市民の参画と協働の視点を織り込みつつ、将来にわたり持続可能で活力あふれる大町市の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。 そして、第５次総合計画の基本理念に掲げた「ひとを育む」の実現を目指して、市政の総合力を結集して取り組み、市民の皆様がふるさとに愛着を持ち、これからも心豊かに暮らし続けることができる大町市を実現するため、誠心誠意力を尽くしてまいります。 次に、総合計画と個別計画の関連性についてのお尋ねでございます。 御案内のように、総合計画は大町市の全ての計画における最上位の計画であり、市の将来像と長期的なまちづくりの基本目標を明らかにし、それを実現するための基本理念と施策の基本的な方向性を指し示した上で、市民と行政がともに考え、ともに行動する協働と連携のまちづくりを進めていくための計画であります。 市が定めております総合計画の構成を、基本構想、基本計画、実施計画としており、基本構想は将来の市のあるべき姿を示すとともに、これらを実現するための施策の基本的な方向を明らかにする市政運営の根本となるものでございます。 また、基本計画は、市政を計画的に進める上で、基本構想を実現するための基本的な施策を総合的かつ体系的にまとめたものであり、計画期間内に取り組むべき課題と施策を分類、整理して方向性を示しております。さらに基本計画に示しました施策を効果的に実施するための実施計画は、財源的な裏づけを一定程度持たせながら、３年間を期間とした年次別に具体的な事業の執行計画を示しております。 一方で、各分野ごとの個別計画におきましては、それぞれの分野の行政課題に対応するための具体的な方向性や施策、事業等を定めておりますが、基本計画の体系の中にその事業等の根拠となる施策や方向性が位置づけられており、基本計画のもとに位置づけられ、実効性を持つ計画として整合性が図られているものと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 市長の答弁を聞いておりますと、総合計画ですから、それは教育から始まって働き方改革、あるいは高齢者福祉まで間口が広くなるのはしようがないかなと思っていますけれども、重点施策は何かと聞いたような気がするんだけれども、こんなに定住・移住から始まって、子育て、高齢者福祉、地域ブランド、芸術祭、まち・ひと・しごとの総合戦略、これをみんな言われても、それじゃ、後半も全部一斉に何十項目かあるやつを同じベクトルでやっていくと、こういう解釈なんですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 確かに先ほどの答弁では、さまざまな事業が市が直面している喫緊の課題という位置づけで取り組んでおる事業として御紹介をさせていただきました。 特に順位づけをするということは答弁の中ではいたしませんでしたけれども、やはり昨今の人口減少、これは地方都市がこれから存続していく上でも非常に大きな命題だというふうに私も感じております。 そうしまして、市では、移住・定住対策に重きを置いた施策の展開というのを６、７年前から取り組みしてきておりますけれども、これに付随する各事務事業につきましても、今後の市の発展、反映を見据えた際に重要であるという意味合いがございますので、このような答弁になっていることを御理解いただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 私がもし答弁する側だったら、基本理念の「大町市の未来を支える人材を育てる」に絞ると。後で２つ、あと質問しますけれども、これはみんなかかわってくることなんです。だから、総務部長が言っていた人口減少が大きな命題だと言われましたけれども、これも確かに大変なことです。わかります。だけれども、やっぱり何が欲しかったかというと、これから学校の問題も、きのうもありましたけれども、働き方改革をしながら子どもたちをどうやって育てていくか、それが一番の大事なところじゃないかなと私は思ってきましたけれども、そこで一番大事なのは、総合計画がいっぱいあるのは、これはやむを得ないことです。 一つは何を実現するか。目的です。将来を担う子どもたちが健やかに育つような環境にするという、一つの事例が。何を実現するかの目的、それから、将来のまちはどうなるか、商店街の話も出ています。いろんな意味でまちをどうしましょうかという将来像。いっぱい書いてありますよ、これは確かに。実行することの大まかな枠組み、安心・安全のための病院はどうするのか、保育園は保育士の先生たちがきりきり舞いしてやっている。こういう状況を、それだけじゃないですけれども、そういうところをやっぱり重点的に子育てにかかわる大事なところはやっていきますと、そういうことじゃないんですか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 議員からは、同じベクトルで後期も進むのかという、そうした御発言がありましたが、決してそうではありません。 御案内のように、第５次総合計画は１０年にわたる計画であります。そして、その基本構想の一番大もとには、議員が御指摘がありましたように、基本理念として郷土や文化にも誇りを持ち、心から地域を愛するひとを育む、これがまさに基本理念であります。 そしてまた、今も将来像としてというお話がありました。将来像としては「未来を育む ひとが輝く 信濃おおまち」、それを将来の大町市の姿として、若干抽象的ということにはなるかと思いますが、それを目指していきたい。 そのために、先ほど御答弁申し上げました第１から第５までの５つの政策の柱があります。その政策、これは先ほど総務部長が申し上げたように、順位をつけているものではありませんが、１番目の項目は、今回この第５次総合計画の中で「ふるさとに誇りを持つひとを育むまちづくり」これをやっぱり一番大事に考えていきたい。 その中で、今、議員から御提案のありましたさまざまな人づくりに対する施策、このもとには中項目として、１番目の項目には３つ、これは１から５の項目の中にたしか１８の中項目があり、それが具体的な施策で５年間取り組む。やがてこの項目、いわゆる中項目は、今回の次期の計画づくりにおいては、中項目をしっかりローリングしていく、そういうことになります。この分については大きな修正を加え、新しい方向を出していく。そんなような考え方になるのではないかと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） ひとが輝くを目指す、あるいはひとを育む、それはわかっています。それは具体的に何をどうするかということでしょう。 次にいきます。次のところでちょっと意見を出させていただきます。 保育現場の課題についてお伺いします。 前回の９月定例会では、私は１０月から幼児教育・保育の無償化が新制度として導入されることから、保護者の負担や市の負担等についてお伺いをしました。今回は、新制度が発足したことから、保育現場の課題についてお伺いをするものです。 この制度は、消費税率を１０％に引き上げて、得られる税収の増加分を財源として１０月から始まったものであります。全国の状況では、当初の想定よりも保育所の利用者の割合が多くなり、財源が不足とのことであります。その不足分は国債の増発という見方もあります。将来世代に負担を先送りするという本末転倒の制度であります。１兆円弱の予算を使いながら、現場の実態に対応していない制度であり、これで政府が言う人づくりができるのか心配なことから、ただ、地方自治体でできることは限界があります。国の制度に乗っからざるを得ないという、そういう背景もありますが、次の３点についてお伺いします。 １つ、保育無償化に伴い、大町市の保育ニーズは変化したのでしょうか。 ２つ目に、保育士確保のための施策はどのようにお考えでしょうか。 ３つ、少子化、保育ニーズの変化の中で、保育環境の整備はどのようにお考えでしょうか。この３つについてお願いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） 初めに、保育無償化に伴う保育ニーズについてのお尋ねにお答えをいたします。 少子化対策や子育て世代の負担軽減を目的として、消費税率１０％の引き上げに伴う増収分の一部を活用した幼児教育・保育の無償化が１０月からスタートをいたしました。 市では、事務手続上の準備期間や保護者への周知期間が極めて短い中、鋭意準備を進めてまいりました。制度の移行から２カ月余りが経過しましたが、大きな混乱もなく順調に推移しております。 この無償化に伴う保育ニーズの変化としては、主なものとしては、公立保育所ではこれまで１日当たり８時間でありました保育利用の認定者が、１１時間の保育を受けるための認定変更、これが１５件、また、私立認定こども園では１号認定、いわゆる幼稚園利用認定者が２号に認定変更される方が４件ございます。これは、議員御指摘のように、無償化制度の国におけます財政面への影響にもつながっているものと考えております。 また、これに伴い、今後一層預かり時間の長時間化が進んだ場合、増加する保育需要に対応するための保育士の確保が課題となると懸念されますほか、私立認定こども園では、幼稚園利用者、保育利用者の定員の見直しや、施設型給付費の増加なども考えられるところでございます。 市といたしましては、今後も無償化に伴う保育需要の動向に注視しますとともに、保護者の要望に沿った受け入れ体制の確保に取り組んでまいります。 次に、保育士の確保に関するお尋ねでございます。幼児教育・保育の無償化の実施や女性の社会参加促進等により保育需要が変化する中、安定した保育所運営を継続して実施するための要件として、ゆとりを持った適切な保育が可能な保育士の配置と、資質や専門性の向上が必要であると考えております。 こうした中、近年は必要な保育士を確保するため、ハローワーク等を通じ保育士の募集を行っても応募者は少なく、大変厳しい状況が続いておりますことから、待遇面における改善が必要と考え、これまでも計画的に賃金の改善にも取り組んでまいりましたが、保育士不足は今なお全国的な課題となっており、当市でも喫緊の課題でございます。 こうしたことから、市としましては、新年度から会計年度任用職員制度が導入され、期末手当の支給が制度化され、保育士の待遇改善が図られるものと期待をしているところでございます。また、新年度以降の保育園におけます雇用体系や賃金体系等の見直しにつきましても、検討を行うこととしております。 必要な保育士の確保は、保育園の安心・安全な運営や、受け入れ児童及び保護者へのきめ細かな対応の面で欠かすことのできないものであり、安定した職員の確保に向け鋭意取り組んでまいります。 次に、保育環境の整備についてのお尋ねでございます。 現在、市が運営しております保育園は、老朽化が課題となり現在休園しておりますかえで保育園を除き、７園で施設定員６５０人に対し、１１月末現在の園児数は４３１人、利用率は６６％となっております。近年は、少子化により３歳以上の児童の利用は減少傾向にありますが、昨今、女性の社会参加が進んでいることなどを背景に、３歳未満時の保育需要は年々増加する傾向にあります。これに加え、このたびの無償化の実施に伴い、保育園利用者の利用時間や預かり時間は増加することが見込まれる状況にあります。 また、保育施設の状況につきましては、みあさ保育園やたけのこ保育園、どんぐり保育園など、築後２０年を経過した施設の老朽化が課題となっております。こうした状況から、市としましては、私立幼稚園、認定こども園を含めた教育・保育施設の適正配置や適正規模等、施設のあり方について検討を進めることとしております。 なお、３歳未満時、特に乳児の保育需要の増加に対応するため、床暖房設備の整備や乳幼児トイレの改修等を計画的に実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 保育士が足りないということで、預かり時間の長時間化ですか、１１時間、生まれて半年とか１年という子どもを預けなきゃいけない、こういう社会的な問題もあるわけですけれども、そういうことになりますと、保育士さんは、今、未満児の場合は１人で何人ですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） 保育士でございますが、未満児の場合ですが、３人を１人で見ております。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 決まりは３人に１人ということですね。 先ほどの答弁にもありましたけれども、３歳以下の、いわゆる未満児という部分がふえてきて、手が足りないという状況なんです。これをカバーするには保育士さんをふやすしかないんです。 先日もちょっと議論をしましたけれども、令和２年度の会計年度の任用職員、いわゆるパートタイムの報酬一覧表、これを見させていただきましたけれども、これは保育士さんが足りないから近隣市町村からも集めなきゃいけないとなると、労働条件を明示しなきゃいけないわけでしょう。近隣よりはよくならなきゃなかなか来ないという、これだけではないにしても、非常に大きなファクターだと思うんですけれども、保育士で主任保育士さん、あるいは園長先生もやってもらっている人が２３万７００円。保育士さん、クラス担任レベルだろうと思うんですけれども、子どもを実際に見なきゃいけない保育士さんは２０万７００円。 今、世の中では、大学終わって就職した人の初任給が２１万２００円ですよ。これは大学を出ているということもあるにしても。技術もある、子どもの命を預かるという、ほかが重要でないと言うつもりはないんですけれども、そういう重要な仕事をしているのに、せっかくここで任用制度で変わるなら、７００円ばかり上げないで、７，０００円とか５，０００円とかという世界にはならないんですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 今回お示しをいたしました令和２年度から予定をしております会計年度任用職員の単価表でございます。 