伊那市議会 2021-03-19 03月19日－05号
教育委員会関係では、「学校の手洗いを自動水栓化する予定はあるのか。また、春富中学校のトイレ改修に併せ手洗い場の蛇口を自動水栓化するのか。」との質問に対し、「既存の蛇口を自動水栓化していく予定はない。また、春富中学校の手洗いは自動水栓ではない。」旨の答弁がありました。「今後、計画的に自動水栓化を進めてほしい。」旨の要望がありました。
教育委員会関係では、「学校の手洗いを自動水栓化する予定はあるのか。また、春富中学校のトイレ改修に併せ手洗い場の蛇口を自動水栓化するのか。」との質問に対し、「既存の蛇口を自動水栓化していく予定はない。また、春富中学校の手洗いは自動水栓ではない。」旨の答弁がありました。「今後、計画的に自動水栓化を進めてほしい。」旨の要望がありました。
イベントではシールドの会あるいは商工会議所のツアー、結婚式などがあり、それから管理体制の効率化などが挙げられます。悪条件が重なっての実績を考えたとき、次年度以降の集客数に対応できる環境について、気になるところであります。
この児童虐待の相談数、年々増加の一途をたどっておりまして、しかも複雑化、多様化しているというのが現状であります。 子供の虐待が起こる原因、例えば親御さんが子供時代に大人、親から愛情を受けて育っていないということ、あるいは社会的にも孤立をして援助する人がいない孤立無援な状態になっているというようなこと、様々な環境がございます。
「防災士育成補助金に関連して、防災士の人数と役割、また組織化はされているのか。」との質問に対し、「防災士を取得した方は現在44名いて、県の自主防災アドバイザーとして登録し、地域の自主防災組織の活性化をお願いしている。また、有志による連絡会が組織され、総合防災訓練の講座等を行っている。」旨の答弁がありました。 「若宮・美原・手良・福島循環バスにおける手良・福島間の乗車人員を把握しているか。」
◎農林部参事（寺田周平君） 持続化給付金を、国の持続化給付金をもらえるものについては、市の制度では中小企業者支援しておりません。対象になってません。
下段の民生費のうち社会福祉関係では、プレミアム付商品券の発行、仮称竜北地域交流センターの実施設計業務委託、高齢者福祉関係では高齢者福祉施設の管理運営や介護施設の整備及び開設準備経費への支援、高齢者いきいき健康券や敬老会事業への補助、子育て支援関係では幼児教育・保育の無償化の対象とならない副食費など利用者の負担軽減。 おめくりいただき、16ページへお願いします。
審査の中で出された質疑の主なものは、「幼児教育・保育の無償化に伴う私立園の副食費の実費徴収について、職員が家庭の収入や課税の状況を知ってしまうことから、市が公会計で一括して徴収できないか。」との質問に対し、「副食費は施設ごとに徴収することが定められており、家庭の所得状況等の情報は、保護者の承諾に基づいて施設へ提供している。」旨の答弁がありました。
初めに、幼保無償化における諸課題についてでございます。 昨年の10月から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしました。これは小中学校９年間の教育無償化以来、70年ぶりの改革で、家庭の経済的負担の軽減を図る少子化対策と生涯にわたる人格形成と義務教育の基礎を培う幼児教育の重要性、この二つを目標にしております。
国からの譲与税、交付金等につきましては、消費税率の改定により地方消費税交付金が、３億200万円増加するほか、制度改正により法人事業税交付金が皆増しておりますが、前年度に幼児教育、保育の無償化に伴い増加していた地方特例交付金は、所要額の地方消費税交付金や地方交付税への計上により、減少をしております。
また、循環型社会の実現につきましては、防犯灯や公共施設のＬＥＤ化や再生可能エネルギーの活用促進等に取り組んでいるところでございます。来年はさらにこの取り組みを進化させるべく、地球規模で深刻化する環境問題に目を向け、身近な地球温暖化対策について、市民の皆様とともに取り組んでまいります。 それでは、最近の市政、市行政の主な動きについて御報告を申し上げます。
との質問に対し、「通話録音装置貸出事業については、無償で貸し出しをしている。機器の不足に対しては、本年対応機器購入の補助制度を創設して対応している。」旨の答弁がありました。 「昨年12月に入国管理法が改正されたが、伊那市における特定技能枠による外国人転入者の状況はどうか。」との質問に対し、「新たな在留資格取得者の転入状況については、承知していない。
なお、今回提案いたしました条例改正は、幼児教育・保育の無償化に伴う副食費の徴収に係る改正を含みますが、この条例改正を行わない場合は、本年10月１日から一年間、現在国において精査を行っている内閣府令の規定を条例で定める基準とみなす経過措置が、内閣府令の附則において規定されておりますので、実務上の支障はございません。
私は先に通告してあります保育の無償化における副食費の徴収問題についてと、日米貿易交渉と伊那市の農業支援について伺います。 それでは最初の質問、保育園・幼稚園等の保育の無償化における副食費徴収問題について伺います。 幼児教育・保育の無償化が、この10月から実施予定ですが、副食費の徴収の問題が焦点となっています。
先ほど述べました市管理の伊那スタジアム、他４施設のトイレの状況について確認しましたところ、美篶スポーツ公園運動場以外は全て水洗化をされております。 そこで質問ですが、2027年の長野県国体開催に向けて、各施設の整備に取りかかる時期かと思います。先ほど述べました市管理の運動場施設のトイレで、美篶スポーツ公園運動場のトイレだけが、いまだ水洗化されておりません。
一つ目の保育料の支払いを満３歳未満に限定する変更については、10月から原則小学校就学前の３年間の幼児教育・保育が無償化され、保育料の支払いを満３歳未満に限定するもので、関係条項は第13条第１項になります。 二つ目は、保育園等の食事の提供に要する費用の取り扱いの変更です。（１）として、原則、小学校就学前の３年間の副食の提供に要する費用を実費徴収とすること。
工事概要でございますけれど、長谷有線テレビの放送施設及び各戸にかかわる設備等を光化対応機器へ更新する工事となります。対象は長谷地域内の加入者684戸、整備内容はセンター及び各戸に係る伝送路設備及び送受信装置を光化対応機器へ更新するものでございまして、光ファイバーケーブル布設替えを４万3,605メートル行うというものでございます。
１点目でありますけれど、幼児教育無償化による伊那市の対応についてお聞きいたします。 政府は幼児教育・保育の無償化を、今年10月から実施するため、「子ども・子育て支援法の一部を改正する法律」を閣議決定いたしました。無償化の対象は３歳から５歳までの全ての子供と、ゼロ歳から２歳までの住民税非課税世帯の子供であります。
前回、平成26年度の消費税率引き上げの際には、景気停滞を招いたことから、今回政府は消費税増税分を活用した幼児教育の無償化を初めとする社会保障の充実やプレミアム付商品券など、伊那市の来年度予算にもかかわる対策を打ち出しております。 しかし、今後は東京オリンピックにかかわる建設工事需要も一段落することが見込まれることから、景気の動向は不透明と言わざるを得ない状況であります。
との質問に対し、「データ通信は専用回線を利用しており、内容も暗号化されている。データ記録は自動消去されるため機械には残らない。セキュリティ対策には引き続き万全を期していきたい。」旨の答弁がありました。 「コンビニで発行された証明書が公証役場で使用できないと言われたことが、以前にあったと聞いているが、現在はどうか。」との質問に対し、「今は問題なく使用できている。」旨の答弁がありました。