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  1. 仙台市議会 2018-07-20
    健康福祉協議会 本文 2018-07-20


    取得元: 仙台市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-24
    1:                 ※協議会の概要                               開会 午後1時28分                               閉会 午後2時26分 ◯委員長  引き続き協議会を開会いたします。  まず、平成31年度国の施策及び予算に関する提案について、健康福祉局より順次報告を願います。 2: ◯健康福祉局長  それでは、国の施策及び予算に関する提案について御報告をいたします。  本日、全ての常任委員会に共通の資料といたしまして、お手元に別袋で平成31年度国の施策及び予算に関する提案、いわゆる白本と、平成30年度国の施策及び予算に関する提案結果をお配りさせていただいております。  まず、平成31年度の白本についてでございます。  この提案書は、指定都市20市共通の提案項目を選定いたしまして、国の概算要求の時期に合わせ、指定都市市長会事務局が取りまとめ、市長、議長の連名で作成しているものでございます。要請行動につきましては、各指定都市が分担して、各省庁、政党に対し行うことといたしております。  それでは、表紙の裏面をごらんいただきまして、目次をごらんいただきます。  提案項目は、税財政大都市制度関係及び個別行政分野関係、合わせて15項目となっております。このうち本委員会の所管分といたしましては、個別行政分野関係の6、児童福祉施策の拡充、9、医療保険制度抜本的改革及び国民健康保険財政の確立、10、介護保険制度の円滑な実施、11、生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置、そして13、福祉・保健・医療分野における人材確保の施策の充実の5項目でございます。私からは、このうち健康福祉局所管の4項目について御報告を申し上げます。  さらに1枚おめくりいただきまして、2ページをごらんください。  初めに、9、医療保険制度抜本的改革及び国民健康保険財政の確立でございます。これは、国民皆保険制度を安定的で持続可能な制度として再構築するため、国の責任において医療保険制度の一本化に向けた抜本的改革を実現すること、また、一本化が実現するまでの間は、必要な財政措置の実施など安定的な制度運営に向けた対策を講ずることを提案しているものでございます。  10、介護保険制度の円滑な実施につきましては、介護保険制度を円滑かつ安定的に運営できるよう、地方公共団体の意見を十分反映し、制度改正などを行うことや、地域包括ケアシステムの深化、推進等のために必要な財政措置を講ずること、あわせて地域医療介護総合確保基金の運用の改善を図ること、また、低所得者を中心に保険料利用料の負担が重くなっていることから、保険料軽減強化早期完全実施など、さらなる負担軽減策を実施することを提案しております。  3ページをごらんいただきます。  11、生活保護の更なる適正化及び生活困窮者支援に対する財政措置につきましては、生活保護費全額国庫負担最低限度の生活を保障した上での医療費の一部自己負担の導入などの必要な措置を国の責任において講ずること、また、生活困窮者自立支援制度においても、各地方公共団体の実情に応じた効果的かつ実効性のある事業が実施できるよう、十分な財政措置を講ずることを提案しております。  次に、13、福祉・保健・医療分野における人材確保の施策の充実につきましては、介護職員労働環境の改善を図るため、財政措置の拡充などを講ずること、また、発達障害の診断のできる医師の確保のため、養成機関の整備や診療報酬の改定など、人材確保のために必要な措置を講ずることを提案しております。  なお、昨年度の提案に対する結果につきましては、別資料の平成30年度国の施策及び予算に関する提案結果にまとめてございますので、後ほど御高覧いただきますようにお願い申し上げます。 3: ◯子供未来局長  続きまして、子供未来局所管の1項目について御報告を申し上げます。  提案書の2ページにお戻りください。
     6、児童福祉施策の拡充についてでございます。幼児教育保育無償化の着実な推進のほか、子ども・子育て支援新制度の趣旨であります幼児期の教育、保育や子ども・子育て支援事業量的拡充と質の向上を図るための財源確保のほか、総合的な放課後児童対策子育て家庭経済的負担の軽減、児童虐待防止対策社会的養護の充実、子供の貧困対策推進等、子供を取り巻くさまざまな課題や問題を解消するため、財政措置の拡充など必要な措置を講ずるよう提案しております。  なお、昨年度の提案に対する結果につきましては、別資料、平成30年度国の施策及び予算に関する提案結果にまとめてございますので、後ほど御高覧いただきたく存じます。 4: ◯委員長  ただいまの報告に対しまして何か質問等はございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 5: ◯委員長  なければ、次に、市立病院より報告を願います。 6: ◯病院事業管理者  市立病院からは、仙台市立病院経営計画について御説明をいたします。  初めに、資料の訂正がございます。  