松本市議会 2020-09-16 09月16日－04号
公共団体が電力を選ぶ際には、単純に経費節減のためというものではなく、原発や化石燃料由来の電気が入っていないか、パーム油のヤシ殻を輸入してわざわざ燃やしていないかなど、電源構成やＣＯ２排出係数などを考慮して、独自の調達方針の下、よりグリーンな電力を選択していくべきだと考えます。今後、市庁舎、新庁舎、新病院など大規模市有施設での導入も検討していただきたいと要望いたします。
公共団体が電力を選ぶ際には、単純に経費節減のためというものではなく、原発や化石燃料由来の電気が入っていないか、パーム油のヤシ殻を輸入してわざわざ燃やしていないかなど、電源構成やＣＯ２排出係数などを考慮して、独自の調達方針の下、よりグリーンな電力を選択していくべきだと考えます。今後、市庁舎、新庁舎、新病院など大規模市有施設での導入も検討していただきたいと要望いたします。
脱原発、地球温暖化防止の切り札として進められてきた自然エネルギーは、今大きな転機を迎えていると思います。 諏訪市の霧ヶ峰山麓の山林で計画されていたメガソーラーは、森林の持つ保水力の低下、景観の悪化、土砂流出などを心配した住民の反対などによって撤退に至ったと聞きます。電力の固定価格買取制度の見直し等で、大型の太陽光発電は今後、ますます難しくなることが予想されます。
皆様ご承知のとおり、私は、チェルノブイリ原発事故による被災者の医療支援活動を、５年半にわたり、高度汚染地ベラルーシ共和国で行ってまいりました。医師としてのそれまでの経験に加え、こうした人道支援の得難い経験を重ね、私は何よりも子供たちを守りたい、人の命を大切にしたいという思いを一層強く抱くようになりました。
さて、菅谷市長におかれましては、原発問題に対する深い造詣、また核兵器廃絶、平和行政、市単独の健診事業など医療分野、また公立を守った保育行政などの業績に対し、深く敬意を表し、健康に留意されて、引き続きご活躍されますことを期待し、質問の全てを終わりといたします。ご協力ありがとうございました。 ○副議長（阿部功祐） 以上で犬飼明美議員の質問は終結いたします。犬飼議員は自席へお戻りください。
私の場合、チェルノブイリ原発事故による健康被害に苦しむ子供たちを目の前にして、子供の命を救いたい、僅かでもいいから力になりたいと考え、52歳の旅立ちとして、単身ベラルーシに向け飛び立ちました。言葉も通じず、劣悪な医療環境の下、確かに様々な苦労はしましたが、現地の人々に感謝され、また子供たちの笑顔を見ることが何物にも代え難いモチベーションとなっておりました。
日本は原発再稼働を進め、石炭火力発電もやりたい放題です。日本は京都議定書の議長国を務めているにもかかわらず、具体的な改革はありません。ＣＯＰ24でも、日本の存在は限りなく透明に近いと指摘される状況でした。 グレタさんの人々が苦しみ、死んでいる。生態系全体が破壊され、絶滅の始まりに直面している。それなのにあなたたちはお金や永遠の経済成長という信じられないおとぎ話ばかり。
そもそも私が食品ロスに関心を抱くようになりましたのは、かつてベラルーシ共和国でチェルノブイリ原発事故による医療支援活動に身を投じていた際、現地の子供たちが汚染された食品を食べざるを得ない状況にある一方、日本では汚染のない膨大な食べ物を廃棄しているという看過できない状況を認識したところからでございます。
さて、そんな激動の平成時代に、菅谷市長は市のホームページに紹介されているプロフィールを一部紹介させていただくと、平成３年３月から松本市のＮＧＯグループによるチェルノブイリ原発事故の医療支援活動に参加、汚染地域における小児甲状腺検診を初めとして、現地に７回入り、支援活動を継続。
