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1. 仙台市議会 2018-07-20
   総務財政協議会　本文 2018-07-20

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時５２分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後２時３６分 ◯委員長　　引き続き協議会を開会いたします。 　まず、危機管理室より報告願います。 2: ◯危機管理監　　危機管理室から、平成３０年７月豪雨への本市の対応状況等について御報告を申し上げます。 　西日本を中心に記録的な大雨となりました今回の豪雨では、亡くなられた方が２００人を上回るなど、水害としては平成に入ってから最大の被害をもたらし、被災地での避難生活も長期化している状況でございます。 　亡くなられた方には衷心より哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　本市では、大雨特別警報の発表以降、被害状況等について情報収集に当たっておりましたが、７月７日土曜日から８日日曜日にかけまして、東日本大震災以降、本市と交流が続いております岡山県総社市と姉妹都市の愛媛県宇和島市からそれぞれ支援要請がありましたので、支援物資の提供とあわせて先遣隊を派遣いたしますとともに、全庁に仙台市災害時応援計画に基づく応援連絡体制を指示いたしまして、その後、９日月曜日には応援本部を設置し応援職員を派遣するなど、全庁挙げて対応しているところでございます。 　詳細につきましては、お手元にお配りいたしました追加資料により、危機管理課長より御説明を申し上げます。 3: ◯危機管理課長　　それでは、お手元の追加資料に基づきまして、平成３０年７月豪雨への本市の対応状況等について御説明をいたします。 　まず、１の被害状況ですが、人的被害は、亡くなられた方が２１８名、住家被害は全壊２，８７５棟、床上浸水１万５１５２棟など、西日本の広い範囲で大きな被害が発生しております。 　人的被害の括弧の内数は、現在、本市が応援職員を派遣している三つの自治体の被害状況をお示ししたものです。 　次に、２の避難状況ですが、（１）の避難勧告等につきましては、現時点におきましても２１の市町村で避難指示が、１３の市町で避難勧告がそれぞれ継続しております。 　（２）の避難所に関しましては、１９０ヶ所の避難所に約４，６００人の方々が現在も避難をされている状況です。 　裏面に移りまして３、指定都市としての支援の動向でございます。指定都市市長会では、今回の豪雨につきまして広域大規模災害時における指定都市市長会行動計画の適用を決定し、各指定都市が被災自治体に対し対口支援、カウンターパートによる支援を行うこととなりました。 　国における対口支援の仕組み、被災市区町村応援職員確保システムという仕組みがございますが、これも適用となってございまして、各都道府県も同様に被災自治体の支援に当たっております。これにより、本市の支援先は総社市という決定をされ、同じく総社市の支援団体となった新潟市と役割分担、連携をしながら、総社市の支援に当たっているところです。 　このほか記載のとおりでありますが、米印の部分につきまして、宮城県は広島県府中市を、本市が保健師を派遣している広島県海田町は富山県等２県が、宇和島市は徳島県等３県がそれぞれ支援に当たっております。 　続きまして、４、本市の対応でございます。時系列に主な項目を御紹介しますと、７月７日と８日、支援物資及び先遣隊を総社市、宇和島市に送り、９日には応援本部を設置し、全庁的な応援体制としております。７月１０日に総社市に向け、り災証明支援のための職員を派遣し、１１日より、厚労省を通じての広島県からの要請に基づき、保健師等を広島県海田町へ順次派遣することといたしました。 　おめくりをいただきまして、３ページになりますが、７月１３日に宇和島市に水道局職員を、また、総社市にごみ処理支援のために環境局職員を派遣しております。１４日には、漏水調査のため宇和島市に水道局職員８名を、１８日には、り災証明支援のため１０名の職員を第１次支援隊として派遣したところです。