前にも御説明は申し上げましたけれども、こちらにおきましては、現行水準の給料月額、臨時職員の給料月額でございますが、こちらを会計年度任用職員の金額に置きかえた場合の数値を示しております。 参考までに、近隣の自治体との臨時的任用職員、来年は会計年度任用職員になりますが、その単価の比較というのを私のほうでは実施をしております。それだけが全てではないということはわかっておりますけれども、近隣の安曇野市、松本市の水準よりは上にいくものというふうには考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 市長、子育てでしょう。子育てじゃない、人を育てるでしょう。人を育てることが一番のメーンの総合計画の中に、一番先書いてある、子育てに重点を置いた政策でいきます。それで現場に行ってみると、保育士さんもやりくりで大変、１人で生まれて半年の子どもから始まって３人も見なきゃいけないというような状況で、途中でお願いできませんかといったって、もう手いっぱいという場合もあるんですよね。そのときの保育士さんの状況で、園長先生が入ったりしてやりくりはしているんです。 ここは、私は総合計画で子どもの教育というか、地域を支えるのはこれからの子どもたちなんだから、そこは、このいいチャンスに何でもう少しめり張りのきいた給料を出せないんですか。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） まず、議員がごらんになっているのは、令和２年度における、いわゆる報酬単価でございます。これはパートタイムであり、そして、保育士のほかにも子どもを育てる、あるいは健やかな成長を支えるというさまざまな分野の職種が、ごらんいただいている一覧表では１６職種あります。実はこの１６職種もさらに区分に分かれていますが、内容を見ますと約２５くらいのさまざまな分野がある。やはりそれらは現在の待遇、いわゆるパートタイムとしての待遇をもとに改善を加えたものであります。 先ほども答弁がありましたように、中信地区では松本市、さまざまな具体的な数字を申し上げることは差し控えますが、それらの松本市、あるいは安曇野市、それから塩尻市などと比べても、決して保育士の担任の、いわゆる園長さんや主任保育士ではありません。それは正規の職員で任用していますからより高い水準にありますが、それらと比べても大町市は高い水準にあるというふうに御理解いただきたいと思います。 そうした中で、これも先ほど答弁にありました、これは、国におきましても会計年度任用職員の待遇は徐々に改善していくという方針を明確に示しております。これに沿ってしっかり改善に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） そうしたら、先ほどからの答弁を聞いていると、保育士が足りないのは待遇じゃないということですか。
○議長（中牧盛登君） 民生部長。
◎民生部長（塚田茂君） ただいまの御質問にお答えいたします。 保育士不足、これは全国的なものでございまして、この中信４市の中でもやはり皆が悩んでいるところでございます。松本市、安曇野市など賃金の高いところの保育士も不足しており、新聞報道でも御存じかとは思いますが、待機児童が発生するというような状況にもなっております。 確かに賃金というのは判断をする上での一要因かとも思いますが、それが全てではないというぐあいに感じております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） この表を見ると、今、市長は１６職種と言いましたよね。ちょっと数えていなくていけないですが。これは全部ばらばらなんです。どうせばらばらなら保育士さんのところを上げたって、ばらばらの中でいいんじゃないかと思うんです。単純に。 下の日給だって、計算し直せば１日１万６，３２０円のは、２０日出れば３２万円になりますよ。保育士さんが１月来たって２３万円にしかならないじゃないですか。水道技術員ですか、高いところは。 だから、パートタイムだから安くてもいいというその発想がよくないと思うが、パートタイムは正規職員より高くたって、１年しかないでしょう。これは会計年度任用ということですから、１年でしょう、寿命が。ここは必要に応じて上げたり下げたり集めたりということは考えないんですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員も御承知のことと存じますが、保育士の賃金水準、過去から当市では相当水準を上げてきております。一方、今、お手元に資料をお持ちだと思いますが、他の職種、こちらの職員につきましては、ほぼ変わっていないという状況がございます。 こういったことを鑑みまして、現在のパートタイムの保育士の水準というのは妥当であるというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 妥当だという答弁でありますけれども、足りていればいい。なりに。昭和とか平成の時代は何とかやりくりして間に合っていたと。今、足りないんです。足りないんだから、せめて報酬ぐらいはなりに上げて確保することが、総合計画でいう子育てでひとを育むと、こういうことじゃないんですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部長。
◎総務部長（竹村静哉君） ただいまの御質問にお答えします。 議員のお気持ちは十分に察するに余りあるものがございます。その上で、先ほども答弁しておりますけれども、ひとを育む施策、これは何も保育現場だけに限ったことではございません。保育現場も当然非常に大切な現場でございます。それ以外にも取り組むべきひとを育む施策はさまざまございますので、そういった中での決断ということで御理解をいただきたいと存じます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 後半まだありますからね。前期基本計画というか、前期計画の後半にこれから入りますので、しっかりやってもらいたいと思います。 ただ、学校、市内の小・中学校の先生の働き方改革、一歩前進しました。きのうも話を聞いていたら、県内でも先進的に取り組みでうちへ早く帰れるという状況が見えてきたということなので、今後、残業も減ってきたようですので、そこもこれから、せっかくスタートしたので、しっかりやってもらわなきゃいけないと思うんですけれども、いいところもあるんです。市長、ひとを育むという総合計画の中にも、いいところがあるから私は言っているんですから、そこはしっかり伸ばしてもらいたい。 どうですか、教育のほうは。
○議長（中牧盛登君） 教育次長。
◎教育次長（竹内紀雄君） ただいまの御質問にお答えいたします。 平成２９年度から私ども教育委員会では、先生方の働き方改革、業務改善に取り組んでまいりました。目に見える部分では、ことしの４月から給食費の公会計化ということで、そういった事務の点からは、先生方、子どもに向き合う時間がふえて、働き方の改革、勤務時間の短縮にもつながっていると思います。今後も引き続きあらゆる分野で先生方の働き方改革につながるような取り組みを進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 保育園も保育士の皆さん方が一生懸命やって、使命感で預かった子どもはきちんと育てているというか、預かった以上は責任を持って育てていくという使命感だというふうに私は思っています。でも、これだけに頼っていると長続きしないので、現場をよく見て対応していただきたい。 次にいきます。よろしいですか。次。 ３つ目です。病院の関係です。 市は持続可能な地域医療をどのように考えているか質問をさせていただきます。 大町病院は、平成１９年ころだと思うんですが、医師不足に端を発し、厳しい経営状況が続いています。その後、平成２７年度から資金不足が表に出てまいりました。平成２９年度決算では、資金不足比率が国の経営健全化基準をオーバーという事態に陥ったことは既に御承知のとおりであります。 このような状況を打開するということで、本年３月に市立大町総合病院経営健全化計画を策定し、現在に至っております。 本来なら、資金不足が発生した平成２７年度決算の時点で何らかの対策をすべきものであったと私は思っています。その後３年も放置し、しかもその間に資金不足が拡大という、また後で議論しますけれども、民間企業では考えられない経営状況であったというふうに認識しております。 その結果、昨日も出ていますが、市民にも職員にも、市民にはそんなでもない。職員には相当しわ寄せがいっているというふうに感じております。その原因は、大町病院には切り盛りする体制に欠けているというふうな感じがします。 現在の経営方針では現状体制で黒字化を目指すとしていますが、一刻も早く経営体制を切りかえることが必要との思いから質問をいたします。 今回の一般会計から大町病院への１億７，０００万円余の貸付金は、現状維持、いわゆる地方公営企業法の全部適用を前提に考えればそれしかないんです。そういうプログラムでいけば。という見方もありますが、この方法では将来にツケを回す経営だとしか思えません。 市民のために地域医療を継続していく、病院がなきゃ困るという市民が大勢いますから、地域医療をきちんと継続してもらう。そういうことがこの状態でできるのか心配であるので質問しているところです。 病院開設者の開設責任者としての市長と、
病院事業管理者のお考えをお伺いします。
○議長（中牧盛登君） 答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 大町病院の経営健全化に向けた一般会計からの貸付金を含むお尋ねに、大町病院開設者の立場からお答え申し上げます。 大町病院では、平成２９年度決算におきまして、財政健全化法に定める資金不足比率が経営健全化基準値の２０％を上回る２２％となりましたことから、昨年度末に市立大町総合病院経営健全化計画を策定し、経営健全化に向けて収益の確保と経費の削減、この２つの柱を建て、さまざまな取り組みを進めております。 まず、収益確保の取り組みとしましては、許可病床数を１９９床とし、病院規模の適正化を図りましたほか、在宅療養支援病院の施設基準の届け出など診療報酬上の優位性を確保することにより、収益の増加に資する取り組みが実施されました。 また、経費削減の取り組みにつきましては、職員の皆さんの理解と協力のもとで職員数の適正化が図られるまでの間の緊急的な措置として人件費の
抑制が行われましたほか、診療材料費や委託料など経費の縮減などにも取り組んでこられました。 この結果、計画初年度に当たります３０年度決算におきましては、医業収支で前年度に比べ５億円余の改善が図られたところであり、さらに本年度の上半期におきましても、この前年度の同水準以上の医業収益が確保されており、堅調な推移をたどっております。 本定例会におきまして、
一般会計補正予算に病院会計への長期貸付金を計上いたしております。これは、３０年度決算審査意見書におきまして指摘のありました病院事業会計の資本的収支の不足額に対し補填を行うための支援として貸し付けを行うものであり、今後、流動負債が減少することにより、資金不足額を控除しても損益勘定留保資金などで補填が可能となる令和３年度までの本年度及び来年度の２カ年において長期貸付を行い、補填財源の確保が図られますよう、現在協議を進めているところでございます。 この措置により、長期にわたる経営改善を進める中で、経営体力に見合った長期的な返済計画を見通すことができるようになることが最大のメリットでありますほか、貸付金相当額の一時借入金を返済することによって、短期資金である流動負債が圧縮され、早期の資金不足額の解消が可能となるものでございます。 また、一般会計からの貸し付け利率は、一般会計における通常の資金運用による預託利率よりも有利となる一方、病院会計でも市中金融機関からの一時借入金利率よりも低利で調達できることになり、同じ市の２つの会計相互間で資金を移動することにより、双方にメリットが生ずることとなります。今般の長期貸付金は、同額相当分の一時借入金の返済とあわせて行うものであり、病院の借入金残高の総額が増加するものではなく、企業会計の会計処理上の取り扱いについて必要な支援を行うものであります。 昨年度からの大幅な収支の改善により、単年度収支の黒字化が図られる状況などを踏まえ判断したものでありますことに、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。 なお、議員の御質問にありました２７年度ころには、やはりこれは大町病院のみならず全国的な公立病院の赤字化が大きな課題となり、大町病院におきましても公立病院改革プランを定め、そして、その第一歩を２８年度、２９年度と進めてくる中で、２９年度のあのような大きな赤字が生まれることになったということについては、議員の御指摘のとおりでございます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君）
病院事業管理者。 〔
病院事業管理者（井上善博君）登壇〕
◎
病院事業管理者（井上善博君） 持続可能な地域医療を考えているか、（１）大町総合病院への市の施策は、将来にツケを残さないかの御質問に、
