下諏訪町議会 2009-09-07 平成２１年 ９月定例会−09月07日-03号
そこで、このマスクの不足というのは、このところ慢性化になってきました。特に、この１０月がピークということを聞きますと、今の状況ではマスクが小売店さんにはほとんどゼロに近いと思います。そこでですね、この予防用マスク、保育園児、小中学生にですね、これ無償対応できないか、その辺の検討はどうでしょうか。 ○議長 総務課長。
そこで、このマスクの不足というのは、このところ慢性化になってきました。特に、この１０月がピークということを聞きますと、今の状況ではマスクが小売店さんにはほとんどゼロに近いと思います。そこでですね、この予防用マスク、保育園児、小中学生にですね、これ無償対応できないか、その辺の検討はどうでしょうか。 ○議長 総務課長。
２、中心市街地活性化についてお尋ねしたいと思います。 この間、中心市街地活性化についてはさまざまな検討を行い、国の事業を活用しつつ塩尻市の顔として活性化の取り組みを進めようとしてきています。
次に、県の消防広域化についてでございますが、これは皆さん御承知のとおり、県内を２広域化するそういう前提で中南信の消防広域化協議会が、各広域消防連合組合が集まって進められているわけでありますが、諏訪の広域消防連合の代表として、茅野市長がその協議会に出席をしております。
我が国では、地球温暖化対策の推進に関する法律を制定し、これに基づき本市では、長野市地球温暖化対策地域推進計画案を策定し、間もなく意見募集が始まります。
報告第10号 財政健全化判断比率及び資金不足比率の報告について 地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成19年法律第94号）第３条第１項及び第22条第１項の規定により財政の健全化に関する比率を次のとおり報告する。
現在の経済・雇用情勢は想像以上に深刻な状況でありますが、今後、生産年齢人口の減少や少子高齢化が本格化する中にあって、社会保障制度や少子化対策などを充実していくためには、一刻も早い不況からの脱出による持続的な経済成長を実現するとともに、財政健全化に向け、中長期的な視野で一層の歳入歳出一体改革に取り組み、具体性、持続性、安定性を兼ね備えた財源を生み出していくことが求められているところであります。
また２つ目に既存施設の廃止、民営化、その他の合理化の措置ということで、施設ごとの独立採算制を原則として一定の基準に基づいて個々の施設ごとに企業会計原則に準ずる特殊法人と会計処理基準により経営成績等を明確にして早期に廃止、または民営化、その他の合理化を行えということであります。そして３つ目が、このことについては地方公共団体においても準じて措置するように要請をしろというこれが閣議決定をされています。
2004年には公立保育所費が一般財源化され、これを契機に公立保育園の民営化が各地で進められています。2005年が民営化のピークで、その後は若干減少傾向にあります。民営化初期の段階では行政が保護者などへの説明や意見聴取も行わずに拙速に進める場合が多く、全国各地で裁判に発展しています。どのケースも例外なく財政削減を目的に民営化しています。
その中に地方公共団体への配慮という項目で２兆4,000億円があり、地域活性化の経済危機対策臨時交付金として１兆円、地域活性化の公共投資臨時交付金として１兆4,000億円がありますが、この１兆4,000億円は現在内容が不明であります。しかし、安曇野市へは地域活性化・経済危機対策臨時交付金の７億2,000万円が交付されますので、これについて現在対象事業を検討中ということでございます。
招集あいさつでも申し述べさせていただきましたが、超少子高齢化、人口減少、高度情報化に加え、地球温暖化や世界同時不況といった、だれも踏み入れたことのない時代となり、地方行政を取り巻く環境が大きく変化してまいりました。
次に、議案第20号 公の施設の指定管理者の指定について（今井農産物直売施設）でありますが、これは、空港ジェット化整備に伴う地域振興施設として、市が新設する農産物直売所及び多目的交流施設等の管理について、利用料金制により、地元の「今井道の駅管理組合」を特命指定するもので、異議なく可決すべきものと決しました。
この就学援助は、憲法第26条義務教育の無償化、この一環だと思います。あるいは、学校教育法に基づいて、先ほど次長が、対象となっている学校給食費とか学用品、修学旅行、８項目ありましたが、飯山独自のものも入っていると思いました。これは各市町村で独自性を持っていいことだと思うんですが、飯山の場合にはスキーのことが入っておりました。
政府は「骨太の方針2009」の原案で、景気悪化を受け財政再建を10年程度先送りする新たな財政健全化の目標を打ち出し、健全化に向けた中長期試算を公表し、少子高齢化の進展で社会保障費の増大が見込まれる中、安定的な財源として消費税の引き上げが必要であるとの認識を示した。 今、仮に食料品の消費税を非課税とした場合、財源確保は現下の経済情勢や財政状況を考慮すると、極めて困難である。
先日、ごみ処理広域化市民懇談会を市内６カ所で開催しました。私は懇談会に参加し、市民の関心も徐々に高まっているということがよくわかりました。ごみの減量化は焼却場をどのようにしようとも進めなくてはいけないことであり、市民のごみに対する関心が高まっている今は、減量化をさらに進める絶好のチャンスです。 ６月４日、第１回ごみ減量化推進懇談会が行われました。ごみ減量化を進めるための一環だと理解しています。
また総額13兆9,256円の中身についてでありますが、経済危機対策を具体化とした地域活性化のための2兆4,000億円の臨時交付金の活用の取組み姿勢と具体策についてもお聞きをします。
今まで国では、少子化対策というと保育所整備や子育て支援など、子供が生まれた後ばかりが重要視されましたが、政府は地域の子育てを補助する安心の子供基金に地域発の婚活経済対策として、同基金に前年度は1,000億円を上回る2,500億円を計上し、結婚を促すことで、少子化問題に成果を上げていきたいとしているようでございます。
それから、ちょっとこのことから離れますが、市民プランの観光活性化のための組織強化という欄がございます。そこにうたってある滞在型観光圏としての諏訪圏域の環境整備を推進していく組織の法人化を支援すると書いてありますね。これは法人化とは、今ちょっとＮＰＯ法人を支援するということか、そうではなくてほかのことを含めてということでよろしいでしょうか。 ○議長（島立雄幸） 産業経済部長。
構造改革路線のもとで、これまで政府は、保険料滞納は自己責任だという論理で、国保証の取り上げによる無保険ということが正当化されてまいりました。しかし、滞納を理由に子供や病人から保険証を取り上げて命や健康を脅かす行政は、自己責任では正当化できません。
内容は、21世紀の学校にふさわしい教育環境の抜本的充実を掲げ、学校施設における耐震、エコ、ＩＣＴ化の推進です。今回取り上げるのはＩＣＴ化の話で、学校ＩＣＴ環境整備事業があります。