上田市議会 2019-01-06 03月06日-一般質問、議案質疑、議案付託-04号
平成25年3月には、平成23年3月に発生した東日本大震災及び福島第一原発事故を契機とした環境問題を取り巻く社会状況の変化に踏まえて、計画を見直し、循環型社会の構築をより一層進めるとともに、節電などの省エネルギー行動への取り組みと再生可能エネルギーの利活用を優先課題として、施策を推進してまいりました。
平成25年3月には、平成23年3月に発生した東日本大震災及び福島第一原発事故を契機とした環境問題を取り巻く社会状況の変化に踏まえて、計画を見直し、循環型社会の構築をより一層進めるとともに、節電などの省エネルギー行動への取り組みと再生可能エネルギーの利活用を優先課題として、施策を推進してまいりました。
さて、東日本大震災に伴う原発事故から数年間全国の原発は全停止し、夏になると電力の需給環境が悪化したことから、さまざまなところでピークカットや節電を呼びかけるアナウンスが毎日のように行われておりました。
安倍政権は原発再稼働に加え、破綻したもんじゅなど核燃料サイクルにも固執し続けていますが、原発依存は転換し、直ちに原発ゼロへ向かうことの決断こそが政治の責任と考えます。 以上で賛成討論とします。 ○議長(土屋陽一君) 次に、池田議員の討論を許します。池田議員。
また、東日本大震災による福島第一原発事故に端を発し、国のエネルギー施策が見直され、原子力エネルギーの推進から再生可能エネルギーへの転化が急速に進められてきました。これまでの間電力供給不足への懸念から国民の意識は節電を経て電気料金の値上げやことし4月の電力自由化によって電気料金やコストへの関心が高まっております。
最初に、静岡県の原発事故避難計画と市の対応、今後の防災についてお聞きいたします。10月12日の新聞報道で、静岡県御前崎市にある浜岡原発で巨大地震による重大事故があった場合に備えて、静岡県が避難先に想定する長野県内の広域圏ごとに受け入れ可能な避難者数を試算し、長野県内の市町村に説明を始めているとありました。
安倍内閣の2016年度政府予算案は、2017年度から消費税を10%に引き上げることを前提に、社会保障改悪による国民への負担増の一方で、法人税実効税率を20%台へ引き下げ、当初予算としては初めて5兆円を超える防衛関係費をふやし、原発再稼働、TPP対策などを増額しました。
平成23年3月11日に発生した、岩手県沖で発生して大地震によって発生した大津波により東北地方の太平洋沿岸が大津波にのみ込まれ大惨事となり、同時に福島県双葉町、大熊町、楢葉町にまたがる福島第一、第二原発が地震や大津波で緊急停止あるいは制御不能に陥る事態となり、後の発表ではメルトダウンや水蒸気爆発による放射能汚染など多くの二次災害を起こしていたことが報道されております。
この数字は、最近報道された東京電力福島第一原発の事故処理費用22兆6,000億円に匹敵し、ともに今後国民の負担はますます増大していくことが予想されます。今後も地域で助け合って健康を維持し、高齢者を支える仕組みづくりや活動がますます重要になると私は考えます。 次の質問に移ります。
続いて、地球温暖化防止対策や原発事故により太陽光など自然エネルギーの利活用は世界的な課題ともなっております。しかしながら、太陽光発電所計画が地域住民の防災上の安全を脅かす事例が起きております。上田市もしかりでございます。そこで、一定規模以上の太陽光発電については環境アセスメントの対象とすべきだと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長(下村栄君) 清水都市建設部長。
安全だと言いますけれども、個人情報保護については、原発のときと同じ安全神話が指摘されているところでございます。このまま実施して大丈夫なのか伺います。 また、マイナンバー制度は国の事業ですが、上田市が実施いたします。国民への周知も事業者の準備もおくれているところでございます。公的年金の個人情報の大量流出は、不安をさらに広げております。市長として国へ要請することがないかを伺います。
日本は、東日本大震災による原発事故以来、化石燃料へのエネルギー依存度が高まりました。こうした状況下での国際公約となったわけですが、上田市でも平成22年度に策定された上田市地域新エネルギービジョンによって、CO2削減に向けた取り組みがさまざま行われてまいりました。昨年9月の増補版では、新エネルギーの導入によって2万140トンの温室効果ガスを削減することを、平成32年までの目標としております。
3年前の東日本大震災が起きるまで国内発電量の約30%を担っていた原発が現在は事実上の全停止の状態というふうになっております。そして、火力発電がそれを代替しているというのが日本のエネルギーの現状であります。それによって日本が国際的に公約をしていた25%のCO2削減目標は完全に頓挫しているという状態であります。
また、平成23年の3月に起きた東日本大震災及び福島第一原発事故以降、これらの課題に加えて災害対策やエネルギーの地産地消を進めるといった新たな視点が加わり、自然エネルギーを含む再生可能エネルギーへの関心は一層高まってまいりました。
これに対し、東日本大震災による福島第一原発の事故に伴い、上田終末処理場の焼却灰が放射線濃度が高いということでそれまでの処分業者で受け入れてもらえず、別の業者へ搬出しなければならなくなったことにより、その差額と、一時処理場内に保管することに要した費用、濃度の検査費用などを請求している。
特に、中でも3月12日、14日の2回にわたり爆発した福島原発により被災した人たちの状況は、国の対応のおくれもあって、被害後の生活と健康問題など、今さらに拡大をしているわけであります。昨年の9月の報道によりますと、甲状腺がんが確定したという人が18人、診断できないで疑いがあるという人が25人というふうに信毎は報じておりました。
2011年に発生しました3.11の大震災の津波による福島第一原発の爆発事故を受けて放射能の拡散、汚染、そして甚大な被害、多くの住民が住みなれたふるさとを追われている大変な状況がまだ続いております。一方で、廃炉に向けた後処理に東電に加え国も本格的な対策に乗り出さざるを得ない状況展開となっています。こんな状況を受けて、原子力にかわる新たな自然エネルギーの活用への世論というのは急速に高まりました。
きょうで東日本大震災、そして福島原発事故から2年6カ月がたちました。いまだにふるさとに帰れない方、そして仮設住宅で暮らしていらっしゃる方々が大勢います。一日も早い復興を心よりお祈りいたします。 それでは、私の一般質問を行います。まず第1問、生活困窮者の自立支援について伺います。1990年代の半ばから安定した雇用が減少し、世帯構造も変化する中で、現役世代も含めて生活困窮者が増大しています。
どこまでが補償対象となるか明確になっていない部分があるが、福島の原発事故により要した費用については全て請求していくという姿勢で臨んでいきたいと考えている等々の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 次に、議案第30号、平成24年度上田市公共下水道事業会計補正予算第2号について申し上げます。
また、平成23年3月11日の福島第一原発事故が原因の放射能につきましても、地表面の土から流れ込みの可能性も否定できないということから、湧水について年2回の放射能検査を実施しております。検査結果は、福島原発事故から現在まで、いずれも検出してはおりません。また、これらの検査結果につきましては、上田市のホームページにて公表しているところでございます。 以上でございます。
福島震災の第一原発の事故、放射能汚染を受けて一気にエネルギー問題は日本中、あるいは世界に向けて大きな課題になってきているわけでありますが、当上田市も取り組んでいるところでありますが、まず1点目ですが、市内の小学校、中学校校舎棟への太陽光発電システムの導入、電力供給、活用ですが、これまで5棟で設置されて既にスタートしておりますが、この太陽光発電システムの拡充計画の今後の取り組み方針をまず最初に伺いたいと