四万十市議会 2021-09-14
09月14日－03号
令和 ３年 ９月定例会 令和３年９月四万十
市議会定例会会議録（第９日） 令和３年９月14日（火）■議事日程 日程第１ 一般質問■本日の会議に付した事件 日程第１
一般質問出席議員 １番 寺 尾 真 吾 ２番 廣 瀬 正 明 ３番 山 下 幸 子 ４番 上 岡 真 一 ５番 川 渕 誠 司 ６番 松 浦 伸 ７番 酒 井 石 ８番 大 西 友 亮 ９番 西 尾 祐 佐 10番 垣 内 孝 文 11番 谷 田 道 子 12番 山 崎 司 13番 上 岡 正 14番 平 野 正 15番 安 岡 明 16番 川 村 一 朗 17番 小 出 徳 彦 18番 宮 崎 努 19番 白 木 一 嘉 20番 宮 本 幸 輝欠席議員（なし）出席要求による
執行部側出席者職氏名 市長 中 平 正 宏 副市長 田 村 周 治 副市長 森 山 崇 総務課長 岡 本 寿 明
地震防災課長 山 本 聡
企画広報課長 山 崎 行 伸 企画広報課副参事 中 田 智 子 財政課長 田 能 浩 二
環境生活課長 渡 邊 康
子育て支援課長 武 田 安 仁
健康推進課長 渡 辺 和 博
観光商工課長 朝比奈 雅 人
農林水産課長 小 谷 哲 司
まちづくり課長 桑 原 晶 彦
上下水道課長 池 田 哲 也
市民病院事務局長 原 憲 一 教育長 久 保 良 高
学校教育課長 山 崎 寿 幸 総合支所長兼
地域企画課長 保健課長兼
西土佐診療所事務局長 篠 田 幹 彦 稲 田 修
産業建設課長 渡 辺 昌 彦 職務のために議場に出席した
事務局職員職氏名 事務局長 西 澤 和 史
事務局長補佐 桑 原 由 香 総務係長 武 内 直 樹 午前10時０分 開議
○議長（小出徳彦） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（小出徳彦） 日程に従い、一般質問を行います。
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 この質問は、私が６月議会で質問をさせてもらった内容の引き続きになります。
公私連携幼保連携型認定こども園についてお伺いをいたします。 ６月議会後、市長と議長、
教育民生常任委員長と隣接住民との間で園のことについて話合いが行われましたが、その場で市長に住民の方からいろいろな意見が寄せられたと思いますが、その中で市長のほうから園と話し合い、協議をしていくとおっしゃっていましたが、その後園とどのような協議や話合いが行われたのかをお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、隣接住民の会のご要望に係る協議の経過等についてお答えいたします。 まず、６月議会以降の経過でございますけれども、７月４日に
教育民生常任委員長と
子育て支援課の職員で隣接住民の会のご要望を確認いたしました。そして、その翌日でございますけれども、７月５日にはその要望内容をひかり会に伝えまして、要望に対する回答を検討していただきました。それをもちまして、隣接住民の会、ひかり会、議会及び市の４者での話合いの場、日程等を調整させていただいたところ、隣接住民の会のほうからは話合いの前に市長と懇談したいとのご要望がございました。大西議員も司会をされていましたのでご承知かと思いますが、そのご要望を受けまして、７月27日に隣接住民の会、議長、
教育民生常任委員長及び市で懇談を行いました。その後ですけれども、その結果をもちまして８月２日、ひかり会と協議を行いまして、その翌日、再度隣接住民の会、ひかり会、議会及び市の４者での話合いの場、日程等を調整させていただきましたが、隣接住民の会のほうからは現時点では話合いには応じられないという旨のお返事をいただいたところでございます。 そのような中で、８月19日にひかり会、議長、
教育民生常任委員長と市長で解決策に加えまして、その解決策をどのような形で示すか、お返しするか等について協議を行い、現在はひかり会としてその協議内容を基に理事会に諮る予定というふうに伺っております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 ただ、少し残念だったのが、この会に呼ばれたのが市長との意見交換をしたいという住民の方々の思いがありました。もちろん私も今回市長に対して答弁を求めてたんですけれども、もちろん議会の規則で市長に質問状を出してても担当課が答弁するというのはあるのは分かっていますが、少し残念だったなと、市長のほうから答弁のほうを求めたかったなと思いました。 分かりました、質問のほうはありがとうございます。 では、６月議会でも言いました。住民の方も園とできるだけ良好な関係を築いていきたい、そういうふうに思っております。園のほうも良好な保育をするためにも、隣接住民と良好な関係を築いていきたいと思っていると思います。しかし、当初のボタンの掛け違いから現状はそうはなっていません。これは、当初から市の説明にも問題があったからだと私は思っております。住民の方々は、傾いたてんびんを平等に戻してほしいと思っています。 市長は、今後どのように住民と園の間に入って、どのように寄り添っていくのかお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） これは６月議会でも私がご答弁申しましたように、私は住民そしてひかり会、両方の加担をするつもりは毛頭ありません。当然、公平な立場でしなくてはいけません。そのためにいろいろな話をするのであれば、１つのテーブルで話をするというのが最もよい解決策の一つであろうと、それはもう当初から言っておりました。そのために担当課も含めましていろいろ調整をしておりましたけれども、住民の会の方々、またひかり会についても現時点では話合いには応じられないということでありますので、これがまだ進んでいないというのが現状でございます。 繰り返しのご答弁になりますけれども、私はやはりいろいろな行き違いがあり、そしてそれを解決するためには同じテーブルで双方が着いて、そこの中でけんけんがくがくはあろうと思いますけれども、やはり話をすることが一番よい解決策の一つではないかなと思っております。ですから、私が片方だけ話を聞き、そして片方だけ話を聞いて、又聞きになりますので、この件につきましては特に
教育民生常任委員長も大変お骨折りをいただいて今のような状況でございますので、やはりこれからまたひかり会、隣接住民の方には同じテーブルに着いて話合いをする、そういう場を設定していくのがよい解決策の始まりになるのではないかなと今でも思っております。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） この件については、非常に糸が絡まっている状態だと思います。それを一個一個ほぐして、お互いが、先ほど市長も言いました、住民のほうの肩を持つ気もないし、ひかり会の肩を持つ気もないと。ただ、これまでの経過を踏まえますと、住民の方々からしたらちょっとてんびんが傾いているんじゃないのかなという印象を持っているところです。今後、恐らく２者での話合いというのはなかなか難しいと思います。市が入って、やっぱ３者できっちりと今後の話についてしていただきたいと思います。 これまでひかり会とも話を持ったということですけども、近隣住民のほうにもそれまでの経過の説明だったりとかっていうのをしていただきたいなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 この件については以上としたいと思います。 続いて、
プロポーザルについてお伺いをいたします。 今回のこのこども園の
プロポーザルに関してはいろいろな項目に関して審査をされていますが、その選定委員についてどのような人物が審査をしてきたのかお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 議長、答弁の前に反問させていただきたいんですけれども。
○議長（小出徳彦） 小休にします。 午前10時８分 小休 午前10時11分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 ただいま
武田子育て支援課長から反問の申出がありましたが、四万十
市議会基本条例第10条第２項及び同
条例実施要綱第11条の規定に基づき申出の内容を確認したところ、反問の内容は反問権の範囲を逸脱したものと判断をし、発言は許さないことにいたしました。 それでは、議事を続けたいと思います。 一般質問を続けます。
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、選定委員の構成についてお答えをいたします。 この
プロポーザルの委員につきましては10名としておりまして、第１副市長、総務課長、
企画広報課長、財政課長、
子育て支援課長、
健康推進課長、
まちづくり課長、
学校教育課長、そして保育所長のうちから市長が選任した２名の者で審査を行いました。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。 ただ、私が思うのは、この選定委員の透明性、公平性がしっかり担保されているのか非常に疑問です。というのも、市長の人事権の範囲での方々が選定委員に任命をされてるということですので、本来であれば外部有識者だったりとかを入れてしっかり審査をするべきじゃなかったのかなと思うんですが、なぜこの選定委員になったのか非常に疑問です。 この市の
プロポーザルの
ガイドラインが令和３年３月15日につくられていますが、この
認定こども園の
プロポーザルの頃には間に合っていません。この中では、委員は
当該プロポーザル方式による発注を担当する所管課の長を含めた
担当所属職員が構成委員とならないものとするとあり、確かにこの
ガイドラインには問題ないようですが、この
ガイドライン自体もこの後につくられたものです。審査委員の全員が市長に人事権があり、公平性、透明性が担保するものではないと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 確かに、外部の審査委員を選定することにつきましても
審査委員会の中で検討はさせていただきました。例えば、外部審査員ということになりますと１つ考えられますのは、０歳から５歳までの保育を実施している市外の事業者等が考えられるわけでございますけれども、当
プロポーザルは公募型ということで行っておりまして、例えば県内の事業者を含めることについては公平性の観点から問題があるのではないかというようなことも協議いたしまして含めておりません。 また、透明性がないというようなご指摘もございましたけれども、そのことにつきましては通常市が行っております
プロポーザルの委員の人数よりも多いというような状況になっております。10名でございます。そういうことで、様々な立場の職員を選任することで、いろんな角度からの視点で審査ができたものと考えております。そういったことで透明性が確保されているものと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。課長のご意見は分かりました。ただ、私はこの公平性と透明性については非常にどうなのかなという印象を受けてます。ありがとうございます。 そもそも、この
プロポーザルの
ガイドラインが、先ほど課長もおっしゃられました市の重要施策である
認定こども園の
プロポーザル後につくられたことっていうのが非常に私は疑問に思うところでございます。 次の質問に移ります。 今回の
プロポーザルにおいて、いろいろな項目に分けて、それぞれに５点から10点満点の配点がされて審査をされていますが、それぞれの配点の中に２点や１点の項目においてどのような改善・指導が行われてきたのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 低評価であった項目につきましては、審査委員に対してその評価の理由、それを確認しまして、その原因でありますとか改善策などについて取りまとめを行いまして、法人のほうへ指導内容として決定したところでございます。その内容につきましては、令和２年２月18日に開催されました
教育民生常任委員会の場でも報告させていただいたところでございます。その指導内容につきましては、法人に示した上で改善をしていただいているというところでございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。それぞれ、園に対して改善の指導をしていただいたということで、１点分かりました。 配点の中の気になる点として、項目の平均が３点以下の「職員体制・確保方策」の中の、「職員の休暇・休息のための代替雇用は確保されているか」と、「
正規雇用職員と非
正規雇用職員の比率に関する考えが適正か」、「必要な職員数を確保するための具体的な計画はあるか」の部分は、職員の休暇や職場環境につながるので非常に大事な部分だと思うんですけれども、これについて具体的に市はどのような指導・改善を求めてきたのかお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 議長、もう一度すいません、反問させていただきたいんですけど。
○議長（小出徳彦） 小休にいたします。 午前10時18分 小休 午前10時19分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 ただいま
子育て支援課長から反問の申出がありました。四万十
市議会基本条例第10条第２項の規定に基づき、
武田子育て支援課長の発言を許します。
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、議長のお許しをいただきましたので、大西議員の一般質問について反問させていただきたいと思います。 ただいまご質問のありました
プロポーザルについての中のどのような指導を行ったか、そしてその中身に関するご質問がありました。そこで、この
プロポーザルそのものの中項目になりますけれども、そこから小項目で具体になっているわけですけれども、この質問をされるの趣旨・目的について確認させていただきたいと思います。例えば、こういった個別の事案を例に挙げまして、一義的に市全体の
プロポーザルの制度・
ガイドライン等の改善を求めるというものなのか、こういった具体のご質問をされておりますので、それ以外の趣旨がおありなのか、円滑な質疑を進めるためにもぜひ確認させていただきたいと思います。 以上です。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） もちろんこの件に関して、私は市のほうから具体的な指導が多分なされてると思ってるんですよ。それについて、よりよい保育のために改善をされていくというプロセスが生まれるわけなんですけど、それについて具体的にどのような形で言ったのかということをお伺いをしてるんですけど、これに反問権を使われる意味があまり僕は分かんないんですけど。 （「答えになってない。かみおうてないで」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） どのような指導を行ったか、この
プロポーザルに関してのご質問の趣旨とか目的、そこをちょっと確認させていただきたいということで質問させていただきました。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 趣旨とか目的っていうのは、あくまでも僕の中ではこれは今回確認のためにさせてもらってます。要は、この
プロポーザルに関して適切な運用がされてるのかどうかですよね。もちろんこの
プロポーザルにおいて、少ない点数をつけられた方もおられるようですので、その点に関しては、その方は改善してほしいという思いがあったと思うんですけど、そこについて市はどういうふうに具体的な指導をされてきたのかなというふうな質問なんですけど、その質問をしたら駄目なんですか。 （「それ
プロポーザル関係ないやん」と呼ぶ者あり） いや、でも
プロポーザルの項目に対して僕は質問しとるんですよ。
○議長（小出徳彦） 小休にします。 午前10時22分 小休 午前10時24分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、最後、３回目の確認なんですけれども、最初に言いましたように市全体の
プロポーザル制度の改善を求めるための質問なのか、あるいはこのひかり会の経営の改善のための質問なのか、その点について確認させていただきたいことと、もしひかり会のほうの改善ということでしたら何か議員のほうで運営上、この
プロポーザルの審査項目の中にある項目について課題があるのではないかというふうなことをもしご認識されているようなことがございましたら、その点も含めて教えていただければと思います。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 私、この質問通告の中で、大きな項目の中で
公私連携幼保連携型認定こども園についてお伺いをしております。この
プロポーザルについて、市全体の
プロポーザルのことじゃなくて今回のこの
プロポーザルのことについてお伺いをしてます。その項目の中で、選定委員のほうから、ちょっと低い評価をつけられている項目について、市のほうから何か指導をされてるのですかということでお伺いをしてます。 構いませんか、この返答で。
○議長（小出徳彦） ちょっと小休します。 午前10時26分 小休 午前10時27分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 一般質問を続けます。
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ちょっと小休構いませんか、議長。
○議長（小出徳彦） 小休します。 午前10時27分 小休 午前10時27分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、どのような指導を行ったかは市が行ったことですのでお答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほど議員が例に挙げられました３点、それを中心にお答えいたします。 まずは、「職員の休暇・休息のための代替雇用が確保されているか」、これにつきましては開設までに必要人員の確実な雇用と
スキルアップに努めること、そういった指導をしております。 それから、「
正規雇用職員と非
正規雇用職員の比率に対する考え方は適切か」、これにつきましては正職員の比率について全国平均の58％を超えるように取り組んでいくこと。 それから、「必要な職員数を確保するための具体的な計画はあるか」、これにつきましては長期的な視点を持って計画的な職員の雇用と
スキルアップのための研修を実施するとともに、あらゆる手だてを講じて職員確保に努めること、そういうような指導をしております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。そのような答弁で構いません。 この項目はこれで了とします。 設備の中での