委員の皆様には机上に正誤表を配付しておりますが、資料2-3の6ページ、(3)1)臨床研修医への実習教育の充実に掲載した表の実績値につきまして、平成28年度の実績値を38.5から78.6に、平成29年度の実績値を53.3から38.5に訂正をさせていただきます。  実績を拾う作業におきまして、年度の拾い漏れがございましたことから誤りが生じたものでございます。今後、同様のことが起こらないよう、原稿の複数人による確認を徹底し、再発防止に努めてまいります。このたびは大変申しわけございませんでした。  それでは、改めて資料の説明をいたします。  当院は、開院以来、市民に信頼され、利用しやすい地域の中核病院として、また市民生活に欠くことのできない政策的医療を提供する基幹病院として、市民の健康と生命を守る役割を果たしてまいりました。  平成26年11月に五橋地区からあすと長町地区に新築移転しましたが、今後、現病院の整備に充てた企業債の償還や施設の維持管理など、多額の義務的経費が見込まれます。このような中、引き続き高度かつ安全・安心な医療を継続的に提供していくためには、一層の収益向上経費縮減を図り、安定した経営基盤を築いていく必要があることから、本計画を策定したものでございます。  詳細は、資料2に基づき、経営企画課長より御説明を申し上げます。 7: ◯市立病院経営企画課長  それでは、仙台市立病院経営計画について御説明をさせていただきます。  資料2-1をごらんください。  策定の趣旨につきましては、先ほど管理者から御説明したとおりでございます。  2、本計画の位置づけでございますが、平成27年度からの3年間を計画期間とする仙台市立病院経営計画の後継として策定したものでございますが、仙台市公立病院改革プラン2017の実施計画としての位置づけも持つものとなっており、3、計画期間にございますとおり、本年度から2020年度までの3年間を計画期間としております。  4、今後の予定でございますが、院内説明会を開催し職員に周知いたしますほか、ホームページ上などで公開するとともに、仙台市公立病院改革プラン2017の実施状況の点検、評価などのために設置され外部委員5名で構成されております仙台市立病院経営評価委員会に報告し、計画の実施状況等について検証いただくこととしております。  資料につきましては、ただいま御説明した資料2-1のほか、資料2-2が概要版、資料2-3が本文となっておりまして、私からは、資料2-2の概要版により御説明をさせていただきます。  本計画の計画期間の3年間は、2回の診療報酬改定地域医療構想などにより医療機関機能分化を促す期間であり、当院の今後にとって大変重要な期間となります。そのため、将来を見据えて必要かつ効果的な取り組みを計画的に実行していくための戦略的実行期間位置づけ、質の高い医療を継続的に提供していくための経営基盤を重点的に築いていくこととしております。  当院では、上段左側に記載しております開かれた病院、患者さん中心の医療、意欲的な病院の三つの経営理念と八つの運営方針を掲げて、市民に医療提供を行っているところでございます。また、当院が果たすべき役割としては、上段右側に記載しております地域・市民に開かれた病院、患者中心の安全・安心な医療、政策医療の中心的な担い手、地域医療支援病院としての役割の三つでございまして、これらの理念を実現するため、そして役割を果たしていくため、おおむね3年ごとに経営計画を策定して、病院運営に取り組んでまいりました。今回も前計画の実績と評価を踏まえ、新たな計画を策定したところでございます。  次に、前計画の振り返りとして、その取り組みと実績を概要版左側に記載しております。  前計画は、現病院に移転した翌年から3年間を計画期間とし、経営基盤の強化、高度急性期医療機関の役割を果たすための体制強化地域医療に貢献する人材育成と教育の充実、CSとESの向上の四つの戦略を立て、移転後も質の高い医療を継続的に提供していくための取り組みを推進してまいりました。  その3年間におきましては、医療提供の面では、高度、政策的医療を提供する医療機関として、重症患者受け入れに注力し、平成29年には特に病床の効率的な活用と救急搬送患者受け入れに力を入れた結果、救急搬送患者を県内で一番多く受け入れるなどの成果を上げました。しかし、経営の面を見ますと、収益、費用それぞれで達成できなかった項目もありましたことから、今後も、経営基盤を安定させるため、引き続きこれまで以上の収益確保費用縮減に取り組んでいく必要があるものと考えております。  次に、当院を取り巻く環境ですが、現病院整備に伴う多額の企業債償還、医療の高度化による経費増、国により進められている社会保障と税の一体改革などがある中、安定した病院経営により充実した医療を提供していくことが当院に課せられた命題であると認識しております。  前計画の取り組み及びこのような環境を踏まえ、当院がこれからどうあるべきかを鑑みますと、資料の中ほどに掲載いたしました四つの課題を乗り越えていく必要があるものと考えております。そのため、それぞれの課題に対して、右側に記載いたしました四つの戦略、それぞれの戦略に対する取り組みを実施してまいることといたしました。  戦略につきましては、新規の取り組みや拡充した取り組みを中心に御説明いたします。なお、具体的な取り組みの中で新規や拡充の記載がないものは、前計画から継続して取り組んでいく項目でございます。  まず、一つ目の課題が、地域完結型医療の推進と魅力向上です。当院は、これまで身近な地域の中で診療所病院等が役割を分担し、切れ目のない医療を提供する地域完結型医療を推進してまいりました。引き続きこの地域完結型医療を推進するとともに、地域から選ばれるため、当院を利用される患者さんと働く職員の双方にとって魅力のある病院を目指すことが必要となります。