病院事業管理者の立場からお答えします。 まず、持続可能な地域医療を考えているかについてです。 地域医療とは、疾病治療だけでなく保健予防、治療後の後療法及び更生医療を地域住民に対して社会的に提供し、実践することと、地域医療研究会は定義しております。 城西大学経営学部教授の伊関友伸先生は、地域医療を維持し守るヒントとして、１、治療から予防へ、２、医師の適正配置、３、住民主体の病院運営を挙げておられます。 １の治療から予防へについては、当院は健診センターを新たにし、予防医学を充実させ、出前講座等を開いております。 ２の医師の適正配置については、後に述べます。 ３の住民主体の病院運営については、伊関先生は一例として、飛騨市民病院の飛騨市民病院を守る会を取り上げておられました。その会の活動内容は、大町病院を守る会、現サポーターの会とほぼ同じ内容でした。というのは、発足時、こちらで既に活動していた当院の大町病院を守る会を見学に来られ、参考にされていたからです。 また、全国国民健康保険診療施設協議会の機関紙に「地域医療」という医学雑誌があり、平成３０年３月の号に「長野県大北医療圏における地域医療の充実を目指して」という論文を投稿いたしました。そういった意味での地域医療について述べさせていただきます。 まず、一般会計からの貸付金に関する御質問ですが、昨年度末に市議会の議決を経て策定しました大町病院経営健全化計画は、病院の再生にとりましてまさに最後の機会と捉え、職員全体が気持ちを新たに抜本的な経営改革に取り組むことを前提とした計画です。積極的に収益増加とコスト削減を図り、あわせて医療の質の向上に向けた教育研修の強化などにより、地域に密着した病院として地域医療を支えていくことを基本方針としております。 計画の初年度、３０年度におきましては、計画に基づき各種施策を実践しましたが、特に病床数の適正化や在宅療養支援病院の届け出など、施設としての新たな基準を取得し、収益に結びつける取り組みなどを行いました。また、人件費を初めあらゆる経費の削減を進めてきたことなどから、３０年度決算の医業収支は前年度に比べ５億円以上の改善となり、構造的な改革を含めさまざまな方策の成果が少しずつあらわれてきたと感じております。 しかし、資本的収支の不足額を補填するための財源として、今回の病院事業会計の補正予算に一般会計からの長期借入金を計上しましたが、多額の資金不足額が存在する中で、監査委員の指摘事項の適正化とあわせてその対策について市とも協議した結果ですので、御理解賜りたいと存じます。 今回の対応につきましては、大町病院の経営改善が少しずつ図られてきた段階で、経営状況に応じた長期的かつ計画的な返済計画が見込めますことから、病院会計にとりましても収支の健全化に寄与するものと考えております。さらに、同額の一時借入金を減額することができ、資金不足比率の改善が進むことになりますほか、借入金利息の軽減や収益的収支の黒字化が計画どおり可能となります。 一般会計からの長期貸付を決断いただいたことは大変ありがたいことは言うまでもありませんが、貸借対照表においては今までの流動負債が固定負債に振り替わったものであり、実質の負債総額が変わらないことを十分認識し、引き続き経営健全化計画に沿った取り組みを着実に実行してまいります。 私は、平成２７年に
病院事業管理者になりました。平成２９年度の終わりには３年連続の赤字決算となることが明らかでしたので、私自身は責任のとり方を考えておりました。しかし、単にやめたからといって責任をとったことにはなりませんので、平成３０年度さまざまな施策を行い、単年度ながら経常収支は黒字としました。今年度上半期は３０年度より約３，０００万円ほどの増収となり、また、１２月に入って入院はほぼ満床に近い状態となっております。これは、職員が一丸となり業務に取り組んでくれたことももちろんありますが、以前より申し上げているとおり、赤字の主因は医師不足、特に内科医師不足によることは明らかで、経営形態を変えただけで容易に改善するものではありません。 赤羽先生が
病院事業管理者になられたときの内科の医師は、４人しかいませんでした。私のときは３人でした。これで赤字を出さないというのは難しい話です。医師確保を地道に努力することで医師が充足し始め、今年度は内科医師が専攻医を含め８名、信大総合診療科の指導医２名を含めると１０人になりました。 冒頭に述べた伊関先生の２番目の医師の適正配置がかない始め、ようやく経営が改善し、地域医療をさらに充実させるチャンスが出てきたのを評価していただけないことはまことに落胆いたしましたが、昨日の大和議員の発言、本日の大厩議員の発言は、市ともに市民を代表しての発言であり、その発言を重く受けとめなければいけません。私なりに責任をとったつもりですが、大変残念です。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 今、３０年度、３１年度を改善してきているというようなお話がありました。 ただ、ちょっと時間がないので早口になりますけれども、平成２５年に２億円、２６年に３億円、２７年２億円、２８年３億円、２９年４億円、これは一借です。２９年トータルすると１４億円借りてきたわけです。令和元年１億７，０００万円、来年２億３，８００万円、ずっとこれを見ていると、名目はちょっと置いておきますけれども、足りないんです。２億円から３億円が。足りないからあの手この手で、経営ですからあの手この手も悪いとは言いませんけれども、要は足りないんですから、それを足りないと言わないで何だかんだとやっているから私は言うんです。 先生に言いたいんですが、先生は優秀な先生で、お医者さんですから、一生懸命やってもらわなきゃいけないし、開設責任者の市長のほうは、病院の経営をやれと言ったってそれは市長ですからできないわけですから、病院は経営をする担当の人を１人置く。それで、経営専門にやってもらう。年に２，０００万円払ったって、１億円ですよ、５年で。これを今、いくと、大体２億円も３億円も足りないんだから、毎年。今回の健全経営化計画のどこに書いてありますか、この１億７，０００万円借りてもいいなんて。書いていないことまでどんと出して、これで大町病院はできますと言ったって、ずっと見てくると、そこはおかしいと私は言っているんです。市長、どうなんですか。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。 〔発言する者あり〕
○議長（中牧盛登君） 病院事務長、答えなさい。
◎病院事務長（川上晴夫君） ただいまの御質問にお答えいたします。 まず、一時借入金、不足額相当額を２億円、３億円借りていたじゃないかということであります。 確かに平成２９年度までは、収益的収支、いわゆる本業のほうの収支が、収益が上がらないことで、２億円、３億円の一借をしなければ運営ができなかったことが事実であります。 この３０年度、今までの取り組みがやっと成果にあらわれて、３０年度から収支の改善が図られてきております。そして、現実的には３条の収益的収支のほうから資本的収支のほうに、単年度ベースで見れば２億円から３億円の内部留保ができる状況ではあります。ですので、このままいけば一借を借りずに運営ができる。 ただし、今、資金不足比率があることで内部留保資金、補填財源という扱いができないということで、今回、市との協議の中で、監査委員の御指摘も踏まえまして、この２年間を何とか一借、市からの長期借入をすることでそこを埋めながら、適正な運営、経理収支を進めてまいりたい、そういう内容でございますので、御理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 一般会計から３億２，０００万円借りているんです、今。これはいつからいつまでに返すんですか。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） ただいまの御質問にお答えいたします。 経営健全化計画の中でも、３億２，０００万円につきましては、令和５年度から返済をする計画としているところでございます。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） いつまでかかるんですか。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） ただいまの御質問にお答えいたします。 ３億２，０００万円につきましては、今のところの協定の中では６年間で返済をする予定としております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） それで、今度の１億７，０００万円はどうやって返すんですか。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） ただいまの御質問にお答えいたします。 これにつきましては、市との今後協議を進める中で決定していきたいと思いますけれども、毎年３億２，０００万円の返済が、大体５，０００万円ぐらいの返済を計画しております。ですので、それ以降、同程度の金額等を病院としては考えていきたいなと思っておりますけれども、市との調整の中で進めてまいりたいと思っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 時間がないので、ちょっと早口になります。 ３億２，０００万円の分が、大体年に５，０００万円ぐらいは返すということになるのかと思うんですが、それで、一借の返済、これは健全化計画に載っていますが、１年に１億円か１億５，０００万円ぐらいですか。２０２５年までかかるわけですよね。 今、言った、年に５億円の利益が出るという事業管理者の話、市長の話かな。なっていますので、それでやりくりが、今回の１億７，０００万円を入れれば後は借りなくても済むという、こういう解釈でいいですか。
○議長（中牧盛登君） 病院事務長。
◎病院事務長（川上晴夫君） ただいまの御質問にお答えいたします。 一時借入金につきましては、借りるという、返済を進めていくような状況になろうかと思います。 以上です。
○議長（中牧盛登君） 大厩富義議員。
◆１６番（大厩富義君） 時間がないので。 先生、大変御苦労してもらっています。それで、去年、ことしと本当に職員も含めて一生懸命やっていただいているので、何しろ地域の医療がどこかにいっちゃうと元も子もないので、そういう意味で私は大町病院がしっかりやってもらうと、こういう意味合いで発言をしていますか、質問をしているわけですから、そういうことで市長のほうへ言いたいんですけれども、しっかり経営、先生は先生で医療行為をやってもらっていればいいので、監査委員に指摘されて修正するような経営じゃ困るので、しっかりと将来に向けて問題のないようにやるような経営者を早く入れてください。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） るる御質問いただきました。 ２点について、私の立場からお話を申し上げたいと思います。 まず、先ほど議員の質問にありました２７年、２８年度ころから一借が極めて累増してきたという件につきましては、御指摘のとおりであります。その背景は、これも前に御答弁を病院側からもしてございますが、当時は病院の事業運営というのはやはりマンパワー、つまりスタッフをきちっと配置することによって医業収益を上げていく。そうした考え方に立って、当時、さまざまな専門職を含め、増員を図ってきたというのがちょうどそのころでした。 しかしながら、そのフロント・カウンター・パートを担う医師が、これは井上事業管理者から御説明がありましたように、なかなか充足ができなかった。そのために、人員は過剰で収益が頭打ちという状態があって、このような累増がされた。 そうした反省に立って、今回の経営健全化計画の中では人員の適正化を実は最も大きな柱に据えております。これは年次計画的に退職者を幇助とすることによって効率化を図っていく。そうしたことがまず第一にあります。そうした中において、今、徐々に健全化の足取りが推移をたどっているという、そんなことが言えるのではないか。 また、２点目に、経営の体制について強化すべきということで、これは、事業管理者のもとでそれを支える経営分野において、事務局分野において、やはり専門家を導入する。これは、前も御答弁申し上げましたが、まず、検討委員会の中には、医療の専門家、事業経営の専門家について２人御就任をいただいております。これに加え、昨年から医事課、収益を一番確保するための一番重要な部署の一つであります医事課の課長には、外部の民間病院で十分その医事業務に精通した職員を採用し、そして、今、十分業務を担っていただいております。 こうした人員を中でも育てること、さらには議員の御指摘のように外部から求めることもなお考えあわせながら、しっかりした事業管理者を支える体制をつくるよう、開設者としても一緒に努力してまいりたい。このように考えるところでございます。まことにありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） 以上で、大厩富義議員の質問は終了いたしました。 ここで、２時２０分まで休憩といたします。
△休憩 午後２時０３分
△再開 午後２時２０分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 市政に対する一般質問を継続いたします。 質問順位第１４位、二條孝夫議員の質問通告は１項目です。二條孝夫議員の質問を許します。二條孝夫議員。 〔１４番（二條孝夫君）登壇〕
◆１４番（二條孝夫君） 政友クラブの二條孝夫です。最後の質問になりましたので、元気よく質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 私からは、
中心市街地活性化の１点について質問します。 さきの全員協議会において、令和２年度から始まる向こう５カ年の第４次大町市
中心市街地活性化基本計画の案が説明されました。中心市街地、そして駅前から始まる商店街は、まさに大町市の顔となる場所です。大町市全体のイメージがつくられる場所と言っても過言ではありません。また、将来の急激な人口減少社会を迎えるに当たってのコンパクトなまちづくりの場所にも中心市街地であります。その意味において、中心市街地の活性化は市の施策として重要な位置を占めています。 市では、昨年、中心市街地振興条例を施行、その効果があらわれ、既に３件の企業進出が図られています。さきに行われた恒例のえびす講も、例年よりも人出が多く、まちなかに間違いなく少しずつではありますが活気を取り戻している気がします。 また、来年度は、２回目となる北アルプス国際芸術祭が行われます。このことを機にさらなる中心市街地の活性化を図らなければなりません。 そこで質問です。 第４次
