茅野市議会 2020-09-07 09月07日－04号
また、東日本大震災での原発事故以降は、低酸素、安全・安心、産業振興の三つを軸に、地域の環境と産業と経済を好循環させていく茅野発・環境未来都市構想推進研究会を設置しているほか、平成２４年度には自然エネルギー推進室を設け、環境問題や再生可能エネルギーの活用に果敢に取り組んできております。
また、東日本大震災での原発事故以降は、低酸素、安全・安心、産業振興の三つを軸に、地域の環境と産業と経済を好循環させていく茅野発・環境未来都市構想推進研究会を設置しているほか、平成２４年度には自然エネルギー推進室を設け、環境問題や再生可能エネルギーの活用に果敢に取り組んできております。
◆８番（小松一平） 私は、これについては原子力よりは再生可能エネルギーを絶対優先すべきだろうと言うんですけれども、事、総論賛成、各論になってくると、自分の目の前にあのパネルがとか、そういう話になってくるんだろうけれども、原発事故よりはという、そういう考えの中で国がやってきたことだと思いますけれども。
御存じのように、チェルノブイリの原発でがんになった少年が鎌田先生によって手術してもらうわけですが、死ぬ寸前というか、御飯が食べられなくなった状態の中でパイナップルを食べたいと言った。そのときに、日本人のナースの女性が、氷点下２０度の街中を幾日も歩いてパイナップルを探した、だけれどもパイナップルは手に入らなかったら、まちのどなたかが貴重な宝物のようなパイナップルをその子に食べさせた。
そこには、原発事故からの教訓で社会貢献などというような考えはみじんもなく、経済主義オンリーの考えが根底にあります。また、私どもの農業を取り巻く環境の変化も、この太陽光発電の問題を複雑化しています。
東日本大震災に伴う福島第一原発事故で、原発の危険性が認識されました。原発にかわる発電としてメガソーラーが広がってきたわけですが、ソーラーが果たして原発の代替になり得るのか、その点の認識をお聞かせいただけますか。 ○議長（両角昌英） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（五味正忠） 今、メガソーラー発電が、各地でまだまだできている状況にあります。
（１４番 望月克治 登壇） ◆１４番（望月克治） それでは、原発事故避難者の住宅支援の継続を求める意見書について説明をさせていただきます。 まず、福島原発の事故によって多くの避難者がまだ出ているということです。事故後６年たちました。東日本大震災全体では１２万人を超える避難者がいまだにおられます。中でも福島県は、原発事故の影響で、その多くの部分を占めています。
２０１１年３月に起きた東日本大震災及び福島第一原発事故は、日本の電源構成を大きく変えることになりました。震災前の２８.６％だった原子力はほぼゼロになり、６２％だった化石燃料は８８％と１８％の増加、また、再生可能エネルギーも１.１％から３.２％と大幅に伸びました。特に太陽光発電は、国の後押しにより急激に増加したことで各地でトラブルも起きております。
◆３番（伊藤正陽） 太陽光発電についてのさまざまなトラブル、やめてもらいたいという、そういうことについて、生活環境課のほうへ移すということについては非常に大事なことだなというように思っておりますが、自然エネルギー、再生エネルギーというものについては、太陽光発電だけではなくて、茅野市の持っているさまざまな自然エネルギーをここで活用していくと、つまり、原発から脱却をすると。それから、火力発電ですよね。
昨今のテロ、東日本、熊本での大災害、福島原発の臨界事故などの状況を考えると、緊急事態基本法は必要である。２００４年の三党合意で通常国会で本法の成立が決定しているという経過を踏まえると、緊急事態における基本的人権の尊重を図り、本陳情に賛成。緊急事態法に書かれていることは、国民保護法や我が国及び国際社会の平和安全法で対応できる。