そのため、右側の戦略Iにありますように、地域から必要とされ、働く職員も満足できる病院を目指します。  具体には、二つ目の黒丸にありますように、病床管理基準を策定し、より多くの患者さんを受け入れて医療を提供するため、ベッドコントロール強化徹底によって病床を確保してまいります。また、四つ目の黒丸にありますように、少しでも早く患者さんに医療を提供できるよう、手術センター血管造影室等のさらなる有効活用を図り、医療提供までの待機期間短縮に努めてまいります。  二つ目の課題が、安定的な経営の維持・強化です。現病院整備に伴い施設等が充実したことによる経費の増大や企業債償還等により資金が枯渇するなどの危機的な経営状況に陥ることなく、安定的な経営を維持することが必要です。そのため、右側の戦略IIにありますように、経営基盤の充実・体制の強化を図ってまいります。  具体には、二つ目の黒丸にありますように、収益確保のため、現行の施設基準の維持や新たな施設基準の取得に取り組むほか、急性期一般入院基本料のうち高度急性期医療を担うために必要な入院料1を取得するなど、各種加算の維持や新規取得に向けた戦略的な対応をとっていきたいと考えております。新たな取り組みとして、下から三つ目の黒丸にありますように、医療機器等の一元的な管理体制の構築やさらなる有効活用を検討しながら、医療機器システムの更新、導入に係る計画策定に努めてまいります。また、下から二つ目の黒丸にありますように、現病院の施設、機能を今後とも維持していくため、計画的な点検や修繕により施設の適切な維持管理による性能維持長寿命化に取り組んでまいります。  三つ目の課題が、医療従事者の確保・育成です。安全・安心で良質な医療提供のためには、医師等医療従事者の確保が不可欠であり、あわせて、未来を担う人材の育成にも注力する必要があります。そのため、右側の戦略IIIにありますように、医療従事者の確保・育成による診療体制の充実を図ってまいります。  具体には、一つ目の黒丸にありますように、医師の招聘のため、派遣元である東北大学に対し当院の診療に対する情報を積極的に提供し、御理解、御協力をいただけるようにしてまいります。また、次の黒丸にありますように、次世代の医師を育成する使命を果たすための魅力ある研修、指導プログラムづくりなどに取り組んでまいります。  四つ目の課題は、さらなる地域連携の強化です。地域において切れ目のない医療提供を行うためには、地域の医療機関などとの連携をさらに強化し、当院がこれまで以上に地域の診療所等を支援する地域医療支援病院としての役割を果たしていく必要があります。そのため、右側の戦略IVにありますように、地域の医療機関との連携強化の充実を図ってまいります。  具体には、一つ目の黒丸にありますように、急性期における高度医療を提供する当院と回復期かかりつけ医となる地域の診療所等との間の役割についての情報発信、当院で新たに可能になった治療や各診療科の特徴など、市立病院の強みの戦略的発信などに取り組んでまいります。  最後に、一番下の進行管理になりますが、この計画につきましては、年度当初に全ての診療科等管理者と院長がヒアリングし、各科の目標を設定して、10月に半年間の取り組み実績をチェックし、必要な修正等を行うほか、仙台市立病院経営評価委員会に報告し、計画の実施状況等について検証いただくなど、PDCAサイクルをしっかりと回しながら着実に推し進めてまいりたいと考えております。  なお、本計画期間収支状況につきましては資料2-3に記載しておりますので、そちらの23ページをお開き願います。  年度を追うごとに収入は増加し、支出は減少していきますが、下から2段目にあります純損益につきましては、期間を通してマイナスとなっております。ただ、2019年度には現病院整備時に導入した機器等減価償却が終了することなどにより、2020年度以降は純損益が少しずつ改善していく見込みであり、資金不足につきましては発生しない見込みであることから、安定的な経営を行っていけるものと考えているところでございます。  この場では時間も限られておりますことから主に概要版を用いまして御説明をさせていただきましたが、詳細は資料2-3、仙台市立病院経営計画に記載してございますので、後ほど御高覧いただければと存じます。 8: ◯委員長  それでは、ただいまの報告に対しまして何か質問等はございますか。 9: ◯庄司あかり委員  仙台市立病院経営計画について質問させていただきます。  初めに、私ごとなんですけれども、市立病院では出産もさせていただきまして、その後も子供の急病や小児科などでも大変お世話になっております。実は、一昨日も子供が熱性けいれんかかりつけ小児科を受診したんですけれども、もっと大きい病院で診てもらう必要があるということで救急車で搬送されまして、それで市立病院受け入れもしていただいて、本当に市立病院皆さん、そして若林消防隊皆さんに感謝で胸がいっぱいでございます。安心して市立病院に命を預けている市民の一人として、皆さんに本当に感謝と敬意を表しまして、質問に入らせていただきます。  前経営計画取り組み実績ですけれども、Iの経営基盤の充実・強化とIIの高度急性期医療機関の役割を果たすための体制強化という項目についてです。入院患者数救急患者受け入れ数などでは目標値に及ばなかったというところがございますけれども、それ以外の項目ではおおむね2017年度で目標値を上回る実績となっています。特に救急搬送患者受け入れ数では、5,900人の目標に対し6,429人と、救急車受け入れ応需率も65%の目標に対して71.6%と上回っています。