安曇野市議会 2022-12-14 12月14日-05号
条例施行が平成23年4月、そして太陽光発電の推進は同年3月の東日本大震災の原発事故が契機でした。つまり、条例施行時には太陽光発電は想定されておらず、現在の規定は改正で後づけされたものです。太陽光発電を促進するにしても、あるいは規制するにしても、現条例で十分対応できるのでしょうか。この点、お願いします。 ○議長(平林明) 太田市長。
条例施行が平成23年4月、そして太陽光発電の推進は同年3月の東日本大震災の原発事故が契機でした。つまり、条例施行時には太陽光発電は想定されておらず、現在の規定は改正で後づけされたものです。太陽光発電を促進するにしても、あるいは規制するにしても、現条例で十分対応できるのでしょうか。この点、お願いします。 ○議長(平林明) 太田市長。
国内の原発のほとんどが稼働できない状況の中、エネルギー資源が輸入困難になり、電力供給に支障を生ずれば、堺屋太一のいわゆる「油断!」が現実となり、即国民生活に壊滅的な被害をもたらします。何としてもかかる事態を防ぎ、国民の生命、財産を守ることが政治に課せられた使命であります。
また、長野県が新生児に対して公費負担で実施しております25項目の先天性代謝異常等検査に、新たに10月からオプショナル新生児スクリーニング検査として2項目、「原発性免疫不全症」、「脊髄性筋萎縮症」が追加されることになりました。検査により早期に発見し、適切な医療を行うことで発症を抑えたり、症状を軽減したりすることができます。
公害先進国日本、原発過酷事故による被曝国日本において、いまだに被害者救済が不十分な現状を考えると、同じ過ちを犯さないための電磁波に対する規制が必要と考えます。
御存じのように、安定ヨウ素剤は原発事故発生時に飛散する放射性ヨウ素による内部被曝を防止するために有効な薬剤です。2011年の東北大震災の原発事故時には、多くの周辺自治体で備蓄をしていたにもかかわらず服用されませんでした。本市でも、原子力災害対策としてヨウ素剤を備蓄していますが、有事に確実に利用できるのか、より実効性を高めるには事前配布をすべきではと考えます。
その対応については私も承知しているんですけれども、実際に3.11の福島原発事故後、そういったきちんとした指示が行き届かずに、結局服用できた市町村はたしか三春町だけだったのではないかと思います。実際に子供たちへの甲状腺がんの発生など、三春町では認められないんですけれども、ほかの地域では数多く認められ、残念な結果になっているという、そういう現実があります。
特に、このいじめの件につきましては大変問題になっておりまして、横浜で原発事故で福島から自主避難した中学の男子の生徒が原発の菌と呼ばれて陰湿ないじめに遭った。何度か死のうと思ったが、震災でいっぱい死んだから、辛いけれども僕は生きていきたいということを帳面に書いてあったそうでございます。
ナチュラリスト、反原発の意思表示として池田、松川の給食を考える会を結成し、2,350名の署名を集める署名活動も行っている者もいます。コンビニで購入した米の放射性物質の検査をという者もいました。オーガニック、これは有機農業、有機栽培ですが、それを売りにしたオーガニックコットンを扱っていた者もいます。全く日常の姿であります。 一方、こんなイベントもありました。
2011年、3・11の震災に伴う原発事故以後、翌2012年から太陽光、水力、風力、地熱、バイオマス等再生可能エネルギーの買取制度が始まると、以来、安曇野市でも太陽光発電設備が随分ふえて、国道など主要道路沿いでも目にするようになりました。 そこで、市長にお聞きします。 メガソーラーを含めた大型太陽光発電設備に関して、期待しているものがありましたらお聞かせください。 ○議長(濵昭次) 市長。
しかし、ある企業では、福島原発事故を受け放射線量の測定のため自社製品である動物行動調査用発信機に放射能測定器をつけ放射線量のデータ回収のため、いわゆるドローンによるデータ回収を行った経過があり、今後マルチコプターの機体を活用し情報通信技術、商品に今後の新規事業として検討していきたいとの意向もお聞きをしております。
東日本大震災が起こり、原発事故を経験したこと、また、日本の社会が人口減少時代に入ったこと、これをきちんと私どもが認識していること、これはいろいろな意味で大きな転換点となっております。このような社会情勢や価値観の変化に向かい合い、既定の物事にも柔軟に対応すること。5年前の提言もある意味、既定の事実なのでしょう。ただ、5年で時代が変わった感じがするんですね、私ども。
一方、3.11原発事故から、原発以外の自然エネルギー、すなわち水力であるとか、あるいは風力であるとか、地熱であるとか、太陽光であるとか、いろいろの自然エネルギーを活用して、環境の負荷を軽減をしていく、そして、原子力以外のエネルギーを求めていかなければいけない、そんな時代に入っていることも事実であります。
まず、第1は、東北大震災、原発事故を受けまして、市内でも避難してきた家族がおられます。そういうことに対して、地方の自治体、住居を提供するとか応援などをしております。そういう活動の中で、緊急事態、特に火災で全焼してしまった、身寄りがない、親戚もない、こういった人に住居を提供するということはいかがなものでしょうか。
一方、東日本大震災からの復興につきましては、特別会計に約3兆9,000億円が計上されておりますが、震災から4年が経過した現在におきましても、行方不明者はなお2,584人、原発事故の影響が続く福島県では、除染作業や中間貯蔵施設等の問題が山積する中、ふるさとに戻れない方々が、いまだ大勢いらっしゃる現状であります。
原発の事故発生、あすでちょうど4年でございますけれども、引き続き安全性の確保について、現在の体制は引き続き継続をしてまいりたいと思いますが、議員御指摘のように、塩尻はそのような体制もとっているというふうにお聞きをしておりますので、塩尻初めほかの地域の実情もちょっとお聞きする中で、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(宮下明博) 増田議員。
この問題は、原発問題を含めて、極めて日本の国としても重要な課題であります、自然エネルギーに対応していくというのは。そして、また、世界ではそういう方向でありますので、この問題、この26年度の補正でございますけれども、この点についてお聞きするわけであります。 ○議長(宮下明博) 市民生活部長。 ◎市民生活部長(堀内猛志) 市民生活部長、堀内です。
しかしながら、安倍政権には景気の立て直しやデフレ脱却、税制改革や消費税再増税などをめぐる経済・財政再建、集団的自衛権の行使をめぐる安全保障問題、さらには九州電力、川内原子力発電所を初めとする原発再稼働問題など、国の行方と国民生活にかかわる課題は山積をいたしております。
2011年の東日本大震災による原発事故の衝撃を受けて、再生可能エネルギー特別措置法が制定されました。この制度は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電気事業者が買い取ることを義務づけたものですが、この固定価格買い取り制度を機に急速に拡大しているのが太陽光発電施設です。
そして4つ目は、原発稼働・再稼働をストップし、原発ゼロの日本をつくっていく。5つ目は、沖縄の軍事基地建設ではなく、平和で豊かな沖縄にすることが重要と。私たちは5つの転換を唱えているわけですが、市長にこの点についてお聞きするわけであります。 また、もう一つは、戦争に頼らない、平和な日本のための市民共闘を一緒に呼びかけ、運動を起こしませんかと、前回の9月議会で私は市長に質問しました。
ここはやはり福島県で、福島原発の風評被害を払拭しよう、そんな思いでやったものが、いきなりこういう大きな数字であらわれてきたということです。それともう一つは、今度は南へずっとさかのぼります。鹿児島県です。一時、口蹄疫で牛が大変だったところでございます。宮崎県の三股町です。ここは、ふるさと納税、これもすごいです。