岡谷市議会 2021-03-03 03月03日－04号
大きな２番、地球温暖化について。 (1)地球温暖化の捉え方。 地球温暖化により、猛暑、大型台風、集中豪雨が発生しています。市のお考えをお聞きいたします。この質問は、令和２年３月議会で、遠藤真弓議員、今井秀実議員がしておりますので、再答弁をお願いいたします。 (2)令和３年度の脱炭素社会への取り組み。
大きな２番、地球温暖化について。 (1)地球温暖化の捉え方。 地球温暖化により、猛暑、大型台風、集中豪雨が発生しています。市のお考えをお聞きいたします。この質問は、令和２年３月議会で、遠藤真弓議員、今井秀実議員がしておりますので、再答弁をお願いいたします。 (2)令和３年度の脱炭素社会への取り組み。
◆５番（中島秀明議員） このデジタル化に向けては、行政もデジタルＤＸというような形で進んでいるわけですけれども、社会全体がデジタル化に向けて動いている中で、これをどのように活用していくか、または、それに向けた費用も含めて、どのようにすればその恩恵が各個店に得られるかということは非常に大きな課題であると思っています。
このほか、デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進するため、新たに地域デジタル社会推進費として2,000億円を計上したほか、近年、災害が激甚化・頻発化する中、地方団体が引き続き防災・減災、国土強靭化対策に取り組めるよう、緊急自然災害防止対策事業費について、前年度を1,000億円上回る4,000億円を計上するなど、地方が行う取組に対し、一定の財政措置がされたものとなっております
今回は、秋の味覚狩りと題しまして、旬の新鮮野菜や果樹、岡谷産の椎茸、信州産蜂蜜、五平餅、ミニうな丼などのほか、岡谷市が特産化を進めておりますサツマイモで、絹のように滑らかな触感が特徴のシルクスイートの焼き芋も販売をいたしました。短時間の開催でありましたが、大変多くの皆様に御来場いただき、感謝をしております。
質・量ともに増加している業務や、市民ニーズの多様化・複雑化・高度化、または働き方改革への対応により歳出及び職員定数の削減等は厳しい状況であるが、全体とすれば多くの財源を確保・捻出できたため、一定の評価をしている、とのことでありました。
◆１０番（今井秀実議員） 今のところ国・県の施設についても前向きな方向ということなので、ぜひ具体化を進めていただきたいと思います。
大きな２番、小中学校の給食費無償化について。 (1)県内で進む学校給食費の無償化。 新型コロナウイルス感染症との関係で、県内の学校給食費の無償化が実施されておりますが、どのように把握されているのか、まずこの点をお尋ねいたします。 (2)子育て支援。 給食費の無償化は、子育て世代への大きな支援となると思いますが、お考えをお聞きいたします。 大きな３番、各区への行政事務交付金について。
保育所関係では、子ども・子育て支援新制度の下、各保育園においてニーズに合わせた各種保育サービスを提供したほか、10月からは、幼児教育・保育の無償化により、３歳以上児及び市民税非課税世帯の３歳未満児の保育料を無料にするなど、保護者の経済的負担の軽減を図ってまいりました。
〔市長 今井竜五君 登壇〕 ◎市長（今井竜五君） 私からは、大きな２番のポスト・コロナ時代のまちづくりについての(1)岡谷市立地適正化計画の推進についてお答えをさせていただきます。 岡谷市立地適正化計画は、当市における人口減少、少子高齢化を見据える中、人口密度を維持し、日常の生活に必要なサービスや行政サービスが行き届き、将来にわたって持続可能な社会を目指すため策定をいたしました。
また、従来までの働き方改革の一環としてのデジタル化に加えて、新型コロナ禍に伴う新しい生活様式に向けてのデジタル化の環境整備についても加速させていくのではないかと思っています。 岡谷市も、こうした国の動向や世の中の流れを踏まえて、市内の経済を動かすための取り組みに向けて積極的に検討していくべきではないかと思います。
また、国や長野県からの方針を受け、県内全市町村の事務の効率化や平準化を図るため、国民健康保険の減免の対象に国民健康保険法第59条に定める少年院や刑事施設等に収容や拘禁をされている者を加えるとともに、減免の申請を遡及して行えるよう、所要の改正を行うものであります。 以下、逐条で御説明申し上げてまいります。
また、総務省が公表した令和２年度地方財政対策によりますと、地方においては、景気回復に伴う地方税の増収が見込まれる中、地方交付税について、前年度を約4,073億円上回る16兆5,882億円を確保するほか、幼児教育・保育の無償化や会計年度任用職員制度への対応に係る財源を確保するなど、安定的な財政運営を図ることができるよう、一般財源総額については、前年度を約7,246億円上回る63兆4,318億円を確保することとしております
(1)移住・定住の促進によるまちの活性化。 移住・定住の促進、また滞在人口、交流人口の増加は、まちの活性化に直接的に効果のある重要な施策だというふうに考えておりますけれども、当局の見解をお聞きいたします。 次に、(2)諏訪圏移住交流推進事業連絡会についてであります。
一方、歳出面におきましては、行財政改革の取り組みによる経費節減の効果等もありますが、少子高齢化の進展による社会保障関係経費のほか、老朽化が進む公共施設の維持管理経費の増加も見込んでおります。
商業活性化に対する課題については、買い物客のニーズの多様化への対応、設備投資や事業承継支援といった事業者サイドの課題に加え、顧客拡大といった消費者サイドの課題まで、非常に多岐にわたっているとのことでありました。
大きい２番、学校給食無償化について。 (1)学校給食無償化は、子育て世代への大きな支援。 前回の６月議会の一般質問でも行いましたが、学校給食無償化は児童・生徒の保護者にとっては一番の負担軽減になり、子育て世代にとっては大きな支援になると思いますが、この点、市としてはどのようなお考えをお持ちかお聞きします。 (2)全国的に見る学校給食無償化。 全国的には、学校給食無償化は進む方向にあります。
続いて、(2)幼児教育・保育の無償化についてです。 10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。始まって間もないですが、スタートに当たり、保護者に対して制度や必要な申請など周知が十分にできたのか。実施方法を含めてスムーズなスタートが切れたのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 最後に、(3)子育て支援サービスの充実についてです。
こうした中、平成30年度の地方財政に目を向けますと、歳入においては、回復基調が続く景気動向を受けて、地方税収は過去最高となったものの、歳出におきましては、人口減少や少子高齢化の進展により、扶助費を初め介護や医療への繰出金等の自然増が続くとともに、老朽化が進む公共施設やインフラ施設の長寿命化対策など多くの課題を抱えております。
また、引き上げに伴う社会保障の充実による支援として、幼児教育・保育の無償化や年金生活者支援給付金の支給などさまざまな施策の実施を予定しており、このプレミアム付商品券事業については、消費税率の引き上げが低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和する経済的支援の一つとなるものである。
ですから、給食費の無償化となれば、今、部長さんに答弁いただいたように、先生の負担軽減にはなるということですので、この面でも私は後で、最後には述べたいのは、給食費の無償化をしていくべきだということを言いますが、こういう面からも、やはり必要ではないかと思っております。 先ほど引用した文部科学省の報告によっても、無償化による成果の例として、学校や教職員の負担の解消となると記されております。