中心市街地活性化基本計画の具体的な施策は何かであります。今回、第４次
中心市街地活性化基本計画（以降、基本計画といいます）の説明がありました。前回までの第３次に出されていた基本計画と違うところは何か。新たに目標とすべき施策は何か。具体的にお聞かせください。 （２）
中心市街地活性化のための各課連携はいかにであります。 中心市街地の活性化のためにさまざまな課がかかわっています。例えば建設課です。ことしの信州緑化フェアには、松本メーン会場に目標の５０万人を大きく上回る大勢の人たちが訪れ、大盛況のうちに幕を閉じました。中心市街地でもサテライト会場として、駅前やポケットパークを中心に花が植えられ、さまざまなイベントが開催されました。その延長線で、建設課としても来年行われる北アルプス国際芸術祭に向け、中心市街地にもさまざまな施策を行おうとしています。 また、まちづくり交流課では、定住対策の一環として、中心市街地の空き家等を対象に、大町市、信州大学、東京大学、定住促進共同研究が行われています。また、新たに信濃大町まち守舎を立ち上げ、中心市街地の楽しさをアピールしています。さらに、北アルプス国際芸術祭の分野でも、中心市街地への誘客を進めるための事業を進めています。 商工労政課では、テレワークなど仕事を見つけるためのコワーキングスペース、大町市生涯現役地域連携協議会の拠点も駅前に構え、間接的ではありますがにぎわいをつくり出しています。また、水のまちづくりを進めています。さらに、大型バスが駐車できる駐車場の整備なども予定があります。 教育委員会は、中心市街地にある後世に残したい貴重な古い建物を有形文化財に指定することにより、建設課などと連携のもと、まちなか再生にもかかわっています。 このように、各課がそれぞれ施行目標を掲げ、独自で中心市街地の活性化について施策を展開しています。 そこで質問です。 それぞれの課が
中心市街地活性化のために、具体的に今のかかわりについて、そして、今後どのような目標を立て、
中心市街地活性化のために施策を展開していくのか。課ごとに答弁をお願いします。 そして、ここが一番大事なことですが、
中心市街地活性化のため、各課の連携についてお聞かせください。 次に、老朽化したアーケードの今後の対応と中心市街地のあり方について質問します。 昭和５１年から５２年に建設された上仲町、下仲町のアーケードがいよいよ老朽化が進み、撤去を含めて今後の対応を考えることが急務となりました。雪かきの問題や雨水対策など、アーケードがあることによるメリットがあるとは考えますが、その一方で、老朽化が進み維持管理の経費が膨らむという非常に厳しい対応が迫られています。歩道を含めて県道であるため、今後、県との連携が大事でありますが、殊まちづくりの観点から考えれば、市の今後の施策にも大きな影響があり、市としても真剣にアーケードについては考えなくてはなりません。 そこで質問です。 地域の人々と人たちの話し合いをしながらではありますが、市としてどのような対応をとっていくのか。また、もしアーケードが撤去された場合のまちづくりにも大きな影響があると思いますが、市としての中心商店街の今後のありようについて質問をします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（中牧盛登君） 質問が終わりました。 二條孝夫議員の質問に対する答弁を求めます。市長。 〔市長（牛越 徹君）登壇〕
◎市長（牛越徹君） 第４次
中心市街地活性化基本計画の新たな目標とすべき施策についてのお尋ねにお答えいたします。 第４次
中心市街地活性化基本計画の策定に当たりましては、本年３月に
中心市街地活性化委員会からの提言を踏まえ、
中心市街地活性化基本計画策定委員会と庁内検討委員会におきまして、計画の策定を進めてまいりました。 これまでの
中心市街地活性化の取り組みにつきましては、第１次計画では、街路東町線の改良を初め、新東町駐車場の整備、九日町と信濃大町駅前公衆トイレの建設など、整備事業を中心に実施いたしました。 また、第２次計画では、取り組む３つの目標を、訪れたくなるまち、買い物したくなるまち、住みたくなるまちとして、活性化のイメージを明確にして、荷ぐるま市や市民の皆さんの主導により企画された三蔵呑み歩きなど、ソフト事業を中心に取り組んでまいりました。 現在の第３次計画では、第２次計画を継続するとともに、商工会議所からの要望を初めさまざまな団体の皆様から御意見などをいただき、市としまして中心市街地に人を誘導し、にぎわいの創出につながるよう検討を重ね、民間の投資意欲を引き出すための仕掛けづくりとして、中心市街地振興条例を制定し、新たな集客施設等の立地に結びつけてきております。 このような状況のもと、第４次計画で新たに取り組む施策としましては、第３次計画までの取り組みを継承し、市民、商業者、関係機関、団体、行政などの多くの関係者の協働によりまちをつくり上げていくことを目指し、引き続き３つの目標に取り組むこととしております。 目標１の訪れたくなるまちを目指す事業では、地域高規格道路松本糸魚川連絡道路の整備にあわせた中心市街地への人の流れの誘導を促進する働きかけや、大町らしい景観形成を図るためのまちなか緑地整備事業、さらに、大町の天然水を活用した回遊性の向上に向けた取り組みや、町屋など文化的価値のある建物の保存に向けた調査研究に取り組むことといたします。 目標２の買い物したくなるまちを目指す事業では、快適な飲食店利用に向けたトイレの改修や整備を促進するための調査と、店舗改修補助金の利用促進に加え、空き家・空き店舗情報の提供に向けた体制の整備を図ります。 目標３の住みたくなるまちを目指す事業では、コワーキングスペースを活用した起業・創業支援の拡充やテレワークの促進による多様な労働環境の整備、また、課題となっておりますアーケード老朽化に伴う対策の検討とともに、中心市街地振興条例に基づく集客施設の立地などに取り組み、これら３つの目標の達成に向けた具体的な施策、事業を進めることとしております。 市としましては、この第４次
中心市街地活性化基本計画を軸としたまちなか再生に向けた取り組みを一層強化し、活力の再生と活性化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。 〔
産業観光部長（駒澤 晃君）登壇〕
◎
産業観光部長（駒澤晃君） 私からは、
中心市街地活性化のための施策の展開方策と、庁内相互の連携についてのお尋ねに順次お答えいたします。 初めに、市街地活性化のハード分野を担当いたします建設課では、本年春に県下で初めて開催されました全国都市緑化信州フェアの実施に伴い、中心市街地のポケットパークなどへおよそ２万株を超える花々を植栽し、まちなかのにぎわい創出に取り組んでまいりました。また、本通り沿いにある上仲町の店舗跡地におきましては、市民団体が主体となり、県のまちなかの緑地整備事業補助金などを活用した緑地整備を進めるなど、民間主導型のまちづくりが成果を上げ始めております。 次に、まちづくり交流課では、空き不動産を資源と捉え、不動産の活用の実践研究プログラム、空き家の学校を信州大学、東京大学との共同研究により取り組んでおります。実際にこの取り組みを手がかりとして、移住者が空き不動産を店舗として新たに開業するなどの成果も見えてきております。さらに、この共同研究の中から立ち上げられた産学官民の共同の運営組織、信濃大町まち守舎では、移住や中心市街地の魅力発信や、空き不動産の有効活用につながる具体的な活動を展開しております。 また、来年開催いたします北アルプス国際芸術祭では、前回以上の来場者が予想されますことから、中心市街地への大きな人の流れを創出し、関係人口、交流人口の増加と中心市街地の活性化に向けて取り組んでまいります。 観光課では、通過型から滞在型への観光の質の転換を図りつつ、観光の消費額の拡大の観点から、市街地への観光客の誘導に努めております。具体的な施策としましては、交通面では観光周遊バスぐるりん号について、昨年度から東回りコースを増設し、塩の道ちょうじやから山岳博物館、若一王子神社を回る市街地コースを設定いたしました。また、本年冬には大町温泉郷と市街地を結ぶナイトシャトルバスを試行的に運行し、インバウンドを中心に市街地での飲食など、宿泊客に対し市街地のまちとしての魅力を提供することを目的としております。また、情報発信の観点から、本年９月までの間、ＪＲ信濃大町駅前の空き店舗を信濃大町情報ステーションとして活用し、観光情報や特産品の販売等を通じて、市街地からの情報発信を強化してまいりました。 教育委員会では、中心市街地にある後世に残したい貴重な古い建築物について、信州大学学術研究院工学系建築学科の梅干野准教授と研究室に御協力をいただき学術調査を行い、平成２９年１０月２７日付で平林家住宅の母屋、文庫蔵、塩蔵などが国の登録有形文化財に登録されました。登録有形文化財制度は、文化財建造物を守りつつ、地域の資産として生かす制度であり、引き続き梅干野准教授と研究室の協力により、現在、創舎わちがいとして活用されております栗林家住宅の文化財登録に向けて調査を進めているところでございます。 また、点としての単独の建築物だけでなく、本通り周辺の建造物群としての調査をあわせて実施していただいております。まちなみ全体としての文化的な生かし方についても、検討を進めてまいりたいと考えております。 最後に、基本計画の策定に当たりましては、関係部課長による庁内検討委員会を設置して、まちづくりの担当窓口であります商工労政課が中心となり、施策の誘起的な連携と調整を図ってまいりました。今後、具体的な施策の実施に当たりましても、事業の進捗やフォローアップの状況を把握し、全庁的に適切な進行管理に努めてまいります。 次に、老朽化したアーケードの対応と中心商店街のあり方についてのお尋ねにお答えをいたします。 中心市街地の本通り沿いに設置されておりますアーケードは、上仲町、下仲町、仁科町の３カ所で、全長約６００メートルにわたり商店街の近代化と発展の象徴として、これまで商業機能の向上や地域経済の振興に大きく寄与してまいりました。 これらのアーケードは、それぞれの商店街振興組合により設置されたもので、上仲町は昭和５１年、下仲町は５０年、駅前本通り商店街は平成４年に設置されております。しかし、議員御指摘のとおり、上仲町と下仲町のアーケードは設置後４０年余り経過しており、施設の老朽化や維持管理の面から、撤去に向けた御相談を本年７月にこちらのほうにいただいたところでございます。 アーケードや附帯する街路灯など商店街の共同施設につきましては、市民の皆様が安全で快適に買い物をしていただく環境と利便性を提供するという公益性を有し、商店街の活性化に貢献する施設として、市では、商店街共同施設の設置に対して支援をしてまいりました。仮にこのアーケードを撤去すると想定した場合、来訪者の利便性や商店街としての機能の低下の問題を初め、歩道の改修や街路灯の整備、修景や景観形成など、まちづくりの観点からも解決しなければならない課題は少なくありません。 市としましては、第４次基本計画におきまして、アーケードの存続または撤去に向けた検討を行うこととしており、商店街の利便性の確保に考慮しながら、地元商店街の皆様を初め、道路管理者であります県、商工会議所等関係する皆様と今後の中心市街地のあり方について協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、アーケードが撤去された場合のまちづくり、市として中心市街地の今後の姿についてのお尋ねにお答えをいたします。 商店街のアーケードが撤去された場合の影響としましては、雨天や冬季における歩行者の利便性が低下することが考えられ、結果として商店街を往来する人の減少が、商店街機能の低下につながることが懸念され、中心商店街活性化基本計画の事業展開にも影響するものと考えております。 一方で、時代の求めに応じて設置されたアーケードは、設置後４０年以上経過し老朽化が進み、地元商店街の構成員も少子高齢化が進む中、減少しておりますことから、アーケードの維持に係る構成員の負担も大きくなっていることも事実であります。 このような現状を踏まえ、市としましては、アーケードの撤去に係る議論を新たなまちづくりへの転機と捉え、中心市街地として根本的な見直しを含めたまちづくりの検討を、関係商店街の皆さんとともに議論を進めてまいりたいと思います。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 再質問はありませんか。二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、市長がうまいことを言ってくれたなと思いました。まちをつくり上げていくという言葉を言っていましたね。まさに各課が、建設課、まちづくり、観光課、教育委員会と、いっぱいこの中心市街地の活性化のために本当にかかわっているなという感じがしました。 やっぱりそういう連携をせっかくやってくれているんですから、やっぱり市長が言うまち、この人たちも私たちも含めてまちをつくり上げていく、中心市街地を。そういう思いがあるんですが、例えば平成２８年１１月に、大町市議会として、第５次総合計画に対する提言書を行っているんです。７つの提言の中から、中心市街地は、１０年後の中心市街地のありようを示すことだと、これが大事なんだと、こう言っているわけです。 今回、基本計画の中にも、基本計画では目標に大町らしさに満ちた物語の創造とも位置づけているんです。この大町物語の創造というと、ちょっと難しい。そして、その中で１０年ぐらいどんなありようになっているのか。やっぱりここら辺を基本計画の中でうたわれているので、ぜひそこら辺をちょっとお話を聞かせてください。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 第４次
