安曇野市議会 2012-02-15 02月22日－01号
また、未曾有の被害をもたらした東日本大震災、長野県北部地震及び大きな影響を及ぼしている福島第一原発事故から間もなく１年を迎えようとしていますが、被災地ではいまだ厳しい状況が続いている中で、多くの人々が長期間に及ぶ不便な生活を余儀なくされており、改めて被災された皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早く復旧・復興を願うものです。
また、未曾有の被害をもたらした東日本大震災、長野県北部地震及び大きな影響を及ぼしている福島第一原発事故から間もなく１年を迎えようとしていますが、被災地ではいまだ厳しい状況が続いている中で、多くの人々が長期間に及ぶ不便な生活を余儀なくされており、改めて被災された皆様に対しまして心からお見舞いを申し上げます。また、一日も早く復旧・復興を願うものです。
このような経済見通しに立ち、政府は平成24年度予算編成の基本方針で、日本再生に向けて危機をチャンスにとして、東日本大震災、原発事故と電力制約、円高、世界的な金融市場の動揺といった新たな危機を克服するため、新成長戦略の断行と日本再生元年へのチャレンジとし、経済成長と財政健全化の両立を目指し、政治、行政改革を行うとともに、社会保障と税の一体改革を掲げ、全力を挙げることを基本方針の考えとしております。
このことからも、松本市地域防災計画の見直しに当たりましては、過去に類を見ない大災害となった福島第一原発事故を目の当たりにして、万一放射性物質が松本市に及ぶ場合を想定して策定した放射性物質事故災害等対策指針などを新たに盛り込むとともに、東日本大震災や長野県中部地震などで得た教訓や反省を大いに生かすべきであると考えております。 次に、「子育て支援と人育ての推進」について申し上げます。
委員より、原発事故で市が支出した額はどれくらいかとただしたのに対し、放射線測定器、下水汚泥測定費等が２８１万８，０００円余、震災対策融資に対する信用保証料として１，４８２万円を支出したほか、被災者の家賃を３６万７，０００円余り減免しているとの答弁がありました。
一番大きいもので1996年の新潟県の巻町における原発誘致の住民投票でございます。それから、それ以後、401例の住民投票条例の実施がされた経緯がございますが、2003年から2005年、これが合併特例法に基づくいわゆる私たちの旧市町村の合併をいかにするかという住民投票が95％です。
それでも東日本大震災や原発事故からの復興を成し遂げ、子供たちに少しでも豊かな未来を手渡すため、私たちは主体的に市政にかかわりたいと思っております。どうかこの市民の意思を無駄にしないでください。この安曇野市に芽生えた市民の力を市政発展のためにぜひ生かしてください。
３月１１日の大震災以降、原発は大罪人のように扱いをされていることは事実であります。今、日本も世界も脱原発の方向に動いていることは、紛れもない事実でございますけれども、そのような中で日本において新規の原発はつくれないと断言しても、これはおかしくはないのではないかと私自身も思っています。そういうことになりますと、現存する原発を今後どのようにしていくのかと、このことが最重要課題となるわけでございます。
上田市におきましては、原発事故に伴う市民の皆様の放射線に対する不安や関心が高まる中、８月23日から市役所本庁舎や地域自治センターなど市内７地点において、定期的な空間放射線量の観測を継続して実施しており、その結果につきましては、迅速に公表することで市民の皆様の不安解消に努めてまいりました。
それでは、私質問させていただきますが、また相変わらず原発事故の問題であります。通告順に従いましてお願いします。 １、原発事故に対する放射能の今後の問題点について。 (1)としまして、今後30年以上かかる事故処理までの起こる問題への対応であります。 東京電力は、12月２日、福島第一原子力発電所の現状を発表いたしました。
長期にわたって景気が低迷している我が国を東日本大震災と福島原発事故が襲い、その上での異常円高が大きな打撃を与えております。ここからの打開、立て直しは、まさに国民的課題であり、各方面において民主的な議論と建設的な努力が強く求められております。その中において、税制問題は、国民生活と国民経済にとって直接的に大きな影響を持つ重大な政治課題です。
〇 陳情第６号 浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書の採択を求める陳情書 陳情者 脱原発諏訪連絡会 共同代表 塩原俊・藤瀬恭子・毛利正道 趣旨採択すべきものと決定する。
◎総務産業常任委員長（小平雅彦君） 原発、この浜岡の原発の根底には、３・１１のいわゆる福島原発の事故も起因になっているわけでありますが、浜岡原発の廃炉の延長線には、国内のいわゆる原発を停止、収束をさせるという流れがあろうかと思います。
総務部所管事項では、委員から、歳入における法人市民税の減収の主な要因について質疑が出され、行政側から、本年３月の東日本大震災の発生による混乱、原発事故の影響、加えて電力不足、円高の進行、原材料高など企業経営にとってマイナス要素が多分にあり、それら幾つかの要因が重なったものと推測されるとの説明がありました。
◎総務課長（平林秀夫君） 今回の東日本大震災、また東電の福島の原発の事故を受けまして、国の中央防災会議や各都道府県が、それぞれ見直し作業を進めているところでございます。当然、長野県も見直しを進めておりまして、この３月までに防災計画の見直しという部分で発表になる予定でございます。
３月11日、東日本全域、わけても東北、北関東を襲った大地震と、それにより発生した史上まれに見る大規模な津波、またその安全性から世界の優等生と言われながらももろくも崩れ、放射性物質の漏出にまで至った福島第一原発の事故、この大災害による犠牲者は、死亡が確認された方、行方不明の方合わせて１万9,000有余人、我が家を離れ、ふるさとを離れ、避難生活を余儀なくされている方はいまだ33万人以上に上り、国家経済への
平成23年12月15日 軽井沢町議会議長 大林義博殿 提出者 総務常任委員会 委員長 袖山卓也 別紙 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染対策に要する費用の財政措置を求める意見書（案） 提出先 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、原子力経済被害担当大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣
おひさまのロケ地に安曇野市が選ばれて以来、早々に撮影支援、情報の発信、施設整備や関連事業に積極的に取り組まれ、受け入れ態勢をしっかり整えていたところ、３月11日に東日本の地震が発生し、追い打ちをかけるように福島東京電力の第一原発事故、過去に私たちが経験のしたことのない大変な事態となってしまいまして、正直あのとき、これからの日本は一体どうなってしまうかと大変心配をし、不安な気持ちでいっぱいでございました
まず、大きな１番の(1)太陽光発電の補助制度につきましては、自然エネルギーの普及、ＣＯ2削減の上からも必要不可欠なものと考えており、最近の動向としても、原発事故を契機に自然エネルギーへの転換を推進するという方針が打ち出されているところでもございます。
地元である御前崎市は廃炉を望むというより、まず安全対策等の国の判断を求めている等、不採択とすべきとの討論と、原発をとめて自然エネルギーを進めるためには、浜岡の廃炉がスタートである。中部電力は原発の依存度が低いので、日本全体の脱原発は浜岡から始めなければ始まらない。原発による電力は決して安価ではない。どう考えても自然には勝てない。現在の状況では、原発の再稼働や維持は経済的に成り立たない。
来年度から完全実施となる中学校の新学習指導要領の理科の課目内容で、放射線にかかわる指導が加えられましたが、東日本大震災や福島原発事故により、科学技術の信頼性や電力とエネルギー資源に関する社会の認識が大きく変わりつつある中で、放射線に対する学習を、中学生の段階でどのように指導されるのか御所見をお伺いをいたします。 以上で１回目の質問を終わります。