結果的に昨年は、先ほど御報告でもありましたけれども、県内で最も多くの救急搬送患者受け入れたとのことです。市民だけでなく宮城県民の命のとりでとなっていることが、ここからもわかります。目標を大きく上回った要因についてはどのように分析されているのか伺います。 10: ◯市立病院経営企画課長  目標を上回った要因でございますけれども、トリアージ機能の充実、それからICU、HCUのベッドコントロールのさらなる効率化など、救急医療体制の充実に努めてきたことに加えまして、政策的医療を進める自治体病院として救急車を断らない取り組みを病院全体で推し進めた結果、500人を超える受け入れ増ができたものと考えております。 11: ◯庄司あかり委員  自治体病院として救急車を断らない取り組みを進めてきたということで、本当に誇らしいことじゃないかなと思っています。また、重症患者受け入れ体制の充実、政策的医療の充実、地域完結型医療の推進という項目では、計画の3カ年のほぼ全ての項目で目標を達成しています。市立病院の果たすべき役割を強める取り組みの成果だと思いますけれども、どのように評価していらっしゃるのか伺います。 12: ◯市立病院経営企画課長  お尋ねいただきました3項目につきましては、重症患者受け入れ体制の充実では、脳卒中や急性心筋梗塞などの血管内治療に対応できる体制の充実、拡充、政策的医療の分野では、NICUやGCUを活用したハイリスク分娩地域完結型医療の推進では、地域の医療機関の訪問などに取り組んだことにより目標を達成できたものと考えております。本計画期間におきましても、引き続き、戦略や具体の取り組みにおいて取り組んでまいりたいと考えております。 13: ◯庄司あかり委員  市立病院の医療の柱の部分で目標を達成されているというのは、取り組みの成果だというふうに思います。一方、IIIの人材育成と教育の充実という項目では、初期研修医定員充足率、これは高いということに対して、初期研修から後期研修に進んだ研修医率は、先ほど資料の差しかえもありましたけれども、2015年度で81.8%、2016年度で78.6%と目標を大きく上回っていますけれども、2017年度では38.5%になっていて、変動が大きいんです。要因についてはどう考えていらっしゃるのか伺います。 14: ◯市立病院総務課長  初期研修でございますが、これは医師が基本的な診療能力を身につけることができるよう、さまざまな診療科での研修を行うものでございます。医師の中には、医療機関の特性に応じたさまざまな症例を経験することで知識や技術を身につけたいとの考えから後期研修先として他の病院を選択される方もおられますことから、年度における変動が大きくなっているものでございます。当院のみならず他院で初期研修を修了した医師からも、後期研修の勤務先として当院を選択していただけるよう、若手医師に対する指導体制を充実するなど、今後とも魅力ある研修プログラムを提供することにより、人材育成と教育の充実に努めてまいりたいと考えております。 15: ◯庄司あかり委員  毎年、研修医皆さんの考え方によってそれは差が出てくるんだと思いますけれども、目標値は持っていらっしゃるので、若い医師の皆さんに選ばれていく病院となるよう、公立病院としての役割ですとか働きがいについても大いに発信していただきたいと思っております。  次に、CS、顧客満足についてですけれども、3カ年全てで目標を達成されていまして、これは何よりだなと思います。職員の満足度調査も行ったということですけれども、こちらの結果はどうだったのか伺います。 16: ◯市立病院総務課長  職員の満足度、それからモチベーションの維持向上のため、平成27年度より職員満足度調査を実施しております。直近の平成29年度の職員満足度調査の結果でございますが、多くの職員が仕事にやりがいを感じていて、これからも当院で働き続けたいと考えている状況が明らかとなりまして、おおむね昨年度と同様の同じ傾向の結果となっております。また、看護職を中心といたしまして、命を預かる医療現場ということから、精神的な不安への対応が必要とされる状況がうかがえるところでございます。 17: ◯庄司あかり委員  顧客というのか患者さんの満足と、そして働いている職員の皆さん満足度も、さらに高めていっていただけるよう求めたいと思います。  多くの指標で目標を上回る実績となっていることについては評価をするものです。しかし、それらが経常収益という点ではなかなか数字にあらわれずに、計画の達成には至らなかったということで、先ほど課題の御紹介もありました。ただ、医業収益の昨年度決算見込みでは、計画の数値を達成する見込みとなっていまして、患者数をふやしていくという取り組みの方向性としては効果を上げているのではないかなと思います。今後の経営計画というのが一層重要になると考えます。  一方、費用についてなんですけれども、重症患者受け入れ増加によって材料費など医業費用の増加につながったというふうに評価をされていますけれども、政策的医療として力を入れていることなので、これはいたし方ない面もあるんじゃないかなと思います。公立病院であって、費用の増加があろうとも重症患者受け入れにさらに尽力していただきたいと願うものですけれども、これについての対策はお考えなのか伺います。 18: ◯市立病院経営企画課長  当院が政策的医療を初めとする良質な医療を継続的かつ安定的に提供し続けていくためには、収益の確保とともに、材料費等医業費用をできるだけ抑えていく取り組みも非常に重要な課題であると認識をしております。  