高知市議会 2017-06-22 06月22日－05号
６月７日，全国市長会で，東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原発事故への対応に関する決議，それと地震・津波・台風等防災対策及び原子力安全・防災対策の充実強化に関する決議ほか４件の決議をしています。
６月７日，全国市長会で，東日本大震災からの復旧・復興及び福島第一原発事故への対応に関する決議，それと地震・津波・台風等防災対策及び原子力安全・防災対策の充実強化に関する決議ほか４件の決議をしています。
加えまして，さきに述べました５つの機能のうち，緊急時の対応で短期入所，いわゆるショートステイに高いニーズがありますが，現在，短期入所の枠が少ないことから，実態として緊急時に利用しづらいという状況にあります。 そのため，本市の役割として短期入所の枠を確保する必要がありますが，この点につきましても，健康福祉部長にお聞きをいたします。 ○議長（高木妙君） 村岡健康福祉部長。
台風10号による取水により、幾寅地区で空知川の堤防が決壊いたしましたが、南富良野町は地域の情報や空知川河川国道事務所からのホットラインを踏まえ、南富良野町の臨機の対応により、堤防が決壊する前に適切に避難準備、高齢者等避難開始や避難指示、緊急を発令いたしました。
本県においては、南海トラフ地震の30年以内の発生確率が74％と高い確率が示されております。 本市においては、市街地に位置する国道439号線の通称駅前通から市民病院に至る道路を含め５ルートが、災害時における緊急輸送道路等避難路の指定を受けております。
しかしながら、現状といたしまして、上水道施設の老朽化、発生確率がいよいよ高まってきている南海トラフ地震に備えた耐震性の不足といった課題に直面をしており、市民生活に密着した重要なインフラである水道の持続性を高める取組は放置できないものと存じております。
～～～～～～～～～～～～～～～～ △日程第４ 南海地震対策の推進に関する件及び災害時における都市交通の円滑化に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件 ○議長（竹村邦夫君） 日程第４，南海地震等災害対策調査特別委員会に付託中の南海地震対策の推進に関する件及び災害時における都市交通の円滑化に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件については，委員会条例第38条第２項の規定
◎総務部長（山本正篤君） 南海トラフ地震を初めとした災害発生時に迅速に対応するため，本市では，地域防災計画及び災害時初動活動マニュアル等を策定しているところでございます。
まずは、現在も復旧活動が続けられております鳥取県中部地震への対応についてです。 10月21日午後２時７分に、鳥取県中部を震源とするマグニチュード6.6、最大震度６弱の地震が発生をし、震源でもある鳥取県中部の倉吉市を中心に大きな被害が出ました。幸いにも亡くなられた方はいませんでしたが、21名の方々が負傷されると共に、１万2,000棟にも及ぶ建物被害が報告されております。
瀬 泰 彦 15番 矢野川 信 一 16番 上 岡 礼 三 17番 白 木 一 嘉 18番 宮 本 博 行 19番 宮 本 幸 輝欠席議員 20番 藤 田 豊 作出席要求による執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 中 山 崇 副市長 福 本 仁 志 総務課長 遠 近 良 晃 地震防災課長
また，平成28年度当初予算編成に当たりましては，４期目のマニフェスト等で位置づけております南海トラフ地震対策の推進や少子化に対応する子育て支援の拡充などを最重点課題と位置づけまして，ソフト，ハード事業を合わせまして，南海トラフ地震等では過去最大の予算を予算化することができております。 また，少子化に向けました子ども・子育て支援でも，相当の予算をここに振り向けることができております。
具体的な成果につきましては、内水対策事業における雨水排除に特化した雨水公共下水道事業の創設について、全国に先駆けて要望したことは水防法の一部改正につながったことや、高知県市町村道整備促進協議会会長としていの町の主導で実施した緊急要望により、これまで地方財政法で明文化されていなかった橋梁やトンネルなどの修繕事業や修繕を前提とした点検についても地方債の対象となることが明確化されたことなどが掲げられます。
東日本大震災を教訓としまして今日、巨大地震や津波などの防災基準について大幅な見直しを進める必要があろうかと思います。これまでの災害の経験と今後予想される南海トラフ地震や津波に対しまして、自治体、市民、地域コミュニティ、ＮＰＯなどが協力・協同し、日常的に連携できる防災体制、まちづくりを進め、土佐市の実情に見合った防災体制の構築と防災対策の取組が重要であろうかと思います。
「緊急輸送道路及び避難ルートの安全性について」を、質問いたします。 近年の大地震の被災地調査報告によると、緊急輸送道路や避難ルート、重要湾岸岸壁が陥没し被災地での救援復興活動が妨げられた状況があり、道路・岸壁などの目に見えない地下の内部に人命と生活を脅かす空洞が多発したとの報告がありました。
次に，災害対策における南海トラフ地震対策の強化では，熊本地震の教訓を踏まえ，重点項目として，住宅の耐震化の加速化を図ることを確認するとともに，被災時における支援物資の受け入れ体制の確立を目指し，県の支援もいただきながら，官民連携による具体的な受け入れ対応等を協議していくこととなりました。
通告主題２、地震対策の強化についてです。これは、ほかの議員の質問にも重なりますので、質問要点アについては取り下げます。 それでは、質問要点のイ、福祉避難所の指定についてです。 今回の熊本地震について、私は建物の倒壊による被害というのも相当なものだというふうに感じましたが、もう一つ、生き延びた方々が避難所に入れず、車中泊やテント暮らしをせざるを得ない状況となった。
ところが、熊本地震や今回政府の地震調査委員会の示した全国地震の予測地図、この公表を受け、いま一度質問をするところでございます。 そこで、あらかじめ担当課のほうから資料を提出をしていただいております。本来これは執行部の皆さんと議員の皆さんにもちょっと配布をさせていただきたいと考えておったわけですが、少し私の申し出が遅かったようで、町長、お手元にございませんですか。
続きまして、３点目の南海地震対策についてでございます。 まず、アの浮石対策。 南海地震については、高知県では津波による被害が大きく、津波避難タワーの設置など、海岸部の状況が大きく取り上げられております。しかし、地震発生後には海岸部の交通網は寸断されます。いの町内の国道194号、国道439号は高知県民の命の国道となりますが、そこで懸念されますのが、国道上や人家の上部に山積する浮き石の落下です。
東日本大震災以降，本市では南海トラフ地震の発生を念頭に置いた学校防災体制の充実を目指して，継続的な取り組みを進めているところでございます。 具体的には，高知市地震・津波防災教育の手引等の活用により，児童・生徒の発達段階に応じた防災学習を全ての学年で，年間５時間以上実施するとともに，さまざまな状況を想定した避難訓練を学期に１回以上，実施しております。