原村議会 2019-12-04 令和 元年第 4回定例会−12月04日-04号
やはり私は無電柱化に対して、やっぱり国の今の例えば3.11、要は原発事故を含めて、要は電力会社というか電気を供給することに対してやっぱりもう少し制度自体というか、システム自体を見直しをしていかないと難しいのかなと。 例えば、民間企業である電力会社に全て費用負担しろと言っても、これは非常に難しいと思います。やはり今、原発に対して再生可能エネルギーはそれぞれ我々が負担しているわけです。
やはり私は無電柱化に対して、やっぱり国の今の例えば3.11、要は原発事故を含めて、要は電力会社というか電気を供給することに対してやっぱりもう少し制度自体というか、システム自体を見直しをしていかないと難しいのかなと。 例えば、民間企業である電力会社に全て費用負担しろと言っても、これは非常に難しいと思います。やはり今、原発に対して再生可能エネルギーはそれぞれ我々が負担しているわけです。
それから、一つはやっぱり、私は村民向けの施設でないと、なかなか長続きしないというかですね、外部の人間向けの施設ということで、議員さんも一緒に行かれましたですか、新潟の刈羽村の天然芝の、あれは本当につくる前に原村にも向こうの議員さんが来まして、まだ原発事故の前で、東電から毎年幾らでしたっけ、1億円だけ2億円だか、3億円まではなかったと思うんですけれども、それだけのお金が来て、プールでたしか2桁以上のお
かつての3.11の福島の原発事故とその周辺の子供の甲状腺の多発の因果関係は実証されていないとされていますけれども、携帯基地局からの健康被害についても具体的に、ここにできたからこうという実証はされていないかもしれないけれども、だからといって灰色のままその問題を放置していくことは、住民にとって非常に危険なことではないかと思っております。
それで「広報はら」にも御報告してありますように、平成23年が38件、24年が64件ということで、ずっと来て、28年の12月20日で4件という、非常にこれは東日本大震災により原発事故が発生したわけでございますけれども、そういったものに対応しての再生可能エネルギーの推進ということで、国のほうで制度をつくって、また村としても補助金を出してきた経過がございます。
東日本大震災が起こって原発の問題が、福島第一原発の問題が起こって、その後自然エネルギーの開発をということで進んできて、まず最初に取り上げられたのが太陽光発電でした。 これは太陽光、自然エネルギー、再生エネルギーの開発ということで進めるべきことなんですが、片や地上設置型の太陽光がどんどんどんどんふえてきていると。
国の施策としてね、原発にかわる代替エネルギーとしまして適切なガイドラインに基づいて、原村も設置していますけれども、そしてそのガイドラインに沿った形でですね、推進してしかるべきかと。私はともかく今のああいった原発の稼働について、もう少ししっかりとした検証のもとに進むべきであろうとは思いますし、それの代替エネルギーとすれば私は太陽光発電しかないのかなというのが私の持論でございます。
1年11カ月、2年近くにわたり国内の原発ゼロが続いたんですけれども、これも皆さん御承知のとおり九州電力は8月11日に川内原発を再稼働させました。再稼働までのおよそ2年近くの間、太陽光発電が原発12基分に当たる計1,000万キロワット以上の電力を生み、国内の電力供給力をつくっているということがいろいろ報道されました。
事業を目的としたソーラー施設の開発についてということですが、今も人類はいまだ原発から排出される最終核燃料最終処分の知識を持っていません。私は昨年10月に、かつて小泉首相が行ったフィンランドの核燃料の最終処分場、オンカロを視察いたしました。
最初に、自然エネルギーのほうに関してですが、皆さん御承知のように、高濃度の放射能汚染水を海に流出し続けている東電福島原発の敷地の中には、汚染水収容タンクが1,000基以上林立していて、その数は毎日ふえ続けている状況です。その中には、毎時100ミリシーベルトという高濃度の汚染水が40万トン以上保管されています。
◆4番(五味武雄君) 今の御説明をいただきまして、私ども、昨年だったですかね、浜岡原発で御前崎市に行きましたときにですね、意外と思ったのはたしか下伊那の飯島町と山梨の昭和町かな、そこでやはり災害協定というか援助協定を結んでいらっしゃったと、たしか記憶がございます。
一つ目ですが、まず質問に入る前に東日本大震災から2年目、そして福島原発事故、あの大きな二つの震災、事故から2年目を迎えるに当たり、亡くなられた方々や被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたと思います。あれから2年たった今も復興は一向に進まず、いまだに生活のめども立たない方が多数いらっしゃいます。
フランスなどは農業国なんですけれども、大変にこの原子力発電に依存していて、国のエネルギーは原子力で賄うというふうに、現在でもそういう政策で進んでいるわけでございますけれども、原子力での電気が安いというのはですね、原発のその範囲内だけで考えれば確かに安いんですね。
私もこの事業は、最初、やれやれどんどんという感じだったんですが、いろいろ考えてみますと、技術が本当に日ごとに進んで、原発がもうゼロの計画が、政府もあんなことを言い出したので、余計これ加速していくと思うんですよね。それで原村へその間に学習に来たり見学にして、そんなことをやっていくかと考えたときに、ちょっと心配するわけです。
◎総務課長(細川昭二君) 今のお話を聞いていて、役場敷地内へ急速充電施設をつくるということでありまして、まずこの原発の問題から端を発して、省エネ、新エネということでビジョンをつくってきております。
政府が将来的に│ │ │ │ │ 原発ゼロもありうるという方向性をだ│ │ │ │ │ した今、原村全ての屋根を資源と考え│ │ │ │ │ 、載せることのできる全ての屋根にパ│ │ │ │ │ ネルの設置を推進すべきである。
最初に、自然エネルギーの開発と省エネの推進についてということですが、最近の世論調査でも、国民の70%が原発ゼロを望んでいるという結果が明らかにされています。これは安心・安全な生活を守るためには、原発からの撤退を実現しなければならない、そういう国民の悲痛な声のあらわれだと思います。
│ │ │ │ ├──────────────────┼───────┤ │ │ │*原子力発電からの撤退について │ │ │ │ │ 1.福島第一原発事故から1年を迎え│村長 │ │ │ │ ようとしているが、原子力発電に対│ │ │ │ │ してどう
〇 陳情第6号 浜岡原子力発電所の廃炉を求める意見書の採択を求める陳情書 陳情者 脱原発諏訪連絡会 共同代表 塩原俊・藤瀬恭子・毛利正道 趣旨採択すべきものと決定する。