佐久市議会 2020-09-04 09月04日－02号
そんな中で、（２）に移りますけれども、ごみの減量化、資源化向上のためにどのような取り組みをしているのか伺います。 ○議長（神津正） 山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強） ごみの減量化、資源化向上のための取り組みについてのご質問にお答えいたします。 市では、昨年度、佐久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画第４期計画を策定し、ごみの減量化、資源化に取り組んでおります。
そんな中で、（２）に移りますけれども、ごみの減量化、資源化向上のためにどのような取り組みをしているのか伺います。 ○議長（神津正） 山崎環境部長。 ◎環境部長（山崎強） ごみの減量化、資源化向上のための取り組みについてのご質問にお答えいたします。 市では、昨年度、佐久市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画第４期計画を策定し、ごみの減量化、資源化に取り組んでおります。
商工費の新型コロナウイルス感染症対策商工業支援事業費は、国が行います持続化給付金の対象とならない１か月の売上げが、前年同月比40％以上50％未満の減少があった事業者に対しまして、市が独自の給付を行うための経費及び国の家賃支援給付金給付対象者に対する市の上乗せ給付に係る経費であります。ご案内のとおり、国の支援、持続化給付金は、１か月の売上げが前年同月比の50％以上となっています。
はじめに、8050問題でございますが、平成22年以降、若者のひきこもりの長期化と、その親の高齢化によりまして、介護や収入に関する問題と社会的孤立が顕在化いたしました。これは80代の親と50代の子の親子関係ということで8050問題として社会問題化し、地域における課題にもなっております。
さて、地球温暖化について研究を進める政府間機構である気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣは、2014年に第５次評価報告書を発表し、20世紀後半において観測された地球温暖化は、人為起源の温室効果ガスの排出が原因であった可能性が極めて高いと報告しております。そして、地球温暖化による気候変動を抑制するためには、温室効果ガス排出量の抜本的かつ持続的な削減が必要であるとしております。
２つ目の安心・安全な子育て支援では、少子高齢化の時代の中で、子どもを産み、育てやすい佐久市を目指し、子育て世代への支援や子育て家庭を応援する施策を展開する中で、安心して子どもを産み、子育てができる環境づくりを進めております。 ３つ目の地域経済の活性化では、働く場所と働く意欲にあふれている佐久市を目指し、雇用の創出を図るための最重要課題として、市内企業の優先発注や企業誘致に力を注いでまいりました。
議員ご質問のとおり、近年の住宅の高気密化に加えまして、今回の激しい雨によりまして防災行政無線が聞き取りづらかった、または聞こえなかったという声をいただいております。
今後作成する4,000枚のカードを、所定の場所にて希望する皆様に無償配布をしてまいります。 このマンホールカードは、マンホールブームの火付け役となったもので、これまでに第10弾の発行が企画され、全国の地方自治体において539種類ものカードが登録、発行されています。
３款３項４目保育所費、幼保無償化に伴い、今後の副食費の扱いについて、来年度以降入所する子どもたちは第３子以降でも副食費は自己負担となるということですが、市としてこれまで保育料に含めた中で支援をしてきた経過もあるので、今後の支援の形として、保育士の処遇改善などの課題も含めて引き続き検討願いたいとの意見が出されました。
このほか、長野県に届出がされた施設の申請に対し市が確認した場合には、浅間総合病院、佐久総合病院等の事業所内保育施設や民間の一時保育施設といった認可外保育施設も無償化の対象となってまいります。 次に、無償化の対象となる子どもの人数についてお答えいたします。 無償化の対象となるのは、３歳以上の全ての就学前児童と住民税非課税世帯の３歳未満児が対象となります。