プロポーザルの際に提出された資料で、恐らく指示された内容だと思いますが、「児童の安全に配慮した施設となっているか」についてお伺いをいたします。 この項目については平均3.4点となっており、３点以上となっているので私の中では了としますが、その後この設備整備は大きく変わり、当初審査された状況とは異なるのではないかと思います。 そこで伺いたいのですが、
プロポーザルで出された設計図では職員室が
グラウンド側にあり、その場所から職員が事務をしながら園児の安全を確認できるようになっていますが、現在職員室は奥にありグラウンドが見えなくなっているが、
プロポーザルに出された設計図より本当に児童の安全に配慮した施設になっているのか、その点についてお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） すいません、もう一度反問の許可をお願いします。
○議長（小出徳彦） 小休します。 午前10時30分 小休 午前10時31分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にいたします。 ただいま
武田子育て支援課長から反問の申出がありました。四万十
市議会基本条例第10条第２項の規定に基づき、
武田子育て支援課長の発言を許します。
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 先ほどのご質問の中で、議員からは
プロポーザルの資料から大きな変更があるというようなことでご質問をいただきました。この大きな変更ということに関しましては、これまでも
教育民生常任委員会の場でも
プロポーザルの制度上問題ない範囲での変更ということで答弁もさせていただいたわけでございますけれども、その大きな変更といいますのは、私たちが認識している変更と認識が違うのではないかというふうに考えております。そこで、議員が今把握しております大きな変更の内容について、まず確認させていただきたいと思います。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 最初に言いますね。僕の今回の質問では大きく異なるとは言ってません。異なると言ってます。 具体的に今回の質問では、職員室の位置が変わってるんじゃないですかという質問をしてますよね。そこで、変わってるんじゃないんですか、という質問なので、だからここが僕の中では異なってますよねっていうことですよね。なので、これに関して園児がグラウンドで遊んでる最中に職員室でも確認ができる、当初の
プロポーザルではなってると思うんですけど、その点に関してそれが奥になってるっていうところで、そこで安全になったのか、その施設が。この
プロポーザルしてた頃よりも確実にいいものができてないとやっぱおかしいわけですよね。その点についてお伺いをしたいんですけど。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） これまでお答えしてきた中では、
プロポーザルの制度上の話になりますけれども、評価の視点からは大きく変更はないというようなところで、私たちの認識の中ではそういった評価項目の中での大きな変更ということで理解しておりましたが、そういった部屋の配置でありますとかそういうようなことにつきましては大きな変更とは認識してなかったということをまずご理解いただきたいと思います。 それで、その変更があったことについて問題があると、
プロポーザル制度について問題があるというご認識でしょうか。その点について確認いたします。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） いや、
プロポーザル制度について問題があるとは思ってません。ただ、この
プロポーザルが行われた頃よりもいいものが確実にできてないとおかしいんじゃないですかというのが今回の質問なんですけど、ご理解をいただけないでしょうか。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） これはまた答弁の中でもお答えいたしますけれども、いいものに改善しておりましたので、そこは全く問題ないものと考えておりますが、分かりました。議員の認識されている変更の内容は私たちの認識とは違っておりますけれども、確認できました。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 戻しますよ。 （「今は質問途中じゃないんですか、これは」と呼ぶ者あり） 反問ですよね、まだ。 （「反問ですか」と呼ぶ者あり） （「了解です」と呼ぶ者あり） それでは、一般質問を続けます。
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） そこで僕の思いも伝えましたし、課長のことも分かりました。課長のほうでは、あまり大きく異なってないんじゃないかということだったんですけど、今回具体的に職員室の配置ですよね、ここのほうでやっぱり児童の安全が見えないところに来ているのはなぜなのかなというところでの質問だったんですが、そこについては把握はされていて、これを市は認めてるわけですから、よりよいものになってるという認識で構いませんか。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） その変更の内容につきましては法人のことでありますので、お答えすることはできません。 いいものになってるかどうかにつきましては、十分に検討していただいた結果ですので、いいものになっているものと認識しております。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 では、もう一点、この項目について質問しますが、この中で「景観に配慮し、かつ児童が楽しめるデザインとなっているか」ですが、この景観というのは一体誰に配慮したものなのかお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 住民の方と、それからもちろん通所をされる子供さん、そういったものを含めまして、対象という考え方としては整理しておりました。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ありがとうございます。住民の方に景観の配慮がされているという項目で分かりました。住民の方はなかなかそういうふうには受け取ってないというのが実情だと思いますけれども、この点を突っ込むとまた反問権が飛んできそうなので、次に移ります。 この
プロポーザルに関して県の申請も必要になってくると思いますが、県への申請っていうのはいつ頃申請をして許可が下りたのかお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁）
公私連携幼保連携型認定こども園につきましては、申請認可という手続でなく県への届出で設立できるということになっておりまして、その県への届出につきましては２月26日、市のほうから県へ提出しております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。 当然、民民ということですけれども、今回のこの
認定こども園には公金が投入されており、透明性と、これまでも言ってきました公平性が求められる事業だと思います。 そこで、四万十市指名競争入札の心得にあるように、契約は市の指示に従い、市が定める契約手続の取扱いに準拠する必要があると思うが、今回の実施設計の入札には
プロポーザルに資料を提出した設計事務所が呼ばれていないと聞くが、この設計事務所がなぜ呼ばれなかったのか、分かっていればお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 把握しておりません。 以上です。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 公のお金が投入をされていて、それを市が把握をしてないということが僕の中ではいまいち理解ができないんですけれども、そこについて話を聞くだけでもいいですし、そういうことはなぜできないのかがちょっと分からないんですけど、その点お伺いをしてもよろしいですか。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） あまり反問もできませんが、補助制度上のことで議員は質問されていることという認識の下お答えさせていただきたいと思いますけれども、補助事業、これにつきましては交付決定、申請決定からスタートということになりますが、そのときの交付申請が決定した内容、これは基本設計に基づくものでありまして、その基本設計から補助事業がスタートしております。したがいまして、
プロポーザルのときの図面でありますとかそういった内容は全く補助事業上関係ございません。
プロポーザルのときにどこの業者が資料を作成したのか、そういったことについては全く補助事業上は問題ございません。 以上です。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） いや、僕はその補助事業に対して提出された資料が関係ないというのがいまいち理解できないんですけど、そもそもが市のほうがその資料を求めてますよね。なのにもかかわらず、なぜそれが必要ないという根拠になるのか、それについてお伺いしてもいいですか。
○議長（小出徳彦）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 資料を求めていると申しますのが、これ
プロポーザル時点での話ということで、そういった認識の下お答えをいたしますけれども、
プロポーザルは当然資料は求めております。それは法人がどのような施設にしたいのか、法人の理念を図面化とか資料にしたものでございまして、
プロポーザルの資料そのものにつきましても、どの業者さんが資料を作成したかについては全く市は関与する必要はないと考えております。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） 分かりました。この件関しては、僕の思いと課長の答弁は多分相入れることはないと思いますけど、僕はこの件については市が資料提出を求めてる以上は、その資料を基にどのように建築をしていくのかそれが基になると思うんですけど、この決定については分かりました。了とします。 最後の項目に移ります。 大学誘致についてお伺いをいたします。 昨日、川渕議員の質問の中での答弁で大変詳しく答弁をしてくれたので、大体のことは理解しました。防災の件は了とします。その中の答弁で、今後社会人・留学生を受け入れなければならないという答弁が市長のほうからあったと思います。実習先の病院にはこのことを伝えているのか、昨日の答弁で市長のほうが半分の病院には内定っていうんですか、は受けているという答弁だったんですけど、その病院に対して留学生の受入れもお願いしますというような形で話をしているのかどうかお伺いをいたします。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 京都看護大学では留学生の受入れを行っておりませんので、意見交換の中では留学生の実習受入れに関する話は行っていないところでございます。また、医療機関からもそのようなお話のほうはございませんでした。 以上です。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ただ、大学のほうも、今後５年から10年先には留学生をという話もあったと思います。そこで、留学生の受入れができるのかどうか、そこは実習先の病院にしっかり確認を取ってもらいたいと思うんですけど、今後そういうことをする予定はございませんか。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） 実習の件に関しましては学校法人のほうの業務になると思われますので、現段階で留学生の受入れを行っていない状況ではそういう話の具体にはならないのではないかなというふうに思っておるところです。 以上でございます。
○議長（小出徳彦）
大西友亮議員。
◆８番（大西友亮） ただ、僕はいざそういうふうになったときに混乱を招くんじゃないのかなと思うので、前もってそこら辺の調整というのはきかせていかないといけないんじゃないかなと思うんですけど、分かりました、了とします。 これで僕の９月議会の質問は終わりますけれども、もっと早めに終わるつもりだったんですけど、ただなかなかちょっと時間かかってしまいました。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で
大西友亮議員の質問を終わります。 10時55分まで休憩いたします。 午前10時44分 休憩 午前10時55分 再開
○議長（小出徳彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 続いて、松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 議員番号６番、四万十クラブの松浦です。 議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。 まず、今回の質問については、先日私の後援会の会をいたしまして、その中でおまえは農業系の議員やろが、ということで、もっと農業の質問をせんかというご指摘をいただきました。そこで、今回については農業施策についてしっかりとやり取りをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、農業施策についてであります。 コロナ下での農業の現状についてということで、このコロナ禍の中で農作物の価格の低迷等、また先月の長雨等自然災害等による被害など、本当に農業を取り巻く環境というのは厳しい状況下にあります。 そこで、コロナ禍の中でということで市のほうとして現状をどのように把握しているのか、まずはお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） コロナ下での本市の農業の現状でございますが、これまで大葉、小ナスなど一部の品目におきましては、感染症拡大に伴います外出自粛や飲食店の休業等の影響によりまして業務用需要の減少がございました。卸売市場などでの売上げが減少するなど影響を受けておりますが、反面巣籠もり需要の増加に伴う農産物消費の増加などもございまして影響を受けてない品目などもございます。様々な状況があるというふうに把握をしております。 なお、ＪＡや高知県幡多農業振興センターなどの農業関係機関にも確認したところ、全く影響がないとは言えませんが、全般的に今年度の現時点では農作物の単価の大幅な下落といった大きな影響はないというふうに伺っております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。確認したところ、特別大幅な影響はないという認識だということであります。ちなみに、私も議員をしてないときは米ナス栽培をしておりまして、その米ナスを例に挙げて言わせていただきますと、平成30年というのが少し単価のよい年であったようであります。そこを基準にして100として考えますと、令和元年については平成30年比で78.7％。少し令和元年が、農産物の価格が安い年であったようであります。そして、さらに昨年、コロナがはやりはじめた年でありますが、87.1％……。あ、すいません、少し間違えました。令和元年について87.1％、令和２年については78.7％、また今年７月末時点での平均単価を見ますと平成30年度に比べまして約71.8％というような平均単価の数値となっておりまして、小ナスも多少似たようなところがありまして、小ナスについては今年度、令和３年については巣籠もり需要とかで単価が非常によいようでありまして単価の回復はしているようでありますが、課長がさっき言われましたように、その品目・種類によって非常に被害といいますか影響の受けてるもの、影響の受けてないものがあるんだというふうに私は認識いたしております。 その中で、市としてあまり影響はないということでございましたが、これまでどのような対策を取ってきたのかお伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 影響がないと申しましても、昨年度におきましては影響のあった品目については大変な影響もあったということでございます。そうした状況の中で、これまで本市で支援をしてきた内容でございますが、この感染症の拡大によって影響を受けました業務用需要の高い品目を生産する方への事業継続を支援します第１次産業持続化応援金や、コロナ禍の状況の中、今後の社会経済や生活様式、消費活動の変化を見据えて新しい販売促進・新しい情報発信に前向きに取り組む方への事業継続について支援する第１次産業販売促進支援事業費補助金を創設し、それぞれ対象者に交付をしております。 また、県が行いました飲食店等に対する営業時間の短縮要請等により事業活動に大きな影響を受けた事業者に対しまして、県の給付へさらに市が上乗せを行うことで事業継続の雇用と維持を支援する営業時間短縮要請対応臨時支援金や、コロナ禍での新たな生活様式に対応し、農産物の流通及び販売体制を維持・強化するために必要と認める機械整備の経費について補助をします集出荷施設等
緊急整備事業も創設をしております。 そのほか主なものといたしまして、
