茅野市議会 2021-03-08 03月08日-04号
ただし、このアンケートは令和元年7月に実施されたものでありまして、国ではこの後、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化で3歳から5歳児の保育料の無償化及び3歳未満児の市民税非課税世帯の保育料を無償化する負担軽減措置を講じたところです。
ただし、このアンケートは令和元年7月に実施されたものでありまして、国ではこの後、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化で3歳から5歳児の保育料の無償化及び3歳未満児の市民税非課税世帯の保育料を無償化する負担軽減措置を講じたところです。
本年度公表いたしました今後10年間の財政推計では、高齢化社会の進展により各種福祉サービスや介護保険、後期高齢者医療のための給付費等、いわゆる扶助費が推計期間を通じて毎年約7,000万円ずつ増加をすると見込みました。
国民のいのちと健康を守るための陳情書日程第5 福祉教育委員長報告に対する討論・採決 議案第62号 行政財産の無償貸付について 議案第63号 財産の無償譲渡について 議案第66号 公の施設の指定管理者の指定について 議案第68号 茅野市立小学校及び中学校施設使用料条例の一部を改正する条例について 議案第69号 茅野市保育所条例の一部を改正する条例について
茅野市議会12月定例会会議録(第2号)---------------------------------------令和2年12月7日(月曜日)--------------------------------------- 議事日程 令和2年12月7日(月曜日)午前10時 開議日程第1 議案質疑--委員会付託 議案第61号 辺地に係る総合整備計画について 議案第62号 行政財産の無償貸付
議案第62号、議案第63号は、笹原保育園の民営化に伴う行政財産の無償貸与及び財産の無償譲渡について、それぞれお願いするものでございます。 議案第64号は、市道路線の認定についてお願いするものであります。 議案第65号は、諏訪広域連合が処理する介護保険制度に係る経費の関係市町村における負担割合を変更するため、諏訪広域連合規約の一部変更についてお願いするものであります。
◆総務環境委員長(望月克治) 議案第46号、茅野市手数料徴収条例の一部を改正する条例については、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律等の施行に伴い、個人番号通知カードに係る規定を削るためのものです。
ソフト面では、第2次茅野市地域創生総合戦略の策定、公立諏訪東京理科大学との連携によるスワリカブランド創造事業、「育ちあいちの」による相談支援体制の充実、幼児教育無償化への対応、タブレット端末の導入などによるICT教育の充実、諏訪中央病院組合への支援の拡充など、市民生活に密着したきめ細かな事業を展開してまいりました。
また、当事業における課題といたしましては、福祉車両の経年劣化及び福祉車両の運転協力者の高齢化と担い手不足が挙げられております。このうち福祉車両に関しましては、市が無償貸与しております車両4台につきまして、平成28年度から新車を随時更新してきておりまして、来年度には全ての入替えが完了する予定であります。
また、茅野市が昨年開催した地域ケア会議では、住民による無償運送サービスについて取り上げたところ、大変多くの市民の方が参加していただいている姿を見ております。高齢化が進み、免許の自主返納を求められる昨今、市民の多くが移動手段がこのままでいいのかという思いから、実際に様々なアクションを起こしています。
あわせまして、分担金、負担金、保育料の幼児無償化につきましても4億円から2億円と、そういう自主財源が厳しい中での予算編成ということだろうと思います。 今の中で、特に繰入金についてお尋ねしたいと思います。
ページ発言 順序発言者氏名質問 番号件名発言を求める者12258番 木村明美8幼児教育・保育の無償化に伴う保育園のあり方について市長 教育長 部長(1)新年度の保育の受入状況について(2)無償化による保育体制について(3)今後の保育園のあり方について9茅野市における人口減少対策について市長 部長(1)交流人口に対する考え方について(2)人口減少対策としての市の行政サービスについて(3)若者に対しての
本市の財政運営につきましては、高齢化等に伴う扶助費の増加や公共施設などの老朽化に伴う維持管理経費の増加など、年々厳しさを増しております。
省力化や作業性は間違いなく向上しますが、機器の価格が高単価となるため、広範囲にわたる農地で活用することが前提となります。 現在、農林課では水稲農家の省力化を図るため、地元企業の御協力により、水田の水管理を行う自動式水門ゲートの試験機を製作をしていただき、実証実験をしております。
10月に予定されている消費税増税の言いわけに始まる幼保無償化についてお聞きします。 制度では、幼稚園や保育園、認定こども園、認可外の保育施設、障害児通園施設について利用料が変わります。子育て環境を整える立場としての市の対応をお聞きします。 1、こどもの全員が無償化になりますか。 2、無償化が始まるに当たり、市として懸念されることはありますか。 3、認可外保育施設は無償化の対象になりますか。
ページ発言 順序発言者氏名質問 番号件名発言を求める者114316番 望月克治5幼児教育・保育の無償化について市長 教育長 部長(1)こども全員が無償化となりますか(2)無償化が始まるに当たり、懸念されることはありますか(3)認可外保育施設は無償化の対象になりますか(4)認可外の施設の安全はどのようにはかられますか6茅野市プレミアム付商品券について市長 部長(1)茅野市プレミアム付商品券について(2
しかし、今後は団塊の世代の高齢化による社会保障費の増加や、建設後30年以上を経過している公共施設が多いため、老朽化対策等に多額の歳出が見込まれております。また、市税収入においては、生産年齢人口の減少により減少傾向が続くことが見込まれております。今まで以上に厳しい財政運営を強いられることが予想をされております。
また、10月から予定をされている幼児教育の無償化に対応するため、システム改修、実費徴収の対応、保護者の皆様への周知等の準備を進めているところであります。 今議会に議案第9号、茅野市一般会計補正予算(第1号)について御提案をさせていただいているところであります。 ここで、市政を担わせていただくに当たり、私のまちづくりに対する考えに触れさせていただきます。
3点目の増税分による少子化対策の影響でございます。 消費税率引き上げによる財源を活用し、幼児教育の負担軽減を図る少子化対策、また、生涯にわたる人格形成の基礎を培う幼児教育の重要性という趣旨のもとに実施をする幼児教育の無償化が、ことしの10月1日からスタートいたします。
マニュアル化はされていないのかもしれないけれども、どこにひとり暮らしのお年寄りがいるとか、そういうところを訪問することをしている部もあります。