茅野市の税収は、先ほども２７年からよくなっているという話だったんですけれども、政府は５年前と比べて税収がふえていると言っているんですけれども、５年前というのは、リーマンショックが２００８年にあって、そこから景気が立ち直ってきたときに、２０１１年の３月に東日本大震災が起こって、福島第一原発が爆発して、日本経済がもう混迷をきわめていたときの税収です。
福島県の資料を見ると、震災による死者は１,６０４人、震災後に、震災というより原発事故の影響で、その後に命を落とされた方は９日現在で２,０３１人です。４日の資料では２,０２８人でした。資料を読み解きますと、月に１０人を超す方がいまだに命を亡くされています。その多くは自殺です。政府は、放射能に汚染された地域の除染を行い、住民に帰還を促していますが、帰還は進んでいません。
平成２３年３月、東日本大震災を起因とした福島第一原発事故を契機に再生可能エネルギーが見直され、さらに国による固定価格買取制度が追い風となり、全国的に再生可能エネルギーの導入が拡大をいたしました。 茅野市におきましても、再生可能エネルギーの、特に太陽光発電施設の設置箇所、これが増加をしております。
２０１１年３月１１日に発生いたしました東日本大震災、これを起因とした福島第一原発事故、これを契機に再生可能エネルギーが見直され、さらに、国による固定価格買取制度が追い風となり、全国的に再生可能エネルギーの導入が拡大をしております。
私は、今回は福島の原発の被災地を中心に行ってきました。富岡町に入ったわけですが、富岡町は最近除染が始まったばかりで、３年９カ月たつわけですが、その当時のままの、まだまだよくテレビで映るような、美容院の前に掛け時計が２時４６分を指してぶら下がっているとか、居間の中に軽トラが入ったままとか、そんな状態で、私はタイムスリップ、タイムトラベラーになったような気分で見させていただいてきました。
まず、太陽光発電は、福島第一原発の事故、これを契機に見直され、全国的に急速に導入が進んでおります。現在も、市内におきましては、国の充実した固定価格買取制度、これが後押しとなり、遊休農地を転用しての設置を中心に、引き続き設備の導入が進んでいる状況にございます。 市では、設備の導入が進むにつれ、生活環境や自然環境への影響を懸念する声が寄せられるようになってまいりました。
また、今、原発がほとんどとまっておりますので、化石燃料の輸入額は毎日１００億円くらいかかるわけです。１年間で３０兆円、そして赤字国債を５０兆円毎年発行しているわけです。まだまだ日本は内部留保が、国民の預貯金が１,５００兆円あると。そういう中で、９０％強、国内で国債を回していける、これが諸外国で国が経済不況を起こして立ち行かなくなるような国がある中で、何とかもっている状況ではないかと。
現状までの国会の審議では、原発に関する事項も秘密になりうることや、ブロガーや地方公務員も処罰の対象となるなど、国民全般が広く処罰の対象となりうることが明らかになっています。 以上の点を考えると、今臨時国会での法案成立は拙速過ぎると言わざるを得ません。 よって、「特定秘密の保護に関する法律案」は、時間をかけて慎重な審議をすることを強く求めます。 という意見書になります。
この沖縄の基地もそうですけれども、原発にしてもそうです。日本国、この国の政策であるとか、外交問題であるということですけれども、そのために一地方にすべて負担を押しつけていいのでしょうか。一地方に私たちの幸せのつけを全部押しつけて、その上に成り立つ生活、幸せが本当に私たちの望む平和な国なのかということを私は考えます。
今回の衆院選は、消費増税、社会保障、景気対策、震災復興、原発、エネルギー問題、ＴＰＰ参加の是非、領土問題等々、山積する難題を各政党がいかに解決するかを争点として争われた選挙でございました。 しかしながら、選挙の投票率は、小選挙区の全国で５９.３２％と、前回の衆院選を９.９６ポイント下回り、衆院選では戦後最低を記録しました。
地震、津波、原発によって地域を破壊した昨年の大震災は、現代社会の中で、忘れかけていた自然の脅威や命の尊さ、ともに支え合う絆社会の大切さについて、再び見つめ直さなければいけないという教訓を私たちに残しました。