長野市議会 2002-09-01 09月11日－04号
これからの時代は、市民とのパートナーシップによるまちづくりを行っていかなければならず、そのためには地域コミュニティーの活性化を図り、地域住民が主体となった地域の活性化を図らなければならないのではないかと考えております。 ただ、地域ふれあい・交流・活性化事業は、平成十八年度を期限とした各地区への一回限りの補助でありまして、地域の活性化を図るためには更なる活性化施策が求められております。
これからの時代は、市民とのパートナーシップによるまちづくりを行っていかなければならず、そのためには地域コミュニティーの活性化を図り、地域住民が主体となった地域の活性化を図らなければならないのではないかと考えております。 ただ、地域ふれあい・交流・活性化事業は、平成十八年度を期限とした各地区への一回限りの補助でありまして、地域の活性化を図るためには更なる活性化施策が求められております。
これに対し、平成９年からパソコンによる庁内業務の電子化を推進するための庁内ＬＡＮの整備を進めてきている。今回業務上必要な職員に対するパソコン１人１台化を図り、また今後財務会計などの電算化に対応したパソコンに切りかえることが主な内容と目的である。 次に、パソコンを更新するとのことだが、切りかえた古いパソコンの処分はどうするのか、またパソコンを処分する際の市の情報の漏えいにどう対処するのか。
現在の合併論議は国の施策として、もちろん行政の効率化、自立化が含まれているわけでございますが、こうした動きの急速化には国家財政の危機が大きな背景としてあることは否めません。しかしながら、公共の福祉のために、国・県、市町村が住民サービスに努めてきた結果でもあり、近年の不況の中ではどの自治体も収税力が低下し厳しい財政状況にあります。
活性化検討委員会での論議については、活性化を図るために運用時間の延長が必要であるとの意見が多く出されていると聞いておりますし、また、第６回委員会では中間の取りまとめがされ、便利なダイヤ編成のため運用時間の延長等が集約される見込みでございます。
２番として、各種規制、基準の緩和、弾力化。３番目として、低年齢児待機者の解消のための入所定員の弾力化、免責基準の弾力化を進めるというのがあるのです。これは、要するに日々の保育所運営において最低基準を下回っても構わないようにすること、つまり保育水準の劣悪化を許容しているわけです。これが民活と抱き合わせで出ているのです。このことがあっても水準は落とさない、そういう心配がないと言えるのでしょうか。
まず、電線地中化の関係でございます。 昭和６０年に電線類地中化の方針が、時の政府から示されて以来、平成４年には第３期電線類地中化の整備が動き初め、同時に電線共同溝の整備に関する特別措置法が公布をされて、現在も政府が積極的な事業ということで取り組んでいる状況であります。この制度の目的は、電線類の地中化による安全かつ円滑な道路交通の確保と道路の景観整備にあるわけであります。
次に、少子高齢化社会へ対応するためにも合併が必要との意見があります。少子高齢化は大問題であります。その原因は、市町村が小さいから起こったとは考えられません。合併すればそれが解決するとも思われません。逆に都市化が進めば少子化が一層進む可能性の方が大きくなります。これは過去の例を見ても明らかでございます。
多様化する市民要望を先取りし、その負託にこたえてこられました。
次に、その場所に住んでて知らなんだなんていえば怒られてしまうんだけれども、中新田と南原の間で白山の下の方ですけれども、きのうもあそこへ遺跡調査があって、住宅地になりそうだというような話がありましたけれども、あの辺一帯が今大変な勢いで住宅地化してきているわけです。
次に、中山間地域の活性化についてお尋ねいたします。 市では中山間地域の活性化を図るため、庁内に中山間地域活性化委員会を設置し、活性化施策を研究するとともに、早稲田大学の主催している分権型社会の都市ビジョン研究協議会の中山間地、離島、多自然居住地域の地域づくり支援分科会に参加し、大学とともに活性化策を研究されているとお聞きしております。
まず、水洗化事業についてであります。公共、農集、合併の水洗化事業の問題点について。 昨年の十二月の議会で、合併処理浄化槽の建設の補助金の増額をお願いをいたしましたところ、本年度早速お取組をいただき、大幅な増額をされましたことは、水洗化事業全体の中で一歩公平性を高めたものであり、高く評価をするものであります。
当市では、平成13年度を初年度とする第四次須坂市総合計画に沿い、「やさしさと 活力あふれる 美しい共生 文化のまち」を目指し取り組みをされておりますが、21世紀は少子高齢化対策、地球規模での環境問題、高度情報化社会の進展や産業構造の変化などへの取り組みが求められております。
次に、ごみの分別、減量化につきまして１年経過したわけでありますが、この間町民の皆様にご理解をいただいた結果、平成12年度末と平成13年度末の可燃ごみ投入量実績で 1,183トン、 13.56％の減量でありました。
この事業は、しなの鉄道上田駅前後約2.3キロを高架化することにより、この間の三つの踏切を除去し、駅周辺の道路交通の円滑化を図っていこうとするものであります。
当局からは、基金を含め、さまざな問題もあるため、介護保険の広域化の中で一定の議論をしていきたいとのことでありました。 委員からは、介護保険の広域化をして事務全般を15年度から一元化するとのことであるが、先ごろ最終報告が示され、その中身を見ても、まだまだ解決しなければならない問題もあり、まず、先を決めてあわせてやっていくことに対しては疑問を感ずるところである。全面的な事務一元化は時期尚早と考える。
これは、モータリゼーションの進展に合わせて大型店やショッピングモールの郊外出店が進み、消費者ニーズの多様化も相まって、中心商店街が急速に集客力を失ったことが主な原因ではないかというふうに思っております。 また、電線類地中化工事も原因の一つであると考えられております。
また、認定業者は何人いるのか、農地流動化の面積はどのぐらいになるのかとの質疑が出され、行政側からは、現在認定農業者として認定を受けているのは５９人である。また、流動化については、１３年１２月末で利用権の設定が３９１ヘクタール、流動化を図るべき農地、農振用農地の２０％に流動化がかかっている。なお、長野県下ではトップの数値であるとの答弁がありました。
次に、公共下水道利用者との維持管理経費の公平化のため、下水道認可区域外の合併処理浄化槽等への清掃費の補助金交付制度の新設については了とするものの、下水道認可区域外の解消など根本的対策を求める意見が出されました。