今回、私はこの10月にスタートする幼児教育・保育の無償化を前に、佐久市の幼児教育、保育の在り方や今後の考え方について質問をしていきたいと思います。 壇上からは以上です。 ○議長（神津正） １番、塩川議員。 ◆１番（塩川浩志） 今年の10月、いよいよ保育の無償化が始まります。
環境影響評価の手続が始まり、いよいよ整備計画格上げ（事業化）に向け、大きな一歩として動き出しました。今後も引き続き県・沿線自治体と連携し、長坂・八千穂間の無料の高速道路として、早期事業化に向けた国への要望活動を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
はじめに、議案第57号 令和元年度（2019年度）佐久市防災行政無線同報系設備デジタル化整備事業無線設備工事（臼田地区）請負契約についてを採決いたします。 お諮りいたします。 議案第57号については討論を省略し、総務文教委員長報告どおり決するにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕 ○議長（神津正） ご異議なしと認めます。
このスキームでは、採算性が高いエリアをＦＴＴＨ化整備するもので、局内から加入者宅引込みまで全ての設備をＦＴＴＨ化し、同時に古い設備ですがＨＦＣ設備を撤去しようとするものであります。 事業費としては、ＦＴＴＨ化整備に約９億円弱、ＨＦＣ施設の撤去に約４億円強、合計13億円程度が見込まれております。
◎社会教育部長（青木源） 県に無償貸与する土地についてのご質問にお答えいたします。 県立武道館の建設に係る土地の無償貸与につきましては、平成28年５月に、創錬の森に県立武道館の建設が決定された際に、市が公園として整備する多目的広場、遊歩道など以外の土地を県に無償貸与し、その面積及び範囲は建設工事着手前までに確定し、改めて書面により別途双方で確認することを同年７月に確認いたしました。
◆１６番（内藤祐子） 2015年４月から始まった子ども・子育て支援新制度に続いて、今年10月から幼児教育・保育の無償化が始まります。無償化すること自体に反対するわけではありませんが、何といっても消費税率の引上げに財源を頼っている点、無理やり年度途中からのスタートで、現場は振り回され、事務量は膨大になることが予想されています。
次に、事件案でありますが、令和元年度佐久市防災行政無線同報系設備デジタル化整備事業無線設備工事（臼田地区）の請負契約の締結、佐久市辺地総合整備計画の変更等につきまして、議会の議決をお願いするものでございます。 次に、予算案について申し上げます。
小海線を利用した地域の活性化についてお伺いをさせていただきます。 地域の活性化に欠かせないのが観光素材の力でございます。例えば、中山道の広域観光の推進や、星空を観光素材にした地域の活性化、また、妙義荒船佐久高原やら、八ヶ岳中信高原国定公園の自然を素材にした取り組み、また、イベント等やお祭り、多種多様になっております。今回は小海線を活用した地域の活性化についてでございます。
また、消費税を上げないことで、幼児教育の無償化がストップしてしまい、さらに少子化が進行するといったことなどが危惧される。そのため、本陳情は不採択とすべき。また、国に税と社会保障の一体改革という考えがある中で、今回こそはきちんと予定どおり10％上げて税の使い方の議論をするべきなので、本陳情は不採択とすべきなどが出されました。
１、立地適正化計画について、２、駒場公園案内板の設置について、３、外国人観光客に対応した通訳ガイドの育成についてであります。 ○議長（高橋良衛） 13番、柳澤議員。 ◆１３番（柳澤潔） まず、大項目１、立地適正化計画について、（１）地域公共交通形成計画との連携について。 佐久市では、平成29年３月に佐久市立地適正化計画を策定いたしました。
新聞報道では、井上氏は今年12月に始まる高精細な４Ｋ、８Ｋの衛星放送や、インターネット通信への対応、老朽化した設備の更新のため、多額の投資が必要となる伝送路のＦＴＴＨ化、つまり光ファイバー化が必要としたのに対し、市が難色を示したことが辞任の理由と掲載されており、また、４Ｋ、８Ｋの放送やネット通信のデータ量増加などに対応できるよう一部に同軸ケーブルを使い、老朽化している現在の伝送路を光ファイバー化することが