厳しい財政状況下ですが、市民の生活を守り抜くことを最優先としつつ、活力ある地方創生の実現に向けた施策を進め、緊急性と事業効果の高い施策へ優先的・積極的に財源を配分いたします。このため、事業の緊急性、事業効果を見据えた上で、優先順位を厳格に定め、不急の新規事業については実施時期を見送るとともに、既存の事務・事業の廃止、見直し、合理化、効率化に努めてまいります。
これはまた防災面でもかなり有効な施策じゃなかろうかと思いますが、その点、地震防災課長はどう思われますか。 ○副議長（西尾祐佐） 山本地震防災課長。
さて，先月16日に内閣府が公表しました今年７月から９月期の国内総生産の１次速報値では，実質成長率は前期比5.0％増，年率換算では21.4％の増となりました。
また、緊急通報の１１９番受信を共同指令台にて運用することで、両市で災害対応の状況を把握することができ、応援決定や両市の境界での迅速な出動隊の選択が可能となり、受援・応援体制の強化が図れることが期待できますので、市民の皆様の安心・安全の確保がより一層充実されるものと考えております。
東日本大震災から９年、熊本地震、西日本豪雨、北海道地震など、大規模な災害も相次ぎました。多くの人が命を落とし、住まいを追われました。いの町においても、災害が起こった場合、仮設住宅等を建設する土地の確保や調査は行っていますか。具体的に決まっていれば、お伺いしておきたいと思います。 質問要点エ、ブロック塀対策は。
さて，昨日８日に内閣府が発表した本年４月から６月期の国内総生産の２次速報値では，実質成長率は前期比7.9％減，年率換算では28.1％減と過去最悪の落ち込みとなりました。
また，風水害や地震，津波など，災害の種別によっても，必要な移動手段や緊急避難場所も変わってまいりますので，御指摘のとおり御本人の身体の状況によっては，在宅避難も考えておくなど，あらかじめ具体的な支援の方法を検討しておかなければ，災害時の避難支援が困難になることが想定されます。
弥右衛門公園につきましては，本市の地域防災計画に基づいた災害時の緊急避難場所として，また公園施設である高知県立弓道場は，津波避難ビル及び大規模災害時の指定避難所に指定しておりますことから，公園と弓道場が一体となって，様々な災害の種類に応じた緊急避難場所や避難所の役割を有しております。
今般の新型コロナウイルスの発生に対しましては，高知市緊急事態等対処計画に基づき，２月27日に高知市危機対策本部を立ち上げ，４月７日には新型インフルエンザ等対策特別措置法による緊急事態宣言の発令に基づき，高知市新型インフルエンザ等対策本部に移行し，対応を行ってまいりました。
新型コロナウイルスの全国的な感染拡大を受け，新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき，４月７日に，７都府県に対し最初の緊急事態宣言が発出され，同16日からは全都道府県に対象が拡大されていましたが，その後の新規感染者数の増加に歯止めがかかり，感染者を収容する病床数や検査体制の確保に一定のめどが立ったことから，先月14日には，高知県をはじめとする39県で緊急事態宣言が解除され，同25日には北海道，東京都
南海トラフ地震臨時情報についてであります。 この臨時情報は、南海トラフ地震の発生に繋がる恐れのある異常な現象が観測された場合、気象庁が発表するもので、平成29年11月から運用が開始されております。
実際に災害が差し迫ってきているときには，事前の防災行政の無線の報道を初め，緊急速報メール，またホームページ，県の総合防災情報システムを通じたさまざまなメディアでの災害広報をできるだけ早く流しますので，適切なタイミングで，特に夜間の避難は多分難しいと思いますので，早目早目の避難をお願いするとともに，情報伝達の手段につきましては，多重化をさらに進めていきたいと思います。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。 ◎地震防災課長（岡本寿明） 昨年の９月議会におきまして、谷田議員からのご質問に対しまして14億円必要と答弁いたしましたが、そのときの条件と今回では大きく戸別受信機の台数が変わっております。
南海トラフ地震発生時に高知市内に津波を入れないということは，まさに高知市の生命線ともなります。また，南海トラフ地震のたびに，高知市内は１メートルから1.5メートル沈降しておりますので，そういう意味でも非常に重要な施設ということになります。
さきの北海道を襲った大規模な地震でも、このような液状化現象が各地で起きております。このことから、砂の粒自体には水分も含まないんではないかと思います。泥と砂の地盤が地震による震動で地下水とまざり合い、地上に噴出し、住宅や社会生活基盤を破壊をしていると思います。私は、神戸・淡路大震災の被害状況の視察に行きました。そのときの液状化では、やはり上がっているのは泥と砂でございました。
今月９日に内閣府が発表した本年４月から６月期の国内総生産の２次速報値では，先月公表された１次速報値から民間設備投資が下方修正となり，実質成長率は前期比0.3％増，年率換算で1.3％増と下方修正されましたが，３四半期連続のプラス成長となりました。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。 ◎地震防災課長（岡本寿明） 台風10号につきましては、平成４年に旧中村市におきまして、床上・床下、合わせて279戸が浸水し、市として甚大な被害を受けた台風11号と同じ進路でございましたので、高知地方気象台からの情報などを基に、本市におきまして、近年にない厳重な警戒態勢をとっておったところでございました。
南海トラフ地震発生後の長期浸水対策について，お尋ねします。 本年３月29日，高知市は津波避難ビルなどで孤立した被災者を10日以内に救出する目標を盛り込んだ救助・救出計画の基本方針をまとめました。 それによりますと，最大クラスの地震・津波が発生した場合，本市周辺の地盤は1.95メートル沈降し，最大2,800ヘクタールが長期浸水すると想定されています。
まず、避難訓練について言いますと、学校教育の場合には、まず地震・津波の避難訓練、それから火災の避難訓練、それから不審者侵入時の避難訓練、そしてまた、大雨洪水などによる集団下校の避難訓練とか、いろんな状況を想定して避難訓練を行っておりますが、議員のご質問にありました地震とか津波、竹島小学校が行ってまして、そういった避難訓練については、全ての学校で年間３回以上実施をすることにしております。