土佐市議会 2005-12-14 12月14日－04号
私も、平成１２年９月議会で南海地震対策について質問をさせていただき、１６年９月と１２月にも、質問をさせていただいております。 私の質問も同僚議員のみなさんの質問と同様に、内容は同じようなことがありますが、私の平成１２年１２月議会での質問は、土佐市に震度７の地震が襲った場合の土佐市の被害状況・津波を伴う宇佐地区の被害状況・その対策と準備についてお聞きをいたしております。
私も、平成１２年９月議会で南海地震対策について質問をさせていただき、１６年９月と１２月にも、質問をさせていただいております。 私の質問も同僚議員のみなさんの質問と同様に、内容は同じようなことがありますが、私の平成１２年１２月議会での質問は、土佐市に震度７の地震が襲った場合の土佐市の被害状況・津波を伴う宇佐地区の被害状況・その対策と準備についてお聞きをいたしております。
第４に、第２次高知県地震対策基礎調査を踏まえての防災対策について、市長に質問いたします。 県の危機管理課は、地震による震度の分布の想定、津波の高さや到達時間、建物被害への想定、人的被害の想定を市町村ごとに明らかにしています。 安政南海地震の規模を想定して策定されていますが、土佐市においても厳しいものです。本市の多くは、震度６弱。
このうち宮前保育園で数日のうちに同一業者に緊急修繕として発注した２件については，台風災害の原状回復のための緊急修繕であり，必要性がありやむを得ないものと認められる。 また大津保育園で，数日のうちに同一業者に修繕として発注した２件は，分割発注の必要性は認められず，事前調査を十分に行い，小規模工事実施事務要領（以下「要領」と言う。）
しかし，近づく南海地震対策は遅々として進まず，学校の耐震化の完成は2025年度とのことです。先日も，大きな地震が３回も連続して発生し，不安をかき立てています。他県では，自衛手段として，手製の防災ずきんを持たせて通学させているとも聞きますが，本市でも取り入れる考えはないか，お伺いいたします。
これら事業は、当然四万十市の施策として執行されるものでございまして、この事業メニューの中から、その時点での状況に応じまして必要性、緊急度、事業効果といったものを勘案しながら、厳選されて実施されるものと認識しております。仮に合併しても順調な行政運営を行うためには、それなりに行政改革を進めることが前提となっております。
今回は南海地震の発生で巨大津波に襲われるとの想定での訓練でした。甚大な被害の予想される種崎地区では住民や保育園児も参加しました。 また，７月には四国４県の児童による四国防災子どもサミットが開催されました。参加した浦戸小学校の児童は，南海地震の発生メカニズムを解説し，校区の現状や昭和南海地震の体験者からの聞き取りの成果などの発表を行い，防災に対する意識と交流を深めたとのことでした。
53市町村に対します20億円の配分につきましては，現在の緊急地域雇用特別交付金事業の市町村配分総額の伸び約3.1倍で，今回の緊急地域雇用創出特別交付金事業の市町村配分額としております。
また，地震対策につきましてお伺いをいたします。 南海地震，これが予想されておりますが，まだまだ来ないという住民意識もあり，静岡など東海地方の対策とは大きな開きが出ております。東海地震に関する専門調査会で指摘があったことにより，東海地震と南海地震の連動性可能調査が始まることになったとお聞きをいたしました。
平成９年には，災害時における緊急対応につきましても協力体制がとれるよう，災害時の応急活動協力に関する協定書を締結しております。 また，全国的な組織であります全国管工事設備業協同組合連合会へも加盟し，全国の情報協力も願える体制にあります。同連合会は，規制緩和による水道設備業の国家試験に際しての受託機関となっており，公共性の高い組織でもあります。
超高齢社会を迎えるに当たりまして，介護を社会全体で支える新たな介護システムの整備は緊急の課題でありまして，その方策としての介護保険制度を，市民の皆さんの理解を得ながら円滑にスタートさせることは，市政の当面の重要課題であると認識をいたしております。
昨年は特に阪神・淡路大震災を教訓にして，防災の日の９月１日に全小・中学校で一斉に，地震と津波の発生を想定した避難訓練を実施し，いざというときの避難方法や，危険に対する日ごろからの心構えなどについて指導の徹底を図ってきたところであります。
平成６年度の商業統計速報では，本市の商店数は6,631店となっており，平成３年の7,160店に対しまして529店の減少が見られ，年間商品販売額の減少も見られる中で，空き店舗対策の必要性を感じているところでございます。
いじめ問題にかかわる，いじめ・問題行動対策委員会設置のことについてでございますが，いじめ問題を解決するためには，現に行われているいじめへの対応，予防等の緊急措置とともに，児童・生徒の生活体験や人間関係を豊かなものとしていく，長期的観点に立つ施策が必要と考えております。 そこで，事務局内部にいじめ・問題行動対策委員会を設置することといたしたところでありまして，速やかに発足させたいと考えております。