中心市街地活性化基本計画におきまして、中心市街地、いわゆるまちなかでございますが、この再生に向けた取り組みを、市民、商業者、関係機関、行政など多くの関係者の協力によりつくり上げていくものとし、大町物語の創出と表現をいたしました。 計画では、中心市街地の活性化に関する基本方針の中に、解決が必要な７つの課題を示しておりますが、１０年先のまちづくりの姿を見据える中では、特に定住人口の減少と少子高齢化への進行、空き店舗の増加による商業機能の低下、社会構造の変化に伴う都市基盤や都市福利施設の不足の４つの課題への対応が重要と考えているところでございます。 このような社会情勢の変化を背景として、中心市街地の活力の低下は極めて深刻な課題であり、１０年後も人の営みが持続する中心市街地を形成していくために、基本計画に掲げるまちづくりに向けたひとづくりの推進の視点を、さまざまなまちづくりの活動の中に定着させて、時代の要請に応じた中心市街地の活性化に努めてまいりたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） じゃ、ちょっともう一回すみません。これは、物語の創造と書いてあるんですけれども、すみません、聞き逃していたのか、もう一度、物語というのは大町物語なんですか。そこら辺ちょっと説明をお願いします。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えします。 この大町物語の創造というのは、普通でいうと、例えば本でいえばもう物語があってそういうものがあるんだと思うんですが、やはり今、中心市街地、これをどうつくっていくかというのは、やっぱり協働という中でつくり上げていくと。だから、逆に言うとその物語自体を一緒になってつくっていくという、いわゆるコンセプトのもとに、こういう表現をさせていただいたところであります。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 私、勘違いしていました。物語というのはもうそちらのほうでしっかり考えていて、そこへ物語をやって、そうじゃなくて、市民のみんなでつくっていくということなんですね。わかりました。 １０年後の様子ということがありましたけれども、一つ物語の中に、ぜひ、やっぱり大町は水で生きていたんだよね、今まで。今までも親水公園を駅前につくるということで議論があったけれども、それもなかなか施設がありきでは全くだめだったということで、議会のほうでもそれはもうちょっと考えろということになったと思うんです。 現実に大町というのは、水でしっかりと、王子神社なんかは水配りの神様で、そして、ちゃんと水が流れてきている。そういう生活の中にもう水がしっかりと密着しているということなんだと思うんです。たまたま今回、基本計画を見てうれしかったのは、やっぱり大町の男清水・女清水ということが記されているんです。やっぱりこれはしっかりと特化すべきことなんです。全国中水でまちづくりをやっていますから。これは、大町は大町水物語じゃなくて、男清水・女清水、これはいいアイテムだと思うんですけれども、今後、水を使ってどのような方向でまちをやっていくのか。その先にはやっぱり駅前の親水公園というのがあるんだと思うんですけれども、その点はどうですか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 この中心市街地、昔ながらの面影を残す中心市街地では、町川などの流水がまちに点在する歴史的な建造物を結んでおり、水が巡るまちとして魅力的な景観を形成しているというふうに私たちも自負をしているところではありますし、訪れている皆様にも親しまれております。 本年度より水ブランド戦力の一つとして、豊かな水に感謝し未来につなげていこうという市民の意識を醸成する「信濃大町 水の恵みに感謝を！！プロジェクト」に取り組んでおります。９月には水に恵まれた日常を当たり前と考えるのでなく、得がたい幸せの中で暮らしていることを再認識する機会として、水の名所巡りモニターツアーを開催いたしたところでございます。 この観光の視点だけでなく、市の宝であります水をさまざまな角度から見つめ直し、体験できるツアーとして、参加者からはモデルコースとしてぜひ継続をしていただきたいという御意見もいただいたところでございます。 特に中心市街地には、先ほど議員からもお話がありました男清水・女清水と、水飲み場から、これは創舎わちがいからブルワリーまでのまちなかのコース、そして、水とそこに住む人々が、知恵が融合した水と人がつなぐ信濃大町の物語として、魅力あふれる水ブランドを象徴するスポットになっており、今後の
中心市街地活性化の取り組みにおきましても、水が重要な資源であることを念頭に置き、さらに取り組みを進めてまいりたいと思っております。 次に、駅前の親水公園の現状でございますけれども、駅前親水公園の整備につきましては、基本構想に基づき関係団体の皆様や地元の皆様、それぞれ意見交換を行う中で、現行の案では水ブランド向上への効果が得がたく、水のまちを象徴し、
中心市街地活性化に資するより効果的な計画を今後改めてブランド戦略推進委員会において検討することとしたところでございます。 議員御指摘のとおり、単に施設整備によるブランディングではなく、信濃大町の水の物語性に富んだ水の魅力が体験でき、かつ中心市街地へいざなう拠点としての水に親しむ空間の創出を、場所の選定や財源の確保を含めて検討をしてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 水については、大町でも欠かすことはできないと思うんです。やっぱり水物語の創造という意味では、やはりぜひ水を使って物語を想像していってほしいと、そんなふうに私は思っています。 これはソフト面でありますけれども、ちょっとハード面で少し中心市街地の課題について聞きたいと思うんですけれども、部長、るる説明していました。中心市街地というのは大変人がいない、そして跡取りがいないというようなことで言われておりましたけれども、ちょっとここに引き継ぐというパンフレットを見させてもらったんですけれども、やはりこの中を見させてもらったときに、商店街の中で跡取りがいないところに、いわゆる定住対策の一環として第三者が入り込んで、例えば和菓子屋さんがこれに載っているんですけれども、和菓子屋さんの技術とかそういうものを、定住対策の一環で、技を磨きながらそこで跡を継ぐという人たちを広く募集すると、これは実は長野県全体で力を入れてやっていることなんです。独立行政法人中小企業基盤整備機構、長野県事業引継ぎ支援センターというところなんですけれども、この前、実はまちの中で老舗が、和菓子屋さんがもう廃業してしまったんですけれども、このような制度を使って、やはり人手不足の中で、中心市街地の中へ人を誘導すると、そういう制度を活用することはできないですか。どうですか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 中心商店街の事業承継につきましては、きょうの大竹議員さんのほうにもお話ししましたけれども、昨年、大町商工会議所が実施しました商店街のアンケート、これは動向調査でございますけれども、約６０件の回答をいただいたんですが、「後継者がいない」、それと「予定がない」という回答をされた店舗が約６割を占めているということで、やはりこの事実としては、今後の商店街の存続について大きなやっぱり課題になるというふうに思っております。 また、「経営の縮小または廃業を検討している」とした店舗は３割にも既に上っているというようなことで、その大半には後継者がいないことの理由となっていることなど、高齢化や人口減少に進む現在の中から、事業継承が困難になる店舗が今後も増してくるんじゃないかというふうに思っているところであります。 こうした状況を市として受けまして、引き続き商店街の動向には当然注視はしてまいります。市内事業者の現状について、県の働き方改革、北アルプス地域振興会議、地域会議での事業所動向調査や、市の、今度５月に設置をしました生涯現役促進地域連携協議会において、事業訪問などを、今、実施をしておりますが、その内容の中で具体的な実企業の把握に努め、対応策を検討してまいりたいというふうに考えております。 今、言われました事業承継におきましても、後継者の選定や資金の調達、事業の譲渡や相続など、必要な手続が多岐にわたり、さらに専門的かつ高度な知識が必要とされることから、この専門的な支援機関として県の、今、言われた事業引継ぎ支援センターが設置をされているところであります。 市としましても、こういう支援センターを引き続き一緒に連携を図り、商工会議所や特に市内金融機関とも連携を密にして、支援に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） せっかくこういう県の引き継ぐという制度があって、ここには３０歳以上の年の差を越えた信頼、老舗和菓子を引き継ぐというような、こういういい例があるので、こういう引き継ぎセンターというのを県がせっかくやっているので、これを積極に入れて、これはもう多分定住対策のほうも一緒になってやっていただければと思います。 すみません、またもう一つ課題について質問します。 中心市街地の資産価値というのがもうどんどん減少してしまって、地価の下落というふうな感じで、負のスパイラルに、今、陥っているということで、例えば土地をたくさん持っていると。そのため固定資産税が多額になる。しかし、幾ら頑張っても固定資産税を払うこともできない。所得がない。土地を売りたくても売れないという状況にあると。今後急激に中心市街地が、このような人がふえる。こうなった場合に、中心市街地というのはもうどうにもならないような地域になっていってしまうという、ちょっとすごく危惧をしているんです。 固定資産税というのはもう税金のことなので、そんなに簡単にはどうだこうだということは言えないと思うんだけれども、こういった面からも何か助ける方法というのはありますか。どうですか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 中心市街地内の資産価値は、市内のほかの地域と同様に、このところ下落傾向が続いているというようなことで、それによって商業機能の低下の一因となっているというふうに考えているところであります。 中心市街地の活性化の観点から、中心市街地の資産活用につながる市の施策としましては、一つは中心市街地振興条例による新たな集客施設の立地を誘導するということと、あと、中小企業振興条例の中には、空き店舗活用、また、ほかにもいろんな補助制度がありますので、それを活用していただきながら、それぞれの資産価値を高めていくということが肝要かというふうに思っております。 また、土地の有効活用につきましては、国や県において都市部の緑地整備を推進する制度が創設されたことを受けて、第４次基本計画の新たな施策としてまちなか緑地整備事業を位置づけ、土地の有効活用とまちづくりを一体的に進めることと現在しております。今後も市内金融機関や商工団体、商店街連合会と連携のもとで、各種制度の有効活用に向けて継続した取り組みを進め、未利用地や空き店舗の活用、解消に努めてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） それと、今、２つ課題を挙げたんですけれども、跡取りとかそういう問題。そして、土地の問題。それともう一つ、やっぱりアーケードなんですが、今、言ったようにアーケードを取るのに多額の費用がかかると。それぞれ振興組合ではアーケードを取るような預金もしているということを漏れ聞くんですけれども、やはり高齢者にとっては雪の対策だとか、アーケードを取ってもいろいろと各店舗お金がかかるんですが、そういった意味で市のサポート体制というものはありますか。どうですか。
○議長（中牧盛登君） 建設水道部長。