当院では、今年度より新たに財産管理課を設置し、医療機器診療材料の効果的、効率的な導入等取り組みを進めているところでございます。具体には、診療材料についてできるだけ安価な同種同効品への切りかえを推進しているほか、他の病院と共同したスケールメリットを生かした購入方法の検討などを進めております。また、医療機器につきましても、より効率的、効果的な利活用を図るため、各機器の利用状況等の把握、更新時期の平準化について調査検討を進めております。  今後とも、重症患者を積極的に受け入れるなど当院の役割を果たすために必要な医療機器、材料などはしっかり購入しながら、費用の抑制にも取り組んでまいりたいと考えております。 19: ◯庄司あかり委員  ぜひ、重症患者受け入れにさらに尽力していくということですけれども、そのために必要な医業費用については惜しまず、そこは出していっていただきたいと思います。  政策的医療の中でこの機会にお聞きしておきたいのが、災害時医療の取り組みです。西日本の豪雨災害で被災された方々にお見舞いを申し上げますとともに、被災地で猛暑の中での救援救助活動に取り組む方々に敬意を表するものです。市立病院DMAT指定医療機関に指定されて2チーム編成しているということですけれども、出動状況について伺います。 20: ◯市立病院総務課長  当院は平成18年6月にDMAT指定医療機関に指定されまして、これまで平成19年7月の新潟県中越沖地震、平成20年6月の岩手・宮城内陸地震、平成20年7月の岩手沿岸北部地震、平成28年9月の台風10号による大雨被害のために岩手に、それぞれDMATを派遣しております。また、平成28年4月の熊本地震では、DMAT本隊ではございませんが、病院支援や情報収集などの後方支援活動を行うDMATロジスティックチームの隊員として医師1名を派遣しているところでございます。 21: ◯庄司あかり委員  そうした活動も繰り返してこられて、東日本大震災のときに他の自治体からもいただいた応援もございますので、これからも、各地で災害も相次いでいますので、ぜひ積極的にそうした自治体や地域への支援に取り組んでいただきたいと思っております。  次に、2018年から2020年度の目標についてですけれども、ほとんどが実績より高い目標値となっている中で、分娩数については実績と同水準の目標となっているんですけれども、この理由についてお示しください。 22: ◯市立病院経営企画課長  ハイリスクな分娩に対応している状況もございまして、分娩の安全性や体制を踏まえますと現状でも最大限の対応でございまして、分娩件数の増は見込まなかったというところでございます。 23: ◯庄司あかり委員  ハイリスクな分娩に対応して現状が目いっぱいだというお話で、納得もするところなんですが、市立病院の産科は非常に人気が高くて、あっという間に予約が埋まってしまうと評判になっています。それが数値にもあらわれて目いっぱいの状況になっているんだなというのを今の御答弁で思いましたけれども、引き続き周産期医療にも力を入れて取り組んでいただきたいと申し上げておきます。  身体合併症精神科入院患者数及び精神科措置入院患者数についてですけれども、これはふやすという目標になっていますが、具体的にはどのような取り組みを進めていかれるのか、区役所との連携などはどうなっているのか、あわせて伺います。 24: ◯総合サポートセンター副センター長  単科の精神科病院では受け入れの難しい身体合併症を抱える患者さんの治療につきましては、身体的治療とあわせまして精神的治療の両方が可能な総合病院でなければ難しいことから、年々受け入れ患者数がふえている状況にございます。こうした患者数増加への対応といたしまして、精神保健指定医を含めた精神科医師の安定的な確保とともに、治療によりまして病状の安定した患者さんにはかかりつけ医の病院に戻っていただく必要がございますので、地域の精神科病院や診療所を定期的に訪問するなど、病院間の連携と機能分担が円滑に進むような協力体制の構築に向けた取り組みを行っているところでございます。  それから、区役所の連携につきましては、情報交換であったり事例検討会を随時開催するなど、日ごろから顔の見える関係を構築することによりまして、相談があった場合の迅速な相談の対応に努めているところでございます。 25: ◯庄司あかり委員  精神科医療の充実もこの間切実に求められてきていることですので、区役所や地域の病院とも連携を図っていただいて、さらに進めていただきたいと思います。  子供がお世話になったお医者さんから、市立病院は検査をしっかり行う病院ですと。ほかの医療機関ではスタッフの体制などからなかなかそこまでできないというところまでうちの病院は力を入れていますと力強いお話をいただいて感動しました。必要な分野へ効果的な人員配置を戦略的に行うというふうに書かれていますけれども、やはり患者と向き合う人、医師や看護師を初めとする医療スタッフの存在は、市立病院の魅力であって強みなんだと思います。市民にとって心強い病院としてさらに力をつけていただくためにも、体制の充実は欠かせないと思いますけれども、いかがでしょうか。 26: ◯市立病院総務課長  市民の皆様、地域に開かれた病院といたしまして、患者様中心の安全・安心な医療を提供いたしますとともに、今後とも救急医療や周産期医療など自治体病院の使命である政策的医療を実施するために、引き続き人材育成と教育の充実や必要な人材の確保など、医療体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 27: ◯庄司あかり委員  ぜひよろしくお願いします。  収支計画ですけれども、毎年1億円の特別損失を見込んでいるのはなぜでしょうか。 