   　次に５、支援物資ですが、総社市へは毛布３，０００枚、保温用アルミシート５，８００枚など、また宇和島市へは飲料水１万２０００本をお送りしております。 　６の、その他関連機関等の対応ですが、広島市の災害ボランティアセンター運営支援のため、１２日以降、仙台市社会福祉協議会が職員を順次派遣しております。 　最後に、７の今後の予定でございます。 　まず、総社市についてですが、現地応援本部要員として、危機管理室から現地応援本部長、課長級職員になりますが、これを含む３名を常時派遣する体制を当面維持する予定としております。り災証明発行関係業務につきましては、現在、派遣中の第１次支援隊から第４次支援隊まで３６名の派遣を計画しております。 　次に、２の宇和島市につきましては、１４日以降、水道局職員が漏水調査等に当たっておりますが、さらに追加職員の派遣が必要か、水道局において検討していくこととしております。 　最後に３、海田町についてですが、１１日以降、８月５日まで、５班延べ１５名の保健師等職員の派遣を計画しております。 　被災地の状況を考えますと、今後も応援要請や相談等が寄せられることが想定されますことから、情報収集等を行いつつ、本市の災害対応の経験やノウハウを生かした支援に引き続き努めてまいりたいと存じます。 　説明は以上でございます。 4: ◯委員長　　今回の災害につきましては急な任務でありまして、土日にかかる災害支援準備については、急な状況でございました。 　この間、危機管理あるいは当局がしっかりと混乱の中で対応できるように、委員長として情報あるいは業務の統制、調整のほうについて意を用いてきたところであります。 　この中で、今回の派遣に当たりまして、劣悪な環境に職員が赴くということに対して議会としてサポートするのは当然の役割ということから、私と副委員長のほうで可能な限り見送り等に参加させていただいております。 　この中で、一つは職員の安全の確保、それから防災・減災のまち推進条例で定めた内外への、あるいは後世への教訓の伝達の役目があること。また、行政当局に対しては、派遣職員の家族支援についてしっかり留意するように私のほうから皆様のかわりに申し伝えてありますので、これもあわせて御報告申し上げます。 　ただいまの報告に対し質問等はありませんか。 5: ◯佐藤正昭委員　　大変御苦労さまでございます。議会のほうでも、きょうまでのところで宇和島市、広島市、そして岡山市に義援金を来週お届けするということで各議員から徴収をしておりまして、そういう形で我々も少しでも役立っていきたいと、そういうつもりでおります。 　また、昨日は我々自民党の市議団、そして仙台選出の県議団と打ち合わせを持ちまして、我々ずっと求めてきた災害救助法について、指定都市への権限移譲について、隣の県知事がいろいろ言っているということで、そのことについてはしっかり協力してくれということで県議団にも申し上げました。県議団のほうからは、しっかりそのことは知事に伝えるということで、そういうお話もありましたから、今後我々は期待をしているところであります。 　そういった中で、私、今回の豪雨の対応について、いいとは思うんですけれども、また、本市が総社市を支援することになったようですけれども、その経緯についてお伺いをしたいと思います。 　いろいろな市がありますよね。今回でも岡山市がありますし、倉敷市もありますし、宇和島市もありますし、いろいろなところがある中で、なぜに総社市を支援するようになったのか。その辺の経緯についてお伺いをいたします。 6: ◯危機管理課長　　総社市を支援することになった経緯でございますが、今回の豪雨災害に際しまして、総社市長から物資の支援要請がございまして、支援物資の発送とあわせて先遣隊を派遣し、被害状況とニーズ把握の調査を行っておりました。その中で総社市から、り災証明関係事務に関して応援要請がございまして、担当部局の職員を派遣するなどの対応をしてきた中で、総社市から国に対し、対口支援団体として本市にお願いしたいとのお申し出がありまして、これを受けて国及び指定都市長会が指定を行ったと、このような経過でございます。 7: ◯佐藤正昭委員　　これにも書いてありますように、いち早く総社市長から仙台市長に支援要請があったということで、これをもって行った。これは指定都市のほうでみんなで集まって決めたのでしょうけれども、これはそちらから決められたんですか。それとも仙台市のほうで、今、総社市から来ているので総社市にお願いをしたいと、そういう形でこちらから言ったのか、どっちなのか確認をしたいと思います。 8: ◯危機管理課長　　総社市に先遣隊を派遣した中でいろいろなニーズ把握とか調査を行っておりまして、先ほども答弁申し上げましたように、り災証明でありますとか、そういった御相談がありました。