◎建設水道部長（田中一幸君） ただいまの御質問にお答えいたします。 議員御指摘のように、上仲町、下仲町のアーケードは、設置後４０年以上が経過しておりますため、今後、老朽化による品質や機能の低下とともに、中心商店街の集客や景観などにも少なからず影響が生じるものと考えております。 また、アーケードは、店舗や住宅などの建物と県道の歩道部分が接しておりまして、仮に撤去することとなった場合、部分的に修復を加え、従前の安全性や利便性を確保していく必要がございます。設置者の負担も生じるものと考えているところでございます。 さらに、最大の利点でございますが、屋根がなくなるために、降雨や降雪時には雨、雪が直接歩道に降り、また、積もることとなりますため、これまで以上に排水や除排雪等についてきめ細やかな対策も必要であるというふうに考えております。 空き家や高齢化が進む中で、これらの課題の解決につきましては具体的なサポート体制が必要でありまして、十分検討していかなくてはならないものと認識しております。 さらには道路の観点から考えますと、まず、降雨に対する排水対策としまして、車道や歩道から店舗への雨水の流入を防ぎ、速やかな排水処理が図られるよう、道路の構造の考慮が必要であります。県道両側歩道内には、町が雨水環境への排水処理につきましても対策が必要であると考えております。 また、冬季間の対策としまして、積雪や凍結にも十分配慮する必要がございまして、道路利用者の視点に立った除排雪や安全対策など、手法の検討が必要になると考えております。 これらの課題につきましては、地域の高齢化などの現状を踏まえ、商店街を初め道路管理者であります県とも十分に協議していかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） やはり私も最初に言いましたけれども、中心市街地というのはコンパクトシティーのかなめになる、そしてまた、大町のイメージのかなめになるということで、本当にこれは市の施策の一環としてしっかりとやっていかなきゃいけないというふうに私はずっと思っているんです。 そういった意味でも、今、課題を３つばかり挙げましたけれども、これもしっかりと、これはもうもちろん自己責任であることでありますけれども、しっかり背中を押していただきたいなと、そんなふうに思っています。 それと、ちょっと今度は違う質問でありますが、基本計画の中に、この町並みでＤの８、宿場町という分類になるんですね、大町市は。門前町だとか城下町の中では宿場町という分類になるということなんですけれども、これは私、ずっと言っているんですけれども、やはり宿場町という、私はずっとそういう思いがありますが、アーケードを取った後だとかそういった部分で、やっぱり統一景観というか、まちとしての景観を、やっぱりもうずっと言っていることです。地域ブランドをしっかりつくっていかなきゃならないという話をずっとしているんですけれども、こういったことでアーケードを取ったときに、やっぱり統一景観を含めてどんなまちづくりをしていきたいのか、ちょっとお聞きします。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 歴史的、文化的なまちなみを景観資源として活用することにつきましては、今回この第４次の中心市街地基本計画におきまして、活性化に関する基本的な方針の一つに位置づけをしております。 一方で、町屋等を活用する場合には、所有者の理解を得ることや地域ぐるみでまちなみを保全する機運を醸成しながら、面的に進めていくことが必要となります。 第４次計画におきましては、中心市街地の活性化にかかわる団体との連携のもと、文化的価値のある建物について、文化財登録に向けた調査研究を行うこととしております。 また、本年９月には、県内で歴史的なまちづくりに取り組む２２の団体が参加して、信州歴史的まちなみネットワークという団体が発足をするなど、今、歴史的建造物を中心に、周辺地域が一体となり形成してきた良好な景観を生かしたまちづくり、いわゆる歴史まちづくりというものが、そういう機運が高まってきております。今回、市といたしましても、この４次計画も含めてなんですが、このまちなみネットワーク、ここに参加させていただき、先進地との情報交換などに努めまして、景観資源の活用に向けた取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、この歴史的まちづくりという言葉を言っていましたけれども、私もそれは賛成なんです。やはり塩の道で荷継ぎ宿として栄えたまちなみの再現というのは、これはやっぱり統一景観、統一ブランド、地域ブランドになっていくという気がするんですけれども、今、部長、団体と、そういうネットワークを使った団体という話をしていましたけれども、今、まちづくりをやっている人たちというのは、もう本当に頑張っているんです。中心市街地の中で。みんな高齢化になったりだとか、本当に私、こうやって身近で見ていて、身を削って血を吐くような思いで中心市街地の活性化のために頑張っているんですけれども、私はそれに対して、やっぱり何か手助けをするためには、プラットホームというか、団体というのは言っていましたけれども、何かそれに助ける団体というのが必要だと思うんです。 私は、これはまちづくり交流課にも関係してくるんですけれども、やはりこへび隊、十日町の。それとか、瀬戸内国際芸術祭のこえび隊だとか、そういう外からの力のボランティアを、これは同時に、そんなうまいぐあいにはいかないと思うんですけれども、そういうものをつくって、やはり同時にこういうプラットホーム、そういう団体の人たちと一緒になってできないものかな。そんなふうに思いますけれども、ちょっとこれは、私、理想的なことを言っているんですけれども、どうでしょうか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。 市では、中心市街地の活性化にかかわる事業につきましては、これまでも商工団体や商店街、また、まちづくり団体等を支援してきた形で実施をしてきました。しかしながら、近年は、活動に携わる方のやはり高齢化や後継者の育成がなかなか思うようにいっていないというようなことで、進んでいないということから、まちづくり活動を中心となって担う役員と皆さんに負担が集中する傾向が出てきております。 こうした状況は、やはり全国的にも課題となっており、国では、実は昨年６月にこういう状況を踏まえて、地方再生法を改正して新たに地域再生エリアマネジメント負担金制度という制度を創設しました。このエリアマネジメントの趣旨としては、地域のにぎわいを創出するため、行政と民間が連携して、就業機会の創出や経済基盤の強化を通じて地域再生の実現を目指すというようなことでございます。具体的には、その地域の活性化に取り組む地域の住民の合意する法人が、総合的に、いわゆる地域活性化事業をコーディネートする体制づくりを行う施策であって、議員御提案の団体や組織をまたいで政策を取りまとめ、実行していくという役割を担うということで、大体同じような内容だと思います。 この第４次計画の中では、この基本方針に掲げる行政、地域住民、商業者を初め関係者ができることから始めると、できることはすぐに取り組むという実践する体制の構築に向けて、この国の制度も含めて検討してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 大地の芸術祭に行ったときに、これはＮＰＯ法人越後妻有里山協働機構というのがありました。棚田の再生を一生懸命地域で頑張っていました。 それと、この前、常任委員会で瀬戸内芸術祭に行ったときには、こえび隊を取りまとめているＮＰＯ法人こえびネットワークというのがありまして、これは島のお祭りを再生しているというところで、いわゆる端境期の２年の間にそういうことを頑張っているというところなんです。やはりそういう人たちが、芸術祭だけではなくて、やっぱりまちづくりにも大きくかかわってもらって、そして、中心市街地を活性化みたいなところもともに考えていくという、そんなようなことができればいいかなというふうに思っているんです。 大町の場合は、こへび隊、こえび隊じゃない、例えばおはづけ隊だとか、信濃大町ごえん隊だとか、そんなような名前を勝手に私はつくっているわけですけれども、そんなような名前をつけて、ぜひそんなことをできないのかなというふうに思っているんですけれども、ちょっとこれは聞けますか。どうですか。
○議長（中牧盛登君） 総務部参事。
◎総務部参事（和田泰典君） ただいまの御質問にお答えいたします。 芸術祭、瀬戸内芸術祭ですとか大地の芸術祭でやっているような形で、ＮＰＯ法人が芸術祭を核として取り組む中で、会期の間の２年間でまちづくりに携わるような団体ができないかというようなことでございます。 芸術祭自体の部分のサポーターにつきましては、今現在で６７７名の登録をいただいております。開催を前にそういったサポーター、かかわる方たちがふえてきておるんですけれども、実際に芸術祭を運営するに当たりましては、やはり継続して芸術祭を実施していく中で現場に直接かかわっていただいて、芸術祭のノウハウ、そういった部分のところで運営する方たちの人材を育てていくということが必要であると思います。 そのため、芸術祭を継続して開催していく中で、できるだけ多くの方に現場にかかわっていただいて、直接運営にかかわっていただきたいと、それが組織づくりにつながると。その核ができた段階で、芸術祭だけでなくまちづくりにもという形で手を伸ばしていただくという形が一番好ましいものと考えております。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 今、課長からもいい返事をいただきました。 本当にまちづくりにかかわっているんですね、この人たち。ですから、芸術祭にかかわらず、積極的にやっぱりまちづくりにかかわっていただきたいと、そんなふうに私は思います。 それと、ちょっとこれでまた別の話になります。 いわゆるデリシアの跡地でありますが、フレスポ大町があって、それで、そこから中心市街地に人を誘導したいということを言っていましたけれども、なかなかこれは難しいということが挙げられましたが、真ん中にある例のデリシアの跡地、これはちょっとあのままほっておくのもどうかなという感じがするのですが、これは相手のあることで、デリシアの跡地はどうということを言えないと思うんですが、市としてのあそこら辺のフレスポ大町と中心市街地の中間地にある、一番の一等地にあるデリシア跡地、ここをどういうふうに考えているかちょっと聞きたい。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 デリシアの跡地でございますが、この立地としては、ＪＲ信濃大町駅に近接して、交通の面も利便性も高く、市街地の起点となる位置にしているというふうには思っております。 先月まで屋外の外壁の改修工事が施行されていましたことは承知をしておりますけれども、当然民間の所有施設でありますことから、詳細な、今、現状はどんなふうになっているかということは、ちょっとそこまでは把握はしていないところでございます。 この施設の活用につきましては、実は平成２７年に所有者でありましたアルピコグループより一回打診がありまして、折衝した経過もございます。ただ、施設の状況や市における活用方法、それと費用対効果も含めて総合的に検討もしましたけれども、公共施設としての活用の方向性は見出せませんでした。 ４次計画におきましては、中心市街地の活性化の観点から、フレスポ大町を訪れる買い物客を中心市街地へ誘導する、そんな施策に取り組みますが、デリシアの跡地については、現在のところさすがに、いわゆる活用の仕方がまだなかなか決まっていないというところもありますので、具体的な検討は現在はしておりません。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） もうはっきりしておりませんと、今、言っていましたね。 ただ、そうなってくると、これは昔からよく言われている複合施設という話が出て、市民からもそんな話が、あそこは複合施設がいいね、図書館と一緒になったらいいねという話がきます。 でも、前回市長は、それはもう難しいと、新たに複合施設なんていうものはできないというような話をしていました。ただ、確かに財政もお金もかかることなので難しいのはわかるんですが、私たちも視察に行ったときに、岡山県の高梁市、蔦屋と、そしてスターバックスコーヒーでしたか、一緒になってやっていると。当然武雄市、佐賀県もそうです。それで、海老名市なんかも見ると、いっぱいそこらじゅうやっているところが出るんです。そこでは、いわゆるＰＦＩ方式というか、民間の力をかりて何とかやっているということ。それと、運営もＴＳＵＴＡＹＡではＣＣＣ、カルチャー・コンビニエンス・クラブという市の委託を受けながらやっているところですよね。そういったところをしっかり見てきたんですけれども、こんな民間の力をかりて、民間のノウハウをかりて、それはできないのはわかるんですが、何かそこら辺をほっておくのももったいないな。こういうＰＦＩ方式、八坂の堆肥場でもやっていますけれども、そんな力をかりる。運営はこのカルチャー・コンビニエンス・クラブのＣＣＣという、ＴＳＵＴＡＹＡのグループ会社なんですけれども、そんなことをちょっとできないというのはわかるんですけれども、考えられないですか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 先ほども御答弁申し上げましたように、デリシア自体非常に立地条件のいいというようなことで、交通の便もよく、市街地、起点になるというようなことがございます。 ただ、やはり民間における活用の可能性に関してですが、やはり議員御指摘のとおりに、そういう御意見をいただいていることも事実でございます。 ただ、一方で、我々としても単に公共施設を含む複合施設として活用する検討をする場合には、今現在ある、例えば大町図書館だとかそんなようなものをどうしていくのかとかいうような、いわゆる既存の施設の跡地利用とかそういうものも含めていかなきゃなりません。 そんなことを考えると、まず一つは、今ある、やはりこの前もちょっと市長のほうから答弁がありましたが、やはり今現在ある施設の機能を有効に活用させていただきながらやっていくほうがいいんじゃないかということで、あえて民間の施設を導入して施設を集約するという状況にはないということは御理解をいただきたいと思います。 また、特に行政コストの面から見ても、費用対効果、極めてハードルが高いというふうに思っておりますので、今後も多角的な議論が必要ではないかというふうには思っております。 これまでのところ、そういう中心市街地の活性化の施策の中として、民間の、いわゆる活用というものについては、検討にはまだ至っておりませんけれども、それぞれこの活用策についてはそんなようなことで検討、今のところはないということだけは御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 二條孝夫議員。
◆１４番（二條孝夫君） 最後の質問にします。 ちょっと夢を語りたいですよね、やっぱり。フレスポ大町に人が集まってくると。そして、その中間施設に図書館があったり、生まれるから、高齢者の見回りの場があったりだとか、いろいろ集える場があって、そして、こっちのほうでは、今、頑張っている食べるところ、お菓子屋さん、そしてお酒屋さん、そういったところで頑張っているわけです。そういうゾーン分けをしてまちを歩いていくという、ちょっと夢なんですけれども、あそこをぽつんとつながりが抜けちゃうもので、そこら辺のゾーン分けじゃないけれども、そんな夢をちょっと持ちたいなと思うんですが、最後に
産業観光部長と市長に、私の今、言った夢を聞かせていただきたい。どうですか。
