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箕輪町議会 > 2002-06-12 >
06月12日－03号

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  1. 箕輪町議会 2002-06-12
    06月12日－03号


    取得元: 箕輪町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-29
    平成１４年　６月定例会　　　　　　　　　　　　　　箕輪町議会定例会会議録１．招集年月日　　　　　　　　　　平成１４年６月１２日　午前９時００分２．招集場所　　　　　　　　　　　箕　輪　町　役　場３．会議を行った場所　　　　　　　箕輪町役場議場４．開会、閉会日時　┌───┬──────────────────────┬───┬───────┐　│開　議│　平成１４年　６月１２日　午前　９時００分　│議　長│　柴　　財埜　│　├───┼──────────────────────┼───┼───────┤　│散　会│　平成１４年　６月１２日　午後　５時０２分　│議　長│　柴　　財埜　│　└───┴──────────────────────┴───┴───────┘５．出席並びに欠席議員　　　出席議員　　　２１人　　　　　　　欠席議員　　　　　０人　┌──┬───────────┬───┬──┬───────────┬───┐　│議席│　　　　　　　　　　　│出　席│議席│　　　　　　　　　　　│出　席│　│　　│　　　氏　　　名　　　│欠　席│　　│　　　氏　　　名　　　│欠　席│　│番号│　　　　　　　　　　　│の　別│番号│　　　　　　　　　　　│の　別│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ １ │　　上　嶋　貞　一　　│出　席│１２│　　渕　井　英　宏　　│出　席│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ２ │　　関　　　善　一　　│　〃　│１３│　　春　日　　　巌　　│　〃　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ３ │　　桑　沢　幸　好　　│　〃　│１４│　　登　内　嘉　夫　　│　〃　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ４ │　　毛　利　儀　男　　│　〃　│１５│　　福　田　英　治　　│　〃　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ５ │　　唐　沢　弘　光　　│　〃　│１６│　　唐　沢　荘　介　　│　〃　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ６ │　　松　崎　久　司　　│　〃　│１７│　　三　井　清　史　　│　〃　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ７ │　　横　前　芳　子　　│　〃　│１８│　　浦　野　政　男　　│　〃　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ８ │　　久保田　正　美　　│　〃　│１９│　　　欠　　　番　　　│　　　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│ ９ │　　日　野　和　司　　│　〃　│２０│　　丸　山　善　弘　　│出　席│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│１０│　　東　城　興　一　　│　〃　│２１│　　唐　沢　　　誠　　│　〃　│　├──┼───────────┼───┼──┼───────────┼───┤　│１１│　　相　沢　武　幸　　│　〃　│２２│　　柴　　　財　埜　　│　〃　│　└──┴───────────┴───┴──┴───────────┴───┘６．職務のため議場に出席した事務職員の職氏名　┌──────┬───────────┬──────┬───────────┐　│事務局長　　│　　木　村　英　雄　　│書記　　　　│　　内　山　　　豊　　│　└──────┴───────────┴──────┴───────────┘７．地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名　┌──────┬───────────┬──────┬───────────┐　│町長　　　　│　　井　沢　通　治　　│建設課長　　│　　唐　沢　宏　光　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│助役　　　　│　　黒河内　将　裕　　│会計課長　　│　　小　林　三代人　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│収入役　　　│　　原　　　幸　喜　　│水道課長　　│　　平　井　克　則　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│総務課長　　│　　桑　沢　昭　一　　│消防室長　　│　　小　林　　　求　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│企画財政課長│　　柴　　　恒　年　　│教育長　　　│　　大　槻　武　治　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│住民課長　　│　　柴　　　一　貫　　│学校教育課長│　　戸　田　家　栄　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│税務課長　　│　　市　川　隆　男　　│生涯学習課長│　　藤　原　　　久　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│福祉課長　　│　　唐　沢　千　洋　　│文化財課長　│　　柴　　　登巳夫　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│保健課長　　│　　小　池　喜志子　　│教育委員長　│　　岡　　　久　幸　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│生活環境課長│　　北　原　宣　明　　│代表監査委員│　　中　坪　平　治　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│商工観光課長│　　小出嶋　文　雄　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　├──────┼───────────┼──────┼───────────┤　│農林課長　　│　　大　槻　　　長　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　│　└──────┴───────────┴──────┴───────────┘８．会議事件及び議事日程　　　　　　　　　　　　　平成１４年６月箕輪町議会定例会　　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成14年６月12日　午前９時開議日程第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　　議事のてんまつ ◎事務局長（木村英雄）　開会前のあいさつを取り交わしたいと存じます。御起立をお願いいたします。〔一同起立〕おはようございます。〔一同「おはようございます。」〕御着席願います。〔一同着席〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（柴財埜）　ただいまの出席議員は２１人であります。本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　本日の議事は、昨日に引き続き一般質問であります。　質問者を指名いたします。８番　久保田正美議員。 ◆８番（久保田正美）　通告に従いまして、順次質問させていただきます。　まず、１番目は農業行政でございます。米の消費拡大対策でございます。地場産米を使った米粉パンを学校給食に導入する取り組みについてでございます。確か３月の「日本農業新聞」の記事の中に、群馬県太田市の取り組みが出ておりました。太田市では、地場産米を使った米粉パンの学校給食への導入を決めたそうでございます。対象者は公立の小中学校、養護学校の学校のすべてで、３０校であります。児童生徒、教職員を合わせますと1万3,300人分の供給を予定しているそうでございます。当面は月に１～２回の予定ということですが、徐々に回数を増やしていきたいということです。市内の消費者にも広め、米の消費拡大を図るというのが目的であります。給食に出すバターロールを全校に実施しますと、米の１回の使用料は1,350㎏だそうでございます。俵数に直しますと２２俵くらいですか。昨年１１月に小学校で試食会を開いたところ、大変好評であったそうでございます。また、消費者にも米粉パンが定着して、米の消費拡大につながってほしいというのがねらいであります。学校給食の枠を超えた取り組みをしていくということでございます。さて、当町の稲作も減反に次ぐ減反で、減反率も４０％を超えるほどになってまいりました。食の安全性の面からも輸入小麦に頼るパン給食でなく、地場産米を使った米飯給食を取り入れる考えはないのかどうなのかを町長、教育長に問うものであります。　続きまして、山林行政でございます。先日５月２０日の日に北小河内の区有林、分収林、県行造林の山の見回りと境界確認に、区会議員の皆様と同行する機会を得ました。境確認の途中、唐沢地域の分収林でカラマツの間伐が盛んに行われていました。植林してからちょうど４０年以上経っているのかなあというカラマツ林の間伐でございます。同行の森林組合の川手技師に間伐材の利用を尋ねてみたところ、いまは利用の方法がないということで、このままの状態で腐るのを待つということでございました。このカラマツ林は私がちょうど２０歳代の頃、カラマツの苗を背負い上げて植林した、また思い出に残る場所でもありました。間伐材と言えども何か寂しい感じがしてまいりました。そこで、町長にお尋ねします。間伐材の有効利用として公共施設等へのペレットボイラー等の導入の考えはないか。またそうすべきだと思うが、町長のお答えをお願いいたします。　次に、確か昭和２０年代の頃だと思いますけれども、一の沢の四季を歌った「蕗原小唄」という歌がございます。「一の沢川の流れに乗せてイワヤマツツジの山ツツジの咲く便り」というような、春から秋、冬までの４シーズンをうたった歌だと思いますが、いまは歌う人もなく、次第に忘れられているのが現状でございますけれども、ぜひとも復活といいますか、みのわ祭りのイベントの合間にでも、昔の２０年頃の人たちが情熱を燃やしてつくった歌でもございますので、流していただければなあと思っておりますし、また、いまはテープとか歌集にはなっておりません。できればそういう保存の方法ができればと思いますが、町長のお考えをただすものであります。　以上、３点でございますが、町長の御答弁をお願いします。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（井沢通治）　久保田議員の質問にお答えを申し上げます。　まず、米の消費拡大対策、学校給食に米粉パンを使ったらどうかということですけれども、給食も教育の一環でありますし、私は前からやはり教育の内容等については教育委員会の意見を尊重したい、そういう考えをずっと持っておりますので、今日の段階では教育委員会の考え方を聞き、またその結果について私どもも考えてまいりたい、そう思っております。　「薪ストーブ、ペレットボイラーを公共施設への考えは」ということでありますけれども、間伐材の有効利用につきましては、いま林務の関係者、私の所属をしております森林組合もそうですけれども、ここで伊那谷流域の林業活性化上伊那地区協議会、または上伊那地区地域材振興協議会、これらで将来の利用方法について研究をしておるところであります。いまでもカラマツ材などの間伐材、これは集成材や工事用資材などに利用されているけれども、さらに今後も研究するということで、そうした研究も含めてやっておるところであります。また、いま御提案のありました薪ストーブ、「ペレットボイラー」というものだそうですけれども、公共施設への考えはという御質問でありますけれども、これも現在「上伊那木質バイオマスエネルギー需要化の可能性研究委員会」、こういうものを森林組合が中心でつくりまして、産・官・学、いろいろな皆さんがそこに入って検討をしておるというのが現状であります。ただ、いまの検討段階では灯油ストーブに比べて器具とペレット燃料が大変高い、そういうことで一般にはなかなか使用されにくい。もちろんそのバイオマスが実用化をされておっても、上伊那としては実用化されておらないわけですから、そういう意味で現在でもあまりまだ使用されておらないと言えるというふうに思います。県としてもこれは将来にとって大事なことであるから、モデル校等を設置をして今後の利用について研究していく、そういうことでいまやっているというふうに聞いておるわけであります。いずれにいたしましても、自然にやさしい原料として見直されているために、さらにこれから研究を進め、実用化に向けての努力をしてまいりたい、そう考えております。　なお、上伊那森林組合ではこのバイオマスエネルギーを実用化するについての機械等については、当然森林組合とそれからまた国の補助、それをもって購入をするわけですけれど、大変高い機械でもございます。したがって、市町村に対しても応分の援助をお願いをしたい、そういう考えを持っていま進めております。　次に、一の沢川の四季を歌った「蕗原小唄」をみのわ祭り等で活用できないか、また後世に残すための対策という御質問でありますけれども、この蕗原小唄については、旧東箕輪村が郷土の民謡をつくろう、そういうことで広く村民から歌詞を募集をしまして、昭和２５年に制作をしております。以来、村内では祝儀だとか、あるいは宴席だとか、盆踊り、小学校の運動会などで歌い、あるいは踊られたとの記録がございます。優雅なメロディーでありまして、地域の自然を織り込んだ歌詞はいまでも懐かしい感じがします。箕輪町になってから「萱野音頭」をつくるときもそうでしたけれども、この歌についても郷土の民謡として広めていこうという意見があったというふうに聞いておりますが、テンポ等が当時の歌でもありますし、七五調の歌でもありますので、大変遅いといいますか、現代的ではないということであったというふうに当時の研究結果を聞いております。そんな点からいまのみのわ祭りの中に取り入れていくということは、なかなか難しいのではないかと考えております。地域の文化として、忘れられないように保存をして伝えていくことは必要なことなので、今後も検討していきたいと考えております。以上であります。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（岡久幸）　久保田議員さんの御質問の中の、米粉パンを学校給食に取り入れられないかということでございますが、これに関しましては教育長の方より御答弁申し上げます。 ○議長（柴財埜）　教育長。 ◎教育長（大槻武治）　箕輪町の学校給食は、原則としまして週３回が米飯給食、週２回がパン食というふうになっております。したがいまして、パン食を米粉パンにしますと、毎日が米食だ、そういうことになるわけであります。県の農政部ではこの８月、できれば夏休み中と言っていましたけれども、食パン業者を集めて米粉パンの作り方についての講習会を予定しております。学校給食のパンを製造している業者もそれに参加の予定と聞いております。米粉パンを導入するかどうかにつきましては、その上で検討することになると思いますけれども、お金を出して食べている子どもにとっておいしいかとか、あるいは値段はどうかとか、そういうことが判断の基準になるかと思います。１回か２回子どもに食べさせてみれば、その反応は普通は明らかになるものであります。そのことも含めて米粉パンの導入につきましては、今後の課題になっております。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。 ◆８番（久保田正美）　ありません。 ○議長（柴財埜）　再質問ありませんか。８番　久保田議員。 ◆８番（久保田正美）　１つまた教育委員会に質問させていただきたいと思います。週３日の米飯給食の分でございますけれども、米はこの地域の米を使っているのかどうか。多分100％使っているとは思いますけれども、現状をお答えください。 ○議長（柴財埜）　教育長。 ◎教育長（大槻武治）　現在の学校給食のお米は、学校給食会の方から購入しております。学校給食会は農協から入れていると、そういう形になっております。なお、学校給食会の方針としまして、できるだけ地元の米を消費しようと、そういうことになっておりますので、現状は箕輪町ではありませんけれども、ほぼ上伊那全域の米が使われております。以上です。 ○議長（柴財埜）　再々質問ありませんか。 ◆８番（久保田正美）　ありません。 ○議長（柴財埜）　これで８番　久保田正美議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。９番　日野和司議員。 ◆９番（日野和司）　議長より御指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。　５つほどさせていただきますけれども、まず１番の合併の関係につきましては、昨日来大勢の皆さんが御質問され、答弁をされております。その中で１点だけお尋ねをしたいと思います。　合併につきましては、町長は５０年先を見据え、合併特例法の期限内に合併ができるように推進することが望ましいと、こういうことと、合併の単位としては１０万人くらいが一番やりやすいんじゃないかというお話であり、これをこれから町民の皆さんに理解と情報を提供して判断していただくんだと。そのやり方として各区を３回くらい回ってやりたいと。今月から始めたい、このような御答弁がありました。そういう３回の中で、やり方はだんだんに説明をしていって、最後の３回目のときにそれぞれ前段の議員さんが質問したとおり、一体箕輪町が合併をしたらどうなるかというビジョン、そこが一番町民の皆さんが知りたいところでありますけれど、それは最後に出したいと、こういう御答弁をされたと思います。私はそうでなくて、やっぱり一番町民の皆さんが知りたいと願っているそのものを、できるだけ早く町民の皆さんにお知らせをして、議論のたたき台にしてやることの方がいまの時代に合ったやり方ではないかというように感じます。だんだんだんだん外堀を埋めていって、最後にこれだぞというやり方だと、どうもいまの時代にはそぐわないんではないかということを思いますので、そこのところだけもう一度町長の考え方を簡潔に御答弁をいただければありがたい、こう思います。　それから２番目でありますが、一般公募の件であります。町民がいろいろな形で町政にかかわることは大変よいことであり、またそうでなければならないと思うわけでありますが、その１つの方法として一般公募がなされているという、このことは大変大事なことであります。しかし、残念ながらいつものいろいろの公募の中では応募者が少ないという、こういう実態もあります。なぜ少ないのか。これは町長が日頃言われている愛の政治、心がなかなか応募者に伝わっていないのではないかというような気がいたします。そこのところを町長はどんなように考えておいでになるのか。一般公募の皆さんに求めている目的とか、性格とか、進め方とか、そういうところのピーアールというものが足りないのではないかという、わからないという町民の声もあります。そこのところをどのように考えておいでになるのか、お願いいたします。　３番目は、消防団の団員の見直しと待遇の改善であります。私は、消防団の皆さんの日頃の活動に対して感謝と敬意を表する一人であります。近年の経済の発展における生活様式の急激な変化に伴い、火災等の災害も複雑多岐にわたっております。また自然環境の変化、気象異変、天候異変でありますけれども、これによる自然災害が多発することも予測されるわけであります。地域の防災は地域で守ろうというのが基本であろうかと思いますが、現実の中では経済のこうした状況も相まって、団員の活動に対する各企業の理解度ということ、受け止め方も大変格差があるような気がいたします。団員の消防活動における出席率が大変悪かったり、団員確保に大変苦慮されているという現実があると聞いております。世帯や人口は増加する箕輪町でありますので、防災には一段の力を入れていかなければならないと思いますし、団員の数も現状分析の中で見直しが必要かと思います。また団員の待遇でありますけれども、一般団員を比較してみると、上伊那の中で長谷村と箕輪町が一番処遇が低いという実態であります。年俸1万1,000円ということでありますので、この辺のところも検討をいただく必要があるのではないか。消防団の幹部の皆さんは年間では300日、また団員でも100日近い活動をされると聞いております。他の箕輪町の特別職と比べると、そうしたことを比較すると大変処遇としては低いのではないかというような気がいたしますので、日頃の防災活動、または有事の災害には身を呈して町民の生命・財産を守る団員であります。２４時間、365日断続的な任務に就いておるというのが実態でありますので、誇りと自信を持って活動できる処遇改善と、それから消防団の中身、運営、組織、そういったものを抜本的に見直すときではないかと、こんなような気がいたしますので、団員数の見直しとともに、その辺のところも見直すことがいいのではないかという気がいたしますので、町長の所見をお伺いするところであります。　４番目でありますが、教育委員会へお尋ねいたします。学校図書の充実の件でございます。今年度から新学習要領のもとで、総合学習の時間が多くなり、多様な活動が展開されておるということは何回もお聞きをしておるところであります。こうしたときに学校図書というものが非常に有効に使われておるのだと思われます。昨年ですか、「子どもの読書活動の推進に関する法律」が成立をして、今年から５年間で年間130億円、５年間で650億円という交付税の措置がされているということのようであります。過去では平成５年～９年まで５カ年間で500億円、平成１０年～１３年、４カ年間で416億円が交付税措置されてきましたが、こうした交付税に対する当町における活用の状況がわかったらお知らせ願いたいと思います。　過日の新聞で見たわけでありますけれど、学校図書館協議会の3,200の市町村の教育委員会の調査によりますと、これは今年の５月末のようでありますが、こうした国の予算に対して整備予算化したのは３割であったそうであります。１校当たりでいきますと、小学校は最高で189万円、最低が１万円、中学校では305万円、最低が１万円で、これはこういう実態を見ますと各自治体の取り組みということがよくわかるわけであります。各自治体とも大変財政難でありますからやむを得ないという考え方も出るわけでありますけれども、教育委員長も３月の定例会のときに、どなたかが「昨年度より予算が落ちたが大丈夫か」と、こういうことに対して「予算は少なくなったが、工夫して頑張ります」という答弁もありました。しかし、地域の将来を担うのは他ならぬ子どもたちであり、当町の学校図書館は、聞くところによりますと他町村より大変充実しておるということもお聞きしているわけでありますけれども、その実態について教育委員長にお伺いするところであります。　次に、子どもセンターの活動の状況であります。これも何回か大勢の議員さんが取り上げたところであります。この子どもセンターの６つの事業のうちの２つについて、再度お尋ねするところでありますけれども、私は先日地区の青少年育成の会に出席をさせていただきました。この会では、区長さんを初め分館長さんが中心になって、健全育成目的達成のために熱意ある討議がされていたわけでありますけれども、そういうことの中でＰＴＡの皆さんが比較的冷静といいますか、消極的だということを感じるわけであります。発言の中に、「そんなにＰＴＡは協力ができない」という言い方ではありませんけれども、荷が重すぎるというような発言であったような気がいたします。私はやっぱり親であるＰＴＡの皆さんが本気になってこうした組織を活用するということでなければならないと思うわけでありますけれども、そういうＰＴＡの皆さんへの子どもセンターに対する理解度というものは、教育委員会ではどういう形で対応をされておるのか、お尋ねをしたいところであります。　それから、もう１点は子ども放送局であります。１年経過をしたわけでありますけれども、お聞きをしますと「誰も来ませんよ」というようなことを何回もお聞きをするわけであります。ピーアールの仕方が悪いのかどうかわかりませんけれども、新聞なり告知放送でピーアールしていることは私も承知しておるわけでありますけれども、その中身、番組が子どもに人気がないのかどうなのか。また、そうは言っても３局でありますから、そこへ子どもたちが集まる方法なり、そういうことについてどのような考え方でおいでになるのか。もうそうは言っても１年経っても誰も来ないという状況ではこれはまずいんではないか、どんなようなことを考えておいでるのか。　以上、５つお尋ねをして御答弁をお願いしたいと思います。
    ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（井沢通治）　日野議員の質問にお答えを申し上げます。　まず町村合併でありますけれども、昨日来多くの議員さんからいろいろな御質問をいただきました。その中で答えてきたわけですけれども、今日の質問の中では、町長はこの合併問題について地域に３回くらい出向くことになるのではないかという答弁だったということでありますし、その中で町がこうなっていくというビジョンを示す、それは始めからではなくてやはり遅いといいますか、最後の方だろうというふうな答弁をしたということであります。それは合併について今までいろいろな研究をされてきたところ、例えば更埴、上山田ですか、私はそこの町長といま町村会で一緒ですので、そうしたところの話を聞いていると、ほぼそのくらいの形でやった方がいいのではないか。そういうことを経験をしてきたという話を聞いておるわけでありますので、３回というふうに決めるわけではありませんけれども、ほぼそのくらいの形がこれから考えられるのかなあ。そして、最後といいますか、ここで言えば３回目ですけれども、そこにいくときにはやはりきちっとしたビジョンがもうある程度できていて、そこで説明になるんだと。そういう話を聞いておりますので、まだ私どもとしても具体的に取り組んでおらないので、そういう形ができていくのかなあ、そんなことでお答えをしたというふうに思っておりますし、外堀を埋めていくとかそういうことではなくて、やはり「こういう形だからこうだ」というのではなくて、もっと合併そのものに対する住民の皆さんの御意見をお聞きをしていく。そういう中からこちらとしても判断をしていく、そういうことが大事ではないのかなあ。したがって、今回まず第１回目をした中である程度わかるわけですから、この次にくるときにはもうそういうビジョンもきちっと示して、そして説明をすることがいいという判断が出れば、それはそのことにやぶさかではないわけですけれども、いまはそういう状況の中で先輩といいますか、そういうことで先に進んでいる皆さんがそういう形をとっておるということでありますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。　昨日からお答えしているように、やっぱり合併というものは目的なのか、手段なのかということになりますと、私はどうも合併というものが目的ではなくて、合併にいくプロセス、そして合併後のあり方、そういうものが大事だ。そういうことになると、合併そのものは手段だというふうに、手段と決めつけるわけにはいかないけれども、手段ではないかということを昨日から私はお答えをしながら考えてきております。これはそのことで議論をするつもりはありませんけれども、そのプロセスやそして住民の意見をいかに大切にした中で合併というものに持ち込んでいけるのか、そのことが大変大事だ、そう考えておる一人であります。　次に、一般公募における応募者が少ないけれども、公募に工夫が必要ではないか、そういう御質問でございます。町の審議会の委員は、町民の皆さんから住民参加で応募をいただきました一般公募による委員と、町からお願いをする委員、こういう形の中で構成をして審議をしていただいておるわけでありますけれども、現在も行政改革推進委員会、あるいは福祉と健康のまちづくりの推進委員会の委員、６人の公募をしております。また町政懇話会の参加者の公募を行いましたけれども、町政懇話会では市町村合併が９人、少子高齢化が５人、環境問題が６人、この方から応募をいただきました。公募の方法としては新聞、あるいは音声告知放送、ケーブルテレビ、あるいは町のインターネットのホームページに載せたりもしまして公募したわけでありますけれども、審議会の内容等によって応募が敬遠される委員会というようなこともかってはあったわけであります。いま御質問がありましたように、今後一般公募に当たっては大勢の町民の皆さんが応募される方法というものも検討をしていきたいと考えております。ただ、公募というものは行政側から仕掛ける、そういうもでもないと私は思っておりますので、資料とかあるいは情報を十分に提供して、そういう中でその方の自主的な判断によって応募してくる。そういう形にしていかないと何か強制的といいますか、こちらから「どうしても来てください、来てください、応募してください」という形では、やはり公募の意味がなくなってしまう、そういうふうに私は思います。そういう意味ではまた私どもとしてももう少しどういう方法があるか検討もしてまいりたいと考えておりますけれども、議員の皆さんからもですね、こういうものがあるからどうだというような働きかけ、そういうものはやはりしていただくことが大事ではないか、そう考えております。　次に、消防団員の団員数見直しと待遇改善についてであります。消防団員の定数等につきまして、先日消防委員会へ諮問をいたしました。それはまず消防団員の定数、消防団員等の報酬等について、３つ目は消防施設等について、この３点を中心に消防委員会等で検討をしてほしい、そういう諮問をしてございます。消防委員会の方では、全員ではなくて小委員会をつくって、１０月頃までを目途に御検討をいただく、そういうことになっておるわけでありますので、その結果を待ちたい、そう思っております。ただ、現状の中ではですね、団員の定数がいまのところ500人ですけれども、これにもいろいろな経過があって、初めは1,054人だったのが３０年には784人、あるいは４７年には565人、４年には500人、こういう形で変わってはきたわけですけれども、現在ではまだどうも定数に満たない分団がある。そういう状況の中で消防の方からも団員定数の見直し、そうしたことを言ってくる皆さんもおいでになりましたし、私どもとしてもなかなか大変御苦労をなされておる。そういう状況の中ではここで消防団員の定数というものに対して、見直しとかそういうことよりも、むしろどういうふうな形がいいのかということを検討をしていただきたい、そういうことでもあります。　待遇の改善等については、確かに箕輪町の消防団の団員１人当たりのものは少ないものがあるわけだと私も承知をしております。しかし、いろいろな形の中での応援をしている部分もあるわけでありますので、器具とか、例えば詰め所のこととか、そういうことも含めてそう私どもは、非常勤消防に対する出す費用が少ないという考え方は持っておりません。ただ、消防の皆さんの中に１年中ずっと出る団員もいるし、ほとんど１回も出ない団員もいる。そういうものは一律に報酬が出るというのはおかしいじゃないか、そういう御意見がございます。また、退職金についてもただそこに席があったということで、ある程度の期限がきて退職すれば退職金が出るということ自体がおかしい。こういう意見がございますので、それはいまの箕輪町の消防団設置に関する条例等を変えなければ私どもとしてはできないことでありますので、そういうことも含めて消防委員会で検討をしてほしい、そういうことをお願いをしてあるところであります。その結果によって検討をしたい、そう思っております。　