28: ◯市立病院経営企画課長  交通事故や労災など当初保険を使用しなかった診療を保険者の同意のもと保険診療に変更し自己負担の差額を返金するものなど、過年度における損失が発生するため、その修正のための枠を実績に基づき見込んでいるものでございます。 29: ◯庄司あかり委員  病院会計ならではというか、そういう損失を見込んでいるということです。  今後は新病院建設等に係る借入金の元利償還金の増加に伴って、一般会計からのさらなる繰入金の増額が見込まれるというふうにあるんですけれども、医業収益と医業外収益の他会計負担金、補助金の総額は、この3カ年の計画の中では同程度の見込みになっているのはどういうことでしょうか。 30: ◯市立病院経営企画課長  一般会計繰入金は企業債の元利償還に対して一定のルールにより病院会計に繰り入れられるものとなっております。本計画では、収益的収支に係る収支計画を掲載しており、企業債の金利に係る一般会計繰入金を計上しており、大きな変動がないという状況でございます。元金に係る繰入金は基本的収支に計上することとなっており、計画には掲載しておりませんが、元利分を合わせました繰入金総額は2019年度にピークとなるものでございます。 31: ◯庄司あかり委員  この資料では収益的収支について書いているので、資本的収支の部分で元利償還金も含めてふえていくということだと思うんですけれども、建設工事費の償還が始まるのに合わせて、他会計の負担金がふえていくということだと思いますが、市立病院の移転は仙台市の重要な事業として行われたものでもございますので、一般会計からの支援はあってしかるべきだと思います。それ以外にも、市民の命を守る医療の充実のためにも、公立病院として市が支えるのは当然のことだと思います。財政局がいないので質問はできないんですけれども、市立病院を財政的に応援するということは必要なことだということを申し上げておきます。  最後に、消費税について伺います。来年、消費税10%増税が予定されています。市民にとって大きな負担増となることはもちろんですけれども、市立病院の経営にとっても打撃となるものです。医療報酬が非課税とされる一方で、医療に要する経費は課税扱いとなるため、経営上も大きな問題があるということで、これまで国に対して対策を求めていると思いますけれども、現状ではどのような回答が来ているのでしょうか、伺います。 32: ◯市立病院経営企画課長  国におきましては、消費税負担分につきましては診療報酬に上乗せをしているとの見解でございますが、当院といたしましては不十分であると考えており、自治体病院協議会を通じましてさらなる対応を国に要望しているところでございます。 33: ◯庄司あかり委員  診療報酬に上乗せしているけれども不十分だということですね。来年の消費税10%増税と軽減税率の導入を見越して、今、中小企業を初め、対策や負担増への心配の声を伺っています。病院経営にとっても大きな課題で、これは今もお話があったように市立病院だけの問題でもないので、ぜひほかの病院とも連携して、引き続き国に声を上げていただきたいと思います。  同時に、やはり昨今の経済状況も鑑みれば、消費税10%増税は中止の決断こそすべきだということも申し上げておきたいと思います。  市民の命と向き合う最前線で日々尽力されている市立病院ですので、新しい経営計画のもと、さらなる前進を図られるように求めまして質問を終わります。 34: ◯委員長  ほかに質問等はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 35: ◯委員長  なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。  この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か発言等がありましたらお願いしたいと思います。 36: ◯小野寺健委員  私から、西日本の豪雨の、平成30年7月豪雨に関連して、何点か伺ってまいりたいと思います。  先般、岡山、広島に伺ってまいりまして、本当に聞きしにまさるというか、映像では見ていましたけれども、本当にすごい、大変な状態だなというのを認識してまいりました。特に犠牲になられた方々がいらっしゃるということで、私の娘、息子の年代のお子さんたちも流されて大分亡くなっているということを聞きまして、非常に大変な災害だなというのを認識しました。  それで、毎回聞いていることではありますけれども、この平成30年7月豪雨に関連して、現在、各局でどういった対応をされているのかお聞きしたいと思っております。どの地域に今どのような対応をされているのかということと、また、どのようなオーダーが今上がっているのか、また、今後の対応について各局に伺いたいと思います。 37: ◯健康福祉局長  平成30年7月の豪雨に対応した健康福祉局の対応についてでございます。  このたびの災害におきまして、私どもには、広島県から厚生労働省を通じまして保健師の派遣の要請がございました。これを受けまして、保健師2名と調整員1名の3名のチームを7月11日から広島県の海田町に派遣をして、被災者の皆様の健康支援に当たっているところでございます。現地では、避難所を初め、土砂災害の生じた地域にも出向きまして、被災者の健康相談、健康チェックを行いますほか、熱中症や結膜炎の予防などの指導にも当たっているところでございます。順次交代をいたしながら、8月5日まで派遣を継続することといたしております。  現在のところ、そのほかの自治体などからの派遣の要請を受けてはございません。  