○議長（中牧盛登君）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（駒澤晃君） ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。 中心市街地、非常に難しい課題であります。これはもう全国的にも、要は本当に少子高齢化で人口が減少していく中、この中心市街地はどこも、今、課題だというふうには思っております。 当市もおくればせながらそんなような課題を含めて、今、４次計画を進めているところでありますけれども、その中で思うことは、やはり今現在、実際に空き店舗がふえているということも事実であります。しかしながら、一方で、いわゆる若い人たちがまちづくりに参画してきていただいているというふうなことが、このごろ目立つようになってきたというふうには感じております。 そんなようなことで、私どももこの基本計画の理念でもありますし、特に、いわゆる５次総の基本理念の中でもありますように、いわゆるまちづくりの原点は、やっぱりひとづくりだということが一番のことだというふうには思っております。 また、この４次計画の中に、５つの方針の中にもありますとおり、まちづくりに向けたひとづくりの推進というふうに明記をさせていただきました。まさしくまちというものは、いわゆる行政だけでつくれるものではなくて、いわゆる民間の事業者と、それと市民の皆さんがどんな思いをそこに描くかということが一番大事だというふうに認識しておるところであります。 こんなことを含めますと、将来に向けたまちづくりを担っていただく行政としてですが、そんなような人材の掘り起こし、それとその支える部分を、やはり今回この４次計画の中にしっかりと盛り込んでいきながら、できればそんなようなことでそれぞれの事業を進めさせていただきたいというふうに思っているところであります。 いずれにしましても、そんなような観点から、これからますますこの状況が変わる中で、まちづくりの、いわゆる中心市街地、どうしていくかということは、我々行政としてもしっかりと考えてまいりたいというふうに思います。 以上であります。
○議長（中牧盛登君） 市長。
◎市長（牛越徹君） 市街地の人の流れをつくるために、やはりエリアを設定したらどうかという貴重な御提言をいただいております。 これまでも申し上げてまいりましたけれども、中心市街地というのは単に商業施設の機能だけではなく、福祉や医療、さらには金融機関など市民生活に欠かせない施設、さらには経済や産業活動を支援するためのさまざまなビジネスやあるいは事業所など、重要な都市としての機能が集積しているところでございます。また、そうした機能が集中しているだけではなく、地域の伝統行事やイベントなどの、いわゆる市民が交流するための空間や、あるいは娯楽を提供するという場でもございます。そうしたさまざまなまちとしての機能が集積している中心市街地。一方で、近年はモータリゼーションの進展や、消費者の、いわゆるライフスタイルの変更などを背景として、消費行動がどんどん郊外へ拡散するとともに、中心市街地における居住人口の減少、さらには経営者の高齢化、きょうもたくさんの御質問をいただきました。あるいは後継者不足などによる空き店舗の増加、さまざまなこれまで培ってきました商業機能の低下が顕著となり、さらにそれが中心市街地の空洞化ということにつながり、さらにこれが進行化しているわけでございます。
中心市街地活性化計画の策定に当たりましては、第３次の検証を見ましても、実感としてなかなか効果に結びついていないなという感じをいたしております。そうした事業もあることも事実でございます。 こうした状況の中、昨年９月の定例会におきまして議決を賜りました中心市街地振興条例を制定し、支援策を講じてきているところでございます。その結果として、この九日町では、いわゆる地ビールの工房とパブ、また、仁科町では飲食店が既に営業を開始しました。来年の春には駅前にビジネスホテルの開業が予定されております。また、これまでと違った新たな人の流れというものが生まれてくるのではないかということを大きく期待するところでございます。 今後、議員御提案のように、まちの機能をより明確にして、人の流れを円滑にするためのエリアの設定、ゾーニングのあり方につきましては、いよいよ本格的な調整が進みます松本糸魚川連絡道路のルートの決定や、アーケードの対応に係る議論と並行してハード面、あるいはソフト面との両面からの視点から検討していくべきものと考えております。 先ほど議員の御指摘、取り上げていただいた中に、信濃大町物語がございました。これは、まちの風情、しかも宿場町としてのまちの風情、あるいは歴史、情緒を感じさせるような、そうした取り組みがやっぱり基本にある。また、それをもとにしながら、新たな活力あふれるいろんな商品を提供するような商店が形成される。これはやはりストーリー性を持ったバックボーンがある、そうした物語があって初めて人々の共感を生むということになります。そのためには、人の流れをつくる仕掛けというのは極めて重要な視点と考えております。 今後、新しい
中心市街地活性化計画の中で、しっかり検討を加えてまいりたい。このように考えるところでございます。ありがとうございました。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。 以上で、二條孝夫議員の質問は終了いたしました。 ここで午後３時３５分まで休憩といたします。
△休憩 午後３時２０分
△再開 午後３時３５分
○議長（中牧盛登君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
△日程第２ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決
○議長（中牧盛登君） 日程第２ 議案の上程、説明、質疑、委員会付託又は討論、採決を行います。 議案第６７号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） ただいま議題となりました議案第６７号 大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 本条例改正は、人事院勧告に伴い給与を改定するための条例改正でございます。 人事院は、本年８月、国家公務員の基本給を平均０．１％引き上げ、勤勉手当の支給月数を０．０５月引上げ、及び住居手当の改定を内容とした勧告を国会と政府に行いました。 市では、これまでも人事院勧告を尊重しておりますことから、勧告に沿いまして一般職の職員の給与を改定するものでございます。 お手元の新旧対照表をあわせてごらんください。 第１条は、大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。 第２８条第１項第１号では勤勉手当の額を規定しておりますが、勤勉手当の年間支給月数を民間事業所の特別給の支給割合に見合うように０．０５月引き上げ１．９月とし、１２月の勤勉手当を引き上げ、本年４月１日から適用するよう改正するものでございます。 次に、別表第１の給料表の改定につきましては、平均０．１％の引き上げを行うものでありますが、初任給については民間の初任給との間に相当の格差が生じていることを踏まえ、２，０００円引き上げることとし、世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置きつつ改正するものでございます。 第２条は、同じく大町市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正でございます。 第１７条の２及び第１７条の３は住居手当について規定しておりますが、手当の支給対象となる家賃の下限を４，０００円引き上げ１万６，０００円とし、手当の上限額を１，０００円引き上げ２万８，０００円とするものであります。 第２８条第１項第１号は勤勉手当の額を規定しておりますが、第１条の本年４月１日から適用する改正において、０．０５月の支給月数の引き上げを１２月期の支給で対応するよう改正いたしましたが、令和２年度からは０．０５月の引き上げ分を６月期と１２月期のそれぞれ０．０２５月引き上げるよう支給月数を変更するものであります。 附則第１項及び第２項は、施行日等の規定でございます。 第１条に関する改正については、交付の日から施行し、適用日を平成３１年４月１日とするものでございます。 第２条及び附則第３項の改正については、令和２年４月１日から施行するものでございます。 第３項は、第１条の改正をさかのぼって適用するものであることから、既に支給の済んだ分について内払いとみなす旨を規定するものであります。 第４項は、今回改正される住居手当において、２，０００円を超えて減額となる場合、２，０００円を超える部分については、令和３年３月３１日までの間、支給する旨を規定しております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６７号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第６８号 大町市特別職の職員の給与に関する条例及び大町市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） ただいま議題となりました議案第６８号 大町市特別職の職員の給与に関する条例及び大町市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由を御説明申し上げます。 この条例改正は、先ほど議案第６７号で御説明いたしましたように、本年８月の人事院勧告に基づき、常勤の特別職及び議会の議員の期末手当について改正するものでございます。 まず、本年４月１日から適用する第１条の改正におきましては、市長、副市長及び教育長の期末手当引き上げ分０．０５月を１２月期に、令和２年４月１日から適用する第２条の改正におきましては、引き上げ分を加えた上で、支給月数を６月期と１２月期で平準化するものであります。 次に、第３条及び第４条の改正は、市議会議員の期末手当についても市長等と同様に本年４月１日から支給月数を０．０５月分引き上げ１２月期に、令和２年４月１日からは引き上げ分を加えた上で支給月数を６月期と１２月期で平準化するものであります。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６８号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第６９号 大町市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） ただいま議題となりました議案第６９号 大町市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 お手元の議案説明資料、新旧対照表をあわせてごらんください。 今回の改正は、成年被後見人等の権利の制限にかかわる措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、国の印鑑登録証明事務処理要領の一部改正が行われることに伴いまして、条例の一部を改正するものでございます。 第２条第２項第２号では、印鑑登録を受けることができない者として「成年被後見人」と規定しておりましたが、これを「意思能力を有しない者（前号に掲げる者を除く。）」に改めるものでございます。 この改正により、成年被後見人であることを理由に印鑑登録ができなかった者を、法定代理人である成年後見人の方が同行し、かつ本人による申請があるときは、意思能力を有する者として申請を受け付けることができるようになります。 なお、施行日につきましては、交付の日からとするものでございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について御質疑はありませんか。平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） 被成年後見人という形ならはっきりわかるんですけれども、意思能力を有しない者、前号というのはちょっとわからないんですけれども、これは一体誰が判断して、どんな根拠で決めていくのかなというのが、一つ疑問があったんですけれども。
○議長（中牧盛登君） 市民課長。
◎市民課長（松澤まさみ君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 意思能力を有しない者ということでございますが、まず、意思能力というのは、意思表示など法律上の判断において自己の行為の結果を判断することができる能力を申します。 それで、今回、成年被後見人ということで、人権が尊重されて、不当に差別されることのないようにということの改正になります。一律に排除がされないということでございまして、意思能力を有しない者が成年被後見人を想定されているものでございますが、成年被後見人という言葉をもって一律に排除するということではないということでお願いしたいと思います。
○議長（中牧盛登君） 平林英市議員。
◆１２番（平林英市君） いわゆる意思能力を有しないというのを、例えば医者か何かで判断してそういう形に決めるのか。 言っている内容、変える内容はわかるんです。人権を保護するということはわかるんですけれども、どうやって意思能力を有しない者というのを判断できるのかなというのが、非常に、先ほども質問しましたが、そこを答えてほしいんですけれども。
○議長（中牧盛登君） 市民課長。
