軽井沢町議会 2020-03-03 03月03日-03号
原発が生み出すプルトニウムなど、死の灰の再処理はできません。プルサーマル計画というものがありますけれども、これは断念しています。地震や断層がどこにでもある日本は、とりわけ原発の安全性がありません。廃炉費用など、コスト高なエネルギーとなっています。原発は、クリーンでも安全も安価でもありません。結局、自然エネルギーの普及こそが今後の進むべきかと思うわけです。
原発が生み出すプルトニウムなど、死の灰の再処理はできません。プルサーマル計画というものがありますけれども、これは断念しています。地震や断層がどこにでもある日本は、とりわけ原発の安全性がありません。廃炉費用など、コスト高なエネルギーとなっています。原発は、クリーンでも安全も安価でもありません。結局、自然エネルギーの普及こそが今後の進むべきかと思うわけです。
今でも鮮明に思い出すのは、7年半前の着任1か月後には東日本大震災が起こり、続いて福島原発事故で放射能対策に奔走したことであります。小さい子どもを持つ保護者の皆さんの不安にこたえて、できる限りの放射能対策を講じ、安全、さらに安心していただくべく進めてまいりました。そして、被災地への顔の見える支援をということで、岩手県大槌町復興支援を決めました。
これは多分、土のう袋に入れて回収に出かけるというのは、ちょっと、恐らく福島の原発の関係もあったのかなというふうな推測はできるんですけれども、ただ、側溝の泥上げをしたときにどうするのかと。ただ横に盛っておけばいいのかというようなことは、ちょっと考える必要があるのではないかなというふうに思うわけなんですが、統一された周知、こちらに関しては、いかがお考えになりますでしょうか。
20款4項1目雑入110万3,000円の減は、消防団員退職報償金の確定による291万5,000円の減と2台分の公有自動車の損害賠償金34万1,000円、原発事故の食料検査費用に係る賠償金62万3,000円、農業施設被害特別支援事業補助の平成26年度分返還金の11万6,000円、消防団員安全装備品整備等事業助成金採択による50万円、国土交通省の補助事業で、B-DASHプロジェクトで、水素発電技術に関する
当町においても、東日本大震災、原発事故等から3年余が経過し、長期にわたる景気低迷から、緩やかではありますが持ち直しの兆しが見られるものの、政府が掲げるデフレ脱却・景気回復について、その波及効果を実感するには、まだしばらく時間を要する状況にあります。
大槌町の支援をやっていくんですが、それと同時に、大槌町は震災であり津波であるということの被害ですが、その隣の福島の第一原発の事故をもっともっと忘れてはいけないんではないかと。そうしたときに、大槌町の支援とともにやらなければならないのは、新エネルギーであり、省エネルギーだと思うんです。
特に東京電力の福島第一原発事故により、社会は脱原発の方向に進み、かわりとして火力発電所が増え、全てが火力発電所の影響によるものではないのですが、2011年度の排出量は90年度比で3.3%が増えました。地球温暖化は今も確実に進んでいるのは確かです。 町の温室効果ガス排出量の削減の取り組みは、町の庁舎や施設においては進んでおり、また新エネルギーの導入にも努めております。
福島第一原発関連の放射能対策として、11月12日より開始しました町民への落ち葉排出用ごみ袋の無償配布は、11月末まで820件、7,982枚を配布いたしました。引き続き、来年3月まで配布を継続してまいります。
私たちは、地球温暖化防止のため、低炭素社会の実現を図るとともに、原発への依存度を軽減するため、太陽光、風力、小水力、地熱、バイオマス等再生可能エネルギーを積極的に活用し、自然環境への負荷を極力抑える町となることを宣言します。平成23年9月26日。
そして、第5に、放射能の危険性を知らせるどころか、原発の安全性PRによって、多くの国民が放射能の危険に敏感になれない社会的土壌が全国的につくられ、今に至っているということが指摘できるのではないかと思います。 こういう状況下で、こういう政府のもとで苦労するのは各自治体です。
さて、昨年藤巻町政は、通常的なものを除けば、福島の原発事故による放射能汚染対策に追われる日々ではなかったかと思われます。町として初めての経験であり、目に見えない放射能汚染ということでしたが、騒ぎに大きく振り回されることなく対応をしておりました。また、ほかの事業についてもおおむねむらなく対処されてきたと思います。 それでは、これから藤巻町政について質問をいたします。
現在我が国は、少子高齢化による労働人口の減少と、それに伴う産業構造転換のおくれ、財政状況の悪化、東日本大震災、原発事故、円高、世界的な金融市場の動揺という大きく多様な危機に直面をしております。
平成23年12月15日 軽井沢町議会議長 大林義博殿 提出者 総務常任委員会 委員長 袖山卓也 別紙 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う放射能汚染対策に要する費用の財政措置を求める意見書(案) 提出先 内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、原子力経済被害担当大臣、原発事故の収束及び再発防止担当大臣
この公表されました航空機モニタリングの地図によりますと、町内では北東部の国有林内においては、セシウムの沈着量が高目に確認されており、原発事故の影響が及んでいる可能性が高いとのことでございます。
日本は今、いつ収束するかもわからない原発問題、相次ぐ自然災害、不安定な経済、そして急を要する復旧・復興対策等々極めて危機的な状況である。今後被災地復興のためには、長期に渡る持続的支援が求められ、国民の負担は避けられない所である。
つい3月11日の東日本大震災は、福島原発事故も含め、被災者の皆さんにとっては人生が変わるほど耐えられないことであったと思います。我々にとっても想像以上の現状を見せつけられ、大きな試練と課題を残しました。 これまでに議員は、災害があるたびに防災について質問を繰り返していますけれども、大きな災害のときこそ町中での防災について真剣に考えるべきではないでしょうか。
なぜかと申しますと、今問題になっているのは、福島の原発近辺は別としましても、福島県内一円、それからこちらも含めてですけれども、低線量被曝への問題なんですよね。
福島第一原発に関連する放射能問題につきましては、軽井沢病院敷地内での毎日の空間線量の簡易測定をはじめ、町内の小・中学校、保育園、幼稚園においても週1回の測定を実施しており、現状では大きな数値の変動もなく推移しておりますとともに、下水道終末処理場の汚泥、愛宕上水場の水道水、学校・保育園等の土壌についても、放射性物質の測定及び町関連施設の佐久クリーンセンターの焼却灰、浅麓汚泥再生処理センターの脱水汚泥についても
◆15番(袖山卓也君) その豪雨対策なんですけれども、実は福島原発のポンプですか、電源が冠水して動かなくなっちゃっているというようなことがありますけれども、軽井沢の場合のその電源関係、電気関係については、冠水はしない、そこまで低くはなってないというようなことなんでしょうか。影響は起こさないということなんでしょうか。 ○議長(大林義博君) 答弁願います。 岩井上下水道課長。
私としても、よもや今回のような大震災が起き、原子力発電所におけるトラブルなど、想像だにしなかったことですが、この原発の問題に関しては、一昨日の議論の中にありましたので重複は避けますけれども、今までの質問や提言は、町が提唱する環境先進都市を目指すという観点から、雨水の利用とともに自然エネルギーの導入は、我が町にとって、他に先駆けてでも絶対的に必要であるという主張であります。