また、健康福祉局といたしまして、7月11日から市役所や区役所に災害義援金の募金箱の設置をし、御来庁いただいた皆様などに御協力の呼びかけをさせていただいているところでございます。 38: ◯子供未来局長  現時点では、子供未来局に対して個別の派遣要請等はございませんので、現在は派遣は行っていないところでございますが、被災自治体から、被災者に対する各種制度の適用など個別の事務処理に関するお問い合わせは何件かいただいているところでございます。今後もお問い合わせ等があった場合には丁寧に対応してまいりますとともに、職員の派遣要請などがあった場合には可能な限り対応してまいりたいと考えてございます。 39: ◯病院事業管理者  今般の平成30年7月豪雨への市立病院の対応でございますが、現在までのところ、DMATの派遣要請や具体的な支援の要請などは入っていない状況でございます。今後、医療従事者の派遣など具体的な要請がありました場合には、適切に対応してまいりたいと考えております。 40: ◯小野寺健委員  ありがとうございます。  健康福祉局長にちょっと伺いたいんですけれども、現状、避難されている方が多数おられまして、健康福祉局には東日本大震災のときのノウハウが多々あると思います。職員も多数おられて、健康福祉局の中で異動されていたりすることも多いので、結構まだ東日本大震災を体験されている方々も多く職員としていらっしゃると思います。  求められてはいないんだけれどもというところも、先ほど局長からお話がありました。広島の話は伺っておりますが、これからやはりやっていかなきゃいけない部分も多々あるのかなと。特に私がちょっと危惧しているのは、仙台と姉妹都市の宇和島市なんですけれども、そこの結びつきが強いのにもかかわらず、何か仙台市からの応援というのがなかなか見えにくくなっているのかなと。もちろん総社市の部分で政令市の中で要請があったということもあるんでしょうけれども、そういったところもやはり気にかけていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。なので、姉妹都市関係、特に愛媛県等もあると思いますけれども、そちらのほうとも少しコンタクトをとっていただきながら、姉妹都市の情報というのも今入っていらっしゃるんだったらそれをお示しいただきたいと思いますけれども、宇和島の話ですけれども、そういったところもぜひ気にかけていただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 41: ◯健康福祉局長  今回の災害におきまして、実は今年度から、全国的に、ある自治体で災害が生じたときに職員派遣をどうしていくのかという全国的なシステムが稼働し始めたというふうなところもございます。私ども、今回は広島県から厚生労働省を通じての保健師の派遣要請を受け、東日本大震災において全国の皆様に大変お世話になったということも踏まえまして、急ぎ派遣を決めたわけではございますけれども、姉妹都市も含めましてほかの自治体につきましては、そのような国全体のシステムの中で対口支援も含めた支援を組織していくというふうなことになろうかと思っておりまして、仙台市全体としても応援本部を設置いたしておりまして、西日本のほうの自治体の状況でありますとか、仙台市として集め、国のシステムにのっとりながら必要な支援に努めていきたいと考えてございます。 42: ◯小野寺健委員  それも知っていながらも質問しているんですけれども、熊本市の話を聞いたときに、政令指定都市市長会で決められたところもあるところはあるんですけれども、それ以外の例えば倉敷市とか、さまざまなところに大変お世話になったので、それを超えてさまざまな派遣なり協力をしているというのをお聞きしました。
     仙台はやはり東日本大震災でかなり全国的にお世話になりましたし、特に西日本、それから姉妹都市関係におきましては本当にお世話になったという認識を持っています。特に伊達政宗公以来、宇和島とは姉妹都市ということで、長年、市の方々もいろいろな交流をされているでしょうし、議会のほうでも交流をされていると。そういう仲でありまして、ルールはもちろんよく存じ上げていますけれども、それ以外の感情というか情という部分もやはりあるのではないかなと思いますので、あちらで何か困っていることがないのか、多分困っていらっしゃることは多々あると思いますし、健康福祉局の中のノウハウというのは物すごいものを持っていると私は思っていますから、それを生かす機会というのは多々あると思うんですね。なので、先遣隊も行かれていると思いますので、その状況をある程度聞いていただきながら、こういうときはおせっかいだと思うんですね、やるところは、いろんなことで。こちらから出張っていくということも必要だと思いますので、そういった気持ちでぜひ取り組んでいただきたいなと思いますけれども、再度、局長からの御答弁をいただきたいと思います。 43: ◯健康福祉局長  ただいま御指摘をいただいたように、仙台市としても姉妹都市の宇和島市には先遣隊を派遣いたしました。危機管理室の職員が行っていたかと思います。そのような形で現地の状況を確認し、引き続き、宇和島市からのさまざまな要請も仙台市として受け止めるということで、先般、たしか水道局において漏水調査などに要する人員を派遣したというふうにも聞いているところでございます。