◎市民課長（松澤まさみ君） ただいまの御質問にお答えをいたします。 成年被後見人につきましては、家庭裁判所が何らかの理由によりその事理を弁識する能力を欠く状況にあるということを決定するもので、それを客観的に意思能力を有しないということが判断できるものとしております。 ですので、例えば成年被保佐人という方がいらっしゃいますけれども、そういう方におかれましては、意思能力がイコールないということにはなりませんで、その方について、不十分ではあるものの、重要な行為については保佐人の同意を必要とするものの、その他の行為は単独で行えるというようなことがございまして、従いまして、ちょっと説明が悪くて恐縮なんですけれども、成年被後見人を想定しているということでございます。
○議長（中牧盛登君） よろしいですか。 ほかにございますか。 お諮りいたします。この辺で質疑を打ち切ることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第６９号は、社会文教委員会に付託いたします。 次に、議案第７０号 令和元年度大町市
一般会計補正予算（第８号）を議題として、提案理由の説明を求めます。総務部長。 〔総務部長（竹村静哉君）登壇〕
◎総務部長（竹村静哉君） ただいま議題となりました議案第７０号 令和元年度大町市
一般会計補正予算（第８号）について、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、先ほど議案を上程いたしました人事院勧告に伴う人件費補正が主なものとなってございます。 １ページをごらんください。 第１条予算の総額ですが、歳入歳出それぞれ１，１００万円を追加し、総額を１６８億５，１８１万円とするものでございます。 第２項の第１表歳入歳出補正予算は、２ページから５ページに記載してございます。 第２条の第２表繰越明許費補正につきましては、６ページに記載してございます。 お手元の議案説明資料をあわせてごらんください。 第２表繰越明許費補正は、当初予算に計上しております観光誘客番組制作及び放送業務につきまして、本年度、夏・秋シーズンの観光客の入り込みが相当数落ち込みましたことを受けまして、放送時期を当初予定しておりました翌年の３月から５月もしくは６月ころに放送することで、誘客につなげることを目的といたしまして、翌年度への繰り越しをお願いするものでございます。 歳入歳出予算事項別明細書について御説明いたしますので、１０ページをごらんください。 歳入についてですが、款１８項１目２基金繰入金１，１００万円は今回の補正財源とするものでございます。本年度の財政調整基金繰入金は、今回の補正により累計で２億１，４００万円となっております。 次に、歳出についてですが、給与費明細書で御説明させていただきますので、ページが飛びますが、２６ページをごらんください。 本年度の人事院勧告に伴う人件費の増は、特別職が５１万円、２７ページでごらんいただきたいと存じますが、一般職が１，００５万７，０００円で、合わせまして１，０５６万７，０００円となります。人件費を計上しております各費目にそれぞれ増額しております。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７０号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第７１号 令和元年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題として、提案理由の説明を求めます。民生部長。 〔民生部長（塚田 茂君）登壇〕
◎民生部長（塚田茂君） ただいま議題となりました議案第７１号 令和元年度大町市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、八坂診療所直診勘定及び美麻診療所直診勘定ともに、人事院勧告に基づく給与改定に伴う人件費の補正でございます。 １ページをごらんください。 第１条、今回は歳出のみの補正のため、総額に変更はございません。八坂・美麻両診療所直診勘定の第１表歳出予算補正並びに歳出予算事項別明細書の総括につきましては、説明は省略させていただきます。 ６ページをごらんください。 八坂診療所直診勘定の歳出でございます。 款１項１目１一般管理費２万４，０００円の増は、給与改定に伴う職員手当等及び共済費の増でございます。計数整理のため予備費で同額を調整してございます。 次に、美麻診療所直診勘定の歳出でございます。 １２ページをごらんください。 款１項１目１一般管理費３万７，０００円の増は、給与改定に伴う職員手当等及び共済費の増でございます。計数整理のため予備費で同額を調整してございます。 １４ページ以降は給与費明細書でございます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７１号は、社会文教委員会に付託いたします。 次に、議案第７２号 令和元年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）を議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（田中一幸君）登壇〕
◎建設水道部長（田中一幸君） ただいま議題となりました議案第７２号 令和元年度大町市
公営簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、人事院勧告に基づく給与改定による人件費の補正で、総額に変更はございません。 歳出予算事項別明細書につきまして御説明申し上げます。 ６ページ、７ページをごらんください。 歳出でございます。 款１項１目１一般管理費９万６，０００円の増は、給与改定による人件費の増額によるものでございます。 款４予備費につきましては、歳出総額を調整するために９万６，０００円を減額するものでございます。 ８ページから９ページは給与費明細書でございます。後ほどごらんいただきたいと思います。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７２号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第７３号から議案第７５号までの３議案についてお諮りをいたします。この３議案を一括して説明を受けた後、一括して質疑を行い、所管の常任委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 御異議なしと認めます。よって、そのように取り扱います。 それでは、議案第７３号から議案第７５号までを一括して議題として、提案理由の説明を求めます。建設水道部長。 〔建設水道部長（田中一幸君）登壇〕
◎建設水道部長（田中一幸君） ただいま議題となりました議案第７３号 令和元年度大町市
水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 補正の内容は、人事院勧告に基づく給与改定による人件費の補正でございます。 第２条業務の予定量の補正では、４、建設改良事業費を、補正後２億３，５９２万５，０００円といたします。 第３条収益的支出の補正では、第１款水道事業費用を１７万７，０００円増額し、合計を４億８，５３８万８，０００円とするものでございます。 第４条資本的支出の補正では、第１款資本的支出を２万５，０００円増額し、合計を３億８，１５８万９，０００円とするものでございます。その結果、当初予算第４条の括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億８，０５８万６，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，５７９万１，０００円、当年度分損益勘定留保資金２億５，５２９万２，０００円及び減債積立金１億９５０万３，０００円で補填するものとする。」に改めるものでございます。 第５条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費の補正で、職員給与費を２０万２，０００円増額し、合計を５，９６４万３，０００円とするものでございます。 ２ページをごらんください。 補正の内容につきまして、実施計画（第２号）で御説明申し上げます。 収益的支出では、款１項１営業費用１７万７，０００円の増は、給与改定による人件費の増額によるものでございます。 次に、資本的支出ですが、款１項１建設改良費用の２万５，０００円の増につきましても、給与改定による人件費の補正でございます。 ３ページ、４ページは給与費明細書を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 次に、議案第７４号 令和元年度大町市
温泉引湯事業会計補正予算（第１号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 補正の内容は、人事院勧告に基づく給与改定による人件費の補正でございます。 第２条の収益的支出の補正では、第１款温泉引湯事業費用を１万６，０００円増額し、５，９３７万８，０００円とするものでございます。 第３条は、議会の議決を経なければ流用することのできない経費の補正で、職員給与費を１万６，０００円増額し、合計を６９７万７，０００円とするものでございます。 ２ページをごらんください。 補正の内容につきましては、実施計画（第１号）で御説明申し上げます。 収益的支出では、款１項１営業費用１万６，０００円の増は、給与改定による人件費の補正でございます。 ３ページ、４ページは給与費明細書を掲載しておりますので、後ほどごらんください。 次に、議案第７５号 令和元年度大町市
公共下水道事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、人事院勧告に基づく給与改定による補正でございます。 第２条業務の予定量の補正では、４、建設改良事業費を補正後、２億３３万２，０００円とします。 第３条収益的支出の補正では、第１款下水道事業費用を１１万４，０００円増額し、合計を１０億３，０１５万３，０００円とするものでございます。 第４条資本的支出の補正では、第１款資本的支出を２万６，０００円増額し、合計を８億４，２１３万２，０００円とするものでございます。 その結果、当初予算第４条の括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億７，９６７万３，０００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額１，４２３万５，０００円、当年度分損益勘定留保資金３億４，５０９万３，０００円及び減債積立金１億２，０３４万５，０００円で補填するものとする。」に改めるものでございます。 第５条は、議会の議決を経なければ流用できない経費の補正で、職員給与費を１４万円増額し、合計を５，３６９万２，０００円とするものでございます。 ２ページをごらんください。補正内容につきまして、実施計画（第２号）で御説明申し上げます。 収益的支出では、款１項１営業費用１１万４，０００円の増は、給与改定による人件費の増額によるものでございます。 次に、資本的支出でございますが、款１項１建設改良費の２万６，０００円の増につきましても、給与改定による人件費の補正でございます。 ３ページ、４ページは給与費明細書を掲載しておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中牧盛登君） 説明が終わりました。 これより質疑に入ります。議案第７３号から議案第７５号について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７３号から議案第７５号は、総務産業委員会に付託いたします。 次に、議案第７６号 令和元年度大町市
病院事業会計補正予算（第２号）を議題として、提案理由の説明を求めます。病院事務長。 〔病院事務長（川上晴夫君）登壇〕
◎病院事務長（川上晴夫君） ただいま議題となりました議案第７６号 令和元年度大町市
病院事業会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。 今回の補正は、人事院勧告に基づく給与費の改定による人件費補正でございます。 大町病院では、給与に関する規定を、大町市一般職の職員の給与に関する条例及び大町市特別職の職員の給与に関する条例の改正と同様の内容で改正し実施するものでございます。 第２条の収益的支出の補正は、第１款大町病院事業費用を８５４万８，０００円増額し、４７億６，５４８万９，０００円とするものでございます。 ２ページの補正予算実施計画をごらんください。 収益的支出の款１項１目１給与費の８５４万８，０００円の増は、給料につきましては看護師給、医療技術員給などを合わせて１４３万９，０００円を増額し、手当は管理者や医師、看護師などの期末勤勉手当等を合わせて４６８万２，０００円を増額いたします。 また、給与額の改定により、賞与引当金繰入額、法定福利費などもあわせて増額するものでございます。 ３ページからの給与費明細書は後ほどごらんいただきたいと存じます。 以上、御説明申し上げましたが、御審議の上、御可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（中牧盛登君） 本案について御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第７６号は、社会文教委員会に付託いたします。
△日程第３ 財政事情公表及び公営企業業務報告
○議長（中牧盛登君） 日程第３ 財政事情公表及び公営企業業務報告を取り扱います。 財政事情公表及び大町市公営企業業務報告書につきましては、既に配付されておりますが、これについて御発言がありますか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ないようですので、この件はこれにて終了といたします。 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。御苦労さまでした。
△散会 午後４時０８分...