緊急事態に伴う影響により売上減少の影響を受けた高収益作物について国内外の新たな需要等に対応する観点から、次期作に前向きに取り組む農業者に対しまして、国、県が支援する高収益作物次期作支援交付金制度の情報提供や事務手続の支援を行ってきたところでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。確かに、様々な施策というのをやっていただいております。国、県の事業も含めてしっかりと市のほうとしても取り組んでいるという、私は認識でおります。ただ、農家さんの方に言わせますと、まだまだ目に見えない、大変厳しいのに市は何をやっているんだというような声があることも現実であります。 その中で、今現在も様々な支援策が行われておりますが、今後新たな支援策というのは考えておられるでしょうか、お伺いいたします。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 今後の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う農産物への影響を注視しながら、またウィズコロナ、アフターコロナを見据えながら必要に応じて対応をしていきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。しっかりとまた今後とも取り組んでいっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 コロナ下での収入保険についてということで、まずその収入保険について少し説明させていただきますと、この収入保険というのは農業者が青色申告を行っていると加入できるというもので、様々なリスクから農業経営を守る保険で、収入保険のパンフレットがあるわけですが、例えば自然災害等での減収ですとか市場価格の下落、これはコロナ禍も含むということで、とか、災害で作付不能になったりとか、けがや病気で収穫不能だとか、取引先の倒産また盗難や運搬中の事故、そして為替変動での大損、これは輸出されてる方です。本当に様々なリスクに対して補償の対象になりまして、過去５年間の平均収入を基準収入とし、収入の９割を下回ったときに下回った額の９割を上限に補填するというものであります。 この収入保険は、本当に様々なリスクに対応して農家の所得が補償できるという内容であります。市の事務ではありませんが、市もしっかりと収入保険への加入というのを、様々な補助要項の中にもこれに加入を検討せよとかというような内容もあるわけであります。市として把握している範囲で構いません。この収入保険について、加入者また加入率が分かれば教えてください。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 本市の加入者、加入率につきましては、窓口となっております高知県農業共済組合西部支所幡多事業所に確認をさせていただきました。 加入者数でございますが、令和３年は現在40人と伺っております。 次に、加入率でございます。 農済でも算出はしていないとのことでございます。 なお、率の算定に当たっては、市内の青色申告者数や農家数といった数値が基準となると思われますが、いずれにいたしましても40人という数値はかなり少ないと言えるものではないかと思っております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。40人ということでありました。加入率については分母がちょっと分からないのでということでありましたが、現在農業の認定農業者というのは約130名ちょっとであります。そして、専業農家さんっていうのが、この四万十市で450前後ぐらいだというふうに私は認識いたしておりますが、その専業農家さんの数からいうと１割足らずの方の加入、40名ということでありますと１割弱、１割に切れる方たちの加入ということでありまして、課長おっしゃいましたようにメリットを言えばすごくいいのに、なぜこんなに加入率が悪いんだろうということを思いましたが、加入者が伸びない要因について市のほうで把握しておられましたらお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 加入が伸びない理由の要因といたしましては、加入の要件といたしまして青色申告が必要となっていることだと思われております。青色申告に当たっては、複式簿記等での帳簿作成も必要となってくることから、農業者にとりましてはハードルも少し高くなっているのではないかなと考えられます。また、類似の国の制度に加入している場合は、原則どちらか１つを選ばなければならないことなどもございます。また、本市には、現在野菜価格差補給金制度があるため、収入保険の加入にまで至っていないケースも想定をされております。 なお、収入保険制度が始まった平成31年からの加入者数の推移を見ますと、平成31年は33人、令和２年は35人、令和３年が40人と若干の増加傾向にあるということでありますので、徐々には増えていくのではないかというふうにも考えておるとこでございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。確かに、平成31年から始まった制度でありまして、まだまだどうしようかなというふうに考えている方たちが多いのかなと思っております。また、青色申告が対象ということで、白色から青色のほうへなかなか切り替えるのを戸惑っている方たちも多いのかなというふうに感じております。ただ、少しずつではありますが増加しているということで、先ほどから言っておりますように、この収入保険の制度というのは非常にメリットの多いものだというふうに私は考えております。 これから加入者増に向けて少しずつ伸びているということでありましたが、さらに伸ばさせていく必要があると思いますが、それについて市のほうとしてどのような対応をされるのか、考えているのかお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 小谷農林水産課。
◎
農林水産課長（小谷哲司） コロナ対策としましての収入保険への掛金への助成というのは近隣市町村でございます、黒潮町や四万十町で実施しておりますが、本市といたしましては、コロナ対策として本市独自の支援を行っておりますので、こういった収入保険の掛金への補助といったことは実施をしておりませんし、その予定もございません。 なお、本市といたしましては、これまでも様々な場面で加入を農業者のほうに促しているところでございます。最近では、国の補助事業によって収入保険への加入が要件となっている場合もございますので、その際に対応できるよう今後も引き続き窓口となります農済をはじめとしました農業関係機関と連携の上、制度周知や加入へのあっせんなど啓発に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。課長が先ほどおっしゃいましたように、近隣の市町村で言いますと四万十町もあるようですが黒潮町、こちらが農業者の負担の掛金分の約２割について町ほうが単独で助成しているというような事例もあるようであります。先ほどから言っておりますように、何かあったときのリスク軽減、農家を守っていくという観点から、この収入保険への加入というのはやはり今後さらに必要性が高まってくるんだというふうに考えております。今現在は考えておられないという答弁でございましたが、しっかりと先を見据えて、必要になったときにはぜひ検討していっていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 スマート農業の推進についてということであります。 最近よく耳にしますスマート農業ということでありますが、スマート農業とはロボット技術やＡＩ、ＩＣＴ、ＩｏＴ等を活用して省力化、精密化、高品質生産を実現する等を推進している新たな農業だというふうに言われております。 昨日の西尾議員の質問にもドローンの質問がありましたが、そういったスマート農業の現状について市のほうでどのような認識をされているのか、まずはお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 農業の抱える課題といたしましては、担い手や労働力不足等が挙げられます。新しい農業の形としまして、先ほど議員おっしゃられましたロボットでありますとかＡＩ技術、先端技術を活用したスマート農業によりまして農業の省力化、効率化、生産性や品質の改善とともに担い手の育成確保も期待をされているところでございます。 現在の四万十市の状況でございますが、把握できているもので集落営農組織等の農薬散布用のドローン、それから遠隔監視システムの環境制御装置が導入をされております。また、スマート農業とは言いませんが、西土佐農業公社の乗用草刈り機も作業の省力化に大いに役立っているものというふうに考えております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。ドローンと環境制御装置等が大まかな現在のスマート農業の形だというふうにおっしゃられておりました。これから農業者の高齢化また後継者不足、そういったところからさらにどんどんスマート農業化というのが進んでくるんだろうというふうに感じられております。 そこで、このスマート農業の可能性として、将来考えられるスマート農業についてどのようなこの中山間地で考えられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 今後、本市におきまして必要となるであろうと考えられるものといたしまして、リモコン操作の草刈り機、それからスマートフォンでの水田の水管理システムなどが挙げられると思います。土地利用型農業の大型のトラクターといったのは、本市には現在のところそぐわないのではないかなというふうにも思っております。 なお、さらなるいろいろな機器類もまだ出てくると思いますので、今後の動向には注意を払う必要があると思っております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。まだまだ目に見えないといいますか、想像できないようなスマート農業の形というのがこれからどんどん普及していくんだろうと思っております。 その中で、最大のデメリットというのは、やはり導入費用が高いということが、非常に投資しなければならないというところがこのスマート農業のデメリットなのかなというふうに考えておりまして、この四万十市のように家族経営だったりとか小規模な農家さんがやっているところでのこのスマート農業というのには限界もあるのかなというふうに感じております。ただ、20年後、30年後を考えた場合には、どのような状況になっているかというのが非常に想像できないぐらい、最近、技術的にも世の中的にも進化しておりまして、しっかりと先を見据えて、そのとき必要である支援をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、無農薬栽培、有機栽培についてであります。 農林水産省は５月12日、みどりの食料システム戦略というのを策定いたしております。これは簡単に言いますと、大規模自然災害や生産者の高齢化や減少等の生産基盤の脆弱化、新型コロナを契機とした生産・消費の変化の対応など、大変厳しい農林水産業は課題に直面していると。一方、様々な産業でＳＤＧｓや環境への対応が重視されるようになり、新しい食料システムを提案していく必要があるということで、農林水産業や地域の将来を見据えた持続可能な食料システムの構築が急務の課題となっており、食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現するため、みどりの食料システム戦略を策定するというものでありまして、その概要の中に７つの項目があります。 2050年までに目指す姿ということで、まず１つ目、農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化の実現、２つ目に化学農薬の使用量をリスク換算で50％低減、３番目に化学肥料の使用量を30％低減、４番目に耕地面積に占める有機農業の取組面積を25％、100万haの実現、５番目に2030年までに持続可能性に配慮した輸入原材料調達の実現、６番目にエリートツリー等を林業用苗木の９割以上に拡大、７番目にニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100％を実現等などということが出されております。 これ本当に実現可能なのかなという思いで読んでおりましたが、まず無農薬栽培、有機栽培について、現状、本市の状況ということでどのような把握をしておられるのか、まずはお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 市が把握をしております有機農業の現状でございますが、国が実施をしております環境保全型農業直接支払事業で無農薬栽培の取組を行っている方が９名いらっしゃいます。水稲や果樹、野菜で約33haの栽培を行っておりまして、学校給食などへの出荷をしております。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。９名の方が33haということでありました。 こちらの生産について、市としてどのような支援をしていっているのかお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 先ほどの国の制度の環境保全型農業直接支払事業に対しましての支援がございます。この制度は、化学肥料や化学合成農薬を使用しない取組などを支援するものでございまして、国が２分の１、市、県がそれぞれ４分の１の割合で取組面積に応じて補助を交付するものでございます。 次に、市の独自の事業といたしまして、市内の農業者を対象に有機農業への参入機会を創出する目的で、市内産堆肥の利用を支援する有機農業等総合支援事業というものを行っております。堆肥の購入や散布に係る費用の３分の１を補助するものでございます。 以上です。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。 先ほど言いましたように、2050年、約30年あるわけでありますが、それまでに耕地面積の約25％、100haの有機栽培等の実現というようなことがあります。 市長にお伺いいたしますが、これは実現可能な数字だと思いますか。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 100haというのは四万十市でですか。 （「すいません、失礼しました。100万ha」と呼ぶ者あり）
○議長（小出徳彦） 小休します。 午前11時23分 小休 午前11時23分 正会
○議長（小出徳彦） 正会にします。 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） すいません、大変申し訳ございません、失礼しました。 約30年後に耕地面積の約25％、そして100万ha、これは日本全体でということですが、を有機農業化させていくんだというふうに国のほうがそういった姿ということで打ち出しております。市長に、この数値というのが可能なのかどうなのか、まず所見をお伺いしたいと思います。
○議長（小出徳彦） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 100万haを有機に変えるということでございますけれども、この有機の考え方にもいろいろあろうと思います。完全無農薬の有機でやるのか、また低農薬の有機でやるのか、いろんな考え方があろうとは思いますけれども、完全無農薬の有機でやるというのであれば、100万haについては私はかなり厳しい数字ではないかなと思います。 当然、そこの中でなりわいとして生計を立てていかなくてはいけませんので、特に松浦議員もご存じのように、今年度のように大変天候不順であるとか、そういうときには無農薬でやるということにつきましては大変厳しい栽培状況でございます。今年度につきましても、特に稲なんかでは、いもち、あるいは園芸品で斑点細菌病というのが天候の関係がありまして出ておりますので、これは農薬をかけて止める以外に私は方法はないと思っております。そういう点から考えますと、ただ有機でやるというだけであれば100万haできるかも分かりませんけれども、完全無農薬有機でやるということにつきましては極めて厳しい数字で、目標は高くないといけませんので当然高くなっているわけでありますけれども、仮に25％を四万十市でやるということにつきまして私は不可能であろうと思っております。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。市長も昔は農業をやられていたということで、しっかりと現実を見据えた中で答弁をいただいたというふうに思っております。私も現環境下では非常に厳しい数字なんだろうというふうに認識しております。ただ、数値として目標を上げられた以上は、それに近づけるようにやっていくべきだと、やっていかなければならないということでありまして、今後もしっかりと国等の情報提供を受けながら市としてできることをやっていっていただきたいと思います。 以上で農業の質問については終わります。 次に、奨学金制度についてであります。 病院奨学金についてということで通告させていただきましたが、少し私勘違いしてたようで、病院奨学金というのは病院が看護学生に対して奨学金を払って、学校卒業後３年から５年ぐらいその病院に勤めていただくことによって、奨学金を将来的に働くことによって返済しなくてもよいというような制度のようでありまして、若干ずれがありましたので、医療系の奨学金について本市としても看護学部の誘致計画がある中で、医療系の奨学金制度についてお伺いをいたします。 中田副参事が、６月の総務常任委員会の中で市独自の奨学金制度の検討をするんだというふうにおっしゃられておりました。確かに、看護系の学生さんというのは、先ほど言いましたような病院奨学金ですとか、たまには日本学生支援機構さんの奨学金とか、各自治体の奨学金または民間団体さんの奨学金等々を活用されているかもしれませんが、また大学独自の奨学金制度というのも調べてみるとあるようであります。本市独自の奨学金制度の検討ということはそれ以降なされたのか、またいろんな調査をされたのか、その内容についてお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） お答えいたします。 現在、市独自の奨学金制度を検討するに当たりまして、四万十市民の方が現在利用できる奨学金や幡多地域、その他市町村による独自の奨学金について調査しているところです。現段階では調査研究段階でありまして、具体的な検討には至っておりませんが、人材確保といたしまして若い世代が市内に定住していただけるような制度を考えていきたいというふうに思っておりますが、制度の創設については慎重にしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。 先ほど申しましたように、医療系の学生さんというのはほぼほぼ様々なひもつきといいますか、いろんな病院とか関係機関からの奨学金を受けて学生生活をされているのかなというふうに感じておりますが、せっかく大学の誘致が成功した場合、学生さんが来ていただいてもそういった形で学生生活だけ四万十市で送られて、学校を卒業されますと、よその地域へ帰っていく、それでは非常に寂しいなというふうに、また経済効果的にも四万十市の人口的にも非常に寂しいなというふうに感じております。その切れ目というのがどこら辺なのか私には理解できない部分もありますが、しっかりとそこら辺を見極めた上で、少しでも誘致が成功すれば学生さんがこの地域に残って働いていただけるような施策というのを考えていっていただきたいと思います。 ちなみに、まだまだ計画段階ではありますが、四万十市内の病院さんとかでそういった奨学金制度を活用されている、またはする予定があるというようなお話というのは聞いていらっしゃらないでしょうか。