対口支援という部分については、その制度、仕組み等については本市のほうからも総社市に御照会したりといった経過はあったんですが、総社市からも支援団体として仙台市にお願いしたいというようなやりとりがございまして、であれば、こういった制度にのっとってやっていただくのがいいのではないか。それは総社市と仙台市で打ち合わせをし、それを受けて総社市のほうで国に対して申し出を行ったと。実態はそういった状況でございます。 9: ◯佐藤正昭委員　　よくわからなかったんですけれども、結局のところはそういうつながりの中でやったということで、つながりということから言えば、総社市とのつながりは何かというと、仙台ハーフマラソンの実行委員会の連携協定、そういうことをやっているのが総社市なんですよ。そして毎年私も経験していますけれども、総社市長が来て走るんだね。その連携なんだね。これが果たして歴史姉妹都市である宇和島市、こことね、例えば延岡市なんかはサッカーの関係で、ホームタウン協議会で毎年サッカー少年団が来てそういうことをやっている。今回、被害のありました倉敷市、これは当然星野監督のときにマスカットスタジアムということで、楽天で毎年来ている。そういう間柄なんですね。そこの中で何で総社市ということになったのか、若干腑に落ちない点が私はあります。 　今回の豪雨では西日本の広域で大きな被害が発生したんですが、その中で特に被害が大きかった自治体というのはどこなんでしょうか、お願いします。 10: ◯危機管理課長　　被害につきましては、人的被害あるいは住家の被害等がございますが、人的被害、特に亡くなった方が多い自治体としましては、岡山県倉敷市、広島県呉市、広島市、東広島市、坂町、熊野町、愛媛県宇和島市などでございます。 11: ◯佐藤正昭委員　　今、一番被害が多かったのは倉敷市だったということで、皆さんもおわかりのとおり、岡山県の地図を持ってきたんですけれども、総社市があって、その下に倉敷市があるんですよ。平成１７年８月１日に真備町というのは合併をいたしました。それがちょうど真ん中のところにある。倉敷市になったんですね。 　そういった中で、ここはもともとクリーンセンターなんかも一緒に使っていたと、そういうことになっておりました。例えばネットニュースなんかで、倉敷の伊東香織市長が瓦れき、ごみとかの撤去について大変困っているというニュースがあるんですよ。瓦れき撤去の目安は全くついていない状況と。量は７万トンから１０万トンと見込まれているが、復旧活動の進む中でこれからもふえていくと思う。集めたごみの処理については、県内外の自治体や事業者に既に依頼をしていると。しかし依頼を受けるところがなかなかない。 　仙台は大震災、７年４カ月前にあったんですけれども、仙台のごみ処理ということに関しては仙台方式というのがうまく機能した。環境団体、そして仙台建設業協会、解体業協会、この三つが三者一体となってやれてきたという、そういう経験が仙台はあるんですよ。しかしながら、岡山の地区ではなかなかそこの部分が機能しない。特に環境の廃棄物の処理団体がうまく連携がとれないといいますか、そういう状況にあるということなんですよ。そういう中で困っていると、これはニュースで出ていましたし、ニュースだから誰でもが知っていることなんですよ。我々は３．１１のあのときにいろいろな方々にお世話になった。そして震災があったということは、ピンチなんだけれどもチャンスと捉えていかなければいけない。いろいろな交流をするのにいいチャンスなんですよ。そういう意味では、かゆいところに手が届くような、そういうことを行政としてはしていかなければいけない、私はそのように思うんですよ。これを一つのチャンスと捉えて、このまちとこれからもいろいろ仲よくしていきたいなと、そういうものの一つにこの機会を捉えてやっていく。 　後ほど述べますけれども、国がいろいろなことを言っていますけれども、結局は国は言っているだけですよ。実際やるのは我々仙台ですよ。そして、もしかしたら神戸と仙台ぐらいしかその知見を持ち合わせてやっていけるところというのはないんじゃないかと思うんです。だからこそ、国を仙台市が指導するぐらいの、そのようにやっていかなければだめなんではないかなと思います。 　今、倉敷市が挙げられましたけれども、同市の真備町は最も被害が大きかったと思うんですよ。倉敷については、楽天の秋季キャンプ地でもあり、本市ともかかわりが深い。被害が大きかった倉敷市に対して、本市はもっと手厚く支援をするべきだと思うんです。なぜそう思うかというと、私先月、楽天の試合を見に行ったんですよ。試合開始が６時だったかな。その３０分ぐらい前に女性の声が聞こえてきたんですね。倉敷市の伊東香織市長が挨拶をされた、あの満員の会場の中で。