軽井沢町議会 2020-12-07 12月07日－02号
具体策としては、家庭系や事業系の紙ごみに多くのコピー用紙が混入しているため、これを町で回収するための制度設計を行っており、既に役場庁舎内の機密性があるものはシュレッダー処理を行い、機密性のないものはそのまま回収し、専門業者により無償で再資源化を行うことを９月から先行的に開始をしております。
具体策としては、家庭系や事業系の紙ごみに多くのコピー用紙が混入しているため、これを町で回収するための制度設計を行っており、既に役場庁舎内の機密性があるものはシュレッダー処理を行い、機密性のないものはそのまま回収し、専門業者により無償で再資源化を行うことを９月から先行的に開始をしております。
をしたり長寿命化工事をしてもらって、その分無償に近いもので、その費用は持ってもらって無償に近いもので貸し出したりとか活用してもらったりという方法も一つの方法として、入り口で戸を閉じちゃうのではなくて、そんなこともちょっと検討していただければどうかなというふうに考えておりまして、この質問を終わらさせていただきます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２０ 議会活性化特別委員会の閉会中の所管事務調査の件について ○議長（佐藤敏明君） 日程第20、議会活性化特別委員会の閉会中の所管事務調査の件についてを議題といたします。 提出者より趣旨説明を求めます。 ６番、寺田和佳子議会活性化特別委員長。
〔１０番 横須賀桃子君登壇〕 ◆１０番（横須賀桃子君） メッセンジャーの方たちを県が派遣して研修を行ってくれるんですけれども、無料で無償でやってくださるというとてもすばらしい取り組みなので、これは本当にぜひ実施していってほしいと思います。
10月１日から始まった幼児教育・保育無償化について、５月31日に公布後、時間のない中で園児の保護者の方々には施設等利用給付認定申請を、保育施設事業者の方には特定子ども・子育て支援施設等の確認申請を行っていただいたところです。大きな混乱もなく幼児教育・保育無償化に移行できたものと考えております。
◆７番（押金洋仁君） 今回の幼児保育・幼児教育の無償化に伴う条例改正案ということですので、この子育て支援そのものは私全く否定するものでもないし、関係すべき方向性だなと思います。 ただ、これ、今回のこの財源ですね。
戸別受信機は、令和３年５月からデジタル化になるということであり、現在のアナログ機器からデジタル化への工事の検討が進んでおるそうです。現在のアナログ機器も使えますが、設置場所や電気の状態で聞こえないことがあるそうです。 私が問題にしたいのは、この私に相談を寄せた方は、廃止の理由の説明がないということから、行政の後退と捉えてしまったことなんですよね。
次に、認可外保育施設に入園する園児の保護者が保育の必要性の認定事由に該当しない場合、10月から始まります幼児教育・保育の無償化から漏れるということになります。森のようちえんぴっぴのように、信州型自然保育認定団体の場合は、県から保育料上限の半額に当たる月額１万2,850円の補助が信州型自然保育保育料軽減事業としてありますけれども、町からの補助は考えていらっしゃるでしょうか、お願いします。
ただし、５年間の経過措置として、指導監督の基準を満たしていない場合でも、無償化の対象とする猶予期間が設けられています。 なお、住民税非課税世帯については、ゼロ歳から２歳児についても、上記と同様の考え方により無償化の対象となります。 次に、右側の２、保育の無償化対象一覧をご覧ください。
また、今年10月より、一部利用の無償化になるため、依頼会員にとって利用しやすくなり、需要が増えることも予想されます。 ここで（１）、①の質問をさせていただきます。 （１）町のファミリーサポートセンター事業の実施方法について、具体的にお伺いしてまいります。 ①町のファミリーサポートセンター事業の必要性について、お考えをお伺いいたします。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁願います。
今回は、小中学校の給食費無償化について、小中学校における食品ロス削減について、幼児教育無償化に伴う副食費の実費徴収について、保育園・小中学校の給食アレルギー対応について、この４点を質問いたします。 まず、小中学校の給食費無償化についてでありますけれども、皆様ご存じのとおり、子どもの貧困は日本が抱える深刻な問題であります。
軽井沢駅北口周辺及び湯川ふるさと公園周辺のごみ拾いについては、海洋ごみ削減のＰＲのため、環境省及び日本財団より無償提供を受けたオリジナルごみ袋を使用し、海ごみゼロウイークのキャンペーンに参加しました。 また、軽井沢高等学校美術部の生徒がデザインしたＧ20のロゴマークをあしらったトート型グリーンバッグにつきましては、区加入世帯は区を通じ配布をいたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３５ 議会活性化特別委員会の報告について ○議長（市村守君） 日程第35、議会活性化特別委員会の報告についてを議題といたします。 議会活性化特別委員会の調査報告を求めます。 ８番、川島さゆり議会活性化特別委員長。
その２番目の項目、自立と多様性を尊重する子どもたちの育成、この中の発達支援センターの開設、そして、幼稚園・保育所無償化への対応、この２点について質問をさせていただきます。最後でございますので、いろいろと申し上げるかもわかりませんが、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、１点目、障がい児から障がい者の就労へ切れ目ない支援のシステムづくりについてでございます。
平成31年度当初予算についてですが、国では生涯現役社会の実現に向け、高齢者雇用促進のための改革等を実現し、全世代型社会保障制度への取り組みを進め、少子高齢化という最大の壁に立ち向かい、地方創生、国土強靱化、女性の活躍、働き方改革などの施策の推進により経済の好循環を確かなものとし、誰もが生きがいを持って充実した生活を送ることができる一億総活躍社会の実現を目指す取り組みが行われております。
幼児教育の無償化に向けた当町の取り組みについて伺っていきたいと思います。 国は、2019年、来年10月から幼稚園、保育所、認定こども園における幼児教育の無償化を実施するとしております。いまだ無償化がどの範囲までされるのかというのが明確ではない状況ではありますが、これが実現した場合、可能な限り子どもと一緒にいようと頑張っていた母親が子どもを預けて働いてみようかなと考えるきっかけにもなり得ます。
また、環境省が来年３月までの決定を目指しておりますプラスチック資源循環戦略では、使い捨てプラスチックの排出量を2030年までに25パーセント削減する目標が示され、目標達成に向け、レジ袋の有料化を全国一律に義務づけ、将来的には海洋へのプラスチック排出ゼロを目指しております。
今年のゴールデンウイーク期間中の交通快適化対策は、４月28日から５月６日まで、９日間実施をいたしました。公共交通利用による渋滞緩和と環境への負担軽減を目的とした、しなの鉄道を利用するパーク・アンド・レールライドと、民間事業者による軽井沢駅から旧軽井沢ロータリーまでの中心部バス運行を実施いたしました。
地方公共団体の厳しい財政状況の中で、財政の透明性を高め、住民に対する説明責任を果たし、財政の効率化、適正化を図るため、従来からの現金主義・単式簿記による予算決算制度に加えて、発生主義・複式簿記といった企業会計的手法を活用した財務書類等を29年度、つまりこの３月までに作成するよう、各地方公共団体は要請されております。
割合でいいますと、75歳以上の後期高齢者が14.64パーセント、65歳以上の高齢者と呼ばれる人たちは全人口のうちの30.95パーセントとなっており、まさに高齢化社会という名前にふさわしい状態になっております。 そんな中、ご覧になられた方もいらっしゃると思いますが、10月半ばの信濃毎日新聞に免許返納後、４割弱不安という見出しの記事が載っておりました。