私の方からは以上であります。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（岡久幸）　日野議員さん御質問の、学校図書の充実について、及び子どもセンター活動についての２点につきまして、教育長の方よりお答えいたします。 ○議長（柴財埜）　教育長。 ◎教育長（大槻武治）　「子どもの読書活動の推進に関する法律」、これは御案内のように昨年の12月に国会で成立公布されました。この中で、地方公共団体の責務としまして「国との連携を図りつつ、地域の実情を踏まえ施策を策定し、実施すること、これを義務づけて、具体的には地域の状況等を踏まえ、読書活動推進計画を策定するように努め、これを策定したときは公表しなければならない」、こんなふうになっております。これに基づきまして１月の定例教育委員会で、子どもの読書活動活性化の方向を確認しまして、町の校長会で学校に対して２つのお願いをしました。１つは、各学校でこれまでどおりに朝の読書の時間を位置づけていただくこと、もう１つはＰＴＡ親子読書関係の係を設けていただくこと、このことをお願いしました。その上で学校の読書担当者とＰＴＡの親子読書係を中心に、これは仮称ですけれども、「子どもの読書推進委員会」、こういうものを今年度中に立ち上げたいと、こんなふうに考えているわけであります。この子どもの読書推進委員会が箕輪町読書活動推進計画の立案の中心になっていく予定ですけれども、議会明けの６月１８日の校長会でその事業の中身について検討する予定になっております。また、この法律と歩を一にして、来年の４月から１２学級以上の小中学校に正規の司書教諭が配置されるようになっております。箕輪町では中部小学校と北小学校、中学の３校に司書が配置されるわけであります。また先ほど御指摘がありましたように、この法律の施行に伴いまして平成１４年度から５年間で学校図書館の蔵書の充実を図るために、１年間に約130億円、５年間に650億円の地方交付税措置が講じられることになっております。これは地方交付税法の一部を改正する法律が今年の３月３１日に公布・施行されましたので、これからの問題になってくるわけであります。私の試算ですけれども、あるいは多少間違っているかもしれませんけれども、試算では箕輪町小中学校で年間210万円くらい、５年間に1,050万円くらいが地方交付税に学校図書の充実費として算入されてくるのではないか、そんなふうに思っております。お話にありましたように、箕輪町の学校図書館の実情は、新しい教育課程で要求されている調べ読みのための図書、それが圧倒的に不足しております。それを充実してほしいという学校からの強い要望がありますので、教育委員会としてもそれに応えるための努力をしていかなければならないと考えております。なお、過去に学校図書充実のために地方交付税への算入の時期があったわけですけれども、その点につきましては箕輪町でも考えていただきまして、学校図書は大分充実してきております。平成５年に文部科学省の方から学校図書館の蔵書基準というのがあるんですが、それと照らし合わせた時に、現在中部小学校と中学、この２つはちょっと足りないわけですけれども、あとの学校については全部基準を満たしておりますし、特に北小学校は、これは米山文庫もありまして倍以上の蔵書を持っております。不足している中部小学校でいきますと、図書基準が1万960冊が1万421冊ですから、大体500冊くらい、中学もそうですが、これがまだ不足している状況にあります。そういうことで、子どもの読書活動の推進に関する法律の活用につきましては、以上申し上げたようにこれからが本番ということになるかと思います。　子どもセンターについての２つの御指摘、地域教育部門と子ども放送局ですが、これは子どもセンターで最も弱いところであり、私どもも苦心をしているところであります。この２点が今年度の子どもセンターの最大の課題であると、そんなふうに考えております。地域教育部門の活動につきましては、箕輪少年少女合唱団が本年度は２８人、昨年は１３人でしたけれども、昨年の２倍強で発足することができましたし、８月の発足を目指して箕輪金管バンドクラブの準備も進められております。また７月３１日の土曜日に塩尻のチロルの森で行うデイキャンプの参加者を現在募集中ですけれども、応募状況は好評であるというふうに聞いております。問題は地区子ども会であります。昨年１年間活動する中で、極めてはっきりしてきたことは、箕輪町では明確な形での地区子ども会の組織がないところが多いということがわかってまいりました。本年度はその立ち上げを目指して努力を始めております。その中心になっているのが、１つには学校の先生たちで構成している地区子ども会組織づくり検討委員会と、それから箕輪町青少年健全育成協議会、どちらもすでに第１回の会議を開いて検討を進めてきていますけれども、地区子ども会の立ち上げまでの日程をおよそ次のように考えております。各学校で子ども会の地区割の案をつくって、先生たちの検討委員会にかけて成案にしたい。次にその成案を地区ごとに区長さんとか、青少年健全育成協議会の議員、先ほどお話のありました地区ＰＴＡの役員、分館役員、その他の関係者に練っていただきたい。その次に、地区ごとに小学生と中学生と一緒にした集会を持って役員を決めて、事業内容の検討を行いたい。その上で地区子ども会を支えるための地区育成会の組織のあり方を再検討したい。これだけのことを本年度中に完了したいと思っております。その上に立ちまして長野県子ども会連合会とか、全国子ども会連合会がありますので、それを通して他地区との連携を保ちながら子どもたちの自主的な活動を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。　次に、子ども放送局につきましては、教育委員会内に係を決めて毎回巡回して機械のセットや実態把握等を行っております。私も先日３カ所を回ってみたわけですけれども、文化センターの子ども放送局は、少年少女合唱団の子どもたちが活動の合間に利用しておりましたが、あと２カ所につきましては放送はされておりましたけれども、見る人がいないという残念な状態でありました。しかし、学童クラブによる利用も実際に始まっておりますし、それから今度は地区子ども会の形がはっきりしてくれば、その活動の一環になることも予想されますので、中身に問題があるのか、利用の仕方に問題があるのか、そのことも含めて今後検討してまいりたい。その上での再検討ということを考えておりますので、よろしくお願いいたします。　すみません、１つチロルの森のデイキャンプですけれども、７月３１日と言ったようですが、７月の１３日の誤りですので、御訂正申し上げます。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。 ◆９番（日野和司）　ありません。 ○議長（柴財埜）　再質問ありませんか。９番　日野議員。 ◆９番（日野和司）　合併の話ですけれど、答弁はいいですけれど、町長は戸倉の町長さんとの話の中で、聞いたらその方法がいいんではないかと、こういうことでありましたけれど、あそこの住民と箕輪の住民ではまた人柄も顔も違うわけでありますから、箕輪の皆さんがぜひ求めているということには少し耳を傾けていただいて、課長さん方もこうした１つのことに対してこれだけ明確になると、それぞれのレパートリーの中でいろいろとビジョンを描いていると思うんですよね。それを出してはいけない、出してはいけないといま町長は一生懸命抑えているわけでありますが、これはどんどん出してもらって、それをたたき台として町民に出してもらうことが町民としては判断の材料になるんではないかと、こういうことだと思いますので、ぜひひとつそのことはお願いしたいと思います。　それから、さらにそういうことの中で、どなたかの課長さんも言われましたけれども、こういう議場や机の上で議論しているのではなくて、萱野高原へ行って、あそこでどうですかね、合併サミットでも開いていただいて、あの中を見ながらここはこうだというような発想も、我々議員もしなければいけないんですけれども、そんなこともひとつ考慮していただきながら、進めていただきたいなあと思います。　それから消防団の関係でありますけれども、いま町長の御答弁でありますと、消防委員会に定数と施設と待遇の関係について諮問をしたと、こういう御答弁でありました。私はさらにですね、お願いをしたいのは、やっぱり一番いま消防団の幹部の皆さんが苦しんでおるというのは団員の確保でありますから、確保と出勤率が悪いというこの実態をですね、もう少し抜本的に究明をして対策をしてやらなければならないんじゃないかと、こんなふうに思いますので、そんなこともぜひ考慮をしていただきたい。どういう方法でやるのか、もう一度町長にお聞きをしたいところであります。　それから、教育委員会の関係でありますけれども、御答弁でよくわかりました。中部小なり中学校が少し不足しているので、努力したいという、そのことはわかりました。それで、教育振興費を見ますとですね、１３年度より１４年度の方が減っていないんですよね。全体では減っているけれども、いわゆる図書に充てるものは減っていないわけですけれども、それでもまだ足りないということでありますから、しっかり力を入れてもらいたいと思いますし、１４年度の５小学校では約5,260万円の教育振興費があるわけです。それから中学校では約3,050万円ですが、これのうちの図書に充てられたのはどのくらいのパーセントが充てられているのか、お尋ねいたします。 ○議長（柴財埜）　町長。 ◎町長（井沢通治）　消防団の出勤率やそういうことは、そのこと自体は私はやっぱり消防の問題だと思っております。したがって、消防の中で十分な議論をしてもらいたい。ただ定数等については地域とのかかわりが非常にあるわけですので、まず定数を検討する。そういう中でいろいろな御意見が出てくるであろう。そんなふうに思うわけでありますので、今回は定数ということでお願いをいたしました。きっとその中で出勤率のことだとか、いろいろなことが話し合われて、そういう中で定数を変えた方がいい、そういうことになれば定数を変えることはできるだろう、そういうふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（柴財埜）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（戸田家栄）　ただいまの学校図書の関係の予算に占める割合の関係でございますけれど、平成１４年度、今年の関係でございますけれど、予算の関係は教育振興費の中の消耗品の中に盛ってございます。その中で図書費の占める割合につきましては小学校、これは５つの小学校全部でいきたいと思いますけれど、大体２３％ぐらいを占めております。中学校につきましては、同じ教育振興費の中で２２％ぐらいの予算割合を占めております。以上でございます。 ○議長（柴財埜）　再々質問ありませんか。 ◆９番（日野和司）　ありません。 ○議長（柴財埜）　これで９番　日野和司議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。４番　毛利儀男議員。 ◆４番（毛利儀男）　市町村合併の問題から質問いたします。　市町村合併は現在の最大の行政課題であり、昨日、そして先ほども町長答弁で町長の方向性はだんだんとはっきりしてまいりました。町長の基本姿勢は合併推進であり、合併特例法期限内に向けて１０万人規模の自治体を目指すというものであります。　初めに、私の考えを述べておきます。今まで幾つかの論議やお話を聞いてくる中で、私は箕輪町の場合、何も性急に合併を急ぐことはない。財政的恩典を受けられる１７年３月までの合併は時間的に見て無理ではないか、急ぐ必要はないと考えるようになりました。私たちは合併について誤りのない選択をしなければなりませんけれども、ここで県の市町村合併史を中心に昭和の合併を振り返ってみたいと思います。　私も初めて知りましたけれども、戦後間もない昭和２４年には箕輪村において中箕輪町との合併の賛否を問う住民投票が行われております。これは３分の２の賛成に至っておりませんでしたけれども、さらに２８年には今回と同様のような合併促進法が公布・施行されまして、中箕輪町、東箕輪村、箕輪村、３町村の合併の機運が起こり、昨日町長のお話のように東箕輪村の財産、山林をめぐり意思統一ができなくて合意に手間取っています。しかし、ぎりぎりのところで合意をして今日の箕輪町があるわけであります。今日とは違い、行政内容は格段に少なく、狭いものであり、合併協議、合併条件等の項目を見てみますと、何とたったの１８項目であります。いまではこれが1,000とも2,000とも言われております。その１８項の中では、遠距離地の自転車通学の児童の自転車税を免除する。あるいは町営の公営質屋を新設するなどが１つの項目として挙げられております。１つの時代であります。山林財産に加えて中学校教育が大きな課題となっておりますけれども、教育というものをうんと大事にしている姿が伺えます。箕輪町の昭和の合併は先人の努力と相まって正しい選択でした。もしあのとき東箕輪が取り残されていたらどうなっていたでしょうか。この昭和の合併で上伊那で合併しない町村もありました。南箕輪村、宮田町、西春近村、河南村であります。南箕輪村は県知事による伊那市との合併勧告もありましたが、それに従わず、現在では保育園から大学まである村であり、人口規模、工業発展、財政力など、総合力で全国で５本の指に入ると言われる元気な村として高い村民意識を誇り、発展を続けております。ある予測によりますと、約１０年後には人口が２万人を超えて辰野町と並ぶという予測もございます。皆さんも御存じだと思いますが、宮田村は実に複雑な経過をたどりました。町民の９０％以上が駒ヶ根市へ参加合併に反対であったにもかかわらず、赤穂側からの強い呼びかけに応えて町長、町議会は夜中に議会を開催して合併決議をしてしまいました。これが混乱の始まりでした。この後、町民の突き上げにより合併取り消し決議をしますが、混乱に混乱を重ねてしまいます。その後の宮田町住民投票の結果では、圧倒的多数が合併取り消しでありました。その後は町長辞職、町議会の総辞職とまさに泥沼化いたしました。その後、一たんは御存じのように駒ヶ根市政に参加いたしましたけれども、長い年月と複雑な経過を経て、分市して宮田村として今日に至っております。当時から宮田町は税収が３３％と非常に高く、現在の地方交付税、いわゆる平衡交付金でありますけれども、郡下一低い、財政力の強い町であり、農業・工業の振興に力を入れておりました。高く強い住民意識により、混乱と分市の体験から、近隣市町村に負けてなるものかとの気風を培い、それが村づくりに結びつき、一早い段階での全村下水道の完備、農業にあっては「宮田方式」と呼ばれる全国に先がけての営農形態をつくり上げ、発展し続けております。私がなぜここで南箕輪村、宮田村の合併しない例を取り上げたかと言いますと、地域発展と住民福祉の増進は人口規模とか何とかではなく、そこの住民の強固な意思と結束力であると考えるからであります。今後の南箕輪村、宮田村の方向性が大いに注目される所以であります。　さて、町長は１０万人規模の自治体を目標とされましたけれども、具体的にどういう形での結びつきかは全く提示をされておりません。３月議会では、町村会長の立場で上伊那一円２０万人をひとまず目標としたいと答弁されましたけれども、これは崩れたことになりますし、上伊那全体の流れはどうも上伊那の一本化という方向には向かっていないように思います。駒ヶ根市長は伊南行政の４市町村合併を色濃くしていますし、伊那市長は伊那中央行政ないしは伊那消防組合の組み合わせを暗示しています。町村会長でもある井沢町長は、合併組み合わせを示しておりませんけれども、例えば町長の立場上、伊北環境行政の５町村、あるいは辰野、箕輪、南箕輪の北部３町村の組み合わせを提示してもおかしくありません。町長の腹はどの辺にあるのでしょうか。ちょっと聞かせていただくことはできないでしょうかね。　昨日から問題とされています庁内の研究検討委員会についてであります。町独自の資料づくりは考えていないとの答弁でありますけれども、私はこれはおかしいと思います。広域連合がつくったごく一般的な資料だけでは、町民の判断の材料とはなりません。箕輪町独自の詳細な資料があって当然であります。合併する方向と並行して、合併しないでいくと５年後、１０年後はどうなるのか。合併しないで箕輪町独自の個性を発揮していくには、そういう道はないのかどうか。自主の財政力を向上させる方法はないのか。それから合併の際、一番問題となるのは財産であります。現在はどこの行政も負の財産が大きいわけでありますけれども、各市町村の負債残高、土地開発公社、観光公社などの抱える負債等はいまのところ明示をされておりません。こういったことがはっきりしてこないと明らかな論議はできないわけであります。伊那市ではですね、各市町村に先がけて調査研究委員会がこんな立派な資料をつくっております。実によくできておると思います。箕輪町でもこれに習うべきであります。こういったことについて、町長はどうお考えでありましょうか。　それから検討研究委員会のキャップ、責任者はどなたで、スタッフは何人であったのか。これはいまではなくて後でいいですから、何月何日に何時間かけてどういう会議をして、その内容は何であったか、文書に書いて提示をお願いしたいと思います。これはやっていただけますね。　次は文化と言うと大げさでありますけれども、この町が５０年かけて守ってまいりました独自なものが、合併すると消えていくものがたくさんあります。一番は箕輪町というものがまず消えます。町章、町の歌、町民憲章を初めとして、１６回を数えるみのわ祭り、天竜音頭、ワクワクソング、名誉町民制度、功労者表彰制度、浜松庄内地区との交流、東京・中京箕輪会、あるいは町独自の水源保護条例などがどうなるのか。そしてそれより一番大きなものは、大きい小さいはありますけれども、１５の区と行政とがうまく噛み合った箕輪町独自の一体感はなくなるように思います。仕方がないと言えばそれまででありますけれども、このあたり町長はどうお考えでありましょうか。　次は各地区での開催の懇談会でありますけれども、すでに日程も発表されております。町民の関心はそれほど高くはなく、参集人員は少ないことが予想されます。区長さん、常会長さんほか、地区の各種役員さんを通したりして１人でも多くの人に会場に足を運んでもらい、合併問題への理解と関心を持っていただき、論議を深めていかなければなりません。この言ってみれば人集め、１人でも多くの人に参加してもらう方法についてどのようにお考えか、お尋ねをいたします。　最終決断の時期、方法については答弁がありましたので、省略をいたします。　次は超大型の小売店、ショッピングセンターについての質問であります。ついこの頃の動きでありますけれども、福井県を本拠といたします某企業が長野県下で最大規模クラスの大ショッピングセンターを箕輪町に進出させたいと伝えられています。場所も現在工事中の伊那バイパス沿いの三日町の地籍と具体的であり、用地は４～５ヘクタール規模と桁違いの超大型のパワーセンターと呼ばれるもののようであります。関係業者から町や地元区長にはすでにあいさつがあったようであります。これから具体的な動きが出てこようと思います。ジャスコが進出した当時は大店法の規制があり、地元業者とジャスコが協調しながら現在のジャスコがあるわけであります。しかし、現在は大店法の規制は取り除かれて進出に地元の意見は聞く必要がなく、企業の自由意思のようであります。しかし、製造企業の進出とは違って、小売店となりますと消費需用の枠はそれほど伸びるものではなく、同じ財布の中の取り合いになりますので、既存の店、あるいは中小小売店への影響は大変大きなものが予想をされます。町が進めている中心市街地の活性化どころの話ではありません。吹っ飛んでしまいます。行政の側としても考え方をはっきりしておかないといけないと思います。この長野県最大規模を目指す超大型ショッピングセンターの話を、町長は過日の町商工会総代会の席において祝辞の中で触れられました。中小小売店の皆さんもいる商工会の席でありますから、特に発言は慎重であるべきでした。本当は町長は、「箕輪町へ県下一の超大型ショッピングセンターの進出計画があります。これは大変なことですから皆さんと一緒に対応を考えましょう」と、こう言うべきところでありました。ところが町長発言のニュアンスは、これは私の聞き違いであったら失礼でありますけれども、どちらかと言うと進出を歓迎とも受けとめられかねないものであり、後の席で商工会の会員の評判もよくなかったわけであります。この超大型ショッピングセンターは、消費者にとりましては買い物の選択の幅が広がりますし、多くの人々の働きの場が生まれます。また農業が低迷しているときですから、土地を手放そうとする希望の方にとりましては大変な朗報であります。この業者とは違いますが、群馬県に本社を置く会社が駒ヶ根市を中心として飯島町、宮田村あたりに超大型のショッピングセンターを出店させたいと動きが具体化をしております。これに対しまして駒ヶ根市商工会議所では、進出絶対反対を表明して、市民3,000人近い署名を添えて出店阻止を求める請願を議会に提出をしております。この中では「独占的な商業環境となり、商業、サービス業などに壊滅的な影響が予想される。すでに出店している飯山などを視察してきたが、既存の商店街への影響は計り知れない」としております。飯島町商工会でも1,400人分の署名を添えて出店反対への協力を町長に陳情をしております。また上伊那農協では、優良農地確保の観点から進出反対の請願をすると伝えられております。初めに申しましたように、行政の力で出店を阻止することはできないようでありますけれども、町が進めている中心市街地活性化とは全く相反するものであり、地元商業者にとっては大きな痛手となります。現在進めている伊那バイパス関連の町道503への投資も無駄なものになりかねません。この超大型ショッピングセンターの進出計画に対する町の基本的な考え方、商工会総代会席上での町長発言の真意をお伺いいたします。　福与スカイタウンへの住宅団地造成につきましては、昨日松崎議員に対して答弁がございましたので、省略いたしますけれども、一日も早い調査、工事着手を求めるものであります。　最後は、藤沢古実先生の伝記出版に関しましては、今までも私は何度も取り上げてまいりました。藤沢古実先生の波乱の生涯をまとめた本の出版を心待ちにしている一人であります。以前は今年の春頃出版されるとされていました。少し遅れ気味のようであります。伝記出版となりますと慎重な調査執筆や、クリアしなければならない問題等もあって大変だと思います。箕輪町が生んだ歌人にして彫塑家の藤沢古実先生の御業績については、改めて言うまでもありませんが、若い世代の人々あるいは転入された方々には先生を知らない方もたくさんおります。出版を機会に多くの皆さんに読んでいただければ、先生の謙虚なお人柄と素晴らしい芸術的御業績、そして数奇にして波乱の生涯は読む人にきっと大きな感動と感銘を与えるものと思います。ということで一日も早い出版を期待するものでありますけれども、計画より遅れていますが、出版はいつ頃となるのでありましょうか。またページ数、発売予定価格はどのあたりなのかをお尋ねをいたします。　また、昨年９月議会で出版記念会のことをお尋ねした折には、「状況を見ながら、その時期になったら出版社と相談しながら今後検討してまいりたい」との答弁でありましたけれども、もう具体的に準備は進んでいる時期かと思いますが、どんなお考えでありましょうか。　私が出版記念会にこだわるのは、何も大々的に開くことを期待するものではなく、先生のお人柄のように意のある人々によって会費制によって行い、執筆・出版に係わった方々の労をねぎらい、大芸術家　藤沢古実先生の御業績とお人柄を偲び、思い出を語り合い、みんなで１人でも多くの皆さんに本を読んでいただくきっかけとしたいからであります。教育委員長にお尋ねをして、質問を終わります。 ○議長（柴財埜）　毛利議員の質問の途中でありますが、ここで暫時休憩いたします。再開を午前１０時３０分といたします。　　　　　　午前１０時１１分　休憩　　　　　　午前１０時３０分　再開 ○議長（柴財埜）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　４番　毛利議員の答弁を求めます。町長。 ◎町長（井沢通治）　毛利議員の御質問にお答えを申し上げます。　まず町村合併についてでありますけれども、議員さんの質問の中では基本的には慌てて合併を考えるべきではないという考え方であるということのようであります。ここのところの考え方でありますけれども、私はやはりもしするなら特例法の期限でする。これは誰が見てもその期限内にするということは大事といいますか、必要だというふうに思えるのではないのかなあ。いつしてもいいわということになりますと、例えばこれから５０年向こうの間にやる。もしですね、上伊那が１つになる、あるいは２つになったときに、箕輪町だけしないでいても、またある時代になってしなければいけないということになったときには、これは必ず吸収合併であります。そういう選択肢を取るのか、物理的に対等にはなり得ないけれども、しかし考え方なり、先ほど質問もありました今日まで箕輪町なら箕輪町という自治がこれだけ進めてきたこのものを大切にしながら、対等合併を求めるのか。そして、その中で国の言っているいろいろな優遇制度を活用するのか。この選択肢に私はなるだろう、そんなふうに思っております。　そういう中で、すでに伊那市、駒ヶ根市は独自の案を発表したということでありますけれども、まだ独自の案というものは出ておりません。伊那市がこの間出したのは、あれは３つの広域で出した資料、それを基にしておるということでもありますし、その中で合併のパターンが３つですか、上伊那１つ、それから消防組合を基準にしたもの、あるいは行政組合を基準にしたもの、そういう形で出されているわけですから、伊那市はこれでいくという方向をまだ決めたわけではございません。その資料なら私どもとしてもいつでも、もうすでに皆さんのところに出してあるわけですから、しかしあの資料については、上伊那的にこの間の首長会でも皆さんが、言うならああいうものを出すことは伊那市としてはいかがなものかという強い反発といいますか、意見が出て、そこで内容の検討をしたわけではありませんけれども、そういうパフォーマンスのようなことをいまの時点ですることが上伊那のいい形での合併に結びつくのか、そういう意見が出たことは事実であります。私はどういう形にしても、やはり上伊那が合併をする場合に、あるいはした後でもいいですけれども、あのときの合併はよかったという形にもっていかなければいけない、そういう考え方を持っておりますので、そういう意味でいま軽々にこういう形の合併をする、こういうパターンをつくる、そういうことを言う、そのことはなるべく差し控えてまいりたいと考えております。しかし、これはもちろんいつかは出さなければできないことですから、出してまいりたいと考えておりますけれども、私は特に伊那市の文書を見て感じたことは、伊那消防組合と言えばこっちだけでできますけれども、行政組合ということになるとある町村はもう抜くということなんです。そうしたことは、私どもから考えて、始めからそういうことを考え方の１つとしても出すということは、伊那市というリーダーシップをとっている市として私は疑問に思っております。そのことは申し上げてございます。　次に箕輪町の文化、あるいは今日まで育ててきた自治の歴史、これは住民の皆さんが本当に努力をして箕輪町も確か県下有数の町になったことは事実でありますし、そういう状況の中でつくり上げてきたものだ。それは大事なものでありますけれども、それだけにやっぱりしがみついているわけにはいかない。それよりさらに発展するという考え方を持たなければいけないのではないのかな。そしてまた、同時に今まで箕輪町が育ててきた文化、あるいは箕輪町の自治の歴史、そういうものの上に育ててきたこれだけの町づくり、そういうものを大きな１つの何といいますか、誇りとして合併をするならするという形を持っていかなければいけない。逆に言うならそれを合併をするという立場の者がお互いに認め合って、そういう中で私は合併に持ち込むこと、このことが大変大事なことだと考えているわけであります。当時にまた、文化の面では例えば山口村、あれは住民の皆さんがそういうことで決めたということでありますけれども、今まで私たちは小学校から藤村と言えば信州の藤村であった。それがこういう形で仕方ないと言っても信州の藤村でなくなる。今までの文化というものはどうなるのかということを危惧をせざるを得ません。したがって、住民の皆さんの判断ですからそれはそのことに何を言うこともできませんけれども、やはり県は県なりきに、山口村の村長さんは町村会長でありましたので、私とも話をした経過がありますけれども、いまはそういうことで町村会長をお辞めになりました。そういう中で、やはり県もきちっとそういう文化というものを大切にする、そういう働きかけくらいはしてもいいのではないか、そういうことを思ったわけであります。そういうことも含めてですね、箕輪町が今までずっと築き上げてきたものを大事にする形、合併するならするでそれをしなければいけない。これはもう議員さんもそのことの基本的なものについては全く同感だろうというふうに思いますし、私も議員さんの意見に同感であります。具体的なですね、研究委員会の研究内容とかそういうことについてはまた後でお示しをいたしますけれども、いずれにしても昨日から答弁をしてきているようにですね、合併をしたらどうなるのか、しないならどうなるのか、合併をしないで自主独立をしていくならどうなるのかということ等については、昨日の中でも幾つか触れておりますし、またこれはずっといろいろな資料の中でもう出てきているものであります。ただ、まだ箕輪町独自のものは出てきていないという指摘は今までありましたし、もちろんまだ出しておりません。したがって、そういうものもだんだん出していくわけですけれども、いずれにいたしましてもそれは先ほどから言っていますように、いまの時点で考えられることだというふうに私は思っております。恐らく４７年、あるいは４８年前に箕輪町が合併したときの皆さんが今日の箕輪町を想像してですね、そうした合併を決めたかというと、そういうものではない。それはその合併の後の歴史が、あるいは自治の積み重ねが今日の箕輪町をつくった、そういう意味だというふうに思っております。したがって、質問にありましたように確かに宮田村、南箕輪村、驚異的な発展を続けてきておることは事実であります。しかし、それが村で残ったから驚異的な発展になったかどうか、このことはいろいろな分析をしなければならないというふうに思っております。例えば南箕輪村についても伊那市に言わせれば合併をしなかったけれども、水道の問題、学校の問題、あるいはいまでは消防の問題、そういうものでどういう形で協力し合ってきた部分があるのか。そのことを忘れて「俺たちだけが発展した」と言われたのでは伊那市も切ない。そういうことの議論はした経過がありますけれども、いろいろな考え方やいろいろな見方があるわけですので、そこらについてはまた私どもも慎重にそのことを考えていかなければならない、そう思っております。　地区懇談会の方法と対応等について、なるべく多くの住民の皆さんにぜひひとつ私どもは参加をしていただきたいし、議員の皆さんからもこういう機会に出ていろいろな意見を言っていただくようにお勧めをいただきたいと思っております。いろいろな方法でまた周知をしてまいりたいと思っておりますけれども、ぜひなるべく大勢の皆さんに出て自分たちの町ですから、自分たちがどういうふうにしていったらいいのかという御意見をお聞かせをいただきたい、そんなふうに考えております。　次に大型商業施設の進出についてでありますけれども、県下一とも言われておりますけれども、そういうものの超大型ショッピングセンターが町内に進出したいという話はすでに私どものところでも聞いております。また、改めて７月上旬には話に見える、そういうことも聞いておるわけでありますけれども、私の基本的な考え方は、やはりこうしたものがいま箕輪町の中にさらにできるということに対しての危惧であります。いまこれだけ幾つかの大型店ができて、そしてまた中心市街地の活性化も図っていく。そういう中で、さらに大きなものが箕輪町という１つの行政体の中に必要なのかどうかということになると、私は率直に申し上げて必要ではないのではないのか、そういう考え方を持っておるわけでありますけれども、これはこれから商工会とも相談をしていかなければならないし、いま御質問にもありましたように大店法が改正をされまして、行政が住民の皆さんとずっと一緒になって行動することは構わないわけですけれども、その行動が例えば反対ということになって、その反対という意見がそこに反映をされるという状況ではない、そういうふうに思っております。