本当にプッシュ型の支援というものも必要な場面というのはもちろんあろうと思いますが、現在、仙台市としては基本的に宇和島市に対して支援をするという、対口支援型の仕組みが全国的にできているということの中で、それを十分に踏まえた上で、さらに仙台市の持てるノウハウなり人的資源なりといったものが活用できる、それを仙台市にぜひ求めたいというふうなお話があったときには、速やかに支援に進んでいくということになろうかと考えてございます。 44: ◯高見のり子委員  ヘルプカード、ヘルプマークについて伺います。  市は、2014年にヘルプカードを導入し、障害のある方が緊急時や災害時、困ったときに周囲の配慮や手助けをお願いしやすくするよう普及に取り組んでまいりました。4年目になりますが、普及状況と啓発について伺います。 45: ◯障害企画課長  本市のヘルプカードの利用者数には把握は難しい面はございますが、障害のある方が訪れます各区の障害高齢課などへの配置、本市ホームページへの掲載、障害保健福祉施策を案内する冊子で毎年発行しています、せんだいふれあいガイドの巻末へのカードのとじ込みにより配布しているほか、毎年実施しております特別支援学校の保護者に関する障害福祉サービス説明会におきましても、ヘルプカード活用に向けた周知を図っているところでございます。 46: ◯高見のり子委員  ヘルプカードなんですけれども、これは仙台市のホームページからダウンロードしまして印刷をすることもできますという御案内がホームページに載っております。ネット環境のない方にとってはなかなか面倒な作業だと思います。  今、お話があったように、配布場所は各区の障害高齢課となっております。また、各障害団体ですかね、そういった学校などにもということもありましたけれども、一般の方が目にする機会というのは多くはないのではないかなと思うんですね。本気でこのカードを普及していくと考えた場合に、一般市民への啓発も同時に視野に入れて、こういったカードがあるという情報が一般市民から障害者の方にお知らせをするという機会もあったほうがいいと思うんですね。そうしますと、市民が広く集まる市民センターや図書館、区役所であれば総合案内とか、こういった身近なところにも置いて、こういったものがありますよ、ぜひ活用してくださいということをお知らせするというのが必要なんだと思うんですけれども、いかがでしょうか。 47: ◯障害企画課長  障害のある方へのヘルプカードの入手機会の確保に加えまして、支援する側である市民の皆様のヘルプカードに関する御理解が肝要と考えております。今後、関係部局と相談しながら、市民の皆様の目にする機会がふやせるような配布場所の拡大を検討してまいります。 48: ◯高見のり子委員  それで、ヘルプマークなんですけれども、これが東京都で使っているヘルプマーク、ちょっとお借りしたんですけれども、先日、ある市民の方が、私は元気そうに見えるんだけれども、心房細動の持病があり、一旦発作が起こるとその場で倒れ、持っている薬を飲まなければ死んでしまうと。そのため、娘さんがヘルプマークを持たせてくれました、仙台でもこういったものを配ってくれると安心なのだが、というふうにお問い合わせがあったんですね。  このヘルプマークですけれども、これは東京都など、他の自治体では既に導入されて活用されていますが、昨年7月にはJIS規格として制定されたことから、さらに普及が進んでいます。宮城県難病の患者、家族の会の皆さんの働きかけもありまして、宮城県では今年度中に配布されるとお聞きしました。宮城県議会では6月議会にヘルプマーク、ヘルプカードのさらなる普及推進を求める意見書が、これは全会派一致で採択をされたそうです。仙台市として、このヘルプマークの配布方法や普及、また一般市民への啓発をどのように考えていらっしゃるのか伺います。 49: ◯障害企画課長  ヘルプマークは、知的障害の方や難病の方など、外見からわかりにくい方が周囲の援助を得やすくするためのマークでございまして、JIS規格となりまして一層認知度が高まっていくものと見込んでおります。本市でも本年度中の配布を予定しております。配布に当たりましては、ポスターの掲示や各種イベントの場を通じた広報活動によりまして、市民の皆様への周知啓発を図ってまいります。 50: ◯高見のり子委員  最後の質問ですけれども、障害を持った方たちがヘルプマーク、ヘルプカードを持つことで安心して暮らせると同時に、周囲の方たちがこれらの持つ意味を理解していく必要があると思います。市民への周知を、ヘルプカードとこのヘルプマーク、セットで周知をさらに進めて、普及と啓発に取り組むことを求めますけれども、いかがでしょうか、伺います。 51: ◯障害企画課長  従来からのヘルプカードは、本人の血液型や障害種別などの属性、緊急連絡先やかかりつけ医などを記載しまして、緊急時や災害時、困ったときなどの際に周囲の方々が配慮や手助けをしやすくするものでございますが、ふだんはバッグの中、荷物の中などにしまわれておりまして、周囲から認識しにくいといった課題がございます。一方で、ヘルプマークでございますけれども、ふだんからかばんにぶら下げるなどしまして、何らかの配慮が必要であることを周囲に示すものでございます。この二つをあわせて配布することによりまして、周囲の方々がより支援しやすくなるため、効果があるものと考えております。  今後、ヘルプマークの配布とあわせまして、ヘルプカードにつきましても、市民の皆様への周知を図ってまいりたいと存じます。 52: ◯委員長  ほかに質問、御意見等はございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 53: ◯委員長  なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...