これまでの薬害の歴史、水俣病など、公害病、また原発などの教訓から見て、市民は不安を感じているわけです。原発に問題意識を持ちながらネオニコチノイド系農薬は容認は理解がしがたいと多くの市民の方から声が聞こえてきています。不安が取り除かれるまでは薬剤散布をしないという決定をすべきではないでしょうか。効果が不十分な薬剤散布はやめ、更新伐事業にもっと市単独でも予算をつけて進めるべきと考えます。
脱原発は可能であるならば国民の願いであるわけであります。少しでもクリーンなエネルギーを確保するという国の施策のもとに進められてきて、特に太陽光による発電施設が設置しやすく、電力の買い取り制度に押されて急激に増加をしてきている状況であります。
内容は、両首脳が先ほど述べました８項目の協力プランの具体化の進展の確認、安倍首相からは、健康寿命の延伸や子供向け医療などの協力に向けた協議の進展、都市づくりでは、ウラジオストク、ヴォロネジでのパイロット事業の協力、エネルギーでは、原発の廃炉や風力発電の導入の協力、極東では、温室野菜栽培事業の拡大、先端技術協力では、農産物乾燥保存技術などの紹介をし、今後、さらに８項目の協力プランの具体化を推進することで
私自身にとりまして、ベラルーシ共和国においてチェルノブイリ原発事故による医療支援活動に従事し、原子力災害の及ぼすさまざまな影響の悲惨さを目の当たりにした経験から、世界平和の希求と核兵器廃絶はみずからの政治信条の根幹をなすものでございます。
最後に、請願第11号 「原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書」を国へ提出することを求める請願書について申し上げます。
１２月５日 午前１０時開議 第１ 請願第７号 給付型奨学金制度の創設等を求める意見書（決議）の採決を求める請願書 第８号 免税軽油制度の継続を求める請願 第９号 自衛隊に対する「駆けつけ警護」などの新任務付与の命令撤回と、南スーダンからの撤退を国に求める意見書提出についての請願書 第１０号 地域の実情に応じた民泊制度の実現に向けた法整備について 第１１号 「原発事故避難者
そうした状況を見ながら、薫蒸が私としては少々気になる姿であることから、ほかに方法がないのか、また、原発にかわる自然エネルギーとしての木質バイオマスへの可能性にも注目する中、さまざまな可能性を多角的に探ってみることが必要かと思っております。 そこで質問ですが、発生以来、幾つかの方策がとられてきています。
チェルノブイリ原発事故から30年が経過し、事故の収束が言われることもある中、私は、汚染地の現況や、私が手術を行った当時の子供たちの成長を初め、政府の関係者やかつての同僚医師、そして汚染地に住む住民たちから直接話を聞くなど、当時、現地において医療活動に従事した医療者としての義務を果たしてまいりたいと考えております。
さて、日本に大きな爪跡を残したあの東日本大震災、そして東京電力福島第一原発事故から間もなく５年が経過しようとしております。当時、日本全国が一体となって人々の助け合いの精神である絆のもと、逆境に立ち向かう国民の姿は海外の国々からも称賛を受けたところでございますが、昨今、大震災の記憶の風化が懸念される中、依然として被災された多くの皆様が、厳しい環境の中で先行きの見えない不安な生活を送られております。
私自身もベラルーシ共和国におけるチェルノブイリ原発事故での医療支援活動により、放射能災害の恐ろしさや悲惨さを目の当たりにしたことから、核兵器の廃絶と世界の恒久平和を政治信条とし、平和で安全なまちづくりのため、これまで市政運営に当たってきております。
私自身にとりまして、ベラルーシでチェルノブイリ原発事故による医療支援活動に従事し、放射能の及ぼす影響の悲惨さを目の当たりにした経験から、世界平和の希求と核兵器廃絶は、みずからの政治信条の根幹をなすものでございます。 私は、このような考えのもと、市長就任以来、平和の施策にも積極的に取り組んでまいりましたが、折しも来年度は、松本市が平和都市宣言を行ってから30周年の大きな節目の年となります。