しかし、私は商工会をはじめ、住民の皆さんのいろいろな検討の中で、これはまた消費者の皆さんの問題もありますし、地権者の皆さんの問題もありますので、いろいろな形があろうと思いますけれども、そういう中で町長もそういうことに対する疑問なり、あるいは進出に対する、言うなら反対という意見があれば、いま私はそういう皆さんと一緒になって行動をしていきたいという考えを持っております。　そういう中で、商工会総代会の席での町長の発言ということでありますけれども、私はやはりいまの時代ですからそういう話がなかったということとか、あるいは全く噂ということならあれですけれども、すでに商工会の総代会の前に町に来て、そういう考え方がありますよと聞いているし、その後そんなに大勢ではありませんけれども、地権者の皆さんから相談があった、そういうことを聞いたわけでありますので、そういうことならやはり一日も早く情報を公開すること、それが私は町の行政をしている者の立場だし、いまの時代だというふうに思っております。それによって混乱をすると言いますけれども、それによって議論が出てきて、そしてそれによっていろいろな考え方が出てくること、これは私は大変大事なことだというふうに考えておりますので、あの場所がよかったかどうかというのは、いろいろ問題点があるかもしれませんけれども、やはりなるべく早くその情報の公開をしていく、そのことはこれからのいろいろなことでもやっていきたいと思います。ただ、土地等の関係とかそういうことは、これはなかなかきちっとある程度のものができなければ公開ができない部分があるわけですけれども、こうしたことについて、こういう動きがあるというようなことだけは私は言ってもいいのではないか、そう考えております。　住宅団地造成についての御質問は、昨日松崎議員さんにお答えをしたとおりであります。　私の方からは以上であります。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（岡久幸）　毛利議員さんお尋ねの藤沢古実先生の伝記出版につきましては、生涯学習課長の方よりお答えいたします。 ○議長（柴財埜）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（藤原久）　出版刊行の日程でございますが、若干遅れ気味ということではありますけれど、一応現在は９月頃ということで予定をしております。また総ページ数の関係でございますけれど、本文が約200ページぐらいという見込みであります。また価格につきましては出版部数との絡みもございます。現在出版社と交渉中であります。私たちの気持ちとしてはできるだけ安いというか、そういう価格に設定をしたいという気持ちはございますが、交渉中でございます。　また、出版記念会でございますが、まなびピアの行事の一環の中で１０月２６日、藤沢古実先生の長男である正美さんをお呼びをしまして、記念講演会を開催をする予定であります。またあわせまして、先生に関する資料等がたくさん集まっています。そんな中で１０月中旬から１１月初めまで資料展を開催をする予定になっています。 ○議長（柴財埜）　総務課長。 ◎総務課長（桑沢昭一）　それでは、庁内の研究委員会の状況を御説明をしたいと思います。　合併問題の庁内の研究委員会でありますけれども、人数的には１６人の構成でありまして、関係をする課、課と言っても全部ではありませんけれども、課係長を中心にして１６人で、総務課長が窓口ということでこの委員会の委員長ということで進めてまいりました。それで、してきた内容でありますけれども、昨年のちょうど議会が終わってからでありますけれども、６月の２９日の日に立ち上げをいたしまして、差し当たりそれではどういうようなことをやっていくのかというようなことでありますけれど、昨日来町長の方からお話もありましたけれども、一応資料提供のできる資料づくりということで始めたわけであります。それからしばらくの間は、まず県の推進要綱ができたというようなことで県から説明をお聞きをしたり、それから全国の市町村合併のリレーシンポジウム等に委員さんにも参加をいただいて、それから各上伊那の町村でそれでは一体どういうふうにしていったらいいかというような、箕輪町独自の資料ということであっても、なかなかどういうふうにしていったらいいかというようなこともありましたので、上伊那の「法規研究会」という総務課長の会がありますけれども、そういうところで話をしたら、各町村やはり同じような悩みがありまして、そこのところで各町村でそういう資料づくりをするよりは、一緒になってみんなで共通の資料づくりをした方がいいではないかというような話が出てまいりました。それで１１月頃でありますけれども、そういう資料づくりをするということで、また委員会に集まっていただいてこういった資料をつくって、共通の資料を出していくというようなことで委員さんにお話をし、それから第１号を出していく、第２号、第３号と続くわけですけれども、そういった資料づくりの内容を検討してきて、各町村へ持ち帰り、それらの関係する委員さんにお願いするというばっかではいけませんので、各課の方にそれぞれ資料の提供を求めて、それをまとめて実際には今度各広域の資料づくりのところにその資料を提供をしてきたと。そういったことをいましているという現状の報告等を行って、それから上伊那の研究委員会ではその１、その２、その３というように、つくる度に「こういった資料を提供されたけれども、こういうことでいいか」というようなことで進めてきたというのが実態でありまして、実際には庁内の研究委員会として会議をしたというのは３回、３回と言っても資料づくりをそこの場でみんなでしたということではありませんけれども、そういったことでやってきたというのが実態であります。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。 ◆４番（毛利儀男）　ありません。 ○議長（柴財埜）　再質問ありませんか。４番　毛利議員。 ◆４番（毛利儀男）　合併の問題については軸足の置き方によって様々な論議がございますので、ここでいくらやっても切りがございませんけれども、先ほど町長の言われたことでありますけれども、やはりどういう形で合併するかというものが見えてこないと論議できないことがたくさんあるわけであります。それでそれがいつ頃になるのか、今年度中に例えば合併のパターンが示されるのか、その辺のお考えを伺わないと、一般論ではできますけれども、具体なものには入れないと思うんですけれども、その辺はいかがでありましょうか。　それといまの研究委員会、３回というようなことで非常に低調であったようでありますけれども、これからはやっぱり箕輪町独自の資料づくりも当然求められてこようと思いますし、先ほど言った箕輪町独自のもの等がどうなっていくかということは大きな関心事でありますので、資料づくりをしてほしいと思いますし、これから独自の資料をつくるお考えがあるのかどうか、その辺をお伺いしたいと思います。　それから町長は非常に発言が上手でありますので、何となくはぐらかされてしまいますけれども、大型店の出店に関しましては基本的な姿勢を伺いました。基本的にはあまり歓迎すべきものではないことを聞きましたので、安心いたしましたけれども、これはなかなか難しい問題だと思いますので、今後も注視のほどをお願いしておきます。これは答弁は結構でございます。　それから藤沢古実先生の伝記の件でありますけれども、先日の箕輪新聞を見てみますと、６～７月頃出るというのがまた９月にずれ込むようで、遅れるのはこれは仕方のないことでございますけれども、ちょっとここに気になることが書いてありましたので、この辺を確かめたいと思います。小口図書館長によって執筆が進められていると思いますし、最後の詰めの段階かと思いますけれども、これを見てみますと小口恵子さんの名前ではなくて、刊行会が出版するというようなことになっておりますけれども、この辺の意味がちょっとよくわかりませんけれども、刊行会とは一体何なのか。なぜ刊行会でなければならないのかという、その辺のことを教育委員長にお尋ねをいたします。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（井沢通治）　合併のパターンを含めて具体的なものがいつ示されるかということでありますけれども、いま上伊那広域連合なり町村会なり、そういうもので話し合っている中ではですね、箕輪町のような形をこれから夏までにはまずどこの町村も取る。これはもうやったところがあるわけですけれども、取るということになっております。そういう住民の皆さんの意見を聞いた状況の中である程度の合併パターンというものは示さざるを得ないであろう、そういうことでは認識が一致をしております。また、いま御承知のように１本になるのか、あるいは２本になるのかというようなことが課題の中心だというふうに思っておりますけれども、それらについてもある程度のところでやはりお互いが本当に腹を割った形を出していかなければ決まらないということでも認識をしております。それがいつになるかということはまだはっきりしておりませんけれども、例えば伊那市の市長はこの前のときのように秋の時期から夏に早めるとか、駒ヶ根の市長はやはり夏の頃には、夏と言っても長いんですけれども、夏の終わりの頃にはやはり駒ヶ根としての態度を決めたい。駒ヶ根の市長は御案内のように選挙公約の中で伊南市の合併といいますかね、伊南市をつくりたいという公約をしておりますので、そういう形で進めてきておりますけれども、現状の中でいろいろな課題があることは承知をしておって、そういう中であるけれども、その判断はやはり夏の過ぎくらいのところといいますかね、その辺のところははっきり記述はできませんけれども、秋の初めといいますか、そこらにはお互いに話を出していこう、そういうことばいまお互いの意見が１つになっておる。そういう状況でありますので、箕輪町もやはりそういうものを合わせていく、そういうことになろうかと思っております。　それから研究委員会は、御案内のように私は、はじめ今までの研究委員会はそういう合併のパターンとか、伊那市がつくったようなああいうものをすることではない。言うなら資料の提供を中心とした研究委員会であってほしいということをお願いをしてきました。そして、今度はその資料の提供をした後ですけれども、それは箕輪町独自のものをつくるときの資料、そういうものは当然ですけれども、研究委員会でもう一度練っていろいろな資料を出す必要がある、そう考えております。 ○議長（柴財埜）　教育長。 ◎教育長（大槻武治）　お答えをいたします。　刊行会で出版することの理由ですけれども、２つございます。１つは出版社の意向がそういうことであるということですが、こちらで経費を出して印刷していただく出版形態と違いまして、出版社の責任において出版するわけですので、これは聞かなくてはならない、そんなふうに考えております。もう１つは、今までの調査活動の経緯ですけれども、小口恵子先生はもちろんですが、藤田隆美さん、矢澤喬治さん、酒井勉さん等々、多くの方が調べられたのを小口恵子さんがまとめているという、そういう実態でありますので、したがって、個人名でなくて「刊行会」というような名前で出したいと、そういうふうに動いてきているわけであります。ただ、その原稿の第１原稿というか、最初に書いた原稿を検討する機会が十分に取れないで、まだ検討が進んでおりませんので、出版の方も段々に時期がずれてきていると、それが現実でありますので、御了解いただきたいと思います。 ○議長（柴財埜）　再々質問ありませんか。４番　毛利議員。 ◆４番（毛利儀男）　ただいまの教育長の発言には私はちょっと抵抗を感じるものでありますけれども、出版社の意向という意味がちょっとよくわかりませんし、取材に協力したということはわかりますけれども、遠くで見ておりますと小口図書館長が鋭意調査もされて執筆をされているわけであります。そういうことで、これは調査書とか報告書ではございません。あくまでも小説でありますので、一字一句、１つの漢字を使うにしてみても作者の深い思い入れがあろうかと思います。それから、事実ばかり羅列するばかりではございませんで、例えば藤沢古実先生の歌の何というか、主観であるとか、「先生はこんなふうに考えたんだなあ」という空想の部分も当然小説に入ってこようと思います。こういったものはやっぱり作者のものを大切にしてやらないと、教育長もたくさん出版しておりますので、わかると思いますけれども、これを刊行会とするのは私はいかがかと思いますけれども、教育委員長、この点どのようにお考えでしょうかね。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（岡久幸）　この藤沢古実先生の伝記出版に関しまして、実を言いますと、いわば小口恵子先生、もちろん鋭意努力していただいているわけですけれども、教育委員会の場でもこのことはこれを出そうというようなことで、いわゆる公的な形になってきておりまして、そういう意味では刊行会が妥当かなあというような感じを持っております。 ○議長（柴財埜）　これで４番　毛利儀男議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。２０番　丸山善弘議員。 ◆２０番（丸山善弘）　それでは、通告に従いまして質問いたします。　はじめに市町村合併の考え方でありますけれど、このことにつきましては３月議会でも私質問したところでございますが、また昨日から前段で何人もの議員からの質問と答弁がありましたので、通告の１、２については深く質問いたしません。「いまなぜ急ぐのか」とか、「合併特例法は果たして徳か」とかいうような項目を出してありますけれども、昨日から御答弁がありましたので、この辺については省いていきたいと思います。　私は、今までの質問と答弁をお聞きしていまして、住民の皆さんの考え方の意識調査の方、懇談会とか地域へ出向いて説明会を行うというふうな、昨日からそういうお話がありますけれども、他の市町村のそういう懇談会に出向いたり、説明会に出席しておられる方が非常に少ないというふうにお聞きしているわけでございます。昨日もそういう答弁がございましたけれども、それはそこへ出席される方はどちらかと言うと、「急にそんなことを言われても反対の方向だ」というような御意見の方が多いように伺ってはいます。細かいことはわかりませんけれども、そのようなことだというふうに伺っていますので、昨日も町長の答弁がありましたけれども、その他の議員も質問していましたけれども、心配されるのはやはり行政の方や議会の方で進めているのでというようなことで、日頃の生活が忙しいというようなことでそういう意識というか、忙しさのあまりお任せ、実際に緊迫した自分のところの生活に響いてくるというような早急なことに感じない方が多いので、やはりこういうところの皆さんの御意見も、昨日からの答弁を聞きましたり、先ほどの答弁にもありましたように、２～３回説明してそして皆さんのアンケートとか、意識の方を確認したいというようなお話であります。ですけれども、地域に出向いて説明会を行うときに、住民の皆さんは現在までにこの合併問題についてどの辺まで認識というか、意識したり、考えておられるのかという、そのまず最初のところも意識調査を行うとかをして、そこからその説明を地域の皆さんにしていった方がいいんではないかというふうに考えるわけであります。意識調査でも多少その資料の経費はかかるわけでありますけれども、合併というのは大事なずっとこれからの将来が決まるわけでありますので、そういうようなことも細かい配慮をして多くの皆さんの意見を聞いていく必要があるのではないか。会合に出てくると言っても、他の市町村の例を先ほど挙げましたけれども、なかなか出向いてくるというのは少人数になってしまうわけです。ですから、そういうことも配慮していっていただきたい。　それからまた、これから議論するについてもデメリット、心配されることをまず挙げて、それを議論していただいて、それがクリアできれば合併の方へどういう方向にいくかということが進むと思いますので、その辺についてのお考えをお伺いしたいと思います。　合併については以上にしておきますが、次に電子自治体の取り組みについて質問いたします。このことは過日、町内の新聞でも企画財政課を中心に研究を行っていくというふうな記事が載っていましたが、その内容、取り組みについてお伺いいたします。この電子自治体というのは、字でわかるように何かインターネットやそういう電子の関係の取り組みではないかということはどなたでもおわかりになると思いますけれども、このことについて国の方でも電子政府と電子自治体への取り組みをいま進めておるところでございますけれども、当町としてはどんな取り組みを考えておられるのか。また、箕輪町独自のアウトソーシング等をどのくらいまでお考えになっておられるのか。　それから、ＩＴを活用した地方自治体への業務改革と地域経済の活性化が進めば、市町村合併は果たして経済的な面、それから文化、教育とか、歴史とかそういうものは昨日から議論されていますけれども、そういうものを大切にしていけば急いでいかなくても情報化の進みがあれば広域的なこと、いま進められている面もただカードで申請書類を取り寄せるとかいうことは進んではいますけれども、これからお伺いしたいのは、他がどの点まで電子自治体に取り組んでいくのか。それから町村合併との関係で、こういうものが進んでいけばちょっと疑問も残るわけでありますので、その点をお伺いしたいと思います。　次に福祉行政についてでございますけれども、２～３伺いたいと思います。　はじめに確定申告に際して、障害者手帳を有していれば無条件で６５歳以上の方は控除が受けられる制度になっているわけでありますけれども、これは障害者を認定するのに市町村長が認定することになっているわけでありますけれども、このことについてよく理解されていない方があるというふうに伺っていますので、この対象者の方には自己申告というようなこともあると思いますが、一応対象とされる方には説明をしてこられたのかどうか、その辺について確認したいと思います。　このことについては、国の方では市町村長に認定に関する件について確定申告の際、認定をされた特別障害者は40万円、それから地方税の方は特別障害者は30万円、普通の障害者は国税の方は27万円、それから地方税は26万円と、こういうふうになっておるわけでありますけれども、この決められるのが身体障害者の方で認定されている１級、２級、その他あるわけでありますけれども、それと介護認定の方の１～５に認定された方と両方考慮するということになっているわけでありますけれども、例えば身体障害者の方の認定の方が１級であっても、心臓の方とかその他ほかの障害で外観というか、介護の認定の方では認定されなかったり、軽い認定になっている方もいるわけです。ですけれども、こちらの身体障害者の認定の方では重度というか、１級とかになっているわけですね。これは両方加味して決められるということになっているわけでありますけれども、その辺は当町としてはどういうような基準があるか、どういうふうに決められているのかお伺いしたいと思います。　この次にはいまの医療控除というか、５歳未満の医療費は無料にされているわけでありますけれども、これは一たん医療機関の窓口で支払った後に控除の手続をして戻ってくるというふうにお伺いしているわけでありますけれども、前にも春日議員等が質問されていましたけれども、窓口無料化ということでその手続上のことでありますけれども、その場で払って後で手続をする。なかなか小さい子どもさん等を抱えたり、急に病気になったり、子どもさんを見ながら手続するということで大変だというような意見も聞いていますので、その辺についてどうせ無料の手続になるわけでありますので、その辺の便宜ができないかどうか、１点お伺いします。　それからもう１つは、高額医療の件ですけれども、高額医療の対象の方は医療機関、病院等へ入院していまして、それで退院するときに高額医療費を一たん払ってそれから後で手続上１カ月、２カ月後に戻ってくるということで、その期間があるわけですけれども、数百万かかったりする方もいるわけであります。それを用意するのに非常に大変だというふうに伺っています。それで基金か何か設けておきまして、市町村によってはそれに取り組んでいるところもあるようですが、一たんその辺はお貸しするなり、何かの方法で御本人さんに配慮ができないか、そのことについてお伺いします。　それから、次に教育委員長さんにお伺いします。子ども読書の推進についてでありますけれども、これは先ほど日野議員さんも質問しておりましたが、読書環境の整備についてお伺いします。私は以前から何回か関連したようなことを質問してまいりましたけれども、子育て支援事業の中で、本の読み聞かせや学校などでの朝の読書運動は、非常にうちの町も積極的に取り組んで充実されているようにお聞きしていますが、先ほどからもありますように、学校の図書、その辺についても十分とはいかないけれども、努力しておるし、これからも努力していきたいというような答弁がございましたけれども、この読書推進法ができたところで、このことについても積極的にやっていく意味で、「子ども読書推進条例」なるものをつくったらどうか。そのように将来がある子どもさんたち、また子育てというか、子どもさんはいま少子化の傾向でありますので、そういうことも考えて立派な将来ある子どもさんたちを育てるために、こういう条例もつくっていただいたらどうか。そんなお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。　それから、最後に地震防災対策についてお伺いいたします。この度当町も指定区域になったわけでありますけれども、私も昨年アンケート等をした結果を基に質問して、この防災対策に積極的に取り組んでいただきたいというふうに訴えかたわけですけれども、その後広報とか告知放送とか、放送のところでも積極的に取り組んでいただいているのは承知していますけれども、ちょっと参考までにこの際私どもの調査した結果がここにあるわけでありますけれども、コピーが白黒になってしまって、グラフがはっきりいたしませんが、昨年度私どもの関係で長野県の全市町村を対象に２０万人ぐらいお願いしまして、１２万人ぐらいアンケートの結果を出していただきました。その結果については、政府の地震調査委員会が発表した阪神淡路大震災のようなそういう規模の地震が県内にも発生する可能性が高いと、そういうようなことで発表があって、そういうことを知っているかというのを調査しましたら、半分ぐらいの方が知っているけれども、あとは知らない方が多いというようなことでありました。５０％くらいしか知っていないということでありました。これは淡路阪神の大地震があった後でありましたけれども、現在またそこから過ぎていますので、この意識がどこまでいまあるか、ちょっと心配されるところであります。それから左下のグラフにありますように、地震に対する備えがあるかどうかという調査をした結果でありますけれども、昨日の答弁の中にもこの避難路がどの辺というような看板というか、案内対策をしたいというような御答弁がありました。それはそれで積極的に早くに進めていただきたいと思うわけでありますが、その他いろいろの項目で載っていますが、特に水道とか電気とか電話とか、６番目にありますけれども、ここら辺が高いわけであります。こういうのはその辺の心配が一番早くに伝えたいということで、そういうことの心配があるわけであります。それから食料や飲料水とか、私どもも前にはいくらか防災グッズ等を用意したんですけれども、その後それでは自分はきちんとやっているかと言われますと、そこら辺はなかなか思うように訴えているほど対策が取れてはいませんが、全体で見ますとこういうような状態でありますので、防災対策についてはしっかり取り組んでいただきたい、このように思うわけであります。　それから昨日もありましたけれども、伊那では市の方の職員は行動の手引きをつくったということでありますけれども、当町の方ではこれらに準ずるような取り組みをしていただきたいと思うわけです。ぜひその辺のことについてどうお考えになっているか、お伺いしたいと思います。　以上でこの場の質問は終わります。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。通告外の質問もございましたので、そのことについてはまた丸山議員に回答を願いたいと思います。もしできれば結構ですけれども、町長。 ◎町長（井沢通治）　丸山議員の質問にお答えを申し上げます。　まず町村合併ですけれども、これも昨日からずっともう論議をしてきた範囲だと思います。住民への意向調査はすでに平成７年と平成１０年にしてございます。これは第３次振興計画をつくるに当たってしておるものでありますけれども、そのときといまとはかなりまたきっと違ってきているであろうというふうに思いますので、そういう必要性があるということで、今度いずれにしても昨日から言っていますように、それぞれの地区に出ていってそうしたことを含めてさらに検討させていただきたいというふうに思っております。　それから、具体的なものを出していくということで、これも昨日から議論をしていますとおり、はじめからあまり出して行政が「こういうふうですよ、こうなりますよ、こうしますよ」ということをやるということは、やはり私は避けたい。なるべく住民の意見を聞きながら、もそういう中で当然ですね、私どもがそういうものを出さなくても、それではどういうふうに合併するんだとか、そういう意見はきっと出てくるだろうと思います、その中で。そういうものに対処しながらどこまで踏み込んでいくかというものを、私どもとしても検討をしてまいりたい、そう思っております。ただ、町から積極的にはじめからこういう形での合併はどうだとか、そういうことを出していくということは私はまだ避けた方がいい、そういう考え方を持っております。　それから電子自治体への取り組みでありますけれども、これはいま電子自治体、いろいろな御質問がございました。住民とかあるいは企業の利用者にとって２４時間、365日どこに住んでいても関係がなくといいますか、住んでいてもいいわけですけれども、１つのホームページを開けば各種の行政の情報が入手できる。あるいはすべての行政手続きが可能となる。行政サービスが向上する。また行政機関にとってはコストの削減、あるいは事務効率の向上、充足化等が図られるということが期待をされておるわけであります。全部の人がこうしたものに触れられるかどうか、機械に馴染めるかどうか。これもいろいろ問題がありますけれども、いずれにしてもそうしたことを目標として、電子自治体の究極の目標を定めておるわけでもあります。政府は平成１３年のイージャパンの戦略決定で国の施策による情報化を促進をする、そういうふうにしておりますし、電子政府実現のためには中央省庁及び地方の行政機関のすべてを電子化をする。そのことが必須であり、さらに機能を高めるためにこれらの行政機関をネットワークを用いて双方に接続をすることが必要で、中央官庁には霞ヶ関ＷＡＮ、「ＷＡＮ」と書くワン、それから地方自治体間には総合行政ネットワークが整備をされつつあるというふうにいま認識をしております。こうした中、まず来年度までに実施をするものとして住民基本台帳ネットワークの構築、霞ヶ関ＷＡＮ総合行政ネットワークへの接続をするということになっております。この２つの件については、現在上伊那広域連合で検討をしておるところでもございます。この他、順次整備をしていくものとしては、申請だとか届出の手続のオンライン化、これを実現するための電子決済、入所管理システムの構築、住民基本台帳ネットワークシステムで配付するＩＣカードを利用した行政サービス等の提供、あるいは電子投票、電子入札、こうしたシステムの構築など、多くの実施すべきことがこの中に示されておるものであります。また、こうしたことを進めるためには高速情報通信網のインフラ整備も必要になってくるわけでありまして、今後も民間通信業者とも連携を図りつつ、検討・整備を進める必要があると思っております。すでに例えば塩尻から辰野を通って箕輪へきている機械ケーブル等もそうであります。もうすでに塩尻からきたのが辰野へつながり、箕輪へつながっているようでありますけれども、そういうのもその１つであります。　さらに高齢者や体の不自由な方など、いわゆる情報弱者への対応も考慮が必要になる。このため、今年度も昨年に引き続きＩＴ講習会を実施をするほか、本年度は緊急雇用対策でパソコンの相談室も開設をし、一層の情報弱者の解消に向けて取り組んでまいりたい、そう考えております。　また、自治体独自のアウトソーシングでありますけれども、現在庁内ＬＡＮの構築が一通り終わっております。インターネットから住民の方が利用できる図書館の蔵書の検索、予約システムや文化センターなどの公共施設の予約などのシステム、議会の会議録、あるいは町例規集などの情報公開システムの構築、また一層の行政情報の提供を行うために町ホームページの作成、あるいはシステムを構築をして所管課において常時様々な行政情報の提供を可能にすると共に、インターネットを活用した住民相談も開始をしておるところであります。こうしたシステムの改良、保守、管理、セキュリティー、こうした対策も重要な部分を占めてくるというふうに思っております。また先般、職員による電子自治体等検討委員会を設置をいたしましたけれども、今後町の中の情報化と行政内部の情報化などを含めて町としての情報化計画を策定をしてまいりたいと考えております。これからが電子自治体の本格的な展開になるということを予想をしながら、これの検討を進めて取り組んでまいりたいと思っております。　広域連合内でもリードする町へということでありますけれども、これは広域連合の中で高度情報化研究委員会というのが設置されておりまして、住民の皆さんにとって最善の電子自治体が構築できるように、その中での積極的な発言をしていく考え方であります。町村合併との考え方でありますけれども、町村合併をいまの段階では当然視野に入れて検討していくということになろうかというふうに思っております。しかし、町村合併を考えるあまりに、いま何も施策を講じないというわけにはいかないわけでありますので、いまのうちに整備をしておく。もちろん国の補助を含めてですね、いろいろな施策があるわけですので、そういうことも含めてですね、合併をしてしまうとあるいは整備が遅くなることが予想されるようなものもあるわけでありますので、できる限り私は町村合併を視野に入れたとしても町としてこれを進めていきたい、そう考えておりますし、合併後も箕輪町で使用してこのシステムを使う可能性も考えられるわけでありまして、そういう工夫もしていかなければならないというふうに思っております。そういう状況の中でありますので、情報化はさらに進めたいと考えております。　次に、介護保険と障害者控除についてでありますけれども、このことについての先ほどの幾つかの具体的な質問等がございましたので、これは担当課長の方からお答えを申し上げます。　その中で、窓口無料化の御質問がございました。箕輪町はいま御質問にもありましたように５歳未満の無料化を実施をしておるところでありますけれども、窓口無料化というのは、今年知事が県としても窓口無料化をやりたいということで提案がございました。それを町村会、市長会、両方でいろいろな検討をいたしましたけれども、現段階で窓口無料化をやるということは、それぞれの自治体がかなり今まで以上のお金を支払わなければならない、負担をしなければならない。そういう状況だという判断をいたしまして、ときに窓口無料化というものをすぐやるということに対しては反対である、そういうことで申し入れております。県もそういうことで、すると言ったけれどもまだ延ばしておるわけで、これからいろいろな話し合いをしなければいけないけれども、福祉に対して窓口無料化にするのか、あるいは普通の無料化の中でいま質問にもありましたような形でとっていくのか。これは同じ福祉でもかなり自体が出すお金、これが違うというふうに言われております。したがって、福祉の幅といいますか、それを広げていくことが大事なのか。そして何人かの皆さんがもちろん望んでおいでになろうと思いますけれども、もっとそういう無料化という形で先に取り組んでいって自治体も、全部できればいいわけですけれども、できないから少し少なくしていくという考え方を持つのか、そのことの検討はこれからだというふうに思っております。ただ、いまそういう中で、県としても今年度中には全県で統一の方向を出したいということも言っています。上伊那としても県のこういう方向が出てくればですね、先ほど言いましたように同じ無料化でも自治体が医療費以外にですね、えらい背負ってしまうというようなことがあってはいけませんので、そしてまたうちの町は５歳までですけれども、町村によってはまだ非常に低い。知事の言っている年齢はもっと町より低いわけですので、そういうこともいろいろなことを調整をして進めていくということをいま考えておるところであります。