○議長（小出徳彦） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） 高知県のほうでは、高知県看護職員就職ガイドというものを作成しておりまして、2021年版に病院奨学金のほうを創設している病院といたしましては市内に３つございました。中村病院さん、森下病院さん、渡川病院さん、こちらの３つの病院が病院奨学金のほうを創設しているということでございまして、あと高知県のほうでも高知県看護師等養成奨学金というのがございます。中山間地域の看護師の確保が必要であるという高知県の考えの下、創設されました奨学金でございまして、そちらのほうも活用しながら中山間、四万十市内に看護師として就職していただけるような奨学金となっているような奨学金もございます。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。この話については、何か月か後にまたやらせていただきたいと思います。 そして、この奨学金はあした安岡議員が質問をされるようであります。奨学金返還支援制度の導入ということでありまして、私もこの制度はいいなというふうに考えておりました。ぜひ執行部の皆さん、安岡議員の質問によい答弁をしていただきますよう私からもよろしくお願いいたします。 奨学金の質問は終わります。 最後に、国道441号の改良についてということであります。 市長がいつもおっしゃっております、西土佐村と中村市が合併して四万十市になって、すぐこの道路が改良されていくんだろうというふうに西土佐の地域の人たちは考えておりました。それが、市長がこの前再選が終わりまして、やっと本年から口屋内バイパスの中半側の入り口というのが、私が通りますと見えて、形として見えてくるようになっております。本当に地元の方たちも、やっと、やっとという思いの中でいつ抜けるんだろうというふうなところを非常に心配しておられるわけであります。70代の方は、私が生きているうちにこの道は通れるろうかねというふうなこともおっしゃっております。国道ということで県管理ということではありますが、市のほうとしてもその情報というのはしっかり把握している必要があるんだろうというふうに思います。 まずは、口屋内バイパス工事完了年度をどのように市として把握しているのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（小出徳彦） 渡辺
産業建設課長。
◎
産業建設課長（渡辺昌彦） 現在、工事が進められております口屋内バイパス工事についてですが、事業主体であります高知県幡多土木事務所に完了見込みを問い合わせました。完了年度についてですが、未定であるが早期完了を目指して取り組んでいるとのことでした。 なお、現在の事業の進捗状況についてですけど、議員先ほどおっしゃいましたように中半側からのトンネル工事が昨年度発注されまして、本年度は本格的な掘削工事を行っております。久保川側につきましても、トンネル明かり部工事が佳境に入り、令和４年度にはトンネル本体工事を発注する準備が進められております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。県のことですので、確かにいついつまでに完了というのは、認識、市のほうとしてはしていない、また県のほうに強くお願いするしかないというふうに考えておりまして、トンネルを抜き始めますと令和４年から久保川側から抜け始めるということで、なるべく迅速に工事完了になりますようしっかりと市のほうとしても要請していっていただきたいなというふうに思っております。 そして次に、口屋内バイパスのトンネルが完成しますと、今度は中半側の改良ということになっております。昨年、市長の６月だったと思いますが、施政方針の中で事業化ということが言われていたと思いますが、全体的に久保川～中半間の開通というのはいつ頃になるんでしょうか。住民の方も、いつになったらという声を多く聞かせていただきます。しっかりと市のほうとしても県のほうへ要望をしているわけでありますが、いつぐらいということを住民の皆さんは知りたいようでありまして、そこで市のほうはどのように把握しているのかお聞かせください。
○議長（小出徳彦） 渡辺
産業建設課長。
◎
産業建設課長（渡辺昌彦） 昨年度事業化されました中半バイパスを含む全線開通についても、先ほどご答弁いたしましたように、口屋内バイパスを含め完了年度は未定であるとのことでした。早期完了を目指して取り組んでいるとのことで、口屋内バイパスと同様の回答を幡多土木事務所のほうからはいただいております。 なお、こちらのほうの事業の進捗状況についてですけど、昨年度から用地調査・測量を進め、本年度からは用地買収それから構造物設計に着手しているとのことです。 議員ご承知のとおり、念願でありました中半バイパス事業化については、口屋内バイパス完了後、間髪入れずに中半バイパス工事への着手が可能となるものですので、全線開通に向けて大きな前進となりました。 市といたしましても、現在残土処理場の確保などを進めておりまして、今後も高知県と協力し、早期開通に向けて可能な限りの支援・協力に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。
◆６番（松浦伸） 分かりました。確かに県のことです、そして予算もあります。また、コロナ禍の中で税収が落ちているということは、本市だけでなく高知県また国のほうもあると思いますので、なかなか先行き、見通しの立たないところがあると思いますが、なるべく合併支援道路と言われました国道441号、早期改良に向けて一丸となって、市のほうとしてもしっかりと県、国のほうへとご要望をいただいて、なるべく早く早期開通いただきますようよろしくお願いいたしまして、非常に簡単ではありましたが私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小出徳彦） 以上で松浦 伸議員の質問を終わります。 昼食のため午後１時まで休憩いたします。 午前11時38分 休憩 午後１時０分 再開
○副議長（西尾祐佐） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 平野 正議員。
◆14番（平野正） 一般質問を行います。 まず最初に、今年の夏場が過ぎたわけでございます。２週間に及ぶ長雨の結果、各地域にも長雨による災害がございました。特に、熱海で犠牲者26人を出す土石流が発生いたしまして、誠に残念な話でございます。被災されました皆様方、それから犠牲となられました方々のご冥福をお祈り申し上げたいと思います。 それではまず、第１番目、教育長に所信をお伺いしたいと思います。 久保教育長におかれましては、長年教育現場に勤務されまして、多大な実績と経験や実践も豊富、今後において四万十市の教育行政のトップとしてこれに従事されるに当たりまして、その所信をお伺いしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） それでは、教育長としての所信を表明ということですので、一言述べさせていただきます。 教育は、人づくり、まちづくり、国づくりと言われますが、令和２年３月に策定された第２期四万十市教育振興基本計画にうたわれている、「ふるさとを愛し 夢と志をもって 未来を切り拓く人材の育成」、「オール四万十で学びあい 高めあい つながりあう人材の育成」、これらの２つの教育理念を学校教育・社会教育を通して具現化していくことが四万十市総合計画の中で基本構想として描かれている四万十市の目指す将来の姿、「人が輝き、夢が生まれる 悠久と躍動のまち 四万十市～“にぎわい・やすらぎ・きらめき”のあるまちづくり～」を実現することにつながると考えていますし、これこそが教育長としての私の職務と考えています。 次代を担う子供たちがそれぞれの学校で多くの友達と遊び、学び、そして自分の未来を切り開くための礎となる学力・体力を身につけ巣立っていけるように、そして市民の皆さんが生涯を通して学習・スポーツなどに親しみ、豊かで潤いのある生活ができるように、これまで幡多管内の中学校で教員として勤務する中で培ったもの、そして教育事務所の中で勤務することで教育行政にも多少関わっておりましたので、この経験を生かしながら取り組んでいこうと思います。 取り込むに当たっては、市教育委員会内はもちろんのこと市長の施政方針や各課の施策や動き・国や県の教育行政・教育施策の動向にも目を配り、本市教育委員会としてできることは何かということを常に考えながら、将来・未来を見据えて取り組んでいきたいと考えております。 当面対応すべきこととしては、四万十市の小中学校の現状を見たとき、学力については全国学力・学習状況調査等からも全国的にも上位にあること、生徒指導上の問題についても不登校児童・生徒が若干多いのですが、大きな問題はないように思います。歴代の教育長さんを中心とした教育委員会の指導の下、各学校の地道な取組が順調に成果を上げていると考えています。年度途中の７月に赴任した私がこの流れを止めるような大きな方向転換をするつもりはありません。また、コロナ禍での教育活動の推進や中学校の再編問題等、大きな課題にも直面しております。また、生涯学習課の事業でも文化複合施設の建設も始まったばかりで、学校教育課・生涯学習課の職員と共に気を抜くことなく一つ一つ確実に課題を解決していきたいと考えております。 以上で終わります。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 教育長、どうもありがとうございます。 教育長の所信でございました。問いの１、２につきましては、ただいまのご答弁の中に入っておると思われます。 我々が一番望むのは、学力の向上、それと道徳心の向上、これについて一番望むわけでございますが、どういうふうに向上させていくか、教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 久保教育長。
◎教育長（久保良高） ご答弁させていただきます。 四万十市教育委員会では、平成26年度から四万十市一校一役教育研究「オール四万十」をスタートさせ、各学校長のリーダーシップの下、チーム学校によって目的達成に向け、組織的・協働的に授業改善や教育課題の解決に取り組んでいます。また、小学校３年生から各種学力調査を実施しており、その結果を基に各学校で学力向上に向けてのＰＤＣＡサイクルを回す取組がシステムとして定着しております。そのシステムに取り組むことによって成果につながっていると考えています。 これからの社会は、これまでよりもっと速いスピードで、より高度に複雑に変化すると言われています。このように予測不可能で変化の激しい社会を夢と志を持って未来を切り開く子供たちを育成するためにも、これまで以上に学校長を中心として職員が一丸となって取り組める組織の確立、何より一人一人の教職員が組織の一員としての自覚をしっかりと持って、我が校のために一致協力、協働して教育成果を上げる学校にしていきたいと思っております。 また、平成29年度から総合的な学習の時間を活用したふるさと教育を展開し、ふるさとを知り、ふるさとを愛し、ふるさとから学ぶ教育を行っております。豊かな自然に恵まれ、歴史と文化の町、四万十市に暮らすことを将来にわたって誇りに思える子供を育てるために、過去を学び、現在を体験し、将来を語れる子供たちを小中連携して９年間で育てていきたいと考えております。 次に、子供たちの豊かな心を育む道徳教育に関してですけれど、子供たちが生命を大切にする心や他者を思いやる心、善悪の判断などの規範意識等の道徳性を育てることは、人間としての在り方を自覚し、人生をよりよく生きるための基礎ともなる大変重要なものであると考えています。 子供たちの道徳性を育む上で基本となる考え方としては、子供たちが学校の教育の中で、私は一人の大切な人間である、私は大切にされていると実感できる学校経営を行うことと考えています。自分が大切にされていないと感じている子供が、他の人や動物、自然や物を大切にすることはできません。道徳教育については、各学校では教科化された「特別の教科 道徳」の時間を要として、教育活動全体を通して自己の生き方を考え、主体的な判断の下に行動し、自立した人間として他者と共によりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標にした指導が行われています。 今後も引き続き、学校長の一人一人の子供を大切にする学校経営の下で日々の学校生活や道徳の授業等を通して子供たちの道徳性を高めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） どうもありがとうございます。 教育長におかれましては、今後、学校再編をやっておりまして、より厳しい場面もあろうかと思います。どうぞ、この教育行政に情熱と信念を持って、本市教育行政の向上に尽くされんことを心からお祈り申し上げまして質問を終わります。 １番目の質問は終了です。 ２番目でございます。 原子力発電に対する基本的考えを問いたい。 これは、市長が前に考えは述べられた、31年３月でございましたか、私が記憶しておるのは、原発については直ちに終結は難しいというふうな趣旨のご答弁がありました。 最近、河野太郎氏が若干考え方が違ってきておるようでございます。市長におかれましては、いわゆる原発、減震型といいますか減少型、そういった考え方に変更はないか、心変わりがないか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 中平市長。
◎市長（中平正宏） 以前の議会でご答弁申し上げましたように、将来的に原発に依存しない社会を構築していくということの考えについては全く変わっておりません。現在の日本の情勢では、増設そして新設はかなり厳しいものがあろうと思います。ただ、今再稼働している原発につきましては、しっかりと安全性を担保した中で情報のほうもしっかりと公表をしていただいて、そこの中で安全性にやっていただく。将来的に原発に依存しない社会をつくるということにつきましては多くの国民共有の思いであろうと思いますんで、全く変わっておりません。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 考え方は変わってないということでございます。 それでは、市長なりに考えておりますのは、原発をどのように終結したらよいか、こういったことについて考えがございましたらよろしくお願いいたします。
○副議長（西尾祐佐） 中平市長。
◎市長（中平正宏） まず、原発に代わるエネルギーをしっかりと構築していく必要があろうと思います。ただ、そこの中でも、今日本で一番発電量が多いのは石炭を原料とした火力発電ではないかなと思います。特に、この火力発電といいますのは、昨今の異常気象、特に温暖化等々の原因の一つにもなっているようでありますので、しっかりとやはり再生可能エネルギーを普及した中で進めていく、そういう形が必要ではないかなと考えております。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） よく分かりました。 本市もカーボンニュートラル、ゼロカーボンを目指すということでやっております。私も考え方は一緒でございます。自然エネルギーの利用、それから再生エネルギーの利用、それからあらゆる原発に代わるエネルギーが今、多種多様にございます。そういったエネルギーを活用した原子力に代わるエネルギーを電力に変換して、そして原発を終結に持っていくと、こういう考え方であろうかと思いますので、私も同調いたしております。市長と同じ考え方でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、３番目、風力発電についてお聞きをいたします。 これも昨年の９月に自然エネルギーの活用関係でお伺いしたと思いますが、昨年から風力発電につきまして、動向・その状況が変わっておりましたら、その辺についてお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 議員のおっしゃられているのは大藤風力発電所のことだと思いますので、そのことについて話させていただきます。 大藤風力発電計画における環境調査につきましては、令和２年３月から７月にかけて観測塔を３か所設置し、風況観測を開始しております。しかしながら、人が当該地区に入って行う希少動植物の調査等につきましては、新型コロナウイルス感染防止に伴う
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発出等により現時点では実施できておらず、昨年９月時点の状況からほぼ進んでいないと業者から聞いております。 なお、今後につきましては、希少動植物の調査等の開始時期を令和４年に、また風況調査につきましては令和４年３月末をめどに終了する予定とのことでございます。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） １つ私が状況が変わった点と申しますか、そういったところを把握してることは、四万十町議会が昨年の12月議会じゃなかったかと思いますが、四万十町用地を当該風力発電に利用することについて、これの使用を禁止されたい旨の陳情があったようなことでございます。その陳情を採択したという点が１点あったかと思われます。あとは、状況があまり、今おっしゃったように変わっておらないようでございます。 それから、これに関連いたしまして、もう一つ、市の市政を、これも市長の心変わりがないかどうかお尋ねいたしたいと思いますが、これも31年３月にご答弁をいただいておりますが、地元については積極的に協力していく、こういったご答弁がございます。こういった考えに変更はございませんでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 中平市長。
◎市長（中平正宏） お答えをいたします。 四万十市におきましては、本年３月にゼロカーボンシティ宣言を表明いたしました。今後は、県そして国と共に脱炭素社会の実現を目指す取組を進めてまいります。 風力発電につきましては、環境影響評価など関係法令を遵守した上で適正に行われ、かつ地元の方々の了解があるのであれば、地球温暖化の要因となる二酸化炭素の排出を抑え、環境に優しく、繰り返し利用できるエネルギーであるという点において、また将来的にも先ほどお話にありました原発に依存しない社会をつくるという観点からも、平成31年３月議会で答弁しましたとおり、現時点におきましては、できる協力につきましては積極的に行っていきたいと考えております。 ただ、先ほど議員もおっしゃいましたが、四万十町議会のほうで町有地を風力発電に貸さないという決議がなされたようでございますので、そこらあたりもしっかりと情報把握をして、今後この大藤風力発電所の問題につきましては市としても関わっていきたいと思っております。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 私もその点が一番気になるところでございます。議会と執行部が両輪のごとく回転して、こういった事業に協力していく、もしくは逆の立場でいえば反対するとか、そういったところが一番肝要ではないかと思います。 私は今のところ、この風力発電の設置につきまして賛成の立場でおります。 それでは、(2)自然エネルギーの活用でございます。 こういった自然エネルギーをソフト事業、ハード事業でもございますけど、活用するようにということで、より啓発と学習を深めていくという取組、こういった取組をやられておられるかどうかお伺いをしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 自然エネルギーの普及に関しましては、現在本市で行っております取組としましては、住宅用太陽光発電システム設置費の補助事業でございます。この事業は平成22年度に開始し、今年度で12年目となり、令和２年度までに332件の補助実績がございます。直近３年の補助件数としましては、平成30年度に16件、令和元年度に19件、令和２年度に15件となっております。また、今年度におきましても20件分、360万円の予算を計上し、現在までに19件の申請が出されております。この事業につきましては、広報しまんと及び市ホームページにて周知を図っております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） よく分かりました。 啓発、学習それからハード事業ともに実施されておられるようでございますので、よりこういった自然エネルギーの活用につきまして啓発を深めていかれたいと考えております。よろしくお願い申し上げます。 それでは、(3)番の地域発電の構想はお持ちではないでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 本市としましては、現在のところ地域発電の構想はございません。昨年９月議会でご答弁いたしましたが、その最大の問題が既存の送配電設備の使用ができないというところでございます。現在においても、高知県西部は高圧の系統連系ができない状況下にあり、そのため50kＷ以上の高圧のＦＩＴ法に基づく認定もできない状況となっております。この連携系統ができないことにつきましては、ＦＩＴ法に基づく認定だけではなく、既存の発電事業者以外の者が発電事業を始める場合も同様の制約を受けます。そのため、地域発電を行うに当たっては、発電所の整備だけでなく、電柱・電線の送配電設備の整備、周波数や出力の調整、予備電源の確保などなど全てを自前で賄う必要が出てまいります。これらのことを考えますと地域発電に係る費用は膨大なものとなり、現段階での事業展開は難しいと考えております。 なお、今後の状況により地域発電の構想が可能となった場合は、災害時にも有効活用できるような内容を含んだ発電事業として展開できればと考えております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 今のところ、構想も、大体設置に対する費用対効果の関連で、ないようでございますが、これはそういうふうな方向になるように事業展開されることを私は望んでおります。自然のエネルギーを活用した非常に有効な事業活動であろうかと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 こういった自然のものを活用する、それからいつかの議会で大西議員がおっしゃられておられましたが、オフグリッド構想です。商用電源から算段をして独自の発電所を設ける、こういう構想は非常に望ましいと私は考えております。ですから、こういう自然のエネルギーを活用した発電、そういったものをどんどん学習して、それから実施に向けていくように努力を願いたいと思います。これはまた防災面でもかなり有効な施策じゃなかろうかと思いますが、その点、
地震防災課長はどう思われますか。
○副議長（西尾祐佐） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 防災面での地域電力導入といった観点でのご質問だと思いますけれども、本市が進めております防災面での停電対策といいますか、そういったものにつきましては、南海トラフ
地震の発生時、多くの避難者の発生が見込まれる市の指定避難所、そちらのほうへ自家発電施設の整備を進めること、そういったことと併せまして各集落での停電対応に使用することを目的といたしまして、自主防災組織への整備費用に対します補助金の交付、そういったことを行っております。 南海トラフ
地震発生時の停電率でございますけれども、県の想定におきましては発生から１日後が90％、１週間たちますと35％ということが示されておりまして、約７割の世帯が１週間程度で復旧すると、そういった見込みが立てられております。 こういったことから停電対策が必要な期間、こういったものは短期間であると、そういったこと、また地域電力の確保には多くの費用がかかると今ほどありましたけれども、そういったことから防災対策を主な目的といたしましての地域電力導入とこういうことには現在至っておりません。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） よく分かりました。いろいろと費用対効果の関わる問題でございますので、これは防災対策には大変有用な手法じゃなかろうかと思われます。いざ災害が来たときに電気が遮断される、こういったことが一番生活をすることにおいては困りますので、そういったとこの補完的な施設として自家発電機を持っておれば車からガソリンを引き抜いて、そして発電して、その電力で急場をしのぐということもできると。それから、電気自動車であればそれから電源を取って直接生活の電源に充当するということもできる、非常に有用なものでございますので、ひとつぜひとも前向きにご検討をよろしくお願い申し上げたいと思います。 それじゃあ、４番目、大学誘致につきましてお聞かせ願いたいと思います。 これは、１番目の入学希望調査、学校別と男女別というふうに分かれておりますが、昨日についてはお答えがなかったんでございますが、何か事情がございますでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） 学校法人によるアンケート調査については、これまでご答弁もさせてきていただいて、学校法人が統計資料としてのみ使用するということで、ほかの目的のために使用することはないとしており、詳しい結果はいただいておりませんが、調査は今年６月から７月にかけて実施させていただいているということでございます。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 昨日と一緒です。ということで、本市としては別段調査はしてないということでございますね。 今のところ、大学誘致につきましては一定目標が見えたような状態でございます。今後、絶対乗り越えなければいけないというふうな手続上の問題がございましたら、その問題につきましての対応をよろしくお答え願いたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） 今後乗り越えるハードルということでございますが、新学部の設置に当たっては文部科学省の許認可が必要となります。許認可については、まず今年10月の事前相談があり、その後、来年３月の定員変更による学則変更認可申請、４月、新学部設置届出、５月、看護師学校等指定申請となります。 まず、今年10月の文部科学省への事前相談ですが、事前相談では（仮称）四万十看護学部の設置の認可または届出の判断がされることになり、現在学校法人により計画の概要、教育課程等の概要、授業課目の概要、教員組織等についての提出資料の作成を行っているところです。事前相談の結果、届出となれば、来年４月に新学部設置届出を提出することとなります。学校教育法等により届出設置が可能ではありますが、内容の確認をしてもらうという意味で実施するものとお聞きしております。 次に、来年３月に申請する定員変更による学則変更認可申請ですが、申請には事前相談時の提出資料のほかに校地校舎図面及び工事計画書、設置の趣旨及び必要性、学部・学科等の特色、施設整備等の整備計画、実習の具体的計画、学生の確保の見通し等が必要となります。現在、事前相談提出資料と並行して学校法人により実施設計やニーズ調査、実習受入れ施設配置案の作成など行われておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大防止による制限もある中ということで、実習内容、時期、実習施設などの配置案作成後、正式な依頼に向けて取り組む必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 数々のハードルもあるようでございますが、それを乗り越えられるように努力をされたいと思います。 それと、今後一番懸念されることの有無、こういったことについてお聞かせ願いたいと思います。あればある、なければないで結構でございます。
○副議長（西尾祐佐） 中田企画広報課副参事。
◎企画広報課副参事（中田智子） 懸念の有無ということでございますが、今後一番重要だと考えているところを１つ言わせていただきたいと思いますが、京都看護大学は充実した設備と優秀な教授陣によって就職率は開学以降４年連続100％、看護師国家試験合格率は平均99.1％という実績がございます。また、７月に実施しました高校２年生を対象としたニーズ調査では、受験希望者が定員の３倍以上という結果となりまして、入学定員の充足は十分可能であるというふうに見込んではおりますが、安定した学生の確保など大学の運営には地域の応援体制が必要不可欠となってまいります。 ある看護系の大学が実施しましたアンケート調査によりますと、入学決定に関する要因の最上位は親の賛成があったからとのことでした。また、大学で地域貢献ができるということも示唆されたことから、大学の魅力の一つとして重要視する必要があると考察しております。 京都看護大学では、地域貢献機能を重点的に担うことを大学の特色として運営されておりまして、（仮称）四万十看護学部においても同様に地域の健康を支える拠点、ヘルシーキャンパスや看護の智協働開発センターを設置し、学生、教員のほか看護職者や卒業生、市民、企業などが集いコミュニケーションを図りながら学び合うことで看護の発展につながる智を創り出していく活動を予定しております。 今後の学生の安定した確保のためにも、広く皆さんに京都看護大学の教育、研究内容や新学部の特色となる地域貢献活動について知っていただくこと、また四万十における地域貢献活動が確実に履行できるよう、地域の皆様のご理解とご協力がまずは一番重要だと考えております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 私が一番心配するのは、社会全体の中で人口減少が出てきております。こういったことによって、ずっと先細っていくということがないように、ひとつ、この大学がこちらへ開学されまして成功裏に四万十市のために繁栄をされることを願いまして、この質問は終わります。 ５番目、超高速ブロードバンド環境整備事業でございます。 この整備事業につきましては、残ってる地域が数地区あるわけでございますが、今年の12月には完了するということでございます。 これが現在、我々と申しますか富山地域に居住する者については、ケーブルテレビのブロードバンドを併用して利用しておりますが、これとどういった点が違うか、そういったところをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） それでは、私のほうからは、ブロードバンド環境の整備について、富山地区等々と現在の整備地区の違いということでございましたので、少し経過も踏まえてご答弁させていただきたいと思います。 まず、地上デジタル放送移行に伴いまして、テレビの難視聴対策が必要になってまいりました。そのために、平成21年度には西土佐地域、22年度に富山地区、それから大川筋地区にケーブルテレビを整備いたしましたけれども、同時にそのケーブルテレビの回線を使用いたしましてインターネット環境の整備を行ってまいりました。その際にインターネットのスピード環境が特に悪い中筋地区、それから古津賀第２団地にも同様の整備をしてきたという経過がございます。その後、高速ブロードバンド環境のニーズの高まりもありまして、かねてより地区から要望がありました下田地区、そこに他地区との情報格差の是正でありますとか移住促進による地域活性化などを目的といたしまして、他の整備地区に先駆けて昨年度、光ファイバーを用いた高速ブロードバンド環境を整備したところでございます。 また、時を同じくいたしまして昨年度、国の臨時交付金が活用できるということになりましたので、残る未整備地区についても光ファイバーを用いた高速ブロードバンド環境の整備を現在行っているところでございまして、議員からご紹介もいただきました年内には整備が完了するということで現在進めていただいております。これが完成いたしますと、市内全域におきまして光回線によりますインターネット環境が整うということになってまいります。 そこで、ご質問のケーブルテレビのブロードバンドとの違いということでございますが、地上デジタル放送移行時のものと今整備しているもの、どちらも通信速度の上限というのは理論上同じ通信速度ですので違いはないというふうに思っております。あえて違いがあると申し上げるならば、運営会社が違ってまいりますので、料金プランといったサービスの内容は異なってくるのかなというふうなところの認識でございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） ケーブルテレビのブロードバンドとの違いはほとんどないということなんでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） 今、国のほうが全国的広めております１ギガｂｐｓという通信速度を備えておりますので、どちらについても通信速度については理論上変わりはないというふうに思っております。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 了解いたしました。 それでは、次の公式ホームページのリニューアル、これのリニューアルの内容につきましてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 きっかけといたしましては、コロナ禍における情報発信というところが迅速にスピーディーにやる必要があるということで、これまで課題でありました本市のホームページのリニューアルを行うということになったものでございます。 内容につきましては、大きなところで言いますと、今多くの自治体が利用されておりますＣＭＳという、これは専門的な知識がなくても職員自らがホームページの作成ですとか情報の更新、そういったものができるシステムを導入するということが１つございます。 そのほかのスマートフォンとかタブレットなどの端末に対応しておりませんので、自動的に大きさなどを変化させるような、そういった対応についても変えていきたいというふうに思っております。 あと、お年寄りの方、それから障害のあるなしにかかわらず、どなたでもホームページから情報を取っていただけるような内容の、これウェブアクセシビリティーと申し上げますけども、そういった部分についても配慮して内容のデザイン等についても行っていきたいというふうに考えてるところでございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） それでは、これについて現在入っておりませんが、ＣＭＳ、これの導入、これのメリット・デメリット、こちらについてお知らせ願いたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
企画広報課長。
◎
企画広報課長（山崎行伸） お答えをいたします。 ＣＭＳ、先ほども少しご答弁させていただきましたけれども、メリットといたしましては現在ホームページの更新作業というのは業者に委託をしておりますので、更新までにタイムラグが生じてまいります。それを回避するために、職員が自分でホームページの作成・更新等ができるＣＭＳを導入するということで、迅速な情報発信が可能になるというところが大きなメリットになってくるというふうに考えております。あわせて、ページの作成にはテンプレートというものを用いますので、ページが統一され見やすくなります。そういったことも大きなメリットではないかというふうに考えてるところでございます。 デメリットとして挙げるとすれば、このＣＭＳで職員が自らページ数をどんどんつくっていくことが可能になってまいりますので、併せてそのリニューアル後については所管課の責任において管理、データの更新とか新規ページの作成を行っていただくことを考えておりますから、適正なホームページの管理運営というのが必要であろうというふうに考えております。そういったことから、情報発信とか管理におきます全庁的な統一ルールを作成いたします。あわせて、次年度以降もレベル感を一定のレベルに統一していくためにも定期的な職員研修を続けて行うということを考えているところでございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） ユーザーが知りたい情報、また、知らせたい情報に変えていく、というような表現もございます。このリニューアルが有効に活用されることを願いまして、この質問については終わります。ただ１つ、情報の乱用という言葉も委員長報告にあったようでございますので、そういったことにならないようにご注意をお願いしたいと思います。 ７番、水道事業につきましてお聞かせ願いたいと思います。 水道の遠隔システムでございます。これも同じく導入のメリットとデメリット、そういったことにつきましてお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 池田
上下水道課長。
◎
上下水道課長（池田哲也） 導入を予定している遠方監視システムですが、水源地の水位や取水量、配水池水位と配水量、滅菌器の運転状況と残留塩素など、日々の施設運転状況が確認できるとともに異常時には各種故障内容を含んだ連絡が入るため、通常時並びに非常時の施設状況を素早く正確に把握できるもので、施設の運転状況を市役所に設置した端末機及び上下水道課職員の携帯電話などで確認できるシステムです。 施設整備は、まず市役所５階の上下水道課に中央監視装置を設置し、各施設の状況を端末で確認できるよう機器整備を行います。その後、各水道施設で通信装置の整備を行い、完了したところから順に中央監視装置に接続を行うこととなります。 そこで、この遠方監視システムを導入するに当たってのメリットとデメリットでございますが、メリットといたしましては現在施設点検は業者に業務委託をしておりますが、委託項目の一部は遠方監視システムにより点検が可能となります。また、異常発生時には現地へ行かずに施設状況を確認できることから、異常原因の推測や必要な人員及び修繕材料の手配など初動対応を迅速に行うことが可能となります。 次に、デメリットですが、通信機器や計測機器の不具合によって誤った情報が表示されることによるトラブル、また停電等が発生した場合はシステムが停止することなどが考えられます。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 何分、機械物でございますので、そういった誤動作と申しますか機械のちょっとしたあんばいでそういった状況が現れるんじゃないかと思っております。 私、漏水について気づいたんですけど、私の家の近くで漏水がございまして、私も５、６年は知りませんでした。つい最近になって漏水が分かったわけでございますが、そういった漏水もこのシステムで分かるわけでございますね。その点についてお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 池田
上下水道課長。
◎
上下水道課長（池田哲也） この遠方監視システムでございますが、例えば各個人の家に引っ張っている給水管で漏水量が小さい場合には、遠方監視システムでの発見ということはなかなか難しいかと思います。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 大々的な漏水からちょっとした漏水って、それは大小ございますんで全部はなかなか分かりづらいかと思います。こういったもんへ活用できるということで、非常にメリットがありますが、これはいつから導入されるわけでございますか。
○副議長（西尾祐佐） 池田
上下水道課長。
◎
上下水道課長（池田哲也） 今年度は遠方監視システムを導入するための詳細設計を行います。そして、来年度以降、これは国の交付金、補助率は４分の１でございますが、この交付金を活用できるよう国へ予算要求を行う予定としております。 導入する時期につきましては、この交付金の割当状況を見ながら来年度より順次整備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 早ければ来年度あたりからこういったものの検討に入って実施されていくということでございます。 以上でこの質問は終わります。 続いて、８番目、長雨による被害状況についてでございます。 これは、土木施設それから農林水産物、この２点について、場所等について、災害があった主立ったところをひとつお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 桑原
まちづくり課長。
◎
まちづくり課長（桑原晶彦） それでは、私のほうから７月16～19日にかけましての梅雨前線豪雨が一番件数とかも多かったものですから、こちらについてご報告を差し上げたい。しかも、その中でも公共土木施設のほうで私のほうから被害状況についてご答弁させていただきます。 まず、被害の件数ですけれども、河川の護岸決壊が12件、道路の路側決壊で９件、計21件の被害が発生しております。また、これらの被害を復旧するための事業費ですけれども、河川で１億5,100万円、道路で7,200万円、計２億2,300万円を見込んでおります。 次に、被害の程度ですけれども、河川においては大規模なものになりますと80ｍを超えるような護岸決壊が発生しております。また、道路においては、小規模なもので被災延長３ｍ、大規模なものは30ｍの路側決壊をしております。 それから、今後の復旧の見通しについてですが、いずれの災害も発生直後に現地の確認を行うとともに、崩土の撤去など必要な措置を講じて応急対策を完了しております。本復旧については10月中旬に予定しております災害査定を受検した後、順次工事の発注を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 私のほうからは、土木施設の農林水産関係の被害についてご報告をさせていただきたいと思いますが、農林水産関係でも農業用の施設、これにつきまして中村地域で田の畦畔に関するものが１件、西土佐地域で農業用水路に関するものが１件、合計２件の被害が発生をしております。 復旧に要する費用につきましては、中村地域が200万円程度、西土佐地域が500万円程度を見込んでおるところでございます。 被害の程度につきましては、中村・西土佐地域とも延長５ｍ未満の小規模なものとなっております。 なお、今後の復旧の見通しにつきましてですが、10月下旬に予定されております災害査定の受検をした後、年度内に復旧が完了するように順次工事の発注を進めてまいりたいと考えております。 それから、農林水産物の被害についてでございます。 農林水産物につきましては、露地オクラ、露地のシシトウが約２ａの落果がございました。また、わせの水稲が約２haの冠水・倒伏の被害となっております。 また、収穫期の遅延による品質の低下や冠水・倒伏による収量の減少、穂発芽の影響による品質の低下といったことが発生をしております。また、ハウスとか露地の野菜につきましても、日照不足などによる花落ちや樹勢の低下による収量の減も心配をされているところでございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） ２週間に及ぶ長雨についても土木施設や農林水産物、それぞれお聞きのような災害があったようでございます。この災害につきまして、早急に復旧するようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 時間がございませんが、もう一件伺います。 それからあと９番目、市有林関係でございます。 分収林の買上げにつきましてお聞かせ願いたいと思います。 話が進んで、これから話し合っていくというふうな内容の委員長報告もございますが、それについてどの程度まで話合いが進んでおるかお聞かせを願いたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） お答えいたします。 分収林につきましては、旧の富山村と東山村が引き継いだ森林でございまして、その際間伐や皆伐により森林から収入があった場合、その収益の２分の１を保護組合に交付することで覚書を締結しております。 この収益を得る権利が分収権でございますが、近年高齢化が進み、多くの保護組合から分収権を買い取ってほしいとの要望がございます。この要望を受けまして、搬出間伐や皆伐を行うことによって市が得た収益の範囲内で分収権の買取りについて各保護組合と協議をしている状況です。 保護組合は、富山地区全地区と安並地区の計12の保護組合がございまして、分収林総面積は約1,950haでございます。これまで既に５つの保護組合から合意をいただきまして、分収権の買取りをしております。上古尾地区が約109ha、竹屋敷地区が127ha、大西ノ川地区が185ha、住次郎地区が69ha、大屋敷地区につきましては119ha全てを買い取っております。そのほか４つの保護組合とも現在協議を進めているところでございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 平野 正議員。
◆14番（平野正） 時間がなくなりましたが、この件につきましては保護組合員の要望に沿うような対応をされて、やられたいと思っております。よろしくお願い申し上げます。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（西尾祐佐） 以上で平野 正議員の質問を終わります。 14時10分まで休憩いたします。 午後１時59分 休憩 午後２時10分 再開
○副議長（西尾祐佐） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 市民クラブの寺尾です。 副議長の許しを得たので、質問を始めさせていただきます。 １番目、まずは新型コロナウイルス感染症に伴う飲食店等の支援策についてです。 ご承知のとおり、飲食店などは今もなお本当に厳しい状況が続いております。特に、高知県がまん延防止等重点措置を行った日から、そのあおりを受けて来客が少ない状態が続いてます。事業者からは、四万十市は何か考えてくれようかと市の取組に不安と期待をする声を聞きます。 先週の金曜日も私の知り合いの飲食店が、お客さんが来ないので９時から準備を進めて９時半頃にお店を閉めると、外に出たら明かりがついてないような状態で、たくさんの飲食店等が閉まっていたというふうにお聞きをしました。 今回の予算審議にも関連する取組としまして、花火大会の開催や宿泊施設でのクーポン券事業などもありますが、そのほかにも何か市として取り組める飲食店などへの支援を考えているのかお聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 朝比奈
観光商工課長。
◎
観光商工課長（朝比奈雅人） お答えいたします。 先ほど議員もおっしゃいましたけれども、コロナの感染症の影響が長期化をしております。本市でも、飲食業、観光業をはじめ様々な業種で影響が長引いております。また、全国的な感染拡大に伴い、本県も先月19日には県のステージが一番上になったというところでございます。また、８月27日から９月12日まで県がまん延防止等重点措置の適用対象というところで、本市の事業者にも少なからず影響があったというふうに考えております。 そこで、県といたしましては事業者向けの支援としまして、高知県営業時間短縮要請対応臨時給付金また新型コロナウイルス感染症雇用維持臨時支援給付金の給付がただいま行われているところでございます。 このような状況の中、市内の事業者の方々からは、事業と雇用の維持・継続に取り組んできたもののコロナの長期化に伴う収入減、また固定費負担等により経営が苦しい状況が続いているなど、コロナによる事業者の影響について本課としても聴取をしております。 現時点では完全な収束がまだ見通すことができません。また、いつコロナが収束するのか、さらなる長期化が予測される中、市としましても先ほど議員がおっしゃいましたように、これまでの経済対策、いろいろな支援金等を制度設計してまいりましたけれども、また現場の声も聞きながら雇用の受皿である市内事業者の事業継続のための追加支援策につきまして、現在準備・検討を行っております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。追加の支援策を考えているということで、本当に飲食店等を含めて何とかしてほしいという気持ちでいっぱいです。できる限りその気持ちに寄り添えるように、早めにこんなことをしようということをぜひ本市としても伝えていっていただきたいと思っておりますので、お願いをしてこの質問を終わりたいと思います。 ２番目に行きます。 次に、保育のビジョンの
公私連携幼保連携型認定こども園についてお聞きします。 今年の４月に開園した
認定こども園ですが、官民連携による設置運営協力による
認定こども園というのは高知県初ということで、県内においてもどのような成果をつくっていくのかが注目をされていると言えます。今後の高知県の重要な事例の一つとなるのではないでしょうか。 本市がこの
公私連携幼保連携型認定こども園をつくった目的は、年度途中の待機児童問題の解消や保護者が望む多様なニーズに柔軟に対応するためです。開園から６か月程度の運営ですが、まずはこの多様な保育ニーズへの取組として、休日保育や病児保育サービスなどがあると聞いてます。その実績とその評価についてお聞かせください。
○副議長（西尾祐佐）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） それでは、休日保育等の実績につきまして、他の施設も含めまして市全体としてまずお答えいたします。 休日保育につきましては民間の２施設で行っておりまして、入所式前の４月４日を除く４月から８月までの実績になりますけれども、日曜・祝日29日間で実施しておりまして、利用者の延べ人数は108人、そのうちひかりこども園につきましては88人となっております。 次に、病児保育についてでございますけれども、これは体調不良児対応型ということで行っておりますけれども、民間の３施設で実施しておりまして、これも同じく４月から８月までの対応した延べ人数になりますが256人、そのうちひかりこども園は122人となっております。 次に、評価でございます。 まず、休日保育でございますけれども、日曜日や祝日に仕事のある方が安心して子供を預けて仕事に行くことができます。これまで１施設のみでしたけれども、特に今回ひかりこども園が開園したことによりまして、２歳児までの拡充と新たに３歳児以上の児童の受入れも可能となりました。そういうことで、子育て支援の拡充という意味では大変効果があるものと感じているところでございます。 次に、病児保育です。 これは、保育中に急に体調不良となった児童を看護師による専門的な看護を行いまして、お迎えにすぐに行けない場合等においても保護者の方は安心してお迎えの準備ができるというような効果がございます。 この体調不良児対応型に関しましても、先ほど申しました休日保育と同様にひかりこども園の開園によりまして、３歳以上の児童に対しても受入れが可能となりましたので、こちらにつきましても保護者が安心できる保育環境が整備できたというふうに実感しております。 なお、この病児保育を行うに当たりましては看護師を配置しておりますけれども、そのことにつきましても、子供あるいは職員の健康管理あるいは保健的な活動、そういった子供を中心とした幅広いケアも可能となりますので、そういったことも効果であるというに評価しております。 その他、延長保育、障害児保育につきましても積極的に取り組んでいただいておりまして、こちらは公立保育所も行っており、民間施設独自の取組ではありませんが、公立と民間が一体となって取り組むことができ、保護者にとりましてはどの施設を選択しても対応できるという状況になっております。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。すごく実績が出てるのかなというふうに思います。休日保育については、全体として108名のところへ例えば
認定こども園は88人ということで、約90％近いところ、病児保育についても256人に対して
認定こども園122名で50％に近い数字で実績が上がり、それによって保護者のニーズをしっかり捉えた中、仕事に安心して行けることができるように今できているというふうにお聞きしました。 私の知り合いもこの
認定こども園に子供を通わせていますので意見を聞いたところ、
認定こども園はよい保育をしてくれていると言ってくれました。その言葉を聞いて、
認定こども園ができてよかったとそう感じさせてもらっています。 私は、四万十市がこの
認定こども園のような民間保育を導入したきっかけは、休日保育を一つ取っても子供のために土日・祝日に働かざるを得ない、それこそシングルマザー、シングルファーザー、共働きの家族、そしておじいちゃん、おばあちゃん世代からの援助を受けられない家族、そして移住促進をするに当たっては親類がいない場合が多い移住家族、このような子育てに力を貸してほしい保護者たちの立場に立ったものだと認識しています。やっとそれがこの公私連携によってかなったと考えています。 さて、質問に戻りますが、繰り返しになりますが、先ほどの答弁でもあったように、多様な保育サービスによって休日などでも働かざるを得ない保護者に寄り添える保育環境が整ったことにはうれしく思っております。一方ですが、先ほどの休日保育について、この
認定こども園はほぼ休みなく休日保育をしているのではないか、市民の中にはこのこども園の保育士が休めているかなどの不安と気遣った声があります。 確認をしておきますが、本市から成果を求めるために
認定こども園に無理をさせているということはないでしょうか、ご確認をさせてください。
○副議長（西尾祐佐）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 確かに、休日保育等を行うことになりますと休日に勤務した職員が別の日に休んでいただくなど勤務の割り振り、そういった作業・工夫は必要となってまいります。ただ、この休日保育を行うことによりまして、他の施設との差別化を図ることができ、その施設を希望してくれる保護者の方も増えるというメリットがあるというふうに評価しております。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 今の私の答弁には少し違いがあるのかなというふうに思っております。今の私の質問は、行政が
認定こども園に対して休日保育をしていただくことっていうののニーズをしっかりとつかんでる中で、それに対しては、例えば逆に言いますとフォローアップをしているのかと聞きたいところであるんですけども、もう一度お聞かせいただけますでしょうか。
○副議長（西尾祐佐）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 民間ひかりこども園が休日保育を行うに当たってのフォローアップというものは現在行っておりません。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 分かりました。こちらについては終わりたいと思います。 次の質問に移ります。 私は、今回の民間による
認定こども園ができたことでの多様なサービスもいいことですが、０歳から５歳までの一貫した保育が中村地区でも受けられるようになったことも大変大きな意味を持ってると思います。なぜなら、これによって公立保育所も１園だけだと思いますけども、同様の保育ができるようになったからです。民営化を本市に取り入れた意味はここにもあると思います。 そんな中、本市としては、今後の公立保育とこの官民連携による
認定こども園に期待していることをお聞かせください。
○副議長（西尾祐佐）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） ひかりこども園に対しての期待としましては、先ほどお答えした多様なニーズに対応する保育、それらの特色を十分に発揮していただくことと、あともう一つ大きな特色でございますけれども、地域への開放など地域との連携というものもございますので、そういった地域と一緒に子供たちを育てるなど市の中核的な施設となるように期待しているところでございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 地域との連携にも期待してるということですけども、私としては保育計画にもたしか書いてたと思うんですが、公立保育所の保育士と民間保育所の保育士が交流を図って、保育の向上、質を高めていくということにも力を入れているというふうに、それが一つの期待になってるというふうに考えていますが、そちらについてはいかがでしょうか。
○副議長（西尾祐佐）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 先ほど議員がおっしゃった交流につきましては昨年度から実施をしておりまして、当然今年度も続けてまいります。そういうようなことでお互いが交流することによりまして、経験できない保育、お互いがそういったものの
スキルアップを図りまして、市全体の保育の水準、サービスの水準というものが向上する、そのような期待をしております。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 また別の私の知り合いですけども、本市の保育は大変高いというふうに評判で聞いております。これが今後また民間が入ることによって、よりよい形になるということを期待しつつ、次の質問に移ります。 保育の取組についてです。 先ほどの実績でもありますが、多様な保育サービスを受けたい保護者は今回の
認定こども園の評判がよくなるほど、そのサービスを求める保護者たちは多くなると考えます。今後はどのような目標を持って取り組んでいきますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西尾祐佐）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 議員がおっしゃいましたように、現在休日保育等のニーズに対応している施設につきましては民間ということになりまして、中心市街地の２か所のみでの実施という状況でございまして、周辺地域の保育所では実施できておりません。周辺地域におきましても休日に勤務される方は当然おいでると思います。ただ、周辺地域につきましては公立保育所ということになっておりますが、公立保育所につきましては保育所の職員数も限られており、すぐに休日保育を実施するのは困難な状況でございます。 そのような中で、まずは土曜日に仕事をしている方への子育て支援として、土曜午後保育の拡充に向けて公立としましては取り組みたいと考えております。休日保育につきましては可能な手法を模索しまして、今後の検討課題としているところでございます。 いずれにしましても、全体的な保育サービスの拡充に向けては官民が力を合わせて補完しながら対応していくことが効果的であると考えておりますので、そういう意味での連携体制の充実というものはしっかり研究していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 答弁にあったように、サービスの拡充をしていっていただきたいというふうに保護者の方たち、今子育てをしている人たちは思っていると思いますので、よろしくお願いいたします。 保育に係る最後の質問です。 このような保育を行っていけるようになった中で、年度途中の待機児童の解消はどうなっていますか。成果があるならその成果と、また課題があるならその課題も含めてお聞かせください。
○副議長（西尾祐佐）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 待機児童につきましては、例年年度途中の６月入所、７月入所から待機児童が発生している状況でございましたが、今年度は現時点におきまして待機児童はおりません。そういうことから、本市の目標でありました待機児童の解消ということについては一定実現できておるものと考えております。これも公立保育所と民間保育所で受入れ数を確保したことにより実現できたものでございます。 今後の課題としましては、決して現在定員に余裕があるわけではございません。また、保育を必要とする人数も毎年変動します。そういう中で、出生数の推移でありますとか保護者のニーズ、そういったものをいかに的確に把握しまして、また待機児童が発生しないよう迅速かつ柔軟に対応できる体制、そういったものをいかに整えていくのかというものを課題として認識しております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。一定の成果が出ているということで了といたします。 公立保育所も今回の１園が18名の待機児童問題に対して貢献しているというふうに私も考えております。今、本当にこの民間ができたことによってそのような形ができたのかなと思いますと、大変今うれしく思っているところです。保育については、今後も前に進めていただきたいと思っております。 それでは、次の３番目、四万十市産材利用促進方針について質問させていただきます。 この方針は、端的に言えば四万十市の木材を利用していこうという方針ですが、これは国の木材利用に関する法律ができたことを受け、本市としても始めた経緯があると伺っています。 方針を読むに、市産材利用は公共建築物を主として整備や備品類など、そして木質化をも積極的に取り入れようというものです。 まず、平成24年からこの方針を運営してどのような実績がありますか、主な実績とその評価についてお聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） お答えいたします。 平成24年の四万十市産材利用促進方針運用開始以降、市が行います公共建築物の新築・増改築におきまして、一部を除きまして可能なものは木造かそれ以外のものについても木質化をしており、発注の際には特記仕様書に木材は基本的には市産材を使用するように明示をして発注を行っております。 公共建築物での木材利用の主な実績でございますけれども、木造につきましては道の駅「よって西土佐」、木質化につきましては西土佐総合支所の庁舎、中村中学校の体育館、川崎保育所、あおぎ保育所の０歳児保育室などがございます。 本方針は、四万十市内で産出されました木材の需要を拡大することによりまして、林業の活性化を通じた森林の適正な整備につなげ、森林の有する多面的機能の持続的な発揮や山村をはじめとする地域の活性化に貢献するものでございます。 また、市が整備する公共建築物や公共土木工事において率先して木材を利用することによりまして、一般建築物における市産材利用の促進、さらには工作物の市内各種製品の原材料として市産材の利用拡大といった波及効果も期待ができます。 多くの市民が利用する公共建築物に市産材を活用することによって利用者に木のよさを知ってもらう機会になるとともに、四万十市内におきます林業・林産業の活性化にもつながっているものと考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございました。様々な成果があるというふうに理解しております。 それじゃあ、次の質問に移りたいと思います。 質問の前に、今回質問に至った経緯も含めて質問したいと思います。 私がこの方針を一般質問に挙げたのは、具同保育所の建て替えが始まりです。遡りますが、議員になったばかりのときに、埼玉県は杉戸町という町の保育園を視察させていただき、そこでは保育園の建設に対しての木材利用の工夫などを聞かせてもらいました。私は、このときの学びを本市に生かしたいと思っています。それは森林面積85％を誇り、良質なヒノキの産地となる本市だからです。 私は、西部の商業地域やけど四万十川がある、川とともに生きるまち、そして林業も実はえいとなってほしいと考えています。そのためには地域材を本市でまず生かしていくことで、市民の理解が深まり、林業の川上から川下までの成長が見込めると考えています。ですので、公共建築物は基本的に木造が適当です。しかし、今回具同保育所の建て替えに市産材の利用はできないかと担当課に伺った中では、担当課は木造建築物の川崎保育所と鉄骨木質化建築物の八束保育所の金額を比較した場合に鉄骨のほうが安いので、鉄骨での木質化建築で考えているというような答えでした。 財政的な面からそれも仕方ないと思いました。しかし、せめて私は木質化をするなら市産材の利用をしてほしいがどうかと尋ねたところ、市産材の利用を推進している農林水産課に話をしてほしいと言われ農林水産課を尋ねました。そして、この四万十市産材利用促進方針があることを知ったのです。私も最初はこの方針を知りませんでした。この方針には、先ほどおっしゃってくださったとおりのことを含め、市有施設は原則木造と書かれています。 ここで質問に移ります。 いろいろと調べさせてもらって、まずは方針運営の始まりから時間が経過してしまったこともあるかもしれませんが、職員の方針理解が薄まってきているのではないかと心配する場面があります。そして、この市産材利用促進ですが、林業担当が理解してればいいということではなく、木材利用に関わることのできるそれぞれの課が理解しておいてほしい方針です。ですが、各課が方針理解をして市産材の利用価値を検討するには時間が必要です。そのために私の考えとしては、まずは林業担当が市産材利用の知識・経験を深め、各課が公共建築・改修、物品購入等の情報を交流を図りながら積極的に収集し、方針に基づく助言・サポートを各課に施す取組が必要だと考えています。 市長の言う横串を入れてつなぐということはこういうことだと理解しています。どうでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） すいません。ちょっと１つ、その前に先ほどの答弁の訂正をお願いいたします。 先ほど、木造と木質の施設をそれぞれ述べましたけれど誤りがございまして、正しくは、木造につきましては「道の駅「よって西土佐」、川崎保育所、具同小学校学童保育施設、中村南小学校学童保育施設」でございます。木質化が「西土佐総合支所の庁舎、それから中村中学校の体育館」となっております。訂正をお願いをいたします。 それから、ご質問のこの方針について職員に情報が行き渡っているかといった件でございますけれども、現在市が整備する公共施設は先ほども申しましたように、各課が四万十市産材利用促進方針に基づきまして市有施設の木質化に取り組んではおるところでございます。 方針制定以降、市有施設は木造や木質化が図られておりますが、全庁的に職員の意識づけができているかと言えばそうでないところも実際にはございます。林業担当職員の育成につきましては、令和元年度から林野庁の人事交流を行ったり、国や県が開催する研修会に参加することで知識も深めているところでございます。 その後、こうした知識も活用しながら公共建築物に関する情報を各課と共有をしていくことが必要であると思っております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。各課とやっていくというふうに捉えましたので、次の質問に行きたいと思います。 この方針には、ほかにも林業従事者、木材製造業者などの木材の供給に携わる者との連携をすることについてが木材供給に関する基本的事項として書かれています。ご存じだとは思いますが、市産材利用をする木造建築物を建てる際にどのくらいの量の木材が必要かを事前に関連業者たちと協議する必要があります。それは、木材の利用には伐採から製材、加工までのスケジュール管理があるため、すぐには木材が手に入るわけではないからです。 この点について職員と話す中で、また事業者と話す中で、この基本的事項が曖昧なために連携がしにくく、どのように連携していくべきか戸惑っていると捉えています。そのために私としては、この方針の供給体制について再度考えてもらい、安定的な体制づくりのために本市がリードすべきではないかと考えるところですが、いかがでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） まず、流通につきまして本市の現状でございますが、四万十市内には市場も市産材の置場もなく、木を切り出しても大量の木材をストックすることが難しいといった状況がございます。 こうした中、供給体制につきましては、川上から川下までそれぞれの業界がございます。まずは、各業界での業者間の連携が必要であると思います。その上で、これらを結んで供給体制が構築されるものだろうと思っております。 市といたしましても、各業界の考え方や意見等をお聞かせいただきまして、どのような形で安定的な体制がつくれるか、四万十市産材利用促進事業に関する説明会や四万十市森林・林業・林産業活性化促進議員連盟の場などを活用させていただきまして、各業界との意見交換を図っていければというふうに考えております。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 少し私の思いとは違うのかなというふうに思っています。 先ほどの答弁は、民間業者等がまずは供給体制について話し合っていくべきだろうというふうに取り、その後にそこに対してのサポートというふうにも捉えていますが、この方針に基づく供給体制については、行政、職員も一緒にその供給体制をどうしていくべきかということをしっかりと話し合うべき、その協議体制をまずつくっていただきたいなというふうに思っています。それがまず私としては先だと思っていますが、その点については、やはり民間のほうが話し合うべきだというふうに理解しているというふうに取ってよろしいでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 例えば、それぞれの木材に関する業種の中で事業者が複数おられると思います。そうした中の一部だけの方で組織化とか、そういった仕組みはちょっと好ましくないのではないかと思ってます。そうした関連する事業者がまとまった上で、そうした事業種の方の総意といいますか、そういったものを含めた中で市が一緒になって考えていくのがベターではないかというふうな考えから先ほどの答弁をした次第でございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 市のほうの考え方っていうのは理解しました。それで供給体制の強化が図れればとは思っております。ぜひ、その方針の中で職員が業者との話もする中で、どういう体制がいいのかっていうの考えていただくことは可能だと思いますので、課内で考えていっていただきたいなと思います。 次の質問です。 市産材利用の取組や効果に関する情報発信についてです。 今回の補正予算の事業案としても入っていますが、文化複合施設の整備に市産材を利用して、市民に四万十ヒノキのよさの理解を深めようと職員が汗をかいている事業があります。事業としては大変珍しい方式を取っているということでリスクもあるようですが、まずは思いを持って前例なき中で取り組んでいることに私は期待して応援をしています。 さて、この事業後のことについて質問します。 この文化複合施設の整備に市産材を利用する事業を行うだけでは、四万十ヒノキや林業のよさは市民に伝えきれません。この事業の一連の流れを市民にしっかりと伝える情報発信をすることで、初めて市民の理解が深まります。市民に市産材のよさを理解してもらい、愛着が湧くようにしっかりと伝えてほしいと考えます。市産材利用を促進させる上で本質はここにあると考えます。 そして、今この提案をしているのは、今回の事業が山の選定から伐採そして製材、加工、木材を使った施工まで一連した流れに対して、今なら市民に分かりやすく伝わるような写真や動画等のコンテンツをつくることが可能だからです。また、このような市民理解の醸成を図るようなことなら森林環境譲与税が使えるのではと考えてもいます。 このような情報発信提案について本市はどのように考えていますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 文化複合施設につきましては、所管の生涯学習課と協議を重ねているところでございますが、四万十市産材利用促進方針に基づきまして市産材を活用して木質化を図るよう設計をしております。多くの方に木のぬくもりや香りを体感してもらい、地域の森林について考えるきっかけにもなる施設になるようにしたいというふうに考えております。 議員のおっしゃるとおり、当施設で市産材利用は林業の大切さや市産材のよさについて周知する機会にもなりますので、市有林の木を切り、その木を製材して使用しているといった流れを説明したパネルを作成し、施設内に展示することなどは考えておりますし、計画もしております。このパネルにつきましては、市民の皆様に興味を持っていただけるような内容にしたいと考えておりまして、このような取組を通じて市産材の利用や効果について周知をしていきたいというふうにも考えております。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ここについては私と同様の考えを持っていただいているというふうに受け取りました。ぜひ市民の理解が深まるようなことをやっていただきたいと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 利用促進についてです。 本年に、この市産材利用促進方針の基となった法律は改正されました。改正後の法律題名は、脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律というものです。 本市はゼロカーボンシティ宣言をしたばかりですが、市産材利用がカーボンニュートラルにも貢献できる上では、より推進させる必要があると考えます。また、この木材利用の法律が平成22年に整備されたときから木材利用技術は発展を遂げ、中高層建築物に使えるような耐火性・耐震性を備えた資材に木材がなってきたということです。木材利用の裾野が広がり、都市部での木材利用が促進されることで、本市の林業も上向きの兆しが出てくるのではないかと期待しています。この流れにしっかりと本市も乗ってもらいたいです。 利用促進への熱意・意欲はいかがでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 国が定めました公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律、これの一部改正がされまして脱炭素社会の実現が位置づけられ、木材利用促進の対象も公共建築物から建築物に拡大されることとなっております。 本市におきましても、四万十市ゼロカーボンシティ宣言で2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指し、森林の整備など脱炭素への取組を推進していくことを宣言しております。積極的な市有林の整備も進めているところでもございます。 農林水産課といたしましては、公共建築物にできるだけ木材を使うような取組はこれまでと同様していくとともに、一般建築物についても木のよさを伝えることで利用促進につなげていきたいというふうに考えております。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 今の答弁は、意欲を持って事に当たるというふうに捉えました。 その中で、私も全部のこの市産材の利用促進にどのように本市が貢献してるのかというのは把握できておりませんが、市民からはこのような意見があります。例えば、公営住宅の修繕などにも市産材がどこまで利用ができるか考えてほしい、また他市町村に誇れるモデルケースとなる建築物を造ってほしい、木材を利用した製品を本市ももっと取り入れてほしい。例えば、これは四万十町では職員名札に木材を使うなどをしております。そのようなこともしていただきたいというふうな話もありますし、林野庁のウッドデザイン賞などにも応募できるように考えてほしい。このような取組が四万十ヒノキのブランド化につながると考えております。 次に、関連した質問をちょっとさせていただきますが、冒頭でも言いました。私の今回の質問は具同保育所の建て替えが始まりです。そして、先ほどに実績でも名前が上がってきましたが、川崎保育所の木造建築物、そして私、比較建築物として八束保育所の木質化も視察をしました。比較して木造建築物のよさが際立ちました。また、この２つの建築金額の比較もしました。㎡単価当たり、木造のほうが私が試算した中では1.19倍高いと考えています。木造のほうが少し高いということです。しかし、これについては市産材の利用促進を図ることで、関連事業体を中心とした地域経済に潤いを与えることもできると考えています。ですので、具同保育所について、この方針に従った木造建築ができるように林業担当課は意欲的に担当課に、
子育て支援課のほうに働きかける、またはサポート・助言をしていただきたいと考えておりますが、その点いかがでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） これまで述べてきましたとおり、農林水産課といたしましては公共建築物について木質化を進めております。一方で、その所管の中にそれぞれ事情もあろうかと思います。財政面的なことでありますとか、いろんな考え方があろうかと思いますけれども、１度
子育て支援課とはこの件について協議を持ってみたいと思っております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 財政面に関する心配のことも答弁にあったと思いますんで、質問を再度させていただきたいんですけども、この方針は財政面を超えたとしてもやっていきたいという方針だと私は理解をしておりますが、この点についてはどのような考えを本市は持っていますでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 小休にします。 午後２時49分 小休 午後２時49分 正会
○副議長（西尾祐佐） 正会にします。 中平市長。
◎市長（中平正宏） 寺尾議員の市産材の利用促進についてご答弁を申し上げたいと思います。 確かに、木を使うと若干単価が高くなるというお話もありますけれども、木を使うということにつきましては先ほどお話もありましたように、いろいろなものに活用ができるということでもありますし、確かに財政面について若干高くなることはありましても四万十市でせっかく育った木を活用するということでありますので、そこらあたり２倍、３倍なるのであれば一定考慮をしなくてはなりませんけれども1.19倍、約1.2倍ぐらいであれば一定の許容範囲の中ではないかなと思いますので、またここは財政担当課、また具同保育所の
子育て支援課や、また農林水産課と一緒になった中で、よりよく四万十市産材をしっかり活用した後世に残るような形の建物にしていきたいと思いますので、決して財政面で市産材を活用しないということはありませんので、そこらまたは議会の皆様にも相談をしながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） 市長がしっかりとご答弁していただきましたので、この点大変うれしく思っております。 私も建築金額が２倍も３倍もなるようなことであれば、それは到底無理だというふうな認識です。どこまで許されるのかをしっかりと考えながら、どうしても鉄骨でしなくてはいけない場合であっても、例えばここは木材の柱が使えるじゃないかというようなハイブリッドな建築、混合造というのも考えることはできると思います。そのような取組を、ほかの市町村から見たらしっかりと木造で、方針でしっかりやっていこうという本市の気持ちが見えるのではないかと思いますので、ぜひその点よろしくお願いいたします。 次に移ります。 四万十市産材利用促進事業について質問をします。 この四万十市産材利用促進事業は、年間3,000万円の予算と聞いております。住宅に市産材利用をすると１件当たり100万円まで補助してくれる事業です。毎年利用者が多く、今年から杉とヒノキの市産材利用をヒノキに限定して行っています。 この事業ですが、事業者も四万十ヒノキのよさをしっかりと伝えていると思いますが、最近私が話をいろいろ聞かせていただく中では、どうしても金銭的なメリットが前に出過ぎているのではないかなと心配しています。本来の目的とした市産材利用の情勢が伝わっていないのではないかと心配しています。 市民、事業者にこの事業の目的が何なのかをしっかりと伝える工夫は本市が担っていると考えています。その点いかがでしょうか、お聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） お答えいたします。 四万十市産材利用促進事業、これにつきましては四万十市内で生産されました木材の需要を喚起し、四万十市の林業の持続的な発展と雇用拡大を図るとともに地域全体の活性化を促進することを目的としております。市産材を使用した住宅を建築する際に、市産材の購入に要する費用を補助するものでございます。 四万十川流域で生産されましたヒノキは四万十ヒノキと呼んでおりまして、芯が赤く、艶があり、香りが強いのが特徴でございます。 当事業を通じまして四万十ヒノキブランド化推進協議会で作成しました冊子を配布したり、広報紙やホームページの活用、その他の方法も研究しながら四万十ヒノキの魅力を伝えていくことは必要であるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 冊子を使って広報紙も使うことが必要だということは認識をしてるとなれば、それは実践するというふうに捉えてもよろしかったでしょうか。すいません、そこをお聞かせください。
○副議長（西尾祐佐） 小谷
農林水産課長。
◎
農林水産課長（小谷哲司） 冊子配布をしたり、広報紙、ホームページで実践はしてまいります。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に、山を育む取組について質問します。 先ほど、平野議員の一般質問でも教育長のふるさと教育についてお聞かせしていただきました。その所信は大変すばらしいものだというふうに理解をしておりますし、今回教育長になれる前に私は徳弘元教育長にもどんな方かを聞いたときにすばらしい人だというふうにお聞きもしておりますので、大変安心をした所信というものを聞かせていただきまして本当にありがたいと思っております。 そして、昨日の西尾議員の質問にもありましたが、林業の理解を深めるためには今の世代だけでなく、次世代となる子供たちへの木育が大切です。四万十ヒノキは、これから10年後、20年後によりよい原木になっていくということです。林業に対する気持ち、木材に対する気持ちの継承をするために、子供たちに木を見て触れて、香りなどから木のよさを感じる経験は大切な学びとなり得ます。 木育に関する考えと可能な取組があるかをお聞かせください。
○副議長（西尾祐佐）
武田子育て支援課長。
◎
子育て支援課長（武田安仁） 私のほうからは、保育園児の木育への取組についてお答えします。 保育園児にとりましても、木の文化を学ぶことは大切な学びであると考えておりまして、可能な取組としまして、保育現場におきましては木を身近に感じ、木に触れる環境を可能な限り取り入れているところでございます。例を挙げますと、木の積み木やパズルなどのおもちゃで木に直接触れていただいたり、またクリスマスのリース作り、これも木の枝や木の実などで制作したりしているところでございます。また、散歩のときなどにつきましても、木にとまっている虫などを捕まえたり、そういうような自然を感じながら木や自然に触れさせながら保育を行っておりますので、これからもそういうような取組は継続してまいりたいと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 山崎
学校教育課長。
◎
学校教育課長（山崎寿幸） 私のほうからは、小学校での取組につきましてご答弁を申し上げます。 子供たちが木と触れ合う活動は、単に木についての理解をするだけでなく、鋭い感性や自然への親しみ、森林や環境問題に対する確かな理解を育むものと考えております。また、先ほどの質問にもございましたが、現在建設中の文化複合施設に市産材が利用されていることを学ぶことについては、木材をよりよく使う知恵と技、そして私たちの暮らしや文化・伝統の形成に貢献していることを知る機会となり、本市への愛着も高まるのではないかというふうに考えております。 実際に行っている取組といたしましては、木と触れ合い、木に学び、木と生きる取組である木育を含めた教育活動の一環として、四万十市内の小中学校におきましては山・川・海のつながりを通して豊かな森林環境を子供たちに気づかせ、その体験活動を通して生きる力を育むことを目的に、公益社団法人高知県森と緑の会が実施する山の学習支援事業に取り組んでいるとこでございます。 令和３年度にこの事業に取り組んでいる小学校につきましては、中村小学校、利岡小学校、東中筋小学校、西土佐小学校の４校となっております。これらの学校では、山・川・海の関係についての学びを深めるために講師の話を聞いたり、自ら学校図書館で調べ学習を行ったり、また登山・サイクリングやカヌー体験を通して森林や自然についての現地学習を行ったりと、改めてふるさと四万十市の恵まれた自然環境を理解し、関心を深め郷土を愛する心を養うために各校様々に取組を進めております。 また、本市では、総合的な学習の時間を活用したふるさと教育を行っており、その学習の中で文化複合施設について調べるなどし、市産材が利用されていることを知り、学びを深めることで四万十市の魅力を探る取組ができているのではないかというふうに考えているとこでございます。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 寺尾真吾議員。
◆１番（寺尾真吾） ありがとうございます。 お二人の答弁で、本市の木育に対する取組がなされているというふうに感じております。ぜひ今日の一般質問も踏まえて、今後も木育について考えていただければと思って、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（西尾祐佐） 以上で寺尾真吾議員の質問を終わります。 この際、15時15分まで休憩いたします。 午後３時０分 休憩 午後３時15分 再開
○副議長（西尾祐佐） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） お許しをいただきましたので、一般質問を始めます。 ここ１年８か月余りの新型コロナウイルス感染症の猛威によって、世界では９月８日段階でコロナ感染者が２億2,193万2,892人に、そして458万6,161人が死亡しております。日本におきましても、９月10日段階で162万4,912人が感染し、１万6,706人が死亡しております。貴重な人命が奪われたことに大変残念な思いです。また、退院しても感染症の後遺症に苦しんでる人が多数出ております。 オリンピックが開催された７月21日時点では、日本全国で感染者は85万3,177人、高知県内は感染者は1,973人でした。１か月後の８月21日には、日本全国で感染者数は125万8,226人となり、僅か１か月後にあるにもかかわらず1.47倍になっています。高知県内におきましても感染者数は2,597人となり、1.32倍となっています。 国民には３密回避、マスク着用、手洗い、４人以内の会食、家族内での食事をお願いする中で、世界から大勢の選手団を迎えての開催でした。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会会長の尾身さんからも、このような状況の開催はいかがなものかとの発言もありましたが、オリンピックは強行されました。決して日々努力を重ね、鍛錬を積んできた選手への激励を否定するものではありませんが、このオリンピック期間中で多数の人が感染し、コロナ感染で亡くなっていった一般国民のことを忘れてはならないと思います。 人の命は地球よりも重いと1977年、そのときの首相、福田赳夫さんが言いました。その一人一人の貴重な命が、中には自宅で十分な医療も受けられずに亡くなっていた人がいたことも忘れてはなりません。また、世界中の人が集合することで世界各国の変異株が持ち込まれ、また各地に持ち込まれたのが実態ではないかと心配しております。 高知県におきましても、急激なコロナ拡大の中でまん延防止措置の対策県となっていました。９月９日に高知県は対象外となりましたが、10万人当たりの感染者率は依然として高く、決して予断を許さない状況にあると思います。いつ四万十市も高知市のように市中感染が拡大するかもしれません。四万十市民をコロナから守るためには、まず実態把握とその対策が必要だと思います。 コロナ禍での企業等の経営面での苦境もあると思いますが、今回は地球よりも重い人命を一人でも多く守るために、コロナ禍の医療に関して通告に従って質問させていただきます。 これまでに質問された方々と重複する部分もあろうかと思いますけれども、できるだけ重複部分は避けるように努力していきたいと思いますが、多少の重複はお許し願いたいと思います。 まず初めに、ワクチン接種について質問をいたします。 ワクチン接種は、コロナ対策の最も有効な取組であると考えます。議案の中での説明の中で大枠については報告がありましたが、まず年代別のワクチン接種率について質問をいたします。
○副議長（西尾祐佐） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 ９月８日時点の四万十市のワクチン接種率については、１回目が76％、２回目が66.2％となっています。その中で、議員よりご質問のあった年代別の接種率についてですが、今年度12歳になる方は１回目7.1％、２回目4.3％となっています。他の年代に比べて低いのは、このワクチンは満12歳になるまでは接種をすることができないためで、９月８日までに満12歳になる方の人数で接種者数を割ると１回目が20.8％となります。続いて、13歳から15歳、これは中学生なりますが、１回目が31.0％、２回目が16.9％、16歳から18歳、これは高校生になりますが、１回目が53.9％、２回目が28.5％、これらの年代を含めた10歳代の接種率は１回目が38％、２回目が20.5％となっております。20歳代は１回目が55.8％、２回目が35.6％、30歳代は１回目57.3％、２回目35.8％、40歳代が１回目66.9％、２回目50.4％、50歳代の１回目が81％、２回目が70％、60歳から64歳は１回目は82.1％、２回目が76.9％、65歳以上の方は１回目91.9％、２回目90.4％となっており、年齢が上がるにつれて接種率も高い傾向にあります。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 小学生・中学生は別に聞こうと思っておりましたけど、全部言ってもらいましたのでそれで結構です。 ワクチン接種は個人の判断の下に実施されるものですけれども、人との接点が多く、クラスターが発生しやすいと言われています保育所や学校・病院・介護等の職員のワクチン接種については完了しているのかどうなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 新型コロナワクチンの接種については、医療体制の確保や重症化リスク等の理由により優先順位が決められており、最初に医療従事者、次に65歳以上の高齢者、続いて高齢者施設の従事者と基礎疾患を有する方という優先順位で接種をしてきました。また、これらの優先順位に該当しない方で、人との交流が多く感染機会が多いグループ等に優先的に接種をしていただくことを目的に、グループ接種という取組を本市は行ってきました。この取組の対象は、議員のご質問にありました学校教職員・保育士・訪問や通所の介護サービス従事者のほか、福祉サービスの従事者・飲食店や商店の従業員の方で、この取組により978名の方が接種を受けております。 グループ接種の取組によらずにご自分で予約をして接種を受けた方もおり、議員ご質問の職種の方が何名いらっしゃって何名接種しているかという正確な数字の把握は難しいですが、優先的に接種を進め、接種機会を確保してきた経過から、これらの職種の方で希望される方については接種が完了してるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 それでは、接種希望者が２回目を終わるというのは大体いつ頃になるのか、分かっていれば教えていただきたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 接種の希望者ということですが、２回目が終わる時期ということですが、９月末時点で１回目の接種率が80％を超える見通しとなっており、２回目も合わせても10月の中・下旬までには希望されてる方に行き届くというふうに考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 それでは、ワクチン抗体は半年間で84％減少し、16％しか残らないとも言われておりますが、また新たな変異株の心配もあるところで、そしてブレークスルーということでワクチン接種済者への感染も報告がされているような状態になっておりますが、そこで３回目のワクチン接種についてのお考えについてお伺いをいたします。
○副議長（西尾祐佐） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 抗体の減少であるとか、ワクチンを済まされた方が症状が出ずにブレークスルーというお話はテレビ等で私も話は聞きます。３回目の接種についてですが、これについてテレビなんかでよく報道はされておりますが、まだの市町村のほうには具体的な日程であるとかということはまだ知らされておりませんので、見通しとしてはまだ未定ということでご答弁させていただきます。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 確かにそうですが、早い人は５月、６月にもう接種が済んでいると思いますので、年内ぐらいにはもう実際84％ぐらい後退するという時期になるので、こういうような質問をさせていただきました。 次の質問に移ります。 乳幼児や児童・妊婦への対応について質問をいたします。 子供の感染が急増しております。厚生労働省がまとめました新型コロナ感染症の国内発生動向（
速報値）によれば、10代以下の感染者数が７月20日までの１週間で3,450人だったのが８月17日までの１週間では２万2,960人と６倍以上に増えています。また、保育園や
認定こども園のコロナによる休園は、７月１日が16か所だったのが９月２日には185か所と約８倍になっております。小学校においても２学期が始まった現在、その傾向が続いていると思います。 ワクチン接種できない12歳未満の子供への予防策はあるのかということについて質問をいたします。
○副議長（西尾祐佐） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 12歳未満の子供さんについては、ワクチンの接種の対象外というふうになっております。予防策ということですので、家庭内感染が多いということも言われておりますので、同居する家族の方も日頃からしっかりと感染予防対策と体調管理に努めていただくことと、あと積極的にワクチンを接種していただくことも感染防止につながるというふうに考えております。 12歳未満のワクチンの接種についてですが、これはまだ国のほうからの考え方も示されておりませんので、現状でいうとちょっと分からないということになるかと思います。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 名古屋市の北区では、保育園児の感染予防と保育園内のクラスターを防ぐために、保育園児の保護者に対してワクチン接種の呼びかけに取り組んでいると聞いております。保護者へのワクチン接種の呼びかけについても検討したらいかがなものか、またＰＣＲ検査などを進めていくというような方策があるんではないかというふうに思いますが、それに関してのお考えはいかがなものでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ＰＣＲ検査は、恐らく無症状の方にＰＣＲ検査をしたらどうかということかと思いますが、ＰＣＲ検査を受けたとしてもそのときの状態を示すものであること、また効果的な検査の頻度などを考えても費用の問題、検査機関の受入れキャパ等、検査を受ける方の負担も併せて相当の労力を投じても効果がかなり限定的になるのではないかというふうに考えております。 名古屋のほうで保護者に対して呼びかけたという情報提供もございましたが、あくまでもワクチン接種は本人の同意の下で進めていくものになりますので、本市ではそういうことはまだ現段階では想定はