厳しい財政状況下ですが、市民の生活を守り抜くことを最優先としつつ、活力ある地方創生の実現に向けた施策を進め、緊急性と事業効果の高い施策へ優先的・積極的に財源を配分いたします。このため、事業の緊急性、事業効果を見据えた上で、優先順位を厳格に定め、不急の新規事業については実施時期を見送るとともに、既存の事務・事業の廃止、見直し、合理化、効率化に努めてまいります。
これはまた防災面でもかなり有効な施策じゃなかろうかと思いますが、その点、地震防災課長はどう思われますか。 ○副議長（西尾祐佐） 山本地震防災課長。
南海トラフ地震臨時情報についてであります。 この臨時情報は、南海トラフ地震の発生に繋がる恐れのある異常な現象が観測された場合、気象庁が発表するもので、平成29年11月から運用が開始されております。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。 ◎地震防災課長（岡本寿明） 昨年の９月議会におきまして、谷田議員からのご質問に対しまして14億円必要と答弁いたしましたが、そのときの条件と今回では大きく戸別受信機の台数が変わっております。
○議長（宮崎努） 岡本地震防災課長。 ◎地震防災課長（岡本寿明） 台風10号につきましては、平成４年に旧中村市におきまして、床上・床下、合わせて279戸が浸水し、市として甚大な被害を受けた台風11号と同じ進路でございましたので、高知地方気象台からの情報などを基に、本市におきまして、近年にない厳重な警戒態勢をとっておったところでございました。
まず、避難訓練について言いますと、学校教育の場合には、まず地震・津波の避難訓練、それから火災の避難訓練、それから不審者侵入時の避難訓練、そしてまた、大雨洪水などによる集団下校の避難訓練とか、いろんな状況を想定して避難訓練を行っておりますが、議員のご質問にありました地震とか津波、竹島小学校が行ってまして、そういった避難訓練については、全ての学校で年間３回以上実施をすることにしております。
○議長（宮崎努） 桑原地震防災課長。 ◎地震防災課長（桑原晶彦） 指定管理者に指定を委託しております施設のうち、市の指定緊急避難場所または指定避難所として指定している施設は13カ所あります。そのうち、最近の大雨の災害などで避難所として開設したことのある施設が８施設、こういったところにつきましては、既に指定管理者と事前協議を行っております。
10款教育費、２項３目維持修繕費664万8,000円及び３項３目維持修繕費333万6,000円は、３款の保育所でもご説明しましたが、大阪北部地震によるブロック塀の倒壊被害を受け、小中学校の学校敷地にあるブロック塀等について、安全対策を実施するものでございます。 35ページをお開きください。
○議長（矢野川信一） 桑原地震防災課長。 ◎地震防災課長（桑原晶彦） まず、どんなもんかということについてお答えいたします。
15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝 20番 藤 田 豊 作欠席議員（なし）出席要求による執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 金 納 聡 志 参事 遠 近 良 晃 総務課長 成 子 博 文 地震防災課長
本県においては、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が74％と高い確率が示されております。 本市においては、市街地に位置する国道439号線の通称駅前通から市民病院に至る道路を含め５ルートが、災害時における緊急輸送道路等避難路の指定を受けております。
まずは、現在も復旧活動が続けられております鳥取県中部地震への対応についてです。 10月21日午後２時７分に、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6、最大震度６弱の地震が発生をし、震源でもある鳥取県中部の倉吉市を中心に大きな被害が出ました。幸いにも亡くなられた方はいませんでしたが、21名の方々が負傷されると共に、１万2,000棟にも及ぶ建物被害が報告されております。
瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝欠席議員 20番 藤 田 豊 作出席要求による執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 福 本 仁 志 総務課長 遠 近 良 晃 地震防災課長
まず、伝達手段といたしましては、防災行政無線、消防サイレン吹鳴装置、ＩＰ告知端末、携帯電話への緊急速報メール、市のホームページ、報道機関を利用してのＬアラート、広報車、自治会・自主防災会への電話連絡などによります情報伝達手段の多重化を図っているところでございます。
四万十市まち・ひと・しごと創生総合戦略のＫＰＩ達成のための施策事業については、優先的に実施するべきものとして位置付けると共に、その中でも特に緊急性・重要性の高い関連施策・事業を厳選し、計画的に取り組みます。 ３点目は、施設等の維持補修・老朽化対策です。
また、平素から自衛官募集等に関する強固な信頼関係を確立し、地元の地理に精通した高知市出身隊員を多く輩出することは、南海トラフ地震等発生時の円滑な震災対応基盤の構築に繋がるとも書かれておりました。まさに、現状が不適切なので、適正化が必要だという手紙と、一つは地震のときに地元から出していればより役に立つぞというような内容の手紙だったと思います。
補正額の中に地域住民生活等緊急支援、いわゆる地方創生に関係する事業費約１億4,900万円を計上しております。これは、国の交付金を活用し、地方の創意工夫による事業を当初予算から前倒しして実施するものでございます。
次に、(2)の南海地震対策について質問をしたいと思います。 まず、①の緊急ヘリポートの建設では、大用へのヘリポートの完成、そしてまた大宮地区への計画を進められていくことに対しまして感謝申し上げたいと思います。現在国道439号線の伊才原での地すべりにより通行止めとなっておりますけれども、緊急事態となってもヘリポートがあるということによって、実質的にも精神的にも安心していると思われます。
○議長（宮本幸輝） 小松地震防災課長。 ◎地震防災課長（小松一幸） お答えします。 緊急時に幹部職員が登庁できない場合の組織づくりということでございますけれども、災害が発生をし、または災害の恐れがある場合には、地域におけます防災の推進を図るために、中村地域及び西土佐地域にそれぞれ災害対策支部を設置するということにしております。