うちの市長は１回もしたことがないんじゃないかなと思うんですけれども、そういうこともやっている。そして倉敷と楽天をつないだのは仙台市であり、仙台市議会なんですよ。そういうことによってマスカットスタジアムでの秋季キャンプができるようになって、オープン戦ができるようになった。そして去年、おととしからは公式戦ができるようになった。それは仙台市が、仙台市議会がこうやってつないだからできるようになったんですよ。そういう意味では、私はこういう縁をもう少し大切にしていかなければいけないと思うんですよ。例えば久米島だってこういう縁をしっかりつないでいくべきだと思いますけれども。私は今回の被害が大きかった倉敷市に対してもっと手厚い支援をするべきでないかと思いますけれども、お考えをお聞かせください。 12: ◯危機管理課長　　倉敷市に対します支援に関する御質問でございました。 　被害の大きかった倉敷市真備町、先ほど委員からも御紹介ありましたが、総社市とまさに隣接しておりまして、追加資料の１ページ目の下のほうにもございますが、実際、現状として、総社市の避難所では真備町の方々を多く受け入れている状況でございます。それから先ほども御紹介ありましたごみ処理施設、クリーンセンター、これも真備町と総社市が共同で使用しておりますことから、災害で発生した廃棄物の処理につきましても両市の共通の課題となってございます。 　避難をされている総社市、真備町の方々につきましては、倉敷市と総社市が連携して支援に当たっております。それから廃棄物処理につきましても、岡山県に入っております宮城県の災害廃棄物処理チーム、それから総社市に入っております本市の環境局職員が現地で連携をしまして、倉敷、総社を含む岡山県内の廃棄物処理の方向性を定めるといった支援をしてございます。 　このようなことから、本市が総社市への支援を行うことが倉敷市の早期復旧にもつながっていくものというふうに考えてございます。 13: ◯佐藤正昭委員　　そういう考え方もあるかなとは思うんです。しかしながら、真備町は倉敷市でありますから、本当は総社市に置くよりも倉敷市にそっちを置いたほうがより迅速な復旧・復興ができるはずなんですよ。そこの最初のボタンのかけ違いというか、そういうものが困るなと思うんです。やはり国や県と市が連携をしてやっていく。しかも日々進化していかなければいけない。そういう中なんですけれども、しかしながら、国からどう言われようが、やっぱり一番知見を持っているのは仙台市であり、仙台市がよく指導していくというか、仙台市がしっかりリーダーシップをとっていくと、そういうことが私は今回のこのことで大切なことじゃないかなと。今困っている中で、もしかしたら本当にそこのところに一刻も早く環境のごみ処理のプロである環境局長を派遣したらすぐ解決するかもしれない。それだけ処理をするということは、処理の工程をつくるということが大切なんですよ。処理方法をしっかり教えてやるということが大切なんですよ。例えばこれから支援物資なんかもいっぱい来ますよ。ここにいるまちづくり政策局次長とか、文化観光局長を派遣したらすぐ解決するかもしれない。そういう知見を仙台市は有しているわけですから、そういう支援も一歩先んじてやっていくということが私は必要なことじゃないかなと思うんですよ。何なら前の稲葉副市長にお願いして行ってもらったらいいんじゃないかと、そのぐらい思っているんです。 　そういった中で、国や指定都市の枠組みの中で支援先が決まるというのは、一つのルールがなければだめだから。しかしながら、それは刻一刻変化していくんですよ。そのとき柔軟に対応していかなければだめなんですよ。私は、この柔軟な対応が今回若干足りなかったんじゃないかなと、そのように思うんです。いろいろとこれから救助については見直すべき点が多くあると思うんですよ。仙台市の弱いところは、どうしても縦割りになっているから、横の連携がなかなかとれないというところが一番の問題なんだろうなと私は思うんですよ。そこをやっぱり横の連携をうまくしていってもらいたいし、これまでの自治体同士のつながりのほか、やっぱり被害の大きさだとか被害の中心地をしっかりサポートしていくということをしっかり考慮しなければいけないと思いますし、人もそうですけれども、適材適所の支援先をしっかり決めていくということも大切なことじゃないかと思うし、柔軟な運用も検討すべきと考えておりますけれども、その点についてお考え、認識をお伺いいたします。 14: ◯危機管理監　　今回、適用されました国の仕組み、総務省、それから全国知事会、そして指定都市市長会などが連携しての対口支援と呼ばれる支援システムでございますけれども、大規模災害が発生した際に、被災をした市町村に都道府県また指定都市が支援団体として支援に当たる。被災地にくまなくその支援の手を差し延べると、オールジャパンで取り組んでいくという点においては、一定程度効果的な仕組みであったというふうに考えております。 　一方、ただいま委員のほうから御指摘ありましたような発災前からの自治体間のつながりでありますとか歴史でありますとか、また被害の大きさ、こういったものなどを考慮いたしまして支援団体を決めていくという柔軟な運用、こういった点も非常に重要な視点であろうと、そのように感じているところでございます。 　庁内での情報共有、横の連携といったものを密にしまして災害対応に当たること、これについてもこれまで以上に意を用いてまいりますとともに、国や指定都市の枠組みでの今回のような初めての支援ですけれども、こういったやり方につきましても今回の本市の対応を踏まえまして、リーダーシップをとって今後さまざまな観点から私どもみずから検証して検討し、必要な意見を申し述べてまいりたいと、このように考えております。 15: ◯佐藤正昭委員　　最後のところでそういうふうに言われましたけれども、やはり仙台は防災リーダーなんですよ。仙台から国にしっかり要請をして、リーダーシップをぜひとっていただきたい。今回のことを言えば、総社市には仙台市のほか新潟市も入っているということでありますから、私は柔軟な対応が必要じゃないかなと思いますし、やっぱり国もいろいろな人がいますし、ここにいる財政局長のようないいお役人もおりますけれども、皆さんも経験したとおり、今までもいろいろな人がおりましたよね。いい人もいたし、そうじゃなかった人もいたかもしれないし、ということなんですけれども、やっぱり地元の実態、災害の実態、そういうことを一番知っているところがリーダーとなって、そういう点では７年４カ月前に経験した我々仙台市がリーダーとなって、その前に経験した神戸市あたりと手を組んで、しっかり災害のときにはこの２市がリーダーシップをとっていくんだと、そういうつもりでぜひやっていただきたいと思うし、仙台市はそういう観点を踏まえてぜひ国とも連携してほしいし、議会の側でもいろいろな形で国に要請をしていきたいと思いますから、そういう点で柔軟な、今回のことを糧として日々進化していく災害救助法でしょうから、そういう意味ではこれからの仙台市の活躍に御期待をいたしまして、質問を終わります。 16: ◯小田島久美子委員　　今回の、平成３０年７月豪雨の災害におきましては、本市としてもこの猛暑の中、応援計画に基づいて職員の方々を派遣していただいて、きょうも派遣していただいた職員の方はこの時間でも必死に救援活動に当たっているということについては評価をさせていただいて、感謝を申し上げさせていただきたいと思います。 　今回の豪雨災害の報道される中で、一部地域において、ダムの放流によって住民の避難行動が適切に行われているのかといった課題があったような報道も耳にしております。仙台市に置きかえて、大変恐縮ではございますけれども、こういう時期だからこそ、我が身の安全対策について確認をしてほしいという住民の声もありましたので、七北田ダムの放流について１点だけ確認をさせていただければと思います。 　仙台市において、七北田ダムが放流されるに当たっては、どういった関係団体と連携して住民の安全を確保されていこうとお考えになられているのか、お聞かせ願います。 17: ◯危機管理室長　　七北田ダムでございますが、こちら洪水調節機能としましては、自然調節式と呼ばれる構造になっておりまして、洪水時に操作するゲートは持たないダムとなっております。洪水時には人為的な操作が行われず、満水になった場合に流入量が自然に放流されるという構造となっております。 　それで、もし放流になるという場合には、また水位の上昇が大きくなった場合には、ダムの管理者であります七北田ダム管理事務所から本市の消防局を通じて危機管理室のほうに連絡が入ることになっておりまして、それを受けまして住民の皆様への周知、あるいは避難指示などの判断といったものをやっていくというふうに考えております。 18: ◯小田島久美子委員　　平成２７年９月の関東・東北豪雨において、一部の住民の皆様から、七北田ダムの放流があったのではないかと。河川の水位が急に上昇したのはそういった状況があったのではないかとか、また、鳴るべきサイレンがなかなか、実沢地域、小角地域まで聞こえなかったと、被害が大きかった地域ですけれども、そういったお声があったように記憶をしておりますけれども、そういった住民からの不安のお声はこの数年間の中で本市には届いているのか、お伺いをさせていただきます。 19: ◯危機管理室長　　平成２７年の関東・東北豪雨の際でございますが、この際は七北田ダムの水位が満水にはなりませんでしたので、七北田ダムの管理としては自然に放流される状況にはなっていないというふうに宮城県から伺っております。 　また、もしダムの水位が大きく変動したり、そのような放流がなされた場合にはサイレンが鳴動することになっておりますが、当日はそのような状況ではなかったということで、鳴動はなかったというふうに伺っておりますが、なおこの件につきましては、住民の方からも御質問等をいただいておりまして、宮城県にも回答を求めまして、根白石地区の説明会などでも質疑に対して宮城県から回答していただいたりということを進めまして、住民の皆さんに御理解いただけるようにということで努めてまいったところでございます。 20: ◯小田島久美子委員　　もう数点、恐縮でございますけれども、今までにこのダムで自然放流されたことはあったのかどうかというのは御存じでしょうか。 21: ◯危機管理室長　　全て確認はしておらないんですが、平成２７年の関東・東北豪雨の際は宮城県にも大雨特別警報が出されるということで、かなり非常事態であったかと思いますが、その状況でも放流には至っておりませんでしたので、ここ数年のスパンの中では放流はなかったのではないかなと思います。 22: ◯小田島久美子委員　　質問の意図するところでございますけれども、やはり住民の避難行動に移れる安全対策というのが今後しっかりと図られていくのかというところを確認したいんですけれども、サイレンが発生した、そういった災害はあったのかどうか。サイレンが鳴って、そのサイレンがどの地域まで避難行動に移れるような指示系統になるのかどうかというのは確認しておりますでしょうか。 23: ◯危機管理室長　　そこまでの確認はできておりませんけれども、今回の緊急放流の問題は、住民への伝達がどのようになされたかと、それが避難行動につながったのかといったところが議論になっていまして、これについては今後検証がなされていくと思いますし、私どもとしても当然ダムの管理者と今後協議をしたいと思っていますし、何よりも委員御指摘のとおり、それをどうやって避難に結びつけていただけるかというところが重要でございますので、これらにつきまして引き続き検証してまいりたいと思いますが、現状ではそのようなところでございます。 24: ◯小田島久美子委員　　繰り返しになりますけれども、今回の豪雨災害におきましては、第一線で御活躍されている方の中でもとうとい命を亡くされた方がおられます。また、そういったときに、ダムの放流とサイレンというのは、自治体が発しなくてもなぜか住民の意識の中に、放流となればサイレンが鳴るという、私も言ってはいないんですけれども、住民の方から言われたところなんですけれども、結びついているんだなという御意見の認識でありました。そうなった場合に、やはり避難行動をしっかりと確保する仙台市においては、当然もちろん避難指示というのも発令するわけですけれども、関係団体と瞬時に避難行動に移れるための、例えばサイレン等と申し上げますけれども、そういったところの確認もしっかりと行って、説明会等の中でも、直接の管理体制の仙台市ではないにしても、避難行動の部分でしっかりと住民の皆様に周知徹底していくことも必要ではないかと思うんですけれども、最後に危機管理監にお伺いいたします。 25: ◯危機管理監　　今回の豪雨災害でも、避難に関する情報をいかに住民の方に迅速に、またわかりやすく伝えるかといったことが一つの論点として浮上してきているやに聞いております。 　ただいまのダムのサイレンも含めての話ではございますけれども、本市への連絡といったことについては県のほうから入ることになっておりますけれども、それをいかに住民の方にわかりやすく伝えていくか。これはさまざまな方策がありまして、現在、我々も模索しているところではございますけれども、引き続き今回の災害の教訓も踏まえまして十分な検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 26: ◯委員長　　ほかございませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 27: ◯委員長　　ここで副委員長と交代いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔委員長退席、副委員長着席〕 28: ◯副委員長　　委員長と交代いたします。 　次に、平成３１年度国の施策及び予算に関する提案について、当局より順次報告をお願いいたします。 29: ◯総務局長　　指定都市が共同で取りまとめました国の施策及び予算に関する提案につきまして御報告をさせていただきます。 　これは各省庁の概算要求の時期に合わせまして、国に対する指定都市共通の提案事項として例年作成しているものでございます。 　本年度の提案項目は、お手元の提案書の表紙の裏にございます目次のとおり、税財政・大都市制度関係を初めとする１５項目となっておりまして、そのうち当委員会所管分は５項目でございます。 　要請行動につきましては各都市がそれぞれ分担し、各省庁や各政党に実施することとしております。 　なお、昨年の提案の結果につきましては、資料、平成３０年度国の施策及び予算に関する提案結果に記載しているとおりでございますので、後ほど御高覧いただければと存じます。 　引き続き、まちづくり政策局及び財政局より、個別の提案事項について御説明をさせていただきます。 30: ◯まちづくり政策局長　　まちづくり政策局関連の項目の説明の前に、１点御報告を申し上げます。 　先月の常任委員会で御報告しておりました本市独自の国に対する要望でございますが、７月５日と６日に、小此木防災担当大臣、吉野復興大臣、石井国土交通大臣、水内文部科学副大臣、自民党の萩生田幹事長代行、公明党の井上幹事長及び宮城県選出の国会議員等に対しまして各項目について要望を行ってまいりましたので、御報告を申し上げます。 　それでは、まちづくり政策局関連の項目につきまして御説明を申し上げます。 　お手元の提案書の９ページでございます。 　税財政・大都市制度に関する提案のうち、５番、多様な大都市制度の早期実現についてでございます。こちらにつきましてはこれまでも指定都市において提案してきているものでございますが、大都市が抱えます諸課題の解決のためには、地域の実情に沿った行政運営を行うことが必要でございます。こうしたことから、特別自治市を初めといたします多様な大都市制度の早期実現について提案をしていくというものでございます。 　まちづくり政策局からは以上でございます。 31: ◯財政局長　　私からは、財政局関連の４項目につきまして御説明を申し上げます。これらの項目は、大都市の実態に即応した税財政制度の確立について、これまでも提案を行っているもので、引き続き提案を行うものでございます。 　まず、５ページをごらんください。 　１、真の分権型社会の実現のための国・地方間の税源配分の是正でございます。こちらは税源の移譲により、国・地方間の税の配分を現在の６対４からまずは５対５とした上で、国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合を高めていくことなどを提案するものでございます。 　続きまして、６ページの２、大都市税源の充実強化でございます。こちらは大都市が実施している事務に対応した税源の移譲を提案するものでございます。 　おめくりいただき、７ページをごらんください。 　３、国庫補助負担金の改革でございます。こちらでは国と地方の役割分担の見直しを行った上で、地方が担うべき分野については、国庫補助負担金を廃止の上、所要額を全額税源移譲することなどを提案してございます。 　最後に、８ページの４、地方固有の財源である地方交付税の必要額の確保と臨時財政対策債の廃止でございます。こちらでは地方交付税総額について、国の歳出削減を目的とした一方的な削減は行わず、必要額を確保すること。また、地方財源不足額の解消は、地方交付税の法定率引き上げにより対応し、臨時財政対策債は速やかに廃止することなどを提案してございます。 　財政局からは以上でございます。 32: ◯副委員長　　ただいまの報告に対し質問等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 33: ◯副委員長　　なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。 　この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から何か質問等がありましたらお願いいたします。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 34: ◯副委員長　　なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...