ただ、箕輪町としてもですね、すぐ窓口で払えない方もおいでになろうというふうに思います。そういう皆さんについてはですね、言うなら社協の貸付ですかね、そういうことの中で制度があるわけでありまして、いまのところ30万円が限度ですけれども、そういう形の中で一時的にですね、そういうものを借りて、そして払っていただくことは可能でありますので、当面そういう工夫をしていただくことが大事かな、そう思っておりますし、なるべく早くそうしたお金をですね、高額医療の場合、町が払っていく努力はこれからも続けてまいりたいと考えております。　それから地震の防災対策でありますけれども、これについては御指摘もあり、調査をした結果等もありました。昨日言いましたように県の説明等もあるわけでありますので、その説明後の計画の見直しは当然しなければいけません。そういう中で、必要な施策はなるべく早く取り組んでまいりたいと考えております。以上であります。 ○議長（柴財埜）　福祉課長。 ◎福祉課長（唐沢千洋）　介護保険と障害者控除についての御質問にお答えをいたします。　御質問にございました身体または精神に障害のある方の６５歳以上の介護保険認定者の認定を受けている方の所得税法上の障害者控除の対象になることについて、今まで関係者に連絡をとってきたかということの御質問でございますけれども、申し出を受けて認めるというようなことになっておりますので、具体的に丸山議員さんの御質問のように全員の方に御通知を申し上げたというような経過はございません。しかしながら、このことにつきましては所得税法の施行令第１０条第１項第７号の規定から見て、障害者として介護認定を受けた１号～５号までの方については認定ができるという国税当局の判断でもございますし、先ほどお話がございましたように、ほぼそういった形が一致するということでございますが、身体障害者等の認定のいわゆる基準と、介護認定の基準というものが必ずしも連動しておりません。そこで、特別障害者控除と普通障害者控除を介護認定を受けた人の１号～５号までどこでどういうふうに区分けをするかということにつきましては、まだ国税当局とのすり合わせが必要だということになっているわけでございます。郡下の市町村につきましても、このことについて同様に検討をしなくてはならないというようなことで行っておりますし、またこうしたものを何らかの形で証明書をお渡しするような手段が取れないかというような形で、広域的に取り組む方法を考えていくべきではないかということで、緊急に関係の課長会の中でもそうした話が出ている現状であります。以上です。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（岡久幸）　子どもの読書推進に関する御質問でありますが、教育長の方よりお答えいたします。 ○議長（柴財埜）　教育長。 ◎教育長（大槻武治）　この子どもの読書活動推進の現状につきましては、日野議員さんにお答えしたとおりですけれども、そこへ抜けていたのが読み聞かせについてであります。質問通告には読書環境の整備が出ておりますので、その現状について多少紹介してから御質問にお答えしたいと思います。　箕輪町では現在１０カ月健診時の本の読み聞かせ、これは昨年丸山議員さんの方からブックスタートという形でお話がありまして、それに基づいて行われているものであります。これは子どもセンターで取り上げてあります。毎月第２土曜日に図書館で行われる「おはなしこんにちは」の読み聞かせ、これは図書館担当です。子育て学級で行われる読み聞かせ、これは公民館でやっております。まだこれからですけれども、まなびピアみのわ2002の「読み聞かせを楽しむ集い」これが図書館ですけれども、そこで計画されて実施されようとしております。このような近年盛んになってきました読み聞かせの実態に応じるために、読み手を養成するための読み聞かせ講座を年５回町図書館で計画しております。また、町図書館では読み聞かせボランティアバンクを講師バンクの一環として立ち上げる計画を立てて、先日の新聞でも紹介されました。この講師を中心にしまして子どもセンターとか学校、公民館、図書館などと図って子どもの読書活動を盛んにしていきたいと、そんな計画を立てているところでございます。御提案の子ども読書推進のための条例につきましては、日野議員さんの質問にお答えしましたように、箕輪町読書活動推進計画という形にするか、あるいは子どもの読書活動推進に関する条例という形にするかは今後の検討事項ですけれども、内容的には御発言の趣旨をしっかりと受け止めて生かしてまいりたいと思っております。このことにつきましては議員さんをはじめ、多くの方の御協議をいただきながら進めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。 ◆２０番（丸山善弘）　ありません。 ○議長（柴財埜）　再質問ありませんか。２０番　丸山議員。 ◆２０番（丸山善弘）　２つばかお願いしたいんですけれども、最初に図書の関係ですけれども、日野議員にも答弁がございました。いま説明がございましたけれども、図書整備費というのが国から交付されてきますけれども、これは一般交付税の中に含まれてきますので、それに指定されてくるわけではないですので、町の取り組みによって額が変わるんですけれども、先ほども答弁がございましたように、できるだけその額以上になって充実できるようにぜひ取り組んでいただきたいと、それが１つであります。　それで、他の市町村では私どもが調べたところでは３割ぐらいしかこちらに組んでないというところがありますけれども、それに比べればうちの方は充実して正直に取り組んでおられるということで、その辺は理解できると思います。　それから、障害者の医療のことについて町長から答弁がございましたが、ぜひ最重点でいろいろ取り組んでいただきたい。そうは言っても他の市町村より財政力もあるので、将来ずっと続けるかどうかということもあるかと思いますが、こういうときにそういった弱者にね、やさしい、いつも町長がおっしゃる愛の取り組みをぜひ強化していただきたい、このようにお願いしたいと思います。　先ほどの図書のことについての答弁だけお願いします。 ○議長（柴財埜）　教育長。 ◎教育長（大槻武治）　地方交付税へ算入されている学校図書館蔵書の充実費でありますけれども、これにつきましては議会明けの６月１８日ですか、校長会の方の議題にも上っております。そこで要望を取りまとめまして、７月の教育委員会に提案する予定になっております。それをもってまた御意見を町長さんの方へ申し上げたいと、こんなふうに思っております。 ○議長（柴財埜）　再々質問ありますか。 ◆２０番（丸山善弘）　ありません。 ○議長（柴財埜）　これで２０番　丸山善弘議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。１６番　唐沢荘介議員。 ◆１６番（唐沢荘介）　それでは、通告によりまして６項目、１１点について町長にお伺いをいたします。　ちょうど３年前の６月の議会は感動と緊張の一般質問でもありました。ちょうどあのときは、私の一般質問は通学路に信号機の設置をという交通量調査のデータを用意をして提案をいたしました。場所は上古田から箕輪中学校への通学路、つまり大型農道の交差点であります。あのときは「信号機が無理ならば、あの大型農道の下にトンネルを掘ってそこへスロープで、そんな対応をしたらどうだ」、そんな話もやったところであります。あの交差点を毎日通っている西部からの中学１年生３人が町長に役場前で直談判をした、そんな場面でもありました。あの子供たちも現在では高校生で、Ｊリーガーを目指しているところであります。以来町として、早速安全策として交差点に太いガード鉄柱やキャッツアイを設置をされました。夕方からは現在も光っているところであります。あの交差点はＰＴＡ、また関係区からは長年の懸案事項として要望もあり、町長は答弁で「大変と危険な交差点として承知をしているので、公安委員会、また警察としっかりと話し合いたい」、こういう回答でもありましたので、いまの進捗状況をまずお伺いをするものであります。また、同様の交差点で中原から中部小に通じる道路、つまり春日街道の交差点も大変であります。中原地区の小中学生の通学路でもあり、また帯無工業団地の通勤車両と、あわせてあの交差点には民家の倉庫も直近であります。何としても大変渡りづらい、危険な交差点でもあります。この２つの交差点には共通したところがありまして、それぞれに中原と春日町には信号機があるにもかかわらず、その先線に信号機がないといういまの状況であります。大型農道、春日街道ともコンビニが出店するほどの交通量でもあります。また参考までに、同じ条件で中曽根から箕輪高校の道路には何と２カ所に信号機があります。つまり、先線に信号機があるため全くスムーズであります。このような条件の同じような３本の道路を思うときに、長年の懸案事項を町長として今後どのように対処・改善をされているのか、まずお伺いをいたします。　次に、毎月発行をされている町の情報誌「広報みのわ」について御提案をいたします。昭和４０年の１２月に発行されて先月号で386号と聞きました。町内唯一の情報発信誌でもあり、昭和４０年の創刊時、人口が1万7,000人、家庭数が3,800世帯だと聞きました。Ｂ４の２ページで、しかも当時は全くの不定期だったとか。年に１回の発行だったとも聞きました。以来足かけ３０数年の歴史には、まさに隔世の感があります。町の流れが一見でわかる冊子は他にはありません。それだけに町民の期待は大きいわけであります。町内全家庭、アパート、寮など、すべてに届けられ、充実された内容もさることながら、スピーディーで大変タイムリーであります。まさに町のスポークスマンであります。このようにくまなく入っている「広報みのわ」の冊子の中のページの一部に切り取りはがき、つまり料金後納はがきをつけたらと御提案をいたします。町の行事に対する声、また町への提言や助言、さらにはアンケート等々、町民がわざわざ用意をしなくても簡単に投函するだけで町政に参画できて、互いに重宝であります。町長のお考えをお示しください。　また、町長室へのホットラインでもある町民からの「町長への手紙」も長年継続されているわけですが、メッセージも多種多様と思います。最近の手紙、メールなどの様子や傾向をお聞かせください。　また、最近の新聞は長寿国を語るかのように各社文字が大きく、読みやすくなっております。「広報みのわ」も休日・緊急当店などは特に拡大文字を使い、一回り大きくされたら、さらに高齢者にも読みやすく、親しみが増し、一層身近な広報紙になると思いますが、町長のお考えをお聞かせください。　次に山の若葉が春から夏へ招く箕輪は花の里、箕輪町民が燃える2002みのわ祭り、本年もまたあと４５日と迫ってまいりました。前夜祭は天竜公園、商工会青年部の方々が長野オリンピックで一躍脚光を浴びた手筒花火と、みのわ太鼓のジョイントは初のイベントでもあり、大きく期待もされるところであります。本祭りには新しく消防ラッパ隊のオープニングパレードで盛り上げ、箕輪の里はボルテージを上げ、祭り一色となるわけであります。昨今は来週から始まる「町は舞台だ」を合い言葉に、北海道はソーラン祭り、昨年度だけでも何と400チーム、8,000人の参加、観客が何とこれも200万人は、北半球最大の規模だとか。パレードにソーランイリュージョンを新設し、まさに北の大地はリオのカーニバルに匹敵するほどであります。この祭りに自費で参加をする若者が多くなっているこの地域でも、中川村の天竜振興会の「よっちゃり」、お隣り伊那市の「天竜かっぱクラブ」、駒ヶ根市の「サンバクラブ」、南箕輪の「大芝高原ソーラン会」など、それぞれの地域で根づき、自分たち流の祭りとして地域の連帯として輪が広がっているのも事実であります。みのわ祭りもともするとマンネリ化の声もある中で、今年度以降の祭りを思うとき、みのわ祭りの起爆剤としての若い年代層への参加を促し、祭りの担い手を大募集し、行政とタイアップをしながら祭りの振興と地域の連帯の輪が箕輪の輪となるようなサークル、つまり「お祭りクラブ」の創設を図り、これらの若い方々の参加でさらにパワーアップしたみのわ祭りも必要と思うが、町長のお考えをお示しください。　また、このような若いパワーを祭りやイベントにつなげながら活性化を進め、町の賑わい創出を図り、さらに県内は映画ロケ地の宝庫でもあります。望月町の山田洋治監督の「たそがれ清兵衛」、佐久上田では中村正宏監督の「スペインゾルゲ」のワンシーンでカメラを回したとか。また「寺のまちいいやま」では、小泉　監督作品は「阿弥陀堂だより」の主要舞台になったとか。映画制作は撮りたい側と受け入れたい側が折り合うには、商業意識を超えた理解と情熱で決まります。あの山田洋治監督に何としてもこちらに目を向けさせたのは、住民の有志による手紙だったとか。この地域の織りなす大自然の四季と息づかいの伝わる街並みの提供、ふるさと大使の映画俳優の唐沢民賢さんにも呼びかけ、映画ロケーション誘致を図りながら、スクリーンで箕輪を売り込みながらのフィルムコミッションもユニークではないでしょうか。町長のお考えをお示しください。　次に、その昔日本武尊は東山道は御坂峠に差し掛かったそのとき、峠の神が透明な巨大な白い鹿に姿を変えて、日本武尊の行く手を塞いだ。尊は噛んでいた蛭を投げつけると、たちまちに妖気は消え、峠が晴れ、御坂越えには蛭を噛んで通ると、無事に通過できるというのが現在の昼神になったとか。東山道最大の難所、はるか万葉の時代から源氏物語にも名を留める昼神や、園原の里を先日訪れました。ときは春爛漫で、月川温泉は木谷川周辺、清内路から妻籠に向かう山道はまさにハナモモの里、我々は想像以上の美しさにただ見とれるばかりで、感動のシャッターを切ったのがただいま町長のお手元のスナップ写真であります。万葉のときを越えたいまの園原の里に咲いた１本の木に、二色、三色と色がつき、業界用語では二色を「咲き分け」、三色が「思いのまま」とか。これらのハナモモの木は大きく太く比較的にならず、葉も少なく、２～３年で花が咲くという桃栗の一種であります。実でなく花を楽しむこのハナモモを西県道、つまり県道辰野与地線に植樹をしたらと御提案をいたします。この道路は御承知のとおり与地から辰野赤羽までの１８㎞であります。３年前の私の一般質問で、この道路のカーブ何カ所かにガードレールの設置をと提案をしたとおり、伊那谷を一望できる適度のカーブとアップダウン、ドライバーにとって山並み街道はまさに快適街道であります。この西県道全線に１５ｍに１本ぐらいのハナモモを植えて、この道路をハナモモ街道にすることが私の以前からの絵物語でもありました。幸いにも道路の両サイドは県有地であります。短いところで3.2、平均６ｍであります。その県有地にハナモモの植樹構想であります。「桃栗３年」であり、３年目には早くも花の街道として売り出せそうでもあります。あわせて木曽へ木曽へと米を運んだ権兵衛峠も開通し、まほらの里からながた荘までの峠と、ハナモモと温泉ラインを伊那谷の花の街道としてデビューさせたらと思います。現存の自然とマッチした生態系を守りながら、さらには苗木については沿線の皆さんに呼びかけて、結婚記念、金婚記念、孫の誕生、入学祝い、卒業記念などの記念木として里親になっていただき、１本１本にそれぞれオーナーがつき、全線では約800人体制。さらに里親の名前はもとより、応募された動機などをプレートに書いて添付、連帯で共有をしながら地域の市町村の枠を越えた横のネットワークづくりであります。このような花と夢のあるハナモモ街道構想に、行政としてまず箕輪町から声を上げ、手を挙げるべきと思うが、町長のお考えをお聞かせください。　次に、文化センターについてお伺いをいたします。生涯学習の拠点施設でもあり、箕輪町のコミュニティーの発信基地でもある文化センター、社会教育登録団体４６サークルを初め、昼夜を問わずコミュニティーの輪が広がっており、大いに結構であります。ホールの使用状況も１２年度105回、１３年度も102回、ほぼ４日に１回の割で年間２万人の入館でありました。慎重に吟味したイベントも、当然ながら大入りのときもあれば、思いの外に入場者が少ないときもあり、町民の要望は多種多様であります。生涯学習課が慎重に計画されるわけですが、計画されるに当たり、町民要望をどのような形で吸い上げ、計画立案されているのかまずお伺いをいたします。　また映画について、１６ミリやビデオが主流のようですが、やはり映画館が町から消えたいま、大型スクリーンで映画を望む声もあり、隣の辰野町では岡谷の映画館との年間契約で１０本前後を上映されているとか。若いお母さんやお子さん、またオールドファンから喜ばれております。ハリーポッター、千と千尋、ポケットモンスターなどのジャンルだったとお聞きをいたしました。このような映画が上映できる３５ミリ映写機の設置を導入されたらと御提案をいたします。ホールが全席活用されていないのも現実であります。町の主催行事、また社会教育登録団体の使用については当然ながら使用料は免除されており、文化センター費、昨年度までは5,500万円平均、さらに管理費が3,600万円前後、事業費も1,800万円前後の必要経費であります。これらの内訳を見るときに、全体支出の半分はいわゆる民間委託であります。これらはその道のプロに保守管理、メンテを委ねるわけですが、それらがすべてセンター全体の運営費を圧縮し、財政全般に大きな負担になっております。町公民館との併設でもあり、町民要望を今後も聞き入れながら、さらには社会教育、生涯学習の推進をしながら、もって町民文化の向上という大命題もあります。この際管理を委託して民間運営にと提案をいたします。町長のお考えをお示しください。　さらに、自主事業により多くの町民に参加・入場してもらうためにも、終身会員制度を募集し、メンバーになっていただき、得点として文化センター主催行事の入場料金を１割引だとか、あるいは座席指定チケットの先行取得や、メンバーには主催行事ごとにはがきやメールでの案内、さらには元気の出るように会員の中から抽選で主催行事を１年間無料招待などもどうでしょう。こうして文化行事に多くの人に足を運んでもらうことが大事であり、文化の足元を広げる意味でお金に換算できないものが生まれると思います。このような終身会員制度の導入について町長のお考えをお示しください。以上であります。 ○議長（柴財埜）　唐沢荘介議員の質問の途中でありますが、ここで昼食のため暫時休憩いたします。再開を午後１時といたします。　　　　　　午前１１時５４分　休憩　　　　　　午後　１時００分　再開 ○議長（柴財埜）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　１６番　唐沢荘介議員の質問の答弁を求めます。町長。 ◎町長（井沢通治）　唐沢議員の質問にお答えを申し上げます。まず上古田からの通学路のこと、農道との交差点の信号機の要望でありますし、また中原からの通学路から春日街道の交差点の信号機ですけれども、これについては前からもう何度か質問をいただいておりますし、またＰＴＡ等をはじめ、多くの皆さんからお話をいただいております。過日、伊那署の交通課、それから安協、建設課、総務課合同によりまして現場確認を行ったところでありますけれども、信号機を設置する他の交差点改良が必要となるわけでありますが、そうしたものについてはもうそのことによって信号機ができるということであれば、私どももそういう考え方を持っておるわけですけれども、いまの時点の中では伊那署管内では信号機の新規の設置要望が大変多い。そういう中で人為的には早期に対応がなかなかできない、そういう返事をいただいております。したがいまして、引き続いて要望をしていきますけれども、両交差点もすぐなかなか信号機がつかない。交通量とかいろいろなことでそういうことが言われていると思いますけれども、そんな状況だというふうなことでありますので、よろしくお願いをいたします。　また、「広報みのわ」についてでありますが、まず料金後納はがきを付け、町政参加を促ししたらという御質問でありますけれども、これは平成８年度に実施をしてございます。しかし、件数が少なくて取りやめをした、そういう経過がございます。しかし、ただ町政への住民参加の１つとして方法等も検討をしてまいりたいと考えておりますが、いまのところそういう経過になっておりますので、よろしくお願いをいたします。　また、次に「広報みのわ」の文字を大きくしたらというお話でありますけれども、現在の「広報みのわ」の文字は多くの市町村が使用をしている１０ポイントいう標準的なものを使用しておるわけであります。今後も見やすく読んでもらえる広報にするためにレイアウト、あるいは見出し、構成を研究していきたいというふうに思っておりますけれども、あれだけの紙面の中にあれだけの記事を入れるということがなかなか大変でありまして、どうしても小さくなってしまうというふうに聞いております。長野県全体のああいう広報紙が県の自治会館のところへ置いてあって、私もちょいちょい見るわけですけれども、やはり例えば南箕輪とか、ああいう県的にも優秀な広報紙として表彰されたところ、そういうところの編集というものはかなり工夫がなされているというふうに思います。そういうものをまた参考にして、住民の皆さんから読んでいただくような方法を考えてまいりたいと思っております。　また、町長への手紙あるいはメール等の質問でありますけれども、昨年１１月２２日にインターネットでの電子相談室、「もみじちゃん相談室」を開設をいたしました。これらに寄せられてくるものは正式に回答をしていくものでありまして、１５件の相談や問い合わせがございました。内容については信号機の設置要望、職員の採用、文化センターのイベント内容の照会等でありますけれども、この他各課への直接メールされたもの、あるいは回答先のない意見・提言・苦情等はかなりございます。また手紙等については、私も書くことは何といいますか、書けるといいますか、手紙を出すことはずっと今まで幾つも幾つもしてきたわけですし、宛先のあるものについてはまず手紙の返事を出しております。しかし、宛先のないものには返事のしようがないわけであります。特にまた、この頃見ているパソコンの掲示板、これはほとんど掲示板に出していただく皆さんの名前が見えていないわけでありまして、そういうものにはちょっと私ども、表現は自由ですから何を言ってもいいわけですけれども、しかし自分の名前がないということで大変乱暴なものが載っておる、そういうものも幾つかあるわけであります。しかし、それに対してまたそれがおかしいじゃないかという意見が載るものもありますので、そういう討議の場としてはいいのかなあとは思いますけれども、あまり読めるんじゃないんですけれども、こういうのが続いていくとある市ではもうこれをやめたというところもあります。せっかくのホームページを公開をして、大勢の皆さんはこういう公的なもので意見を言っていただくこと、そのことは結構ですけれども、あまりこういうひどいものが出てくると私ども率直に申し上げてあまり気持ちのいいものではございませんし、いろいろなことを考えます。簡単にちょっと飛ばして読んでみますけれども、例えば「十沢橋の工事はおせーよ。いつまでやってんだ。そんな税金払いたくない」というようなことで、「ふざけんな、バカバカ、町長何考えてんだ。もっと違うことに金を使え。あそこで１分待たせる人が１日１０万人いると、約１０万分の人件費を１日計算をすると500万円、そういうことで３年間やると54億円、人件費代が無駄になっているんだ。その金は丸損だ。ふざけんな。そんなことやってると箕輪町は過疎化が進んで人口がいなくってしまうぞ」、そういうようなものが入ってくるわけですね。これは誰が考えてもですね、こういうものは気持ちいいわけではなくて、あの橋がどういう形でいまやられておるのか。あるいは町の税金をなるべくそこへ使わないように災害としてとって、９０％は国からの補助金でとれる。その努力をしたり、３年というのは、これはもう御承知のように国が大きな災害の場合には３年間で補助で見てくれるわけですからその３年ですし、しかもそれは６月と９月の出水期には仕事ができない。そういう決まりでやっているわけでありますので、そういうことを少し調べてくれるとか、そういう質問があれば非常にいいんですけれども、そうじゃなくて「バカ」とか、「ふざげんな」とか、そういう表現がされるというのは私どもとしても非常に嬉しくないし、誰が考えても気持ち悪いわけでありますので、こういうことではなくてもっと建設的なものに使われないと、せっかくの掲示板が私どもも見たくなくなってしまう場合もありますので、いまのことは少し省略をして説明申し上げましたけれども、みんなでひとつ建設的に使っていただければありがたいと思っております。　それから、祭りの振興と地域の若者との連携、みのわ祭りの起爆剤として「お祭りクラブ」をつくったら、そういう御提案でもございますけれども、いま町民総参加ということでみのわ祭りをやって、今年も続けてきてやっていくわけですけれども、昨年は商工会青年部の皆さんが前夜祭を企画をして大いに盛り上がっていただきましたし、今年はその延長の中で箕輪手筒会を立ち上げて、若い力を結集をして手筒花火の打ち上げに頑張っていただいているというのが現状であります。また、今年は前夜祭のスタッフを募集をして、若いエネルギーの参加をお願いをしているところでございます。これからも祭りを盛り上げていただく住民パワーの参加をお願いをし、活性化を図っていきたいと考えておりますけれども、２年ほど前でしょうか、このみのわ祭りを考えるということで、公募で委員をお願いをいたしました。名人かの皆さんが集まっていただきましたけれども、なかなかいい結論が出なくて、そのままで終わったしまった、そういう経過もございます。しかし、御提案にありますように、お祭りクラブにしても何にしても、やはりいまの形の中でいくだけではなくて、本当にお祭りを盛り上げる皆さんが一緒になっていまの祭りをやっていただくことは大変大事だというふうに考えておりますので、機会をとらえながらそうしたことも考えてまいりたいと思っております。　次に、映画ロケーション誘致でフイルムコミッションをという御質問でありますけれども、フィルムコミッションというのが私わかりませんので聞きましたら、組織とか委員会とかいう、そういうようなもののようでありますけれども、映画のロケーション撮影をスムーズに進めるための組織であって、映画制作やロケーション撮影の誘致、警察、消防等の許可への対応、ロケ隊へのホテルや、関連事業の紹介などのサービスをロケ隊に提供することであって、これによってロケ隊の宿泊、あるいは食事等のサービスの提供に対する経済効果、あるいは映画・テレビなどの映像を通じて紹介をされることによる観光客の増加、そういうものが考えられるわけでありますが、ロケに適した景観だとか、地域の全面的な協力などの問題もありまして、こうしたことについては今後検討をしていく課題でもあろう、そう思っております。県下でもいろいろな取り組み等もなされているということでありまして、商工観光課長の方からそうしたものについて答弁を申し上げます。　また、西県道をハナモモ街道にということでありますけれども、道路について、従来人や物を移動させる、あるいは車を通行させるという機能面からとらえてきたわけですけれども、だんだんそういうものだけではなくて、地域の象徴性だとか、あるいはシンボル性というものをだんだん考えるようになったことは事実でありますが、昨日来もいろいろな御質問をいただいておるとおり、木ということになりますとその将来的なもの、あるいは地域住民の皆さんの考え方、いろいろなものが出てくるだろうというふうに思っております。こうした中で、いま御質問にもありましたけれども、苗木にオーナーをしてハナモモというような具体的な提案でございました。先ほど写真をいただいて見せていただけば大変きれいで立派でありますけれども、これを植えて何年か経ったらまた大きくなったので切れというような話だとか、御案内のように桃の木というのはハナモモですけれども、実がなっておって、あれが生えてくる。そういうものをどうするかとか、いろいろな課題を考えなければいけないであろう、そんなふうに思っております。そうしたことを考えて住民の皆さんがこれがいいということになればですね、これは私どもも考えていくことにはやぶさかではありませんけれども、先日来のようにケヤキとは違いますけれども、ハナモモも結構大きくなる木でありますので、何年か経った後のことも考えなければならないであろうなあ、そんなふうに思っております。大規模農道沿いには例えば小沢のシバザクラとか、飯島町のコスモス、あるいはいまも提示がありましたような阿智村の月川温泉ですか、というようなところもあるわけでありますので、シバザクラ等は別にあれは素晴らしいところだし、私もよく通って見るんですけれども、大変な人手がかかるわけですね。ボランティアの皆さんの人手がかかっているということも聞いております。そういうものも含んで検討をしていかなければならないであろう、そんなふうに思っております。町としても大規模農道沿いの中部営農組合の赤そばとか、あるいは「野良っ娘の会」の花畑など、いろいろな試みもしておるわけでありますし、また商工会青年部の人たちが春日道にイワヤマ等を一部植えていただいた経過もあります。なかなか後の手入れというところで支えてしまってこれが伸びてきておらない、そんなこともあろうかと思っております。いずれにしましても、昨日から議論もありますように、道路に花木といいますかね、木もそうですし、花もそうですけれども、そうしたものを植えるということに対してもう少しいろいろな面から検討をしてまいりたいと思っております。苗木の購入等は緑の基金の配分等があるわけでありますので、そうしたものでこれを求めることはできるだろうというふうに思っておりますので、それらも含めて検討したいと思います。　それから、文化センターについてでありますけれども、イベントへの町民要望については以前にアンケート調査をした経過はありますけれども、現在は全国の国立文化施設の催し物等を参考に、社会教育委員の会議に諮って最終決定をしております。３６ミリ映写機の設置という御提案もございましたけれども、これについては研究をした経過はあるわけですけれども、ホールの構造上からして３６ミリを据え付けるということは無理だということであります。したがって、１６ミリの映画の上映は５回ほど計画をして行っているわけでありますので、３６ミリを入れるということになるとホールなり映写機を置く場所なり、そういうものを考えてつくらなければ無理だ、そういうふうに聞いております。　また、管理の委託に対する御質問でありますけれども、管理委託ということになれば、委託をされたところがそれぞれ若干の利益なりを得なければいけないわけでありますけれども、現在の規模からしてですね、あまり恩典はない、そう思われるということでもあります。例えばイベントをしましても500席でありますので、そうここらでやるときには大きなお金は取れない。ほぼ2,000円くらい取ればいま町がやる大きなイベント、ほとんど町からの持ち出しによってこれがなされているわけです。そういうものを見ても、委託をしてしまって、そしてそこがやっていくというのはなかなか無理ではないのかな、そういうふうに思います。なお、管理委託ではありませんけれども、清掃等は御承知のように清掃会社にやっていただいておるわけであります。　また、終身会員制度の導入という御質問でもございますけれども、一般入場者との絡みもあるというようなこともあり、また御案内のように税金でつくった、言い方は変ですけれども、町民の全部の皆さんの税金でつくったということであります。そういうものの中にこういう特定の終身会員制度というものを取り入れることはできないことはないだろうけれども、例えばイベントにその人たちを優先をする、そういうことにはやはり無理が出てくる。住民の皆さんからは「つくるときにはみんなの税金でつくったんじゃないか、平等にしろ」ということが出てくるわけでありますので、なかなかこれらについても難しいところがあるのかなあ、そんなふうに思いますけれども、新しいような提案でもございますので、今後研究をさせていただきたいと思っております。以上であります。 ○議長（柴財埜）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（小出嶋文雄）　フィルムコミッションについて、参考程度ですが申し上げたいと思いますが、長野県下ではいま検討しているところも幾つかありますが、いまできているところが松本市、それから上田市、２カ所あるようです。それで先ほど町長も申し上げましたように、経済効果等、観光の宣伝等になることの反面、それは全面的にロケに協力するということで、ロケ隊はそこに訪町とか、そういうことをすべて任せてやるということのようでございます。全国にはいまのところ１５カ所くらいそういうフィルムコミッションができていると聞いております。長野県でも上田市と松本市の他に、諏訪市、茅野市、それから信濃町とか、長野県自体でもこれを検討しているということのような状況のようでございます。以上です。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。 ◆１６番（唐沢荘介）　ありません。 ○議長（柴財埜）　再質問ありますか。１６番　唐沢荘介議員。 ◆１６番（唐沢荘介）　教育委員長にお尋ねをしたいんですけれども、西駒の遭難の映画「聖職の碑」ですけれども、あれを上伊那の中学生は、以前に集団登山の前に映画鑑賞をやったというようなことを聞いておりますけれども、いまもそれが継続されているかということをまず１点。　それから去年でしたか、一昨年だったか、あの映画を文化センターで上映をやったときに、どうも映写機が１６ミリで悪いのか、あるいはさんざ見て大分フィルムが具合が悪いのか知りませんが、えらい調子がよくなかった。早く言ったらボロボロだったというようなあのフィルムを考えますと、現在はあの映画のフィルムは地元の映画にもかかわらず、なかなか見ることができない。あれはどういうルートで、あるいはあのフィルムの保管状況はどうなのか。その件をちょっと２点お願いしたいと思いますが、以上。 ○議長（柴財埜）　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（藤原久）　いまの御質問の件でありますが、その「聖職の碑」のフィルムでありますけれど、これにつきましては上伊那地方視聴覚教育協議会という、伊那にありますそのところにこのフィルムが保管をされているわけでありますけれど、フィルムの状態がということですけれど、結局貸し出しが多かったという状況の中で、そういう大分傷んだというような状況かと思います。　また、その映画を登山の前に見るかというような御質問ですけれど、そのことにつきましてはまだ見ている学校もあるやに聞いてはおります。そんな状況であります。 ○議長（柴財埜）　再々質問ありませんか。 ◆１６番（唐沢荘介）　ありません。 ○議長（柴財埜）　これで１６番　唐沢荘介議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。１２番　渕井英宏議員。 ◆１２番（渕井英宏）　それでは、通告に従いまして順次質問いたします。　先に経済建設担当でありますので、一番気になる町内の産業の実態と対応についての質問をいたします。　我が国経済は、バブル崩壊以後不況が長期化しております。一たんは景気回復が見られましたが、昨年よりＩＴ不況、またアメリカの同時多発テロ、ＢＳＥ等、思わぬ事件が発生する中で、再び悪化傾向になりました。ここへきて工業出荷額、百貨店の売上げ等、若干ではありますが立ち直りが見られ、下げ止まり傾向は見えますが、依然として厳しい経済・景気状態が続いているように思われます。聖域なき構造改革を掲げた小泉内閣の経済政策ではありますが、口ばかりでなかなか効果が上がってこないのが実情ではないかと思います。景気低迷が長期化する中で、町内産業も非常に厳しい状態に置かれております。各産業別に問題点と対応についてお聞きしますので、よろしくお願いいたします。　まず、第１に農業問題であります。農業・農村を取り巻く環境は、規制緩和の進展と競争激化により大きく変化してきました。国際化と景気悪化を反映して、農畜産物は予想以上に価格低迷が続いております。農産物の輸入増大により自給率は大幅に減退しており、先進国の中でも比較にならないほど低位置になっておりますが、加えて９月に発生したＢＳＥは、風評被害により多くの農畜産物に大打撃を被り、生鮮野菜等もまた中国等の輸入野菜の増大により価格下落を起こしており、どのようにして経営していったらよいか、農家生産の経営状態は想像を絶する危機的状態にあります。まずＢＳＥ狂牛病問題ですが、９月発生以来肉骨粉の輸入禁止、子牛、廃用牛の処理等、農水省の対応・対策が後手後手になっており、偽装食肉等さらに拍車をかけており、酪農家への、また肥育農家への影響は非常に大きく経営を圧迫しております。町内の牛飼育農家へのその後の影響はどのくらいあるのか、立ち直りが見られるのかについて、第１点お聞きするものであります。　次に、営農センターであります。５つの営農組合があるわけですが、営農組合の活動状況についてですが、後継者不足、農業に携わる人が高齢化する中で、各地区の農業を支える大事な組織になっております。これからは各営農組合が中心となって農家を助け、支えていく必要があるのではないかと思います。５つあるところの営農組合がどのような活動をしているのか、今後どのような活動をしていくのか、またセンターとしてどのような指導をしていくのかについて質問するものであります。　活性化の対策ですが、このことはいまの農業情勢においては大変難しいわけでありますが、私の思うには農業の持つ多面的機能を維持することと共に、特に安全性を重視する必要があると思います。輸入農産物は非常に強い臭化メチル等、劇薬が使用されており、消費者もかなりそのことに注意することになってきております。そうした状況から見て有機堆肥による栽培を進めていく必要があるのではないかと思います。有機センターの設立を控えておりますが、特にこの有機センターはローコストの経費での有機肥を結び付けた栽培形態を確立することと、特色ある品目導入を図り、ともに行政としてしっかりした指導体制を確立すべきだと思いますが、この点についてどのように考えておるでしょうか。　次に工業面であります。回復基調が見られた景気もＩＴ不況、アメリカの同時多発テロにより景気が大きく落ち込みました。大企業の大規模な人員整理や工場の統廃合による設備投資の減少、生産調整は製造業、とりわけ零細企業に大きな犠牲を強いることになりました。大幅な受注減、さらにコストダウンの要請等日常茶飯事になり、慢性的な受注減により苦慮する建設業を含め、中小企業を取り巻く経営環境は大変厳しいものとなっております。そこで、次の３点について質問いたします。　当町箕輪町の中小企業のいまの経営状況はどのようにいっているのか。また町内には特に７割近い電機精密機器の企業があります。いまのＩＴ不況をもろに被っているような気がいたしますが、その経営状況はどうか。　また、昨年町として一早く不況対策本部をつくって制度資金の利子補給を行ったわけですが、景気判断の基になる制度資金の利用状況はどのようになっているかを問うものです。　次に商業であります。特に商業においては飲食店の客の減少、閑散とした商店街の現状には目を覆わんばかりのものがあります。道路網の整備により、国道153号線バイパスには大型店が進出しており、また先ほどの毛利議員さんの質問にもありましたけれど、大型店の進出が計画されているとお聞きする中で、今までの中心市街地の中小商店の行き詰まりが心配です。商工会商業部の人たちが大変な苦労をされているが、なかなか活性化できないのが現状です。行政としても何とか打開策を講じていかなければならないと思います。中心市街地を中心とした中小商店のいまの実態と今後の対応、町の中心市街地活性化基本計画構想案を策定する中で、中心地域の活性化を図るためのＴＭＯの立ち上げについて、今年度計画されて予算化されておりますが、その内容についてどのように検討しているのか。以上の点について町長にお聞きするものであります。　次に、東部地区の観光事業促進についてであります。箕輪町は地理的条件にも恵まれ、先人の努力によって工業振興策を行う中で人口も大幅に増加し、発展する箕輪町になっておりますが、観光面で見ると、ながた荘、ながたの湯、あるいは自然公園、萱野高原はありますが、どうもそのわりあいには特徴の少ない町に思われてなりません。美しい自然を生かした箕輪ダム、もみじ湖があるわけで、その周辺には１万本とも言われるモミジが植えられております。秋にはモミジの素晴らしい景観を求めて来る人も多くなりました。第３次振興計画の中でもその情景を生かした日本一のモミジ渓谷にすることをうたっております。もみじ湖祭りも３年目を迎えるわけで、昨年を見ても観光バス等を連ねて相当の人、観光客が来ております。観光面で大きな期待が持てることになってきていると思います。今後ももみじ湖祭りは観光事業のメインイベントとして大きく育てていく必要があると思いますが、その点どのように考えているか。　また、ふるさと農道もようやく１５年度には全線開通することとお聞きしております。この道路は単に林道という性格だけでなく、高遠町と箕輪町を結ぶ生活道の性格もあります。この道路の沿線沿いには桜、ヤマツツジ、あるいはモミジ等、草木を植えることによりもみじ湖周辺のモミジに合わせ、観光面でも素晴らしい渓谷道路になると思われます。ぜひ考えてみる必要があるのではないかと思います。いまの道路状況では観光バスも通れない状態で、町道の道路拡幅改良をしていくことが必要であると思います。特にふるさと林道ともみじ湖橋を結ぶ町道の拡幅は早急にしなければ、せっかく多額投資を行ってふるさと林道を開けても、その利用価値が半減してしまうのではないかと思います。道路改良を含め３点について町長の考えを問うものです。　次に、十沢橋の復旧のことでありますが、十沢橋の復旧により交通量の増加に備え、その東側にある交差点に信号機の設置をすることと、その交差点より南側に伸びる町道900号、あるいは906号線の県道伊那辰野停車場線までの道路改良工事についてであります。十沢橋が水害に遭い使用不能、仮設対応になって３カ年が経ちました。今までそこを利用する住民には非常に不便・不都合でしたが、この６月に新しい橋ができあがり、その道路を利用する者にとってはスムーズに通行できるようになりました。今後相当の交通量が予想されます。十沢橋、町道５号線と町道760号線、また町道900号線の交わう交差点は、交通量が増えることにより非常に危険な交差点になります。今までも信号機がないのが不思議なくらいでしたが、早期に信号機に付けることにより交通事故を未然に防ぐ必要があると思いますが、その点はどうか。　また、その交差点より南へ延びる町道900号線は工場までは拡幅改良されておりますが、県道伊那辰野停車場線までは狭隘な道路になっております。900号、あるいは906号線の道路拡幅を図り、県道へ接続する必要があると思います。北小河内より農免農道を通り、県道につながる道路網は交通渋滞を緩和する面からも大切な道路だと思いますが、町長の考えを問うものであります。　次に、教育委員会へお聞きいたします。この４月から実施されましたところの学校の週５日制についてであります。今年度より学習指導要綱により、学校週５日制が実施されました。内容の骨子として生きる力を育むことを目指し、児童生徒が自ら学び、考える力の育成、ボランティア活動や自然体験活動などを通じて道徳性を育成すること、また創意工夫を生かした教育のため、総合学習の時間を新設すること、また授業時数を現行より週当たり２時間削減、内容は基礎・基本的な事柄に絞り、授業時数削減以上に厳選することが主な内容になっておりますが、特に２１世紀の学校像を提起し、教科書内容は現行より３割近く削減をすることになっております。そして、各学校が教科内容の削減によりできるゆとりを、どのように生かすかがポイントと言われております。今までの指導要綱が盛りだくさんの内容で、学校嫌いや授業についていけない子どもの続出、ストレスの増大など、詰め込み主義の弊害をぜひ是正することを目的としているようですが、今度の指導要綱のゆとりの生かし方は非常に難しいことでもあります。授業のカリキュラムが軽くなったことはゆとりにはなると思うが、授業時間数の減少による学力低下は否めないことであると思います。高校入試の激しさを緩和しないと塾に頼ることが増えると思われます。そうした点で高校入試制度も含めた学校改革が必要ではないかと思われます。ある地域のゆとりをどう生かすかの研究会の記事が新聞に掲載されておりましたが、ゆとりの時間を地域でどう活動していくのがよいか、なかなかわからない。親として子供と一緒にいろいろな体験をさせるが、どこに預けるか、また子どもだけで外で遊ばせるのが難しくて、家の中でパソコン等のゲームに夢中になってしまう。また、大人がイベントをつくり行うことが、果たして子どもに自主性をつけることになるのか。また、いまの経済状態では家庭で子どもと一緒になって体験することはよいが、生活のゆとりはお金がなくてはなかなかできない。学力低下もやはり大きな問題で、高校入試を考えると土曜日は遊ばせるより塾通いをさせるケースも増えております。地域だけでなく家庭内でもどう過ごせばよいかわからないといった、週５日制による問題が提起されております。学校５日制になって２カ月余り経つわけですが、各学校でもいろいろの取り組みをしていると思われます。その取り組みの実態について教育委員長にお聞きするものであります。　また、総合学習でゆとりをつくって、その時間を利用して活動することにより、当然受ける授業時間が減ることは確かなわけで、高校入試の関係はなかなか難しい点が含まれていると思いますが、ゆとりと高校入試とをどのように考えているかをお聞きするものであります。　また、日本の将来を考えたとき、世界的な人口増加の中で食糧不足を来すことは想像できるわけで、教育面からも食に対する大切なことをいまから学んでいくことが大切と思います。自然の中でいろいろな農業体験をすることより、情緒性が高まり、心の豊かさが高まるのではないかと思います。かって田植えや稲刈り等、農繁期に農繁休暇を取り、子どもたちも家族の一員として農作業に参加した思い出があります。高度経済成長以降、農業も機械化が進み、子どもの労働力が必要でなくなりました。また家電製品の普及や少子化現象により、子供たちが家事に参加することもなくなりました。家族としての共同性が失われ、触れ合いの機会も少なくなり、家族関係も希薄なものになりました。昔のように義務的にやるのではなく、自然に接し農業を楽しむといった形で農業に参加させることにより、子どもの育ちや親子の絆を高めていくのではないかと思います。思いやりや協調性、生きる力を育む教材として農業体験はぜひ必要なものではないかと思うものであります。農業体験学習について、どのように考えているか教育委員長の考えをお聞きするものであります。　以上で質問を終わります。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（井沢通治）　渕井議員の質問にお答えを申し上げます。　まず、ＢＳＥ以来の農業の状況等を含めての御質問でございました。ＢＳＥによる牛の飼育農家への影響につきましては、発生以来５月１０日に国内４頭目が確認をされたわけでありますが、これはＢＳＥ等につきましては御案内のように陽性というのがもっといっぱいあるというふうに聞いております。例えば陽性でもＡ段階、Ｂ段階が通って、Ｃ段階でそれも陽性ということになれば初めて世間に出てくると。こういうことだということに聞いておりますので、Ａ段階、Ｂ段階はかなりまだ出ているということであります。しかし、それはそのことがすぐその肉に影響していくということではないので、発表はしていない、そういうふうに聞いておるわけでありますけれども、いずれにしてもそんな状況ですでにもう４頭目が確認をされております。肥育農家等については出荷の繰り延べによる欠損、あるいは酪農家については老廃牛の更新停滞による損失、子牛単価の下落等、大きなダメージを与えられたわけですけれども、５月以降専門酪などで計画的な出荷を図り、牛の価格も一時の低迷から徐々に回復の方向にあるというふうに聞いております。また、ＢＳＥの影響の長期化に対応いたしまして、畜産経営体の経営維持・持続を図るためのＢＳＥ対応畜産経営安定資金として実質５年間無利子の制度を活用をし、農家の経営維持への支援体制を図っております。これは町もそういうものに対応しているわけですけれども、そんな状況でありますし、また４月には消費者に対して牛肉の安全性に関する学習会を開催をして啓蒙・普及に努めておるわけでありますので、消費傾向も徐々ではありますけれども、伸びてきているというふうに聞いております。消費者への正しい理解、それから消費拡大にも努めていかなければいけない、そう思っておるわけでありますが、そういう中で、特に食料の安全性の御質問がございました。昨日もお答えをしたところでありますけれども、いまほど私は食料の安全性というものがＢＳＥ以来問われているときはないだろうし、これはもう農家というよりもむしろ農協のようなところですけれども、農協等が本当にしっかりしなければいけないし、特にまたそれから中間業者といいますかね、輸入の場合には輸入業者でもありましょうし、国内の場合は国内の消費者へ渡るまでの中間業者、また加工をしている業者、そういう皆さんが本気にしっかりしてもらわないとどうにもならない。そういうのが現状だろうというふうに思いますけれども、町としても町だけでどうなるということではありませんけれども、御案内のように堆肥センターをつくる。そのことの中にはこうしたことも含まれているわけでありまして、有機農業がすべていいということでもありませんけれども、少なくとも有機農業を展開をして、そして消毒をなるべく低農薬、少なくして、そして素晴らしいものを出荷をし、安全性のあるものをさっきも言いました中間の業者が入る前には中間の業者がしっかりと、いまのように表示を違えたりですね、あるいは加工業者が添加物をいい加減のといいますか、私どもの考えられないようなものを使ったり、そういうことのない。そういうものを確立をしてそして消費者の皆さんが安心をし、信頼をして消費をしていけるような、そういうシステム、いま都会と田舎の循環型社会というものを考えていることは事実ですけれども、そういうものの中でもやはりきちっとした循環型社会の構築を図っていく必要がある、そう思います。そういう意味では堆肥センターの取り組み、これにもいろいろな問題があります。特に堆肥をやればいいものができるというものでもなくて、例えば根腐れ病とか、そういうこともありますし、堆肥の値段によってなかなか農家が使えないとか、手間がかるとか、いろいろなことがありますけれども、そういうものをみんなでひとつ検討をしてですね、そういう有機農業の確立を図ることはまず生産者側としては大事だ、そんなふうに考えております。そして、国でも今日の農業新聞等を見てまいりますと、食料の安全性に対する調査会のようなものを設置をして、長野県出身の大臣がその会長といいますか、委員長になり、そこでこのことに国として取り組む、そういう記事等も出ておるわけでありますので、国も真剣にこれは取り組んできたというふうに思いますけれども、私ども地方の生産する側もやはり本気になってこの際取り組むべきことかなあ、そんなふうに思っております。　営農組合の活動状況につきましては、課長の方からお答えをいたします。　また、活性化への対応策等についても昨日お答えをしている状況でありますし、農業の基本構想あるいは将来展望、そうしたものを出しておるわけでありますので、そういう中で御理解をいただきたいと思います。　次に工業ですけれども、中小企業のいまの経営状況等の御質問がありました。内閣府が発表をした５月の月例経済報告を見てみますと、景気は依然厳しい状況にあるが、底入れをしているとしておるわけでありますし、企業の景況感は依然下降とする企業が上回っておりますけれども、年の後半は上昇に転じる、そういうふうに見ております。町内の場合も多くの企業に関係をする半導体の集積回路の生産高がここ４カ月連続で増加をしておりまして、町内中小企業も仕事は出できたということを言っております。しかし、小口のロットの受注、あるいは単価の引き下げ、納期の短縮、そういうこともあって依然厳しい状況が続いているというふうに言われております。町では商工会とも協議をする中で、地方制度資金の利子補給の増額、あるいは不況対策資金への借換制度の新設、限度額の増加などの対応をしておりますけれども、商工会の工業部を中心に生産の海外シフトに対応すべく、受注の確保のための企業間の自主グループの立ち上げ等も行われている。いわゆる異業種間交流ですけれども、そういうものも行われているわけでありまして、工業の皆さんの頑張りに対して町としてもいろいろな面からできる限りの応援をしてまいりたいと考えております。また、こうした状況ですので、地域の企業トップの皆さんの経営戦略、そうしたものを取得をしていただくというような研修にも支援をしていきたいというふうに考えておりますけれども、いま伊那技術センター等が人材育成の補助金等も出すわけでありますし、町もそういうものがあればそういうことに対応しながら、いずれにいたしましても企業の発展を図ってまいりたいと思っております。制度資金の利用状況等については商工観光課長から申し上げます。　商業でありますけれども、大型店の進出の中で中小商店の実態と対応等の質問がありました。国道パイバス沿道を中心に大型店が進出をしてきており、さらに先ほど来話がありますような大型店の進出も計画をされているという状況でありますので、既存商店街の振興というものはかなり難しいことは事実です。中心市街地の形の中であれだけのものを仲町の中心につくったわけですけれども、それだけでなかなかすぐこの振興が図られる、そういうことではないと思っております。したがって、商店自身もですね、大型店にない地域に密着をした店とか、あるいは心の通った対応のできる店だとか、高齢化に対応した店づくり、そういったものに対応をする必要があるのではないのかなというふうに考えておりますけれども、町としてはそうしたことに対するまた応援等も含めて、いま中心市街地活性化基本計画、そうしたものを練っているわけでありますので、地元の皆さんと一緒にこの対応を進めてまいりたいと考えております。　またＴＭＯについては、商店街の皆さん、あるいは商工会などと今年度中にはどこが主体となっていくのか、意識を固める研修と話し合いを進めながら決めていきたいと考えておりますので、どこまでいっているのかというふうに質問がありましたけれども、いまの状況であります。　次に、東部地区の観光事業の推進についてでありますけれども、特にそのうちでもみじ湖周辺のもみじ湖祭りの盛り上がりという御質問であります。もみじ湖周辺のモミジの紅葉、これは素晴らしいものがあることはもう御案内のとおりでありますけれども、大勢の観光客が来ていただき始めました。今年はもう大型バス100台とか何とかいうような話があるわけでありますので、さらに大勢の皆さんに来ていただけると思いますし、今日決裁に回ってきた資料等を見ますと、夏にはもみじ湖の下に2,000人規模の大きな音楽等のイベント集会がある、それもこの町ではなくて遠くから来てやるというようなことも聞いております。そういうものを見ますと、さらにまたここも賑やかになっていくであろうというふうに思います。モミジのピーアールをしたり、あるいはもみじ湖祭りの中で観光客が町に来て、ただそれでいいという状況ではございませんので、経済効果をもたらしていただくようなこともやはりこれから考えていかなければならないだろう、そんなふうに思っております。それらについてはまた商工会等とも話したり、あるいは農協やそういうところとも話す中でそれらの出店を含めて考えてまいりたいと思っておりますし、もみじ湖のピーアールというものはさらにしていきたいと思っております。　次に、ふるさと林道の開通に合わせるその沿道沿いの道路に対しての景観という御質問がございました。ふるさと林道の開通がいまのところ１５年と言われておりますけれども、これについてはちょっとまだはっきりしてまいりません。御案内のように国の事業が終わった、県はその中ですると言っておりましたけれどもしておりませんので、これがあとは県単の事業になっていくだろう。したがって、県がその期間内に予算を付けないと、あと８億円と言われておりましたけれども、県は今年４億円としか付けてくれなかった。４億円も付けてくれたという話もありますけれども、現実には制度のない中でするということを知事が示さなかった。あとは県単でもいいという話を聞いておりますが、そういうことですので、あと例えば今年できても、来年残ったほぼ４億円近い事業がいまの県の予算の中でやれるかどうかというものはかなり疑問でもあります。しかし、そういう形のために運動をしてまいりたいと考えておりますが、そのことはそのこととして、テーマを持った道路というものは、先日からいろいろな議論がありますけれども、私も大事だというふうに思っております。したがって、この道路等につきましても、特にあの下がずっとモミジになっておりますけれども、あの高い寒いところでもモミジが耐えられるのかどうか。あるいは提案のある桜ですか、ヤマザクラがどういう形の中でああいうところに根を張っていくことができるのか、含めてこれから考えるといいますか、検討してまいりたい。関係者の意見を聞いてまいりたいと思っております。　また、観光バスの通れるような道路の拡幅改良ということでありまして、御案内のようにふるさと林道ができてその起点からまた田無大橋までといいますか、田無大橋からふるさと林道の起点、ここのところの道路改良の御質問がございましたけれども、これは町道809号線でありまして、もみじ湖大橋からふるさと林道の入り口まで800ｍほどの延長があるわけであります。この幅員が部分的には６ｍのところもありますけれども、基本的にはほぼ４ｍという形できております。御案内のように田無大橋の幅員も４ｍでありますので、そこはもう橋を直すというわけにはいかないというふうに思います。したがいまして、ふるさと林道は７ｍでありまして、あそこが狭くなってしまうということを認識をしておるわけでありまして、何とかこれを直していきたいという考え方を持っております。全部改良ということは無理でありますので、部分的な待避所の整備を考えていきたいという考えであります。今年度の予算に調査設計費を計上をしてございますので、そういう中でこれから取り組んでまいりたいと思っております。　十沢橋の復旧によって交通量の増大に備えて信号機の設置と、町道900号、906号の県道までの道路の拡幅改良についての御質問でございました。十沢橋の災害復旧工事とあわせまして、長岡側の町道760号と900号の交差点改良がいま完了をしたところであります。そういう状況の中では信号機の設置につきまして、交通管理者であります県公安委員会と協議をしてまいりたいと考えております。確か私は橋をつくるときにですね、いまの仮橋をつくるときの信号機、あのときに町もお金を出してほしいという話の中でお金を出してありますが、あとはそのときの職員が警察にいるかどうかわかりませんけれども、その信号機をそこへ使えばいいからというような話を聞いて町もお金を出したように承知をしておりますので、職員の皆さんにそのことをぜひ確かめてほしい、そういうことも言ってありますし、また私もこれから警察の方へ行ってそうしたことを含めて話をしてまいりたいと思っております。また、町道900号、906号の道路の拡幅改良でありますけれども、周辺土地の利用の現況、あるいは町の道路整備計画等を考慮しながら、地域の関係区ともこれからあそこの改良について調整をしてまいりたいと思っております。　私の方は以上であります。 ○議長（柴財埜）　農林課長。 ◎農林課長（大槻長）　それでは、渕井町議さんの各営農組合の活動状況について申し上げます。　先ほど町議さんから言われましたように、箕輪町の中には５つの営農組合があるわけでありますが、それぞれ各地域に合った活動をしていただいております。初めに北部の営農組合でございますが、北部は沢、大出、八乙女、下古田の部落を対象にしております。この営農組合は主に作業受委託を中心にやっていただきました。水稲のコンバインの刈取り等でございますが、１４年度に取り組みました水稲の育苗ハウスの建設を行いまして、今年の植付けからの水稲育苗を約本年6,000枚ほどをやったようでございます。それから中部の営農組合でございます。上古田、中原、松島でございますが、この組合は１３年度からソバ、ジュース用のトマト、また加工野菜、これはハクサイでございますが、それからクレソンなどの専門部をつくりまして、それぞれ活動をしていただいております。また１３年度には新規の就農者を１人受け入れをいたしまして、それぞれ指導を行いながら行っておりました。また、地域の活性化の活動といたしまして、昨年度第１回の赤そば祭りを行いました。それで収穫祭を開催をしております。また南部の営農組合ですが、富田、中曽根、木下でございますけれども、春秋の農作業の取りまとめ、遊休荒廃地対策といたしましてこの営農組合もジュース用のトマト、またヒマワリ、加工用野菜、ソバ、ダイズ、スイカなどの作付けを行っております。また営農組合としての「営農組合だより」等を発行をいたしました。またこの組合も収穫祭としてそば打ちの研修会などを行い、第１回の収穫祭を行いました。箕輪の営農組合ですが、三日町、福与ですが、この地区におきましては１２年度より始まりました中山間地域農業直接支払事業を取り入れまして、参加者113人、面積は37.47ヘクタールでありますけれども、その水田の畦畔の草刈り等を行い、毎年一応協定を113人の方が結びまして行っております。また水稲の育苗、水稲コンバインの作業等を実施しております。また本年の４月１日からＪＡの三日町山田商店さんにお願いをいたしまして、農産物の直売所ということで開設をいたしまして、まだどうしても農作物が少ないということで、いまの段階ではあまり出ていないようですが、４月から直売所を開設をいたしました。東箕輪の営農組合でございますが、１３年度には中山間地域特別農業対策事業によりまして水稲の育苗ハウスの設置、それから地元の要望に応えるための体制づくりということであります。また昨年度、無人ヘリコプターの防除作業の取り組みを実施をいたしまして、昨年度中山間地域特別農業農村特別対策事業の窓口となりまして無人ヘリコプターの導入を行いまして、管理運営につきましては南信農業共済組合で行っておりますけれども、１３年度にはそんな形であります。またこの東箕輪営農組合も水稲育苗ハウスを１３年度からやり、本年度も6,000枚くらいのことでありますが、実施をしたようでございます。またこの営農組合の皆さんには非常に現在遊休荒廃地が増えている状態でありますので、１つでも解消できるようにソバ、またダイズ等の受委託をぜひお願いをしたいと思っておりますし、そんな形の中でお願いをしたいと思っています。また、水田農業の推進のためにもソバ・ダイズの作付けが非常に増えてきておりますので、そこらのところも合わせながらまたお願いをしたいと思っています。以上でございます。 ○議長（柴財埜）　商工観光課長。 ◎商工観光課長（小出嶋文雄）　それでは、町の制度資金、それから県の制度資金の融資の状況について御説明いたします。　去年と一昨年、１３年度と１２年度を比べますと、町の資金については１３年度は3億9,000万円ほど、それから１２年度は5億4,400万円でしたので、町の資金としては７割くらいに１３年度は落ちておりました。それから県の資金につきましては、県の資金が年度中途から経営安定資金というものの借換制度というものを設けたことによりまして、１月頃から倍近く借り入れが増えまして、１２年度と１３年度を比較しますと約1.4倍の額が借りられております。これは設備については減少しておりますが、そういう関係で経営安定資金等につきましては飛躍的に伸びているという状況でございます。それから、今年でございますが、町の資金につきましても先ほど町長の方でもお話をしましたが、不況対策資金の借換制度を設けたということで、去年は不況対策資金については２件しかなかったわけですが、今年の４月、５月で９件ほど出てきております。これはすべて借換のものでございまして、額にいたしまして去年の同期に比べて４月、５月については約２倍くらいになっております。県の資金につきましても同様でございまして、去年の同期に比べていまのところ２倍くらいに増えているという状況です。それで、この内容につきましても、町の資金については今年度に入っては設備の部分は１件もありませんで、すべて運転資金、それから不況対策資金と特別小口の部分についても運転資金というような状況になっております。以上です。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（岡久幸）　お尋ねの学校週５日制実施後の子どもたちの状況について等でございますけれども、町内小中学校実態調査をした結果もございますので、それを踏まえて教育長の方からお答えいたしたいと思います。 ○議長（柴財埜）　教育長。 ◎教育長（大槻武治）　週休２日制につきましては、３月議会で申し上げましたように、４月の週休の初日の前日に全児童生徒を対象に週休２日制を前にそういうプリントを配布して指導を行いました。その結果を把握するために、６月の１日と２日の２日間の土日を選んで箕輪町の全児童生徒を対象に生活実態の調査を実施しました。これはこの日は特別な行事のない日だったので、この日を選んだわけであります。なお、調査は教育委員会で直接行ったのではなくて、今年からできました学校運営研究委員会、教頭先生方の会ですけれども、そこを中心に行いました。「あなたは何をして過ごしたか、次から３つ選んで答えなさい」という問いで、１５項目の選択肢から３つを選ばせました。この調査の仕方は県の教育委員会で４月の２２日と２３日の土日に抽出で行ったものと同じであります。全県の傾向と比較するために、それを採用しました。小学生1,411人のうちで最も多い順に申し上げますと、１番は「外での遊び」、これが46.0％です。県の方が36.7％、約１０％違います。２番目に多かったのが「勉強」です。42.4％、県の方が37.9％です。３番目に多いのが「家の手伝い」29.4％、県が27.8％。その他に多かったのがスポーツとか、テレビやテレビゲームです。これらをまとめて全体傾向を見ますと、箕輪町の小学生はよく遊び、よく勉強し、よくお手伝いをしている。これは統計から見える事実であります。この傾向はなお助長していく必要がある、そんなふうに思っております。中学生805人のうちで多かったのが、１番が「部活」です。46.3％、県の方が26.8％。２番目が「趣味を生かしたこと、趣味」34.2％、県が36.3％。３番目が「勉強」で、29.9％、県が32.6％、そんなふうになっていまして、時節柄部活に力を入れている生徒が多いことがわかります。県で最も多かったのが「テレビやテレビゲーム」の31.8％ですけれども、箕輪の場合はこれが28.2％、約１０％低いので、望ましい傾向であるというふうに考えております。各学校ではこの調査結果を基にして今後学級指導や個別指導を行うことになっておりますし、また今後も同じ調査を時期を見て何度か実施して比較することになっております。　２番目の御質問の、「総合学習によるゆとりと高校入試の両立をどう考えるか」について申し上げます。総合学習に用いる時間は小学校で週３時間、中学校で２時間ですが、この時間の主目的は生きる力を育てることであります。あとの時間の大半は教科の時間で、この時間の主目的は教科の基礎的・基本的な力をつけること、したがって、生きる力と基礎的・基本的な力とは相反するものではなくて、学校でつけるべき学力の両輪の輪であると考えております。高校入試につきましては、これは基礎的・基本的な力の定着度を見るために行うものであります。これまでこの定着が半分に満たないものが小学生の34.9％、中学生の62.7％という実態の上に立って、新しい教育課程では内容を基礎的・基本的事項に精選をして、基礎・基本の徹底が行われることになったわけであります。最近は「ゆとり教育」という言葉が流行っていますけれども、本来の言い方は「ゆとりと充実の教育」でありまして、もし無目的に遊んでいるような授業をゆとり教育と言うならば、それは新しい教育課程に反することになります。　３番目は、農業体験学習が大切という御指摘でありました。箕輪町の各学校では飼育体験とか、栽培体験はどの学校でも行われております。今度改めて調査をしましたけれども、水田や畑の耕作は全部の子どもが小学校のときに体験するようになっております。最近の新聞で報道されたものを取り上げてみますと、中部小学校の５年生全員が５月に田植えをした、それが載っておりましたけれども、大体水田の体験は５年生がやっているようであります。中学校では２日間にわたって全生徒が職業体験を行っております。全部の生徒が８３カ所の職場に分かれて体験学習を行ったわけですけれども、そのうちの幾つかは農業体験関係であります。しかし、休日に家族で揃って農業をすること、これは教育的にも極めて大切なことだと思っておりますし、また今後地域子ども会の活動が活性化すれば、休日を使った農業体験などは子ども会の活動内容としてふさわしいのではないか、そんなふうに思っております。子ども会の活動状況を見ながらそのように指導していきたいと考えております。以上です。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。 ◆１２番（渕井英宏）　ありません。 ○議長（柴財埜）　再質問ありませんか。１２番　渕井議員。 ◆１２番（渕井英宏）　先ほどの農業の活性化対策ですけれど、なかなか活性化対策と言ってもいまの現状の中はないような気がいたしますけれど、特に最近というか、もっと前から言われていたと思いますけれども、グリーンツーリズムということで都市と農村の結びつきということで、特に都会の人たちが緑あふれる自然環境の中で、農業・農村のいろいろの体験をすることによって食の大切さを学ぶとともに、心の触れ合いを学ぶということで、りんごのオーナー制とか、それから稲刈り体験ツアー、庄内地区との交流も盛んに行われてきております。そういう中で、特にこれから家庭菜園の普及とか、その他の農業体験についても都会の人たちとしていくことが大事ではないかと思いますが、その点について町長はどのように考えているか。　それから教育委員長にお聞きしたいのは、特に歴史について、箕輪町にはあちこちいい遺跡あるわけですけれど、そういうことについても先祖の残した遺跡ということについては、自分の地域の先祖はどういうことをやったということの足跡をたどることが大事だと思いますので、その辺についての各学校の取り組みがどのようになされているか、その点についてお聞きいたします。 ○議長（柴財埜）　町長。 ◎町長（井沢通治）　農業体験というのは、やはり私は都会の皆さんが実際の農業というものを自分で体験をしていく。ただ体験をするだけじゃなくて、それは生産から収穫までを見ていく。あるいは自分がそれに入っていく、そういう形のものがいいのではないか。体験ということになりますと、子どもたちが来て体験をするとか、その範囲でありますので、そうではなくてもっと深く入っていただくこと、そのことは大変大事だというふうに思っております。グリーンツーリズムということでいろいろな取り組みがなされてきたわけでありますけれども、それが全部成功しているわけでもなくて、いろいろな課題があるということも聞いております。しかし、基本的には大変大事なことでありますので、この箕輪町についてもどういう形でそうしたことができるかを含めてこれから検討してまいりたいと思っております。今までもいろいろな検討をされてきて、御案内のようにソバのところとか、いろいろなところができてきているわけですし、またオーナー制度等もただ来て収穫するだけではなくて、春からですね、もうずっと来てもらえるような形の中でやっておるわけでありますので、さらにいま言われたのはそこへ住んで、地域の皆さんとも交流できるというようなことも言われているんではないか、そんなふうに思っております。それらについて検討もしてまいりたいと考えております。 ○議長（柴財埜）　教育長。 ◎教育長（大槻武治）　郷土史の学習の問題ですけれども、小学校で社会科の時間に歴史学習があります。また中学にもあります。「座布団方式」と言うんだそうですけれども、小学校で敷いた座布団の上へまた中学で敷くと、そういうふうになっているそうです。新しい教育課程の中で歴史学習について２つの特徴があるわけですけれども、１つは郷土史と日本通史と結び付けて考えていく。もう１つは人物史を重視していくと。そういう教育課程に乗って、今後学校における歴史学習を展開する予定であります。また、いわゆる社会教育の関係ですけれども、郷土博物館に昨年から郷土史クラブというのができまして、多くの子どもが集まって自主的に勉強しております。昨年より今年の方がずっと人数が増えてきたようでありますし、また公民館の方でも箕輪町の歴史を取り上げまして、博物館長によって６回講座で箕輪町の歴史を扱うことになっておりますので、そこに大人はもちろん、子どもも参加は可能であります。そういう状況であります。 ○議長（柴財埜）　再々質問ありますか。 ◆１２番（渕井英宏）　ありません。 ○議長（柴財埜）　これで１２番　渕井英宏議員の質問は終わりました。　次の質問者を指名いたします。１８番　浦野政男議員。 ◆１８番（浦野政男）　通告に従い、質問をさせていただきます。　最初に市町村合併でございます。昨日から質問・答弁がされておりますけれども、２点お尋ねをしたいと思います。合併特例法によります合併は、自主的な合併を推進することを目的としておるわけでございますけれども、地方交付税制度の見直し、あるいは合併に対する手厚い財政支援が前面に出まして、財政論議に偏り、「この際合併ありき」と受け取れる現在の進め方につきましては、国主導の市町村合併の推進ではないかと思うところであります。さらに、この合併特例法後をにらみ、この枠組みから外れた小規模自治体の権限を縮小する等、基礎的自治体のあり方を抜本的に見直す方向で検討を行う。また、道州制についても審議をされると言われております。こうした動きは市町村の事務に格差を設けないとした原則の変更でありまして、さらに地方自治法の改正に及ぶものであります。全くこうしたことは一方通行的で、地方分権による自主的な市町村運営とは反するものと思うところでありますが、この点につきましては町長はどのように考えているかお伺いをいたします。　２点目につきましては、省略をさせていただきます。　３点目でございますが、町民の意思の集約でございます。すでに答弁がありましたけれども、区の説明会等につきましては先進市町村の例を聞きましても参加人員が非常に少ないと言われておるところでございます。３回の説明会をということでございますけれども、それぞれの場合に仮に出席者が極めて少なかったというような場合に、そうした地区の住民意思について、具体的にどうした手段をもって最終的に判断をされていくかということにつきましてお尋ねをいたします。　次に、地震防災について質問をいたします。本年４月に東海地震の防災対策強化地域として新たに県内で１３市町村が指定され、当町もこの強化地域となりました。この指定につきましては、震度６弱以上の激しい揺れが予想される市町村が指定され、当町につきましては周辺を強化地域に囲まれ、防災対策上孤立する恐れがある。これが強いということで、地域指定を受けたと聞いておるところでございます。震度６弱という地震では人は立っていることが難しい。固定されていない重い家具の多くが動いたり、倒れる。あるいは耐震性の低い木造住宅では倒壊することがあると。こんなふうに言われているところでありまして、地震のないことをお願いをするわけですけれども、箕輪町だけ避けるというわけにはいかないと思いますし、著しい災害発生に対応できる備えをいまからやっていく必要があると思います。地震防災強化計画の作成等は今後だという答弁がありましたけれども、阪神淡路大震災で地震直後に亡くなられた5,500人以上の９割の人が家や家具の下敷きになったことが原因となっておるそうでございまして、人間が最も長くいる自宅の耐震化が人の命を守ると言われるそうでございますけれども、この辺につきましては今後どのように対応をされていくのかということを１点。　それからいまの地域防災計画にも避難地、あるいは避難予定場所は当然あるわけですけれども、こうしたところが絶対というか、人身を守るために安全であるのかどうかということ、また緊急事態時の地域の組織づくり等につきましての考えにつきましてお尋ねをすると共に、大規模地震対策特別措置法による指定地域になりました場合の利点等があるかどうかにつきましてお尋ねをしたいと思います。　教育行政につきまして２点ですけれども、質問をいたします。この４月から始まりました学校週５日制でございますけれども、明治の学制制定以来130年の長い学校の歴史の中で初めてのことであります。国連の子どもの権利条約で保障されたゆっくり休む休息権、あるいは余暇権をいよいよ行使できる時代を迎えたということになるわけでございますけれども、今後子どもたちの学習や生活にゆとりを持ち、友だちや家族と余暇を過ごし、生きる力を育む目標をどう実現していくか、期待と不安、あるいは多くの課題を抱えてのスタートであったわけでございます。全国的には農業体験とか子ども教室、あるいはボランティア活動、塾での体験学習、あるいは学校での補完的学習というような５つのパターンに分かれると言われておりますし、当町の現状につきましては答弁があったところでございますけれども、この２カ月の中で何か問題点として残されたことがあるかというようなこと、あるいは今後地域におきまして誰もが参加し、親しみながら学習し、交流し合う、お互いを尊重し合える地域での学習社会の構築こそがこの学校５日制を守り、育てていくというふうに言われておるところでございます。当町でも子どもセンターが設立をされまして機能し、大きな力を発揮しているというような答弁もありましたが、こうした社会の創造に向けましては今後どのように対応されるのか、教育委員長にお尋ねをいたしたいと思います。　最後でございますが、学校の危機管理、安全対策につきまして質問をいたします。大阪教育大附属池田小学校におきまして、児童８人が校内で殺傷される事件が発生をいたしました。この８日に１年を経過をいたします。昨年のちょうどこの６月議会におきましてこの件につきましては質問をしたわけでございますけれども、いずれにしろ次代を背負う学童が教育の場において命を奪われるこういう悲しい残念な事件は二度と起こしてはいけないし、起きない対策を講じて命の大切さ、尊さを再認識していかなければいけないと思います。国全体の９割に当たります教育委員会あるいは学校で危機管理マニュアルを作成、あるいは防犯ブザー、教室への防犯ベル、監視カメラの設置、避難訓練等の対策を講じていると言われておりますけれども、当町での対応でございますが、昨年この議会で「安心の家」のこと、あるいは来校者に名札を付けてもらうこと、非常時の暗号放送、非常ベルの設置、防護用具等につき校長会で話し合いをし、実施あるいは今後の課題としての検討をしていくという答弁を受けております。　そこで、１つとしてこの緊急管理マニュアルの作成は当町ではなされたか。２つ目に学校における安全対策について、その後どのように進められているか。校舎の関係、あるいは教室配置等についても点検なり検討をされたかということにつきまして、併せてお尋ねをいたしますが、この項につきましては予算措置の関係もございますので、町長・教育委員長にお尋ねをいたしまして、この席での質問を一たん終わります。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（井沢通治）　浦野議員の質問にお答えを申し上げます。　まず市町村合併でありますけれども、国主導の推進ではないかということでありますけれども、国は御案内のように特例法やそういうものを出してきておりますけれども、今度の合併は私は国主導だけというものではないというふうに思っております。これからの地方自治のあり方、特に地方分権ということが言われた以後のあり方というのは、どうしても私どもは地方のパイといいますか、地方自治体の基礎・基盤、そういうものを大きくしなければ無理だろう。そういう考え方を持っているわけでありますので、そういう中での合併論議が出てきている、そう思っておりますし、それにまた御承知のように国にしても県にしても財政的に厳しい中でこうしたことを求めてきている、そんなふうに思います。ただ、昭和の大合併等を見てまいりますと、御承知のように国が勧告をしているわけですね。「ここと、ここはしなさい」とか、そういう強制的なことをしていますので、それに比べますといまの合併は国主導的なものもありますけれども、当時とは違うと思っておりますし、全国町村会等でも再三再四にわたってそういう強制的な合併を勧告することをしないでほしいということを申し込んでおりますので、私はそういう面では、今度の合併は国主導だからいまの議員さんの答弁のように地方自治の本旨に反するということではない、ないといいますか、そういうものだけという見方はおかしいのではないのかなという考え方を持っております。　それから町民の意思を集約して合併の結論を出すために今後どう取り組むかということでありますけれども、これは今までも言っているとおり、３回というのは数字が一人歩きをしているわけですけれども、別に３回でなくていいわけですけれども、先輩のやっているところを聞いたらほぼ３回くらいは必要であろう、そういうことを言っておりましたので、そういうことを申し上げているわけですが、どういう形になるかはまず１回やってみたい。あるいはその状況によってはもっと何回も、また昨日も質問がありましたように常会の方へ出ていくというようなことが必要であれば、当然そういうことも考えなければいけないというふうに思っておりますし、いずれにいたしましても住民の皆さんの御理解をいただく、その前にまた住民の皆さんの御意見をいただく、そういうことを本気に考えてまいりたいと思っております。　次に、地震防災対策でありますけれども、東海地震の強化地域として指定されたということの御質問でありますが、これはもう前段でお答えをしてありますので、省略をさせていただきたいと思います。質問の中にありました具体的ないろいろなことは昨日もお答えをしておりますが、当然ですが、今後取り組んでまいりたいと思っております。　また特別措置法による利点でありますけれども、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律、「財特法」と言いますけれども、これが地震防災対策特別措置法、「地防法」と言いますけれども、ともまた主に消防用施設については通常より補助率のかさ上げがある。財特法につきましては地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業にかかわる国で定める施設につきましては補助率が２分の１、補助残に対する起債充当率が９０％、例としては消防ポンプ自動車、防火水槽の整備等においては財特法による措置の方が厚いというふうに言われておりますので、それらを利用していかなければいけないと思っております。また、平成１４年度から新たな防災対策事業として防災基盤整備事業、あるいは公共施設等耐震化事業が実施されることになっております。防災基盤整備事業につきましては、防災システムのＩＴ化とか、あるいは防災資材・機材等の備蓄施設の建設、あるいは公共施設等の耐震化事業の中では地域防災計画上の避難所とされる公共施設及び公用施設、災害時に災害対策の拠点となる公共施設で地震に対する安全性にかかわる建築基準法の規定に適合をしない施設については、その耐震化を目的として行う耐震改修事業、こういうものがございます。いろいろな法律がいっぱいできてきているわけですけれども、そうしたものを利用をしてまいりたいと思っております。　私の方は以上であります。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（岡久幸）　お尋ねの学校週５日制に関してと、それから学校における危機管理の問題でありますけれども、これにつきまして教育長の方よりお答えしたいと思います。
    ○議長（柴財埜）　教育長。 ◎教育長（大槻武治）　週休２日の実態については渕井議員さんにお答えしたとおりですけれども、これは全体傾向をとらえたものですので、学校や学級、また一人ひとりの問題点に応じた担任教師の指導は必要であると、そんなふうに思っております。同時に大切なことは、保護者による子どもの指導ではないか、そんなふうに思うわけであります。もし保護者の目に休日の自分の子どもさんが無為になすこともなく、２日間生活していると困るとか、あるいはうるさくて困るとか、そういうふうに映ったとするならば保護者には子どもを無為に過ごさないための指導であるとか、何かに集中できる指導をする必要がある、そんなふうに思います。そこに週休２日制の１つの意義・目的があるわけですから、この指導のあり方につきましては学級ＰＴＡ等で具体的に扱っていただくように考えております。　地域社会での学習機会につきましては、青少年健全育成協議会、公民館の分館、また教育委員会で体育係とか博物館とか図書館、その他の主催によって４月以来多く設けられてきました。しかし、これによって地域社会の教育力が大幅に高まったかというと、極めて疑問であります。大切なことは先ほども申し上げましたけれども、地域子ども会によって自主的に運営されるような学習の機会ができれば、いつでも誰でもどこでも、そういう形で設定されることだと思っております。またそれを支えていくような地域育成会を育てていくことも大切であります。このようにして各種の学習機会が子ども会と結びつくことによって地域社会の教育力は高められていくものであると考えております。　学校の危機マニュアルですけれども、県下の９０％の学校ができているという報道がありましたが、箕輪町の場合には全小中学校にできております。これは以前からあったものを池田小学校の事件をきっかけに抜本的に見直したものであります。内容は大別しますと、日頃の安全指導と緊急時の対応の２つから成り立っております。このマニュアルに基づいて、不審者侵入非常時の避難訓練も実施されております。今まで地震を想定した避難訓練、火災を想定した避難訓練、それが行われてきたわけですけれども、それに付け加えて不審者侵入の場合の避難訓練も行われました。そういう経験を通して、ある校長先生からこういう話がありました。「やっぱり大事なことは、日頃子供と一緒に生活している先生、また先生たち同士の呼吸が合っていること、また先生の言葉に耳を傾けられる子どもを育てていくことが大事なんだな」という話がありましたけれども、これは極めて大切なことであるというふうに思っております。以上です。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。 ◆１８番（浦野政男）　再質問で。 ○議長（柴財埜）　再質問、１８番　浦野議員。 ◆１８番（浦野政男）　それでは、再質問をさせていただきたいと思いますけれど、先ほど市町村合併の中で町長の方からいろいろあるけれど、国の指導とは言い切れないと。それぞれの必要なこと、その時々のことは町村会等で申し上げているというような答弁があったわけですけれども、直接この合併に絡んだということではないんですが、いわゆる基礎的自治体のあり方の見直しというようなこと、そればかりでなくて、これから見ておりますとこういうことがあちらこちらに出るのではないかと思われますので、たまたま郡の町村会長でもありますので、そうしたことに対しましては、ぜひ積極的にその都度その都度国なり県なりに意見具申なりをしていただかなければいけない。そのことが私たちを取り巻く環境をよくすることであり、町をよくすることだと思いますので、もう一遍私はそういった意味でぜひ心がけをしていただいて、実行していただかないと困りますので、申し上げたいと思います、　それから地震の関係なんですけれども、長野県においてすでに個人住宅の耐震改修に対しての低利融資制度があると聞いておるわけですけれど、全県的には利用がないというようなことも言われておるんですけれど、この辺について町では具体的に利用者があったのかというようなこと、あるいは一般の人へのピーアールとか、今後こうしたものの積極導入にどう立ち向かっていくのかというようなことが１点、それからある村でございますけれど、緊急時の災害、地震だけではありませんけれども、いわゆる公的な上から下への伝達組織とかそれきりでなくて、ある程度専門知識を持ちながら長い年月この地区のそういったまとめをやっていただくというようなことで、地域安全委員を置いたというような前例があるようでございまして、この人がリーダーになって一たん事があった場合に地域に指示を出したりしていくと、住民に指示を出したりしていくというようなことをやられておるようです。行政とかそういった公的機関で全部できればいいんですけれども、自主的なこういう組織につきましても必要であるし、必ず緊急時には役に立つと思うわけですけれども、具体的にこうした件につきましてどんな考えなのかお尋ねをいたします。　それから教育関係でございますけれども、箕輪の現状を見ましてもそうですけれども、勉強ということがございました。そういうことで学習塾通いの関係とか、あるいは直接学校でのいわゆる補完的学習については具体的にはどうなのか、お尋ねを申し上げたいと思います。　それから、校舎の構造の関係ですけれども、平屋建ての場合には例えばですけれども、窓から飛び降りても逃げるというようなことができるわけですけれども、２階建ての校舎の場合には、例えばですけれども、正規の階段登り口、降り口はあると。これは上り下り１カ所です。他に避難階段とか緊急的に降りれるようなそういう施設がない場合には、もしこれは地震だけではなくて火災もそうですけれども、あるいはそういった不審者の侵入の場合もそうですけれども、逃げる術がないということになるわけですけれども、箕輪町の場合に具体的にこうした構造があるのかないのか、質問をいたしたいと思います。以上です。 ○議長（柴財埜）　町長。 ◎町長（井沢通治）　合併についてはですね、いまの基礎的自治体論というのは、いま第２７次地方制度調査会、これが議論をしている最中であります。地方自治体論だとか、あるいは大都市問題、都道府県論だとか、そういうものを含めてね、これは道州制も含めてでしょうけれども、基礎的自治体論というものを論議をしておりますので、そういう中で今後どういう方が出てくるのか。これは見守ってまいりたいと思っておりますし、具体的な合併等については、お話がありましたように国が強制して私どもがそれに反するようなものがあれば、それは当然ですけれども意見を言っていきたいと考えております。　あと地震の具体的な安全対策ですか、そういうようなもの等については総務課長の方からお答えを申し上げます。　また、先ほど大阪府の池田小学校の校内児童刺殺事件ですか、言うなら危機管理マニュアルに対して町長にという質問があったというふうにいま聞いておりますけれども、これはいまの教育委員会のお答えの中ではえらい予算づけをする必要があるというものではないというふうに私も認識をしておりますし、もしこういうものに予算づけをする必要があれば、当然ですけれども、教育委員会の考え方に対して予算づけをしてまいりたいと思っております。 ○議長（柴財埜）　教育長。 ◎教育長（大槻武治）　塾通いの実態ですけれども、先日６月１日と２日の土日の実態を申し上げます。小学校の場合は塾とか稽古事に通っている子どもが174人、これは全体の12.3％です。また中学校の場合は145人、18.0％であります。全体として塾の勉強が加熱している状態ではないというふうに日頃つかんでおって間違いないと思います。もう１つの補完的学習については、現在実施しておりません。 ○議長（柴財埜）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（戸田家栄）　ただいまの中での非常階段の関係でございますけれど、私たちの方で調べている中では、確かにまだ学校によっては各棟の中で非常階段がない棟がございますので、確かに何かあったときの安全の関係の逃げ場という関係が、２階からの方が懸念されるということがございますので、この非常階段のない学校等につきましての設置につきましては、今後また理事者とも相談をする中で、検討をさせていただきたいということでお願いいたします。 ○議長（柴財埜）　総務課長。 ◎総務課長（桑沢昭一）　それでは、防災の関係ですけれども、実は昨日もこういった制度があるということをお話をしたわけですけれど、一応１４年度から１８年度までの５年間ということで住まいの安全倒壊防止対策事業という、そういう事業でありますけれども、５６年以前に建築をされた木造の１戸建ての住宅でありますけれども、これは指定地域になった地区の住宅を対象にするものであります。それで、今年度は一番はじめに試験的にということで、上伊那では伊那市と駒ヶ根の地域を抽出をしてすることになっておりますけれども、これについては耐震診断の実施をいたします。耐震診断の実施をして、それで表がありますけれども、数字的に１未満の住宅については今度は耐震の改修をする。改修をする場合には補助金がありますよという、県が４分の１、それから町が４分の１というように補助金を出して、限度額が30万円というようなことで出すことのそういう制度があります。１５年からは恐らく箕輪町の方も全部ということではないですけれども、そういった調査が入ってくるようになっております。 ○議長（柴財埜）　再々質問ありませんか。１８番　浦野議員。 ◆１８番（浦野政男）　再質問の中で、ちょっと自主的な民間組織、緊急時の件もお尋ねをしたんですが、具体的にお考えの示しがないので、この件につきましてはぜひどんな考えを持たれているかと、お尋ねをいたしたいと思います。　それから学校関係で、そういった危険性のある校舎も現実にあるということです。教育委員会においても早急に具体的に改善策を示してもらいたい。町長は予算につきましてはただいま答弁がありましたので、このことは本当に急いでやらなければいけないと思います。地震も火事もそうですけれども、いつ起きるかわからないことですので、どこかの時点でやればいいというようなそういうものではないと思いますから、このことにつきましてはきっちりと調査あるいは点検をして、全体の計画を出してもらいたいと思います。このことにつきましてももう一遍答弁をいただきたいと思います。 ○議長（柴財埜）　総務課長。 ◎総務課長（桑沢昭一）　いまの自主防災組織ですけれども、いずれにしろこれから県の指示によって恐らく見直しをしていくことになりますけれども、現在でも各地区に自主防災組織というものがあるところもありますので、これはこれからまた見直しをして、ないところはつくっていかざるを得ないと思います。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（岡久幸）　ただいまの危機管理に関しまして、校舎の構造上危険な部分があると。つまり非常階段がない、もしくは２階の場合ですね、下へ降りる階段、階段がないわけではありませんけれども、それが２カ所、両方こういうふうに十分設置されているといいわけでありますけれども、なかなかそうなっていない従来型のものがあります。そういうような意味で火災の時に非常階段を使って外へ降りれるようにということは今後考えていかなければならない、そう思っております。なお、それでは早急にやらないと、明日地震がきたらどうするんだ、明日火が出たらどうするんだということになります。実を言いますと、そのことに関して各学校で、ここで火が出た場合にはどう行動するかという、そういう形の避難経路案であります。したがって、当面その避難経路を使うことによって避難可能であるというふうに考えております。 ○議長（柴財埜）　これで１８番　浦野政男議員の質問は終わりました。　会議の途中ですが、ここで暫時休憩いたします。再開を午後３時１５分といたします。　　　　　　午後２時５５分　休憩　　　　　　午後３時１５分　再開 ○議長（柴財埜）　休憩前に引き続き、会議を再開いたします。　総務課長より発言を求められておりますので、これを許します。総務課長。 ◎総務課長（桑沢昭一）　それでは、浦野議員さんの先ほどの倒壊防止対策事業の補助率の件で訂正をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど限度額が４分の１で30万円というお話をしましたけれども、これは補助対象事業費としていずれにしろ診断をして、改修をする場合ですけれども、120万円以上かかったとしても県が４分の１、それから町が４分の１で限度額が60万円の補助があるという、そういうことでありますので、お願いします。 ○議長（柴財埜）　次の質問者を指名いたします。１０番　東城興一議員。 ◆１０番（東城興一）　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。　町村合併につきましては、昨日今日と２日間しっかり論議をされ、町長からも多くの答弁がなされたわけでありまして、あまり申し上げることもないわけでありますけれども、たまたま一昨日の新聞報道で、先ほどちょっと話が出ました第２７次地方制度調査会の審議の内容が出たわけでありますけれども、それによりますと今後小規模の自治体の権限を縮小し、さらに県等による補完制度の採用、これは「垂直補完」と言うようですけれども、そういうことでやっていきたいとか、また地方改革においては三位一体、すなわち国庫補助金の削減、地方交付税の見直し、さらには地方への財源委譲を進めると、こういうようなことがいろいろ審議されているようなわけであります。仮にそうなるとしますと、今後小規模町村のダメージというものはかなり大きくなるのではないかというように予想されるわけでありまして、いま国が進めておりますところの合併問題、これはまさに国政のあがきであり、非常に現実性の高い感じがするわけでございます。そうなると今後国の分権型社会の受け皿としての合併が非常に重要になってくるわけでございまして、これからより深く、より真剣に研究・検討して取り組んでいく必要があると、こういうふうに私は考えるわけでございます。そこで、町は町民に対して町民の知りたがる情報をできるだけ多く提供する必要があると。判断の材料を提供する必要があると、こういうふうに思うわけでありますが、その点については昨日今日、町長からいろいろ答弁は聞いているわけでございます。例えば合併することによって本当に町がよくなるか。それから町民の生活向上につながるかというような問題、それからいま国・地方を通じての財政危機を言われているわけでございますけれども、これが合併によって少なからず緩和されるということが期待できるかというような問題、さらにもし箕輪町が合併をしなくて取り残された場合はどういうふうになるか。それも今日町長が答弁でいくらか触れたわけでありますけれども、そういった期待やら心配というようなものに対して、町はできるだけ多く町民に情報を提供し、判断をしてもらう。それによって自主的合併に進むのか、またはいま現状でいくのかというようなことになると思うわけでございます。そこで、行政マンとしての町長を初め町の四役、それから連絡調整会議等で検討される町の課等の長の皆さん方は、非常にその役割もまた重いわけだと思いますし、最終的には議会が決めるというようなお話でありますけれども、そういった方向性を出す１つの大事な要素にもなるわけでありますので、そういった意味ではなお今後さらに研さんと検討を進めるような方向でお願いをしたいと思います。　合併問題はそのくらいで、次に有機センターについてお伺いをいたします。有機センターについては私は毎回質問申し上げて大変恐縮でございますけれども、これは１４年度、１５年度に対しては町としては最大のプロジェクトでもありますし、また町の財政負担も非常に大きいわけでありますので、私どもとしましてもしっかりと勉強をせざるを得ないという感じがしております。基本的にはいろいろ課題はあるようでございますけれども、１日も早くこの課題を解決して処理施設ができることを期待しているわけでございます。　そこで、お伺いをいたしますけれども、昨年建設委員会が発足され、何回か研究・検討されたと思いますけれども、そしていよいよある意味では大詰めの段階になっていると思います。今まで検討された数々の課題について、３月議会以降の経過についてお知らせを願いたいと思います。　次に建設用地でありますけれども、昨日のお話では一の宮の地籍が有力候補地とお答えをいただきましたけれども、関係者等から聞くところによりますと、環境問題等でなかなか厳しいものがあるというように聞いております。環境問題は処理センターの基本問題であるだけにこれは大変心配なことでありますし、難しい課題だと思いますけれども、具体的にどこがどうなっているか、お答えをいただければありがたいと思うわけでございます。　次に運営について伺いますけれども、この前の質問の折に申し上げましたけれども、数多くある堆肥センターの中でうまくいっているところは３割ぐらい、半数以上のところはいろいろ問題があってなかなか運営がうまくいかないというのが実態のようでございます。箕輪町の場合、酪農家の皆さんの話を聞いておりますと、特に中堅の皆さんが本気で取り組んでいるか、また諸手を挙げてこの今回の処理施設に対して乗ってきているかどうか。そういうことが非常に心配であります。これは今回のプロジェクトに対する不安というか、不満というか、わかりませんけれども、そういった信頼関係がいまひとつどうも構築されていない。そういう意味でなかなか中堅の皆さんが乗ってこない。こういうところに今後の運営に非常に危惧されるものがあるのではないか、こういうふうに思うわけでありますけれども、うまくいくのを願うわけでありますけれども、そういった点について果たしてこれからどう対応されていくかお尋ねをいたします。　酪農家の立場で考えてみると、負担金は安いし、それから糞尿は収集してくれるわけですから、こんな有利な条件はないわけでありますけれども、それでもなかなか乗ってこない。個々にいろいろと問題があって弱ったなあというような実態のようでありますので、それが原因はどこにあるか、その点についてもわかったらお知らせをいただきたいと思います。　次に収支計画について伺いますけれども、何と言っても有機センターの成功するかしないかの要素は、やはり収支のバランスがとれるかどうかであろうと思います。３月議会で収支計画を示されましたけれども、あれは机上の何というか、計画案のような気がして見せていただきましたけれども、例えば堆肥の売上げが一般用と牧草用を含めて約6,400万円ということでありますけれども、いま堆肥がだぶついている中で、売れ行きが非常に厳しい。特にトン当たり6,000円の堆肥がコンスタントに売れるかどうかということも非常に危惧されるわけでありますし、また牧草へ使うという中間の堆肥ですか、未完成の堆肥でもトン1,500円の堆肥はとても使い切れないというのが酪農家の皆さんのお話であります。そういう中で、堆肥の売上げを6,400万円見ているわけでありますけれども、果たしてそんなに売れるかどうかということが心配の１つ。もう１つは今度の支出の面でありますけれども、電気料やそれから人件費で5,000万円、それら副資材が2,800万円ということでありますけれども、それだけ単純に考えてみても赤字であります。これは非常にバランスの悪い収支計画でありますので、もう少し現実性のある収支計画をお示しをいただきたいと思います。　また、イニシャルコストがかなりかかると思いますけれども、どのくらいかかるか全く私ども検討がつきませんけれども、10億円の余というこの前の町長の答弁でありましたけれども、かなりの減価償却が必要と思います。この点についてもお示しをいただきたいと思います。　なお、国県の事業採択がなされたようでありますけれども、その補助率、それから起債に対する交付税措置の見通しについてもわかったらお聞かせをいただければと思います。　次に今回の計画では堆肥処理を専門に進められているようでありますけれども、この前の質問でも申し上げましたが、生ごみ、特に学校給食や保育所、それから飲食関係の事業所等から出るカロリーの高い、質のよい生ごみ、こういうものを同時に処理することができると非常によいと、私は思うわけでございますけれども、この生ごみについての処理はどう考えているかということであります。確かに生ごみにつきましては非常に難しさがあると聞いておりますけれども、生ごみはごみの減量化はもちろん、経費の節約等、メリットは非常に大きいわけでありますので、これを入れることは非常に有効だと思いますし、仮に一般財源を補てんする場合でもやはり町民の理解は得やすいという気がいたしますので、この問題も考えてはどうかと思うわけでありますけれども、その考え方についてお尋ねをいたします。　最後に数々の問題はあろうと思いますけれども、ひとつこれらを早く解決をいたしまして、県下でも誇れるモデル的な処理施設ができることを期待するわけでありますけれども、今後のスケジュールについてお知らせをいただきたいことを申し上げて、一般質問を終わります。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（井沢通治）　東城議員の質問にお答えを申し上げます。　まず、市町村合併につきましてはいまそれぞれお話がありましたような状況ですし、今までも答えてきたというふうに思っております。まだ合併したらすぐよくなるとか、そういうことはもちろん私どももそう簡単なものではないというふうに思っておりますし、町はよくなる方向で努力をしていかなければならないことは当然でありますけれども、したからすぐ明日からよくなるというようなものではないというふうに思っております。しかし、いずれにしても、こういう状況の中でありますので、市町村の基盤を強化をしてですね、言うなら地方分権をこちらへ引き寄せてくる、そういうことのための合併をこれから真剣に考えなければならないと思っております。　あと御質問の中でリーダーシップと言いますか、私をはじめ職員のリーダーシップ、あるいは議員の皆さんのことも触れられておったわけですけれども、これについてはですね、できる限りいまの状況の中で勉強をしながら、いま考えられる将来の形、そういうものを求めてまいりたいというふうに思いますし、前から言っていますように、そういうものにする努力をする過程、そのことが私はこれからの地方自治の中で大きく生きていく、そんなふうに思っておりますので、さらに勉強したり、首長同士をはじめ、また議員の皆さんとの信頼関係を深める中で、このことを進めてまいりたいと考えております。　次に、有機センターについてでありますが、これは何回も東城議員さんも質問をされておるわけでありますし、私どもも進めてきておるわけでありますが、まず建設委員会のその後の経過ということでありますのでこのことと、それから、私はずっと大まかに幾つかの質問をされたことを申し上げますので、補足することがあったら課長の方から補足をしていただきたいと思っております。　建設用地については昨日お答えをしたとおりですけれども、これは誰が考えても臭気対策というものを本気に考えなければならないわけでありますし、臭気対策が幾つかの提案をされたものの中で一番しっかりしている、そういうことでこの佐竹という会社を選んだことも事実であります。しかし、その後いろいろやってみてもこのことに対してきちっとした、100％絶対でないとか、そういうことがなかなか難しいということも、これも事実であります。それで打ち合わせの度に少しでも臭気がきちっと取れるような対策、そういうものをしておりますし、いま信大の先生を建設委員にお願いしているわけですけれども、そういう中でも産・学・官でこのことを一生懸命取り組もう。そういうためにはまた若干費用等がかかるかもしれないけれども、それでもやはりきちっとこの際取り組む努力をしようということでいま進めておるところでありますので、そうしたことをできる限りの努力をして住民の皆さんの御理解をいただきたいと思っております。　運営につきましては、中堅の皆さんが乗ってこないということでありましたけれども、私はいまのところそう乗ってこないという考え方を持っておりません。ただ、幾つも処理方法があるわけで、中堅の皆さんの考え方と堆肥センターを進めていく上での考え方とですね、一部違いがあったことは事実であります。そのことが若干尾を引いているかなという気はするわけでありますけれども、この時点になってそれだからこれに乗らないとか、そういうことでは私ははないのかなあ、そんなふうに思っておりますし、現実に大きなところの牛を飼っている方も今回はこれへ入れていただきたいというような話もあるわけであります。したがって、今の段階ではそういう意見の違いはあり、いろいろなことがあったけれども、私はこの計画について皆さんが参加をしていただける、そんなふうに思っております。　それから収支計画でありますけれども、この前示したのは概要でありますし、いまはもっと細かい収支計画を立てております。おっしゃいましたようにより現実的な収支計画をつくらなければならない、そう考えておりますが、それではそのとおりになるかということになりますと、なかなか難しいものもきっと出てくるだろう。しかし、現段階で考えられる収支計画より現実的なものはつくらなければならない、そういうふうに思っております。　それとまた何と言っても私はいい堆肥をつくることだというふうに思っております。農家の皆さんが今まで堆肥というものは自分のところで取れたものを畑へ蒔いていたわけですから、お金がかかっておらない。しかし、これはいい堆肥に加工すれば当然そこにお金がかかるわけですし、また処理をするということですからお金がかかる。それをいかに抑えるかということも１つの課題でありますけれども、同時にまたいい堆肥をつくってですね、先日から、また今日も言われましたけれども、いい有機農業を築いていく。そういう形をとっていくこと、これが大事かなあということで、これにつきましてもですね、ただ堆肥をつくるということではなくて、特に信大の井上教授あたりはですね、自分の研究機関を使っていい堆肥というものはどういうものか、そういうものを含めてですね、いま研究もしていただいているわけでありまして、そうしたものを取り入れながら私はよりの質のいい堆肥をつくる努力、そういうものをしてまいりたいと考えております。　イニシャルコストとか、あるいは国県の補助等につきましてはまた課長の方でお答えを申し上げます。　また、生ごみの処理につきましては町民の理解ということでもありますけれども、生ごみをこれで処理するということになりますと、よけい大きな施設をつくらなければならないということになろうというふうに思います。そしてまた、堆肥の質ですね、これは非常に生ごみを入れたことによって問題があるというふうに聞いてもおります。しかし、この施設は生ごみを入れることもできる施設につくってあるわけですので、そういういろいろなことを考えながら、もし将来ですね、余裕ができれば生ごみの処理ということも考えられると思いますけれども、御案内のように上伊那広域の中でのごみ処理計画、これもありますので、そちらよりこちらの方が高くなるというようなことになれば、それは無理な話になってくるだろう、そんなふうに思っております。町民の皆さんの理解はそういうことで理解をしてもらうよりも、むしろ有機農業の確立をして生産者にいい農作物を提供していく。先ほどから議論をしているようにそういう形をとるという、そのことによってやはり私は理解をしていただける。そしてまた、今まで野積みにしてあったものを環境的に取り除く、こういうことで御理解がいただける、そういうふうに思っておるところであります。　今後のスケジュール等については、また課長の方から申し上げたいと思いますけれども、いまの段階ではまず地域住民の皆さんの理解を得なければならないわけでありまして、精力的に説明会をしたり、そして皆さん方との話し合いを進めてまいりたいと思っております。率直に申し上げて歓迎をされる施設でないことは事実でありますので、そういうことではかなり難しい話し合いも出てくるのではないのかなあ、そんなふうに思いますし、現実にもやはり私どもとしても地域の皆さんの意見をどこまで取り入れられるかということでいろいろな苦慮をしていることも事実でございます。しかし、それを解決しなければできませんので、精力的にやってまいりたいと思います。以上であります。 ○議長（柴財埜）　農林課長。 ◎農林課長（大槻長）　それでは東城町議さんの有機センターの３月議会後の経過等についてということでございますが、３月の議会の最終日に一応途中でありますが、建設計画書について簡単に説明を申し上げましたが、その後３月の２９日の日に有機センターの建設委員会を行いました。それから毎月水曜日に業者の佐竹、それから普及所、また農協の技術員の方、事務局で計画書等についての検討をいましております。それで２９日の日に１３年度の最後の有機センター建設委員会ということで行いまして、そのときに主に用地の問題を検討いただきまして、そのときにぜひ農協さんの方に場所的にも昨日町長が申し上げましたように、面積的にも2.7ヘクタールというようなこと、またまとまっておるということの中でぜひそのところを提供してもらえないかということで、そのときに委員会としての意見をいただきました。それで４月の９日の日でありますけれども、町長と事務局、また地区の代表の藤沢理事さんで農協の湯沢組合長さんのところに先ほど申し上げました一の宮の桑園の土地をぜひ提供願いたいと。それにあわせながらＪＡも運営に参画した形をお願いをしたいということで、４月の９日の日に正式に農協の方へ申し込みに行きました。それからそのときの組合長さんのあれですが、組合としては機関決定等があるわけですけれども、組合長さんとすれば「今まで箕輪町農協のときから持っていた土地でありますし、上伊那農協合併後でも箕輪町が農業施設ということで使う形ならば私としても提供もいいのではないか」ということで、組合長さんの考えでありますが、そのときにそんな形でいただきまして、その中で役場というか、「事務局でもだんだん地元に話をしていく形をとっていかなければならないけれども、話としてはどうですか」ということで申し上げたところ、総代会が５月の２４日ということで、最終決定は農協では５月２４日の総代会ということでありましたけれども、だんだん何ですか、内部の検討の中では地元にそういう形で話を進めてもよいのではないかということは了解を一応いただきました。それで、４月の２２日の日でありますけれども、木下の区の三役の方とそれから一の宮の常会長さん、それから一の宮地区の区会議員さんに来ていただきまして、あの場所にぜひ建設をしたいが、その後の進め方等についてお願いをしたわけです。そのときには先ほど町議さんの言われましたようにあまりにもちょっと近いという形はありましたし、いま現在計画しているところでは一番近い家が約120ｍくらいです。境界からその家の宅地までのところですけれども、120ｍくらいまであるかないかという形で、ちょっと近いなあという形はありました。そっくり道路から反対側へというような話もありましたけれども、そのときでは場所的にどうしても入りませんので、この形でお願いをしていくということで、そのときには別れたわけです。それから２５日でありますけれども、先ほど言われましたように畜産農家の皆さんがどうしても理解というか、まだこちらへ向いていないというか、そんな話がありましたけれども、それで酪農振興協議会の１つの事業というか、そういう形の中でお願いをしまして、木島平の有機センターの方を農家の皆さんに視察をしていただきました。それから２６日ですけれども、農業委員会がありまして、農業委員会としてこの用地が農業施設で転用というか、そういう形になるがどうかということで、農業委員会の方に一応協議会の中でお話をしまして、農業委員会としてはそういう形ならばということの意見というか、説明をしております。それで３０日の日に畜産農家の皆さんに集まっていただきまして、木島平を見たほか、それから皆さんがこれから参加していくのに、先ほど言われましたようにどうしても維持管理費がかかるという形の中で、副資材についてもできるだけ農家の皆さんが水分調整等がもしできれば幾らかでもその分が経費的にも安くなるという形の中で、そこらのところも協力というか、話し合いをしていくということで、初めて４月３０日の日に農家の皆さんに集まっていただきまして、正式につくるからどうだという形の話し合いを始めております。まだその後、農家の皆さんとはしておりませんけれども、一応その中でも逐次していこうということで、農家からそのときには、我々がいまの計画の中では全部こちらで尿についても、糞についても持ち込むんだという計画で進めておりますけれども、そういう形になりますと、どうしても人件費等が高くなりますので、自分たちで持ち込める形、そういう形ができたり、いま言った水分調整が自分たちの畜舎の中でできれば幾らかでも副資材等も安くなるだろうということで、そういう形を町というか、そちらでも検討してみてもらって、そこらのところで農家として協力できるものがあればしていきたいということで、金額で例えばそのことによってどのくらい安くなるんだということができれば数字的にも出してもらいたいということでありますけれども、それについてはいま業者の佐竹と詰めているところでございますので、それができた段階でまた農家とは話をしていきたいということであります。それから、ずっと定例の打ち合わせはやっておりますけれども、５月の２２日の日でありますけれども、この日に木下の今度は区の皆さん、それから区の三役の皆さんと、それから一宮の常会長さんと組長さんですか、その皆さんに集まっていただきまして一宮の公民館で説明を申し上げております。それから５月２４日の日に一応ＪＡの農協の総代会がありまして、その中で一応今回のものについては提供は良いんだという形になりました。ただ、その提供の仕方でありますけれども、農協とすれば無償提供でもいいというような考えもあるわけですけれども、無償にした場合でもどうしても税の関係で何か税務署の方に相談したところによりますと、非常に税金が農協の方にかかってしまうというようなことのようです。それで我々としてまだ検討していませんが、農協とすれば無償贈与でもいいですし、何ですか、無料の貸付というか、普通賃貸借の形でもいいと。もう１点町で買う形もあるわけですけれども、いまの形ではできれば無償提供をお願いをしていますので、そんな形でありますが、賃貸借か贈与でもらうかと、その形の２点だと思いますが、そこについてはまだ結論が出ておりませんので、一応農協さんとしては先ほど町長からありましたように金銭的な協力はできないので、土地での協力ということの了解はいただいております。その後、できるだけ早く一宮の全体の皆さんに集まっていただいて説明をということで、いま区長さんを通して調整をしていただいておりますけれども、今までの中ではずっと日が取れずに今月の末に日程を調整をしていただくということで、いましております。それで、それにあわせながら中原、それから上古田の団地についても250ｍか300ｍくらいの位置でありますので、区長さんへお願いをしてそちらの方の説明会の日程も調整をしていただくという形にいまなっております。それで、建設委員会は６月７日の日に行いまして、一応いま検討もしておりますけれども、これから国に申請を上げていく段階でありますけれども、５月の２４日の日に一応承認申請という形で町ではこの事業をやりたいということで国に正式に文書を上げて、それについては規模はこの前報告した1,214頭という規模で事業に取り組みたいがどうかという承認申請だけを５月２４日の日に上げてあります。それの承認がくれば正式に交付申請、それからの段階になるわけですけれども、いまはまとまった今までの1,214頭の処理ということで、ぜひ１４年・１５年度事業でお願いをしたいという承認申請を上げてあります。　それから、経過ですけれども、いま言いましたように今月の末に一の宮の方へぜひ入って説明をしていきたいということでありますけれども、周りの近隣の皆さんからは非常に施設的にはあまりにも近いからいろいろの形の中で考えてもらいたいというか、できれば他のところへという形は言われておりますが、町としては今までよりもとにかくよくするんだということで地元には理解をいただきたいということで入っておりますので、その後のまた経過等については申し上げたいと思いますけれども、いまの経過についてはいまの段階はそんなところでございます。　それから、この事業でありますけれども、事業名は生産振興総合対策事業の中の構築連携資源循環総合対策事業ということで、１４年度から名称等が変わって細かい要綱等がまだできておりませんけれども、事業名についてはそんな形のもので取り組む形でいまおります。　それから、補助金については一応２分の１の補助ということであります。　それから建設費でありますけれども、そのときの申請の中で補助事業的なものでは10億9,000万円という形でいま上げてありますが、数字的にはこれから実際、実施等を組んでいけば動く数字だと思いますけれども、そんな形でいま上げた申請では10億9,000万円という補助事業費の中ではあります。それから、その他に例えば用地についてはいま農協からの無償提供という形でありますけれども、それに伴う造成費だとか、そういう形であまり大きく動かすものについては補助の対象に入らないというようなことがありますので、そこらのものが３億円くらいあるのかなあということで、細かいことについては出ておりませんけれども、そんな形で踏んでおります。　それから起債については、一般起債ということで補助残の７５％ですか、の起債対象というものであります。以上であります。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。 ◆１０番（東城興一）　再質問で。 ○議長（柴財埜）　再質問、１０番　東城議員。 ◆１０番（東城興一）　およそわかりましたけれども、問題は用地が確保できなければ全く前へ進まないわけであります。いまお話を聞くと今月の末に再度話し合いをして、了解を得たいと、こういうことですけれども、地区の皆さんにお聞きすると、もう少し早くから情報を提供してもらいたかったと。急に言われても検討する間がないではないかというような話もあるわけでありますので、できるだけそのことは了解を得るように努力をしていただきたいと思いますけれども、ただ、先ほど町長も言いましたけれども、環境基準の臭気が２ppm以下でないとやはりクリアできないわけでありますので、その点は今後佐竹の方と詰めていかれるとは思いますけれども、ただその可能性とね、木島平あたりではなかなかクリアできないというようなお話も聞いていますけれども、可能性とそれから用地の理解を得られる可能性を含めてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（柴財埜）　農林課長。 ◎農林課長（大槻長）　佐竹の臭いの問題については、同じ２ppmだと思うんですが、自分の敷地境界というかね、それで設定をしているようです。ただ、木島平さんですけれども、そこのあれについては場所的にセンサーを３カ所にセットがしてありますけれども、それが部分的なものであるということで、先ほど町長の方から信大の井上先生というような話もありましたけれども、井上先生の方でセンサー、光というか、結んで、敷地内の境をレーダーというか、走らせた中で、そのスポットだけではなくて全部そんな形で測れるものはどうかというような提案もちょっといただいておりますけれども、業者とも詰めておりますが、確かに木島平では臭いの出るところについてはセンサーがついておりまして、臭いがある程度になりますとすぐ消臭剤も出ますし、臭い的なものはそういう消す形のものがセットができております。ただ、ドア等を開けた場合に全体的に出たような場合とか、その場合にはどうしても敷地からのセンサーのあるところならばいいんですが、そうでないときというのがちょっと対応ができないというものがありまして、そこらのところもこれから検討が必要だなあということでいま思っています。そういう形のものができれば本当にあれだと思いますが、そこらのところもいま業者とも詰めておるところでありますので、とにかく臭いが出たらすぐ対応できる施設にはしていかないと理解がいただけないんじゃないかというふうに思っています。そんなことで臭いの問題については本当に一番気にされておりますし、それでまた木島平では下水道の汚泥が入っておりますので、今までちょっと聞いた中では計画よりかも、家畜の糞尿よりかも下水道汚泥がたくさん入ってしまって、その臭いの方がどうも強いというようなことも言われております。今回うちの中では下水道汚泥については入れる形にはなっておりませんし、できるだけいい堆肥をつくるという形の中で、いま生ごみについても入れることのできる施設ではありますけれども、当町の中ではその形ではありませんので、できるだけ入ってくるものがいつもコンスタントに同じ形で入ってこないと非常に発酵等が難しいというのが第一であります。ですので、農家の皆さんが計画的に入れる、こちらでのローテーション等もそれに合わせてつくっていく形になるわけですけれども、そんな持ち込み等のあれが狂わないように水分調整がうまくいくような形でいけば、そこらのところはクリアできるんではないかというように思いますけれども、そんなことで臭いについては一番気を使うところでありますので、気をつけていきたいと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（柴財埜）　再々質問ありませんか。 ◆１０番（東城興一）　そうすると収支計画等の細かいことについてはこの前言ったように全協で出していただけると、こういうことですね。そういうことですか、……では終わります。 ○議長（柴財埜）　これで１０番　東城興一議員の質問は終わります。　次の質問者を指名いたします。３番　桑沢幸好議員。 ◆３番（桑沢幸好）　一般行政から質問を始めます。　地震対策については他の議員からも質問がありましたけれども、私も質問したいと思います。学校の防災対策について答弁をされておりますけれども、改めて防災計画、今までは強化地域でなかったので、今までのマニュアルに基づいての計画であったかと思いますが、強化地域指定後の学校の耐震対策について、特に教育委員会はどのように考えているか。また、町長にもお尋ねをします。　各学校の防災計画、児童の避難計画については浦野議員からもありましたけれども、このことについても今までの通常の避難階段、避難通路だけでなく、耐震ということでの再点検をする必要がありはしないか。今までの非常階段、簡単なものは震度６弱の地震に耐えられるかどうか。そういうことについての検討も直ちにする必要があるかと思いますが、その点のお考えをお尋ねします。　また、学校の燃料タンク等の点検調査を今まで多分されているとは思いますけれども、十分そのことがされているかどうか。先ほどは大阪の話がありましたけれども、外から行って燃料タンクをいじれるような構造になっているところもあると聞いております。至急点検してカギをかけるなり、それを囲うような、そういうようなことが必要ではないかと思いますけれども、町内各学校すべてを直ちにその点も点検する必要がありはしないかと思いますが、その点についてお尋ねします。　また他の公共施設や、特に各区の公民館等の耐震診断、あるいはこれに対する対策についてお伺いします。もちろん各施設が建設基準法や消防法はクリアしてつくってあると思います。しかし、今度の強化地域に指定された中で、多分これからになると思いますが、点検する箇所、マニュアル等が県から示されてくると思いますが、それらについてやはり至急手だてをする必要があるかと思います。どのように考えておりますかお尋ねします。　また、国・県の補助制度、防災対策制度については先ほど課長の方からも答弁がありましたが、今年はひとつすでに事業化されているものに対して、福与の公民館ですが、これに対しての今度の耐震補助制度の中に社会福祉施設、木造の施設に対しては２分の１か３分の２補助というのがありますが、それらについてちょっと心配ではありますが、そのことが適応きるかどうか。その点を至急調査する必要があると思いますが、県等へ問い合わせる必要があると思いますが、すでに問い合わせしてあったらそのことについてお答えをいただきたいと思います。　次に、一般木造住宅に対しての県の「住まい安全倒壊事業」というのが１４年度事業で新しくあるということが先ほどもありましたけれども、これに対して町がどのように対応していくかということをお尋ねするわけでありますが、１８年度までの事業で木造住宅の耐震診断士を、県の関係も含めれば2,000人以上になるようですが、全県で500人を養成するとなっておりますが、120町村で単純に割れば３～４人になると思いますけれども、そのことを職員体制の中でどのようにやっていくか。県から言われてからでは遅いので、そういうものは当然きているかと思いますので、直ちにその対応はしているかと思いますが、その点についてお答えをいただきたいと思います。　次に、財政の見通しと住民関連予算の復活についてお尋ねをいたします。町長は臨時議会、あるいは今度の議会の質問の中で、当初予想したよりも税収の落ち込みが少なく、交付税も特別財政対策債等がありますので、あまり心配したことはない。区の要望等はできるだけやるようにしたいが、実施計画は見直しが９月議会になるということを臨時議会で言われました。そこで、いろいろありますけれども、特に区の要望のことについてお尋ねしますが、道路や水路、防災施設等の復活についてどのように考えておりますか。できるだけ要望に沿うようにすべきだと私は思いますが、いかがですか。　また、農林課の原材料支給事業については、１２年、１３年度よりも50万円少なくなっております。元々が170万円の少ない予算でありますが、約３割近く減っているわけであります。平成９年や１０年度の約半分になってしまっているわけでありますが、少なくなったということは各区から要望がそれだけ半分になってしまったかということかどうか。私はそうではなくて、予算がこれしかないからこれに合わせてくれという、あるいは調整の段階で各区の要望を削っているのではないかというふうに思いますが、１４年度予算ではさらに去年よりも50万円減るわけであります。極めて単純な計算ですが、50万円と言えば３０㎝幅、２ｍのＵ字溝８０本になります。160ｍ、これだけの水路が改修できるわけでありますから、せめて昨年度並みの、秋までにこれはできれば結構だと思いますが、昨年度並みくらいの復活はぜひやるべきではないかというふうに思いますが、その点について町長のお考えをお尋ねします。　次に有事法制三法が国会で審議されております。私はこれは国民を戦争に協力させるために、憲法の原則である平和主義、基本的人権、地方自治、主権在民等、基本的な憲法の趣旨と相容れないものであると思いますが、特に地方自治体にどうかかわってくるかお尋ねします。先日の信濃毎日新聞に、県下各首長へのアンケート結果が載っておりました。賛成している首長さんたちもおりましたけれども、１０数人の首長さんが反対しております。さらに賛成という回答をした首長さんであっても、強制的な指揮権発動は問題だとか、地方自治法の精神に反すると大変心配な声が寄せられておりますが、改めて有事法制三法案に対する町長のお考えをお尋ねします。　次に、市町村合併についてお尋ねします。多くの皆さんが質問しておりますから省きますが、いま市町村合併が全国的に推し進められております。強制ではないとか言われておりますけれども、この市町村合併は一体何のために、誰のためにやるのかということについて町長の答弁の中で私はまだ理解できないし、今までの答弁では町民に説明することができませんので、もう一度その点ははっきりお答えをいただきたいと思います。　合併というものは住民が考え、必要と思ったら進めることであって、政府が押しつけるものではないと思います。先日もお聞きしたわけでありますが、３月、片山総務大臣が各市町村長、あるいは議長に手紙を出し、先日いただきましたけれども、要するに期限までに合併協議会を早く立ち上げろという内容の手紙ではなかったかというふうに思います。これが自主的な合併と言えるかどうか、町長に改めてその点をお答えをいただきたいと思います。　今日の信毎でしたか、北佐久の立科町の町長が昨日の一般質問の中で、望月町は合併しないことを議会でも決めておりますようですが、「権力的でおかしなやり方で、ペナルティーを科するやり方には納得できない。期限を切って急がせるやり方では、どれだけまとまるか疑問である」というふうにまで言っているわけであります。　そこでお尋ねしますが、仮に合併するとして、新しい市の規模は１０万人と言われました。先日議長も広域議会の中で伊那から北のいわゆる消防組合の範囲の研究会をつくるという、もう南部と北部というか、２つに形が決まってしまったような既定事実になってしまったような状況ではないかというふうに私は取りますが、町長は町村会長として上伊那全域を１つにして考えていきたいと言われておりましたけれども、実際には伊那市を中心にした南部とは別の６市町村の合併を目指しているのではないかというふうに思いますが、その点についてお尋ねをするわけであります。　また、新しい市になったときに住民に対するサービスや自治体の仕事をする職員の数をどのくらいに考えているか。当然減らすというふうに考えているのではないかというふうに思いますが、もちろん初年度から減るとは思いませんけれども、その点はどのように考えておりますか。昨日からの質問・答弁の中ではまだ具体的にそういうようなことは考えていないという御答弁でしたけれども、これで住民に各区を回って説明するときに、どんな形での市町村合併かということを説明できますか。どういうふうになるかわからないけれども、合併特例債があって有利だからこの際合併しなければ損だという、それだけで住民に説明をして回るのですか。そんな無責任なことは私はないというふうに思いますが、その点について町長のお考えをお尋ねします。　さらに、新しくなったとき目指している、市民の生活と現在の箕輪の町民の生活、特に住民サービスがどういうふうに変わるか。少子高齢化になるから、大きくすることがいいということを答弁の中で言われておりますし、マニュアルにもそう書いてあります。しかし、大きくなればなってきめ細かいサービスは当然できなくなっていく、そのように私は思いますが、いかがですか。　さらにメリットとデメリット、広域でも出したり、総務省で出したり、県からも出たマニュアルでは、デメリットの中に「役場が遠くなるから住民は大変だ」ということに対しての答えとして、「支所として残すから大丈夫だ」という項目があります。それでは、この支所でどういう仕事をするのか。一体何を、どの程度のことをやってくれるのか。お年寄りやいわゆる遠くまで行く足を持っていない住民に対してどういうサービスができるか、その点をお尋ねします。具体的にお答えください。　また、先ほどからも言われているように、町民への理解は３回の懇談をして回るからということでありましたけれども、ただいまも言いましたように、中身がはっきりしない説明を何回やってもそれは駄目だと思います。広域で出した３冊のパンフレット、すべて総務省で出したマニュアルに沿ったものではないかというふうに思います。もちろんこの地域の具体的な数字等は入れてありますけれども、「合併せよ」というマニュアルを持って回るということは、他の議員が町長は推進派だということを先ほど言われましたけれども、町民の声を聞くというときに、公平に資料を出して町民が何を望んでいるかということを聞く懇談会にしなければ、いくらやっても駄目ではないでしょうか。あのパンフレットをつくった中心人物の総務省の合併推進対策室の高嶋室長は、全国を回ってあのマニュアルに沿って言いたいことを一通り回ったから、用はなくなったからと言って、東京都庁に出てしまったわけであります。最後の最後まで責任を負おうとしていない無責任ものだと私は断定せざるを得ません。さらに１０年、１５年後の住民負担はどうなるか。財政の問題で特例債を受けなければ損だというお話のようでありますけれども、例えば全国3,000の市町村が1,000になった。政府の言うように３分の１になったときに、国の財政は私は破綻してしまうのではないかというふうに思いますが、その点についてのお考えもお尋ねしておきます。　以上で最初の質問を終わります。 ○議長（柴財埜）　答弁を求めます。町長。 ◎町長（井沢通治）　桑沢議員の質問にお答えを申し上げます。まず学校の地震対策でありますけれども、先ほど来いろいろなことで答弁をしてきた範囲であります。具体的なものも若干ございましたので、例えば福与の公民館とかいうこともございましたので、それらにつきましては総務課長の方でお答えを申し上げます。　ただ、私は地震の強化指定地域になったから明日からどんどんどんどんそれに対して対応していかなければいけないという、そういうものではないということも聞いております。当然今までより強化をしていかなければいけませんけれども、そういう状況の中でいろいろな地方の実情、そういうものを考えながら強化に向けてしていくと。そういうことだというふうに理解をしておるわけでありまして、ただ、いま言われましたようにそれぞれの公民館等に耐震対策をしなければいけない。私は一番しなければいけないと思っているのは役場でありますけれども、それでは役場の耐震対策をして、これはもう当然５６年前ですから、改良時点で何千万になるか億になるかわかりませんけれども、そういうものをすぐ明日取り組めるか。これはなかなか財政やいろいろなことでそう簡単にはいかないわけでありますので、そうしたものを含めて前向きに取り組むことは事実ですけれども、そういう財政事情を含めていかなければならないだろうし、また全く危険というものは当然財政事情だけを言っているのではなくて、取り組まなければならないものは当然でありますけれども、そうしたものを逐次いろいろな角度から検討をして取り組んでいく、こういうことになろうというふうに思っております。　学校等の質問でありますけれども、これについても国がといいますか、県の説明会があるわけですけれども、そういうものがいま具体的にどういう指示をしてくるのかというのはまだはっきりわかりませんけれども、これは先ほど来言われていたようにいろいろな具体的な防災対策やあるいは避難対策を含めてですね、やってきているわけですから、その上にこういう強化地域になったらどういうものを積み上げていかなければならないのか、そういうものをこれから勉強しながら取り組んでまいりたいと考えております。　次に、財政の見通しと住民生活関連予算の復活の考えでありますけれども、これはもう昨日からも言っているように、財政の見通しができれば復活できるものはしていきたいんですけれども、交付税は心配ないということを私は言ったつもりはありません。１３年度の末ですけれども、特交が私どもの考えていたものよりもかなり多くなってきた。そういうものではひとまず特交の1億7,000万円の部分については何といいますか、安心というよりも、むしろ心配していたものが少しほぐれたということでありまして、地方交付税はまだ何とも言ってきておりません。これからであります。先ほど来言っていますように、法人税等を含めると依然厳しい状況であるけれども、底入れはしているということでありますので、そうしたものに対する期待があることは事実であります。ただ、御承知のように１３年度末の基金の現在高がおかげさまで9億7,800万円になったわけでありますけれども、そういう中ですでに4億6,800万円は取り消しを予定をしているわけです。しかし、その残高が5億1,000万円、大ざっぱな数字ですけれども、その中でですね、また１３年度の実質収支がまだきちっと決まったわけではありませんけれども、ほぼ2億5,000万円くらいの残になっていくであろう、そういういま見通しが出ております。これは実は３億円くらい私どもは希望をしていたわけですけれども、２億5,000万円ということで希望していた数字より少ないわけですけれども、しかしそれがまた当然ですけれども、次に繰り越されていく。どういう形になるか、基金なり、そういうものへまた積むことも一部できるわけでありますので、そういう面では予算編成当時最終的にはもう9,000万円しか町の基金がなくなってしまうだろう、そういう予想をして予算編成をしていたときに比べれば、少しは楽とは言いませんが、状況がよくなった、そんなふうに私は思っております。　農林に対する予算が少ない、そういうことでありますけれども、これについてはまだその年々の具体的ないろいろな状況によって、ただ数字の上で少ない、多い、それだけで判断するのではなくて、事業はどういうものが盛り込まれ、あるいはどういうものが終わったかとか、そういうこともいろいろありますので、その数字だけで判断をしていただくということではないだろうというふうに思っておりますけれども、前から言っておりますように、区の要望である道路、水路、あるいは農林関係でもそうしたものでどうしてもというものが当初予算のときに落とされたものがあれば、それはこれからの予算の補正の中で検討をして、そしてつけていくべきものはつけてまいりたいと考えておりますし、住民生活の中でそういうものがあればそうしたものも考えてまいりたいと思っております。しかし、先日から言っておりますように、主なものといいますか、今まで大事にしてきたもの、これからも伸ばしていかなければならないものについてはほぼ予算づけをしてきているというふうに理解をしております。　次に、有事法制と地方自治体のかかわりでありますけれども、これは議会にすでに請願のような形で意見書を求められてもいるようでありまして、私の立場から地方自治体との関係をあまり言うことはどうかと思うんですけれども、いずれにしても私は有事ということになれば当然地方自治体も避けて通るわけにはいかないという考え方を持っておるわけであります。有事三法等、私は細かいところまで見たわけではありませんけれども、憲法との関連、あるいは首長の指揮権が自治体にかかわってくるかどうか、そういうものが具体的に明らかではない。特に有事ということを想像しますと、戦争ということを当然考えなければならないわけでありますが、憲法９条はそれを放棄をしているわけでありまして、その関係が今回の有事立法の中でどういうふうに解釈をされていくか。いろいろな資料の中では当然憲法に違反をしているという見方をしている皆さんもいますし、憲法の範囲の中での有事立法、例えば今回のアメリカテロの状況の中から日本も危機管理を考えなければいけないということで、こうしたものに取り組んでいるという見方と、いろいろな見方があるわけであります。そういう見方の中で私はこの間の信濃毎日新聞のアンケートの中でも「もっと議論をしてもらいたい。そして国民の前に明らかにしてもらいたい」、そういう方のところに言うなら丸をしたと、そういうことになろうというふうに思っております。もちろん私は憲法第9条に定められている戦争放棄、これは当然のことだと思いますし、非核三原則は箕輪町もそれを支持をする平和宣言をしているわけですから、当然このことは守っていかなければならんというふうに思っておるわけでありますが、自治体からもいろいろな働きかけをいましておるわけでありまして、政府ではですね、有事三法の中で自治体の協力は強制的ではない。それから、協力しないことに対して制裁措置を問うことはない、こういうふうに言ってきている。町へ言ってきたということよりも質問なり、答弁の中でそういうことを出しておる。これは有事法制に反対する団体の皆さんからいただいた資料の中にもそのことは出ておるわけでありますので、そういう形だというふうに思っております。しかし、これからそうしたものがさらにどういう形になっていくのか、その中身等についてはこれからまだ国もいま審議をしているところでありますので、そうしたものを見ながら、地方自治体として国との全体的な協力は当然していかなければいけませんけれども、不利になるような、あるいは基本的に戦争というようなことに対しての国の考え方がもし違うようなことがあったら当然ですけれども、私どもはそれに反対をしていかざるを得ない、そう考えております。　それから、町村合併でありますけれども、誰のため、何のためということでありますが、これはもう昨日からずっとそのことの議論をしてきた。まだ深まらないものはある、これは当然だというふうに思っております。したがいまして、深まらないものはこれから深めていかなければならないわけでありますし、また私どもはそれぞれの市町村に合併に対して何の意見も持たないでいくなんて、そんなことは何も考えておりません。それは昨日から言っているようにいろいろあるし、考えていかなければいけないけれども、ただはじめから「箕輪町はこういうふうにしますよ、こういうふうにしますよ」という説明をするということになりますと、住民の皆さんから「それはもう決まっていることではないか」という意見の阻止がありますので、そういうことではなくて、合併というものはこういうものだし、こういう形の中でいま町があるし、そういうことを十分説明して住民の皆さんの意見も聞く。そのことから始めることが大事だ、そういうことでいまやっているわけでありますので、何も持たないで行って「住民の皆さんが判断しろ」なんていう、そんな話し合いはない。それは合併問題だけではなくて、他のことすべてがそうでありますので、そのことはやはりそういうふうに議会の方でやるということは、やはり私どもとしてもそんないい加減な行政ができるものではありませんので、御理解をいただきたいというふうに思っております。　それからまた同時に、もう２つの市ということで決まっているんじゃないかということでありますが、私はまだそういうふうに決まったという認識を持っておりません。これは議会の方で６つの言うなら消防組合議会、その範囲の議長さん方ですか、委員長さん方が集まって話をされたということでありますが、その内容がそういうものであったかどうかも承知をしておりません。上伊那全域の中ではいまだに全体的な合併論議をしながら、最終的には２つになるか、それはこれから決めていくことだ、これは昨日から答弁をしているとおりであります。　また、職員定数とかいろいろな御質問もございました、例えば職員定数が明日から減るというわけにはいかない。これは御承知のように、労働基準法等を含めてですね、明日から職員も合併したから辞めてもらいたいというわけにはいかないわけでありますので、だんだん長い目の中で整理をするものは当然していくということになろう、そんなふうに思ってもおります。　支所等については何をするかということは、これから当然いろいろな合併協議会へもし入った場合には、そういう中でですね、箕輪町なら箕輪町の支所ではどういう事務をして、例えば１つの合併をしたところの市役所まで住民の皆さんにいちいち来てもらわなくてもできる方法なり、そういうものを考えていく。これはもう当然のことでありますので、これからの課題でもあるわけであります。　また、きた書類から見まして、片山総務相がそれだからしろと言っているのではなくて、全国的には確か６割近い、合併に対しての立ち上げをしているんだと。そういう中でそれぞれ市町村も取り組めるところは取り組んでいただきたいという書類だったというふうに思います。また、私どもも先ほどから言っていますように、国が押しつけてきたからする、あるいは国の言われている合併特例法が有利だからそれだけでする、そういうものでは私はないということで今まで考えてきた。確かに合併特例法が有利なところがあることは事実だと思います。これは誰が考えても特例債にしてもですね、あるいはそのための準備にしても、大変有利なところがあることは事実ですけれども、それでだけではなくて、その議論をですね、箕輪町なら箕輪町というものが地方自自治体としてこれからやっていくのにどういう形でやっていく、それがこれからのまちづくりにどう影響していくのか、そういう議論をやはりしたい。そういうことで各区等へ出かけていくわけですから、そういう議論の積み重ねの中で有利なものはやはり有利として利用していかなければならない。それは昨日から言ってきているものであります。いずれにいたしましても、もちろん国の政策も使い、そして私たちの地方自治体の、いま御質問にもありましたけれども、誰のため、何のため、このことをお互いが議論をし合って理解をしていく。そのことが合併の一番大事な部分だと私は思っております。　また、特例債が発行されたときに国はそんな金があるのかということですけれども、これは私たちが危惧をすることではなくて、国がそういうものを出してきたわけですから、国はそれだけの考え方を持って出してきているというふうに思います。また県もそうですけれども、例えば１０万人以上のところは10億円ですか、準備金といいますか、調査費といいますか、そういうものを出すということも言われておるし、その下のところは５億円出すということを言われております。いまの県財政の中で本当にそれぞれのところがそういうふうにしたときに、私はそんな金が出るかという心配もありますけれども、しかしそれは県がそういうふうに決めてきているわけですから、県がどういう工面をしようとも当然そういうことに対して履行をしてもらわなければならないわけでありますので、そんなことでこれからの中で私どもの問題と言うよりも、国・県の問題である。そんなふうに思っておりますし、それは地方自治に対する信頼関係だと私は思っております。　合併問題では細かいこともいろいろ御質問もありましたけれども、ほぼ今まで質問され、お答えしてきた範囲の中であって、それから進むべきものはこれからのいろいろな議論の中で進んでいきたい、そう考えておりますので、よろしくお願いをいたします。以上であります。 ○議長（柴財埜）　総務課長。 ◎総務課長（桑沢昭一）　先ほどの倒壊防止対策事業の診断の関係でありますけれども、県の方からお聞きしている中では、１４年度からこの事業が始まるというようなことで、県は緊急雇用対策を使いまして2,000人ほどの耐震診断士を養成をするということをお聞きをしております。そのうち500人ぐらいを南信の方に振り向けてまた調査をさせるということをお聞きをいたしました。　それからもう１点は、福与の公民館の今回の事業でありますけれども、先ほども浦野議員さんにもお答えをしたとおり、１４年度から新たに「公共施設等耐震化事業」というようなことで耐震診断をして、それから改修をしていく場合にはそういったまた財政措置があるということになっておりますけれども、今回の福与の公民館は事業が違いますので、またそれらについてはちょっと調べてありませんけれど、調べてそういったものも一緒にそういう補助として取れるのかどうかというようなことを調査をしたいと思います。　それともう１つ、学校の建築の方の関係でありますけれども、昭和５６年以前に建てられている学校の建物については、一応その時点の建築基準法の適合をしております。ですので、非常階段が例えばたまたまそこに非常階段とか避難通路等がなかったとしても、今度地域指定をすることによって、強化地域の指定になったことによっての建築基準法の割増しというか、そういう規制は特にありませんので、そういうふうになったから非常階段をもう１つ付けなければいけないとかという、そういう基準はありません。 ○議長（柴財埜）　教育委員長。 ◎教育委員長（岡久幸）　先ほどの学校の防災対策、地震対策の考えはということであります。これにつきまして学校教育課長の方よりお答えいたします。 ○議長（柴財埜）　学校教育課長。 ◎学校教育課長（戸田家栄）　学校の防災対策と地震対策の考えはということでございますけれど、いま学校の関係につきましては防災計画がありまして、各学校防災計画の中で子どもたちが火災の想定、あるいは地震を想定しての避難訓練等を行う中で、避難順路だとか、あるいは避難場所、そういう安全確保等に十分に配慮していただいておるわけでございますけれど、強化地域に指定されての避難訓練等についてはまだ乗っておりませんので、今後そんなようなことで乗せていただくようなふうに進めさせていただきたいと考えております。　それから、いま非常階段等が総務課長の方から話がありましたし、地震の関係の対策については町長の方からも答弁がありましたけれど、非常階段が実際に耐えられるかというようなことでございますけれど、これについてはまだ調査もしてございませんので、説明会があるようでございますので、それを受けてまた対策を考えていきたいというふうに考えております。　それから燃料タンクの調査等が十分なされているかというような御質問もございましたけれど、この関係につきましては各学校の方にいろいろ自衛消防組織だとか、防災団組織などがあるわけでございまして、その中にも防火管理者、防火管理を担当する責任者が置かれておりますので、そういう方たちが点検して検査を行っておりますし、あるいはまた巡視の際にも火気だとかそういう関係には留意をして点検をしていただいてございます。そうした中で県からの指導主事がまいりまして、いろいろ巡視等をしていただいたわけでございますけれど、指摘された事項の中もありましたので、昨年度ですか、そういうことがありまして囲うような措置をしてございますけれど、まだ外から入ってくるようなところが見受けられるというようなことでございますので、もう一遍そういうところを調査をしまして対策を考えていきたいと考えております。以上です。 ○議長（柴財埜）　答弁漏れありませんか。 ◆３番（桑沢幸好）　１点だけ、さっき農業の資材のことを私は聞いたのであって、農業予算全般がどうのこうのと聞いたわけではありませんので、その点についての答弁が別の答弁をしておりましたので、その点をもう一度。 ○議長（柴財埜）　町長。 ◎町長（井沢通治）　細かい具体的な数字でありますけれども、これを見ますと平成１２年度の決算が143万7,000円ということになっておりますし、また決算見込みでは158万5,200円というようなことになっておるわけでありますが、それを今度120万円にした。これはきっとその差が38万円ほどありますけれども、それはきっといろいろな形の中で担当課の要求より少なくしている部分があるだろう。これはもう当初予算が10億円近く減ったわけですから、当然いろいろなところでそういうものは出てきているはずであります。そういうものでありますので、それがまたどうしても必要ということになれば、財源の状況を見ながらこれを増やしていくということはやぶさかではありませんけれども、いまの段階でこれを増やすとか、復活するとか、そういう考え方をすぐ出せるという状況ではないと思っております。 ○議長（柴財埜）　再質問ありませんか。３番　桑沢議員。 ◆３番（桑沢幸好）　それでは、合併のことについてはいろいろまだ足りないわけですけれども、多くの議員が質問しておりますので、１点だけ。総務省で出したマニュアルの中にある兵庫篠山市のことですけれども、合併協議会で各学校区は変えないという協定を結んで合併したわけですけれども、３年経ったら学校区の見直しを研究委員会が出し、議会もそれを認めてしまったと。だから市長は新しく見直しを始めるということですが、今までやってきた中にそういう例があるわけです。だからそこの支所では６０人～100人いた職員が、３年～４年経ったら９人ばかりになってしまったという、そういうことがありますので、仮に合併した場合でもそういうことのないように十分気をつけてもらいたいということです。　次に、町長は答弁の中で幾度も言われておりますが、箕輪の財政は県下トップクラス、郡下では財政力指数トップだと、１位だと言われました。また、合併をしなくてもやっていける、そういうふうに取れる表現もされました。そこでお尋ねをします。先ほどの農業原材料支給のことですが、細かいことを言うようですが、私が直接かかわったので、具体的にわかるから質問するわけですが、そのくらい余裕のある、全体で予算編成当時厳しかったことは承知しておりますから、減ったことはやむを得ないと思っております。しかし、ある程度見通しが立ってきたら50万円で160ｍのＵ字溝が入るわけですから、そのことによって草刈りだとか、堰さらいで毎年大変なことをやっていたのが、できたことによって本当に喜ばれているわけですし、確かに原材料だけ支給しておいて、関係者が自分たちで入れろという制度ですけれども、しかしそれであっても喜んでやっているわけです。非常に喜ばれているわけです。だからいま言った数字は極めて概算的な、１本6,000円ですから、それを掛けただけの数字ですけれども、今までの金額へ部材やそういうものを除いて単純に計算していけば相当のメーターが出ていると思いますが、こんな小さい数字ですから、ぜひ復活をすべきだというふうに思います。　それから、そのことと関係しますが、箕輪町の図書館、学校図書のことで話が出ておりますが、図書館ですが、数字を見ますと本当に天と地ほど違うわけです。郡下最低の数字が出ております。いちいち上げて申し上げませんが、また図書館協議会等であると思いますが、このことは町長の御感想と教育委員会のお考えをお尋ねしたいわけですが、蔵書数１人当たり箕輪町では2.2冊ですが、高遠では10.9冊、大体全部リードされております。はるか１０ｍか２０ｍ遅れて100ｍを飛んでいるようなもので、全部離れております。また図書の購入費も箕輪町は１４年度214万円、１人当たりに直せば83円ですが、高遠町ではどう見ても箕輪より財政事情がいいとは思いませんが、人の町のことを勝手に評価してはいけませんが、１人当たりにすればですが、833円で１０倍です。ですから、もちろんこのようなことも見ますと一目瞭然になります。私はせめて、またよその自治体の名前を上げて失礼ですけれども、中川村の300万円や宮田村の378万円、このくらいまでにはぜひ復活すべきではないかというふうに思います。このことについては町長のお考えと、教育委員長の御感想をお尋ねして、再質問を終わります。 ○議長（柴財埜）　町長。 ◎町長（井沢通治）　原材料費が少ないのですぐ復活しろとかそういう議論は、これはもう当然現実問題として、例えばこの間から言っていますようにその地域が出てきて、その集計が予算が足りなくなってというような具体的なものが出てくれば、当然できる限りの復活はしていくわけでありまして、いまからそういうものもまだわからないのにただ復活するという、それはもう予算上できないことでありますので、そうしたことはこれからやっていくことだというふうに思っております。　図書ですけれども、これはそれぞれの地域の実情のようなものはございます。ただ、箕輪町の図書館を見たときにそれでは蔵書をそれ以上どんどんどんどん増やしていって収納スペースがあるのかどうか。そういうこともやはりお互いに考えていかなければいけないし、そしてまた、箕輪町の場合は例えば北小学校あたりにはですね、いま言われた高遠町が学校区ごとにどのくらの本が入っているか、その部分も図書館へきているのかどうかとか、いろいろなことがあるはずですね。箕輪町の場合にはおかげさまで例えば年間100万円近いものが図書代として寄贈をされているとか、いろいろなものがありますので、すぐ出てきた数字だけでそれを見るということは私はできないだろう。ただ、当初予算はいつもそうですけれども、かなりの金額が出てくるわけですけれども、それを削らざるを得ないというのも、これは財政的にも現状だというふうに思っております。ただ、そういう中で去年もそうですけれども、例えば200万円という寄附金を図書にもっていっているわけですから、ただ表面に出てきた予算上のものだけではなくて、今回も図書館長にはそういう当初予算ではいろいろな皆さんが大変厳しい状況の中で何といいますか、我慢をしてもらわなければならないところがある。図書費が他に比べて少ないということは承知をしているけれども、これからまたいろいろな形の中で寄附等も含めてそういうことの努力はするから今回はこのくらいでおいてほしい、そういうことも言って了解をいただいているというふうに理解をしております。したがって、図書館費等についてはこれからもですね、いろいろな形の中で努力をもちろんしてまいりますけれども、蔵書を置くスペースなり、そういうことも含めてですね、検討しなければいけないと思っておりますし、いま御案内のようにインターネットを含めてですね、他の図書館からどうしてもないものは借りられるわけですから、そういうことだってやはり全体的には考えていかなければいけないし、そんなふうに思っております。 ○議長（柴財埜）　ここでお諮りいたします。　桑沢議員の質問の途中でありますが、本日の議事終了が定刻を過ぎる場面が予想されますので、あらかじめ会議時間の延長をしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　（「異議なし」の声あり） ○議長（柴財埜）　御異議なしと認めます。したがって、会議時間を本日の議事日程終了まで延長いたします。　引き続き答弁を求めます。教育委員長。 ◎教育委員長（岡久幸）　ただいまの御質問に対してでありますが、図書館関係でございますので、教育長の方からお答え申し上げます。 ○議長（柴財埜）　教育長。 ◎教育長（大槻武治）　桑沢議員さん、図書館協議会の委員でもありますので、内容の詳しい御発言があったんだと思います。　現在箕輪町の図書館の蔵書冊数ですけれども、5万8,409冊、全国の図書館協会のいわゆる基準ですけれども、箕輪町規模では9万3,373冊ということで、半数に近いというか、そういうような状況であります。これに近づけようとするならば、やっぱり現在の建物では到底無理で、その辺のことも考えながらやっぱり蔵書のことも考えていかなくてはいけない、そんなふうに思っております。ただ１カ所、予算214万円と言いましたけれども、実際は300万円でありますので、そこのところは間違っているのではないかと思います。ただうれしいことは、図書の貸出冊数ですが、かつては上伊那の図書館のうちで一番低い貸出冊数だったわけですけれども、ここ４年間ばかり大体伊那市、駒ヶ根市、それから南箕輪村、その次くらいに位置して、いま非常に頑張っている状況の中にあります。また財政状況が好転してくれば、ぜひまた予算の方も増やしていただきたい、こんなふうに願っているところであります。 ○議長（柴財埜）　再々質問ありませんか。３番　桑沢議員。 ◆３番（桑沢幸好）　町長が北小の例を挙げて、米山さんの基金があるから高遠もそのくらいの学校図書があるかというようなそらしたことを言われましたけれども、私も単純に数字だけ引っぱり出してどうこう言うつもりはありません。ただ、町長の答弁、教育長の答弁、どちらからも図らずも現在の図書館では狭くてどうしようもないという答弁が出てきたということだけ受け止めておきます。　それから教育長が言われた300万円だけれども、214万円は違うではないかということですが、図書購入費は214万円です。ビデオ・雑誌その他を含めて300万円というふうに聞いておりますので。 ○議長（柴財埜）　答弁はいいですか。 ◆３番（桑沢幸好）　はい。 ○議長（柴財埜）　これで３番　桑沢幸好議員の質問は終わりました。　以上で通告のありました質問事項は全部終了いたしました。これをもって一般質問を終わります。　ここで、委員会審査の日程について、事務局長から説明させます。事務局長。 ◎事務局長（木村英雄）　常任委員会審査の日程を申し上げます。　総務文教常任委員会審査は、６月１３日木曜日、午前９時から301委員会室で、社会福祉常任委員会審査は、同じく１３日木曜日、午前９時から302委員会室で、経済建設常任委員会審査は、同じく１３日午前９時から303委員会室でそれぞれ行われます。　以上で常任委員会審査日程の説明を終わります。 ○議長（柴財埜）　以上で本日の日程は終了いたしました。　本日はこれをもって散会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時０２分　散会...
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