飯田市議会 2022-09-14 09月14日－03号
そうした中で、今回、飯田市保育施設及び高齢者施設等長寿命化計画をお示しいただいたこと、これは今後の子育て環境を考え、将来を見据えた公共施設の整備に飯田市として向き合っていただいたものと大変うれしく思っております。 初めに、今回の長寿命化計画の記述があります、従来型（事後保全型）と長寿命化型（予防保全型）の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
そうした中で、今回、飯田市保育施設及び高齢者施設等長寿命化計画をお示しいただいたこと、これは今後の子育て環境を考え、将来を見据えた公共施設の整備に飯田市として向き合っていただいたものと大変うれしく思っております。 初めに、今回の長寿命化計画の記述があります、従来型（事後保全型）と長寿命化型（予防保全型）の考え方についてお伺いをしたいと思います。 ○議長（井坪隆君） 高山健康福祉部長。
足腰が不自由になった要介護者を抱える高齢者単独世帯の場合で、賃貸住宅に住む世帯へのバリアフリー化の支援はどうなっていますか。また、バリアフリー化された市営住宅・県営住宅はありますか。あるとすれば、そこへの入居は可能でしょうか、伺います。 続いて、市営住宅への入居に際し必要となる連帯保証人について、高齢化や親族関係が希薄化する中で、見つからず困っている実態があります。市はどう考えているか伺います。
令和元年度１０月からの幼児教育・保育の無償化による保育所保護者負担金が大幅な減となったことなどによりまして、前年度比３９．４％減の３億５，２９１万７，０００円となりました。 １５款国庫支出金でございます。
また、韓国のソウル市は、今年から市内の小学校と中学校、高校の全１，３０２校を対象に有機給食を無償で始めています。フランスは有機給食に健康を考えた給食を子供たちにという目的のほか、深刻な環境問題の解決と公平な社会の実現、ソウル市も有機給食に安全・安心な食への権利や持続可能な農業、地域経済の活性化などを見いだそうとしています。
そこで、現在、給食費として集金している全額を市が補助する、いわゆる無償化についてお考えをお聞きします。 ○議長（湯澤啓次君） 代田教育長。 ◎教育長（代田昭久君） 無償化についての御提言だと思いますが、先ほど次長の答弁にありましたように、給食の保護者の方々の負担は年額５万９，０００円です。これは決して少なくない金額であるという認識はあります。
１２款分担金及び負担金は、昨年１０月からの幼児教育・保育の無償化に伴い、保育所保護者負担金が大幅な減となったことにより、前年度に比べて２億７００万円余の減となりました。 １４款国庫支出金、１５款県支出金は、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金、民間保育所負担金の増などにより、全体で前年度に比べ３億２，１００万円余の増となりました。
持続化給付金が５０％以上、事業継続支援金緊急助成金家賃補助が５０％以上、飯田市持続化支援給付金全業種のものが５０％以上、飯田市持続化支援特別給付金宿泊業者を対象としたものが８０％以上、これらは１か月での前年の比較になります。
また、信菱電機株式会社では、顔面への飛沫を防ぐフェースシールドを商品化いたしました。さらに、株式会社セイコーアドバンス飯田支店では、窓口用の飛沫感染防止アクリルボードを製品化いたしました。 いずれの商品も既に多くの受注を頂いており、金融機関や医療機関、官公庁などに納品がなされております。 関連いたしまして、産業振興と人材育成の拠点、エス・バードについて申し上げます。
初めに、議案第１９号「公の施設の指定管理者の指定について（飯田市上村山村文化資源保存伝習施設）」では、この施設が指定管理となった理由とこれまでの経緯はとの質疑があり、当該施設は、重要な文化資源を収集・保存・伝習・展示することにより、山村と都市の交流を図りながら地域の活性化を目的としている。
まずは、人口減少や節水機器の復旧などによります料金収入の減少に起因する財政基盤の弱体化。２つ目には、管路や施設の老朽化によります更新需要の増大。３つ目には、近年頻発します地震、豪雨、台風などの災害への対応の遅れでございます。
◎市長（牧野光朗君） これまでの４期の振り返りにつきましては、挨拶の中でも申し上げたところでありますが、子育て支援に関しましては、子育て世代の負担軽減といたしまして保育料の大幅軽減、あるいは高校生までの医療費無償化など、県下に先駆けて取り組んでまいりました。
一方、歳出につきましては、リニア関連事業のほか、防災・減災対策、幼児教育無償化に伴う子育て支援策、教育では国の支援を活用したＩＣＴ環境整備や小・中学校のトイレ洋式化の推進等により、最大規模となった昨年度に引き続き大きな予算規模となりました。 令和２年度予算では、いいだ未来デザイン２０２８に沿って、以下の７つの重点的な取組を予算化しております。
また、この基本設計は第３期中心市街地活性化計画の中心市街地と整合がとられているかと質疑があり、中心市街地はもとより、例えば付近のエス・バードや観光拠点、市内外の各地区の拠点を含めて一体的な連携がとれる駅にしていきたいと考えているとの答弁がありました。 次に、執行機関側より、丹保・北条地区代替地及び代替地登録制度の公表等についての説明がありました。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（清水美沙子君） 飯田市の幼児教育・保育のあり方方針（案）につきましては、平成３０年度の保育所保育指針等の改定によりまして、幼稚園、保育所、認定こども園の３種が全て幼児教育施設としての位置づけが明確化したこと、幼児教育が無償化されたことなどを踏まえまして、３種の施設について社会の変化に応じた方向性を持つ必要があったことから策定したものでございます。
全国的に保育人材の不足は深刻化しております。飯田市におきましても、１０月から実施されました無償化を機に長時間の保育ニーズが急速に増大しております。８時間保育から１１時間保育へ契約を変更しました家庭は２６０件余りに及びます。これらに対応する保育士の確保が喫緊の課題となっております。
幼児教育の重要性や保護者の経済的負担軽減を図るため、１０月１日から全国で幼児教育・保育の無償化が始まったことは御案内のとおりであります。 この中で、おかずやおやつ代といった副食費につきましては、これまでは毎月の保育料に含まれる形で保護者に負担をしていただきましたが、無償化後はこの副食費を４，５００円として負担していただく予定で進めてきておりました。
しかしながら、いずれの訂正も法制上の記述的表記の誤りを是正するものでありまして、このことにより幼児教育・保育の無償化に係る制度改正の内容に変更はありません。 また、給食費について、市独自に上乗せする免除制度の内容にも変更はありません。
今年度から、残りであった水窪佐久間道路が事業化されて三遠南信自動車道の全線が事業化になったことで、今後、早期に供用に向けて進めているところです。 飯田市内については、今年度、先ほど言われた供用開始の飯喬２工区ということの２工区約４キロ、それから一部３工区のところ、それから青崩道路において事業のほうを推進している状況でございます。以上です。 ○議長（湯澤啓次君） 清水優一郎君。
国の制度改正によりまして、１０月１日から全ての３歳以上児及び市民税非課税世帯の３歳未満児につきまして幼児教育・保育の保護者負担金が無償化されます。これまで当市では、保育所や認定こども園の保護者負担金を国の定める基準額より３割程度軽減してまいりましたが、今回の無償化の対象とならない課税世帯の３歳未満児の保育料につきましては、１０月以降もこれまでの市独自の軽減策を継続してまいります。
これは適当な価格かとの質疑があり、リニア関連のほかの事業用地と同様に、農地については、宅地化が見込まれる土地として評価。評価については近傍の取引事例を含めた不動産鑑定を行い、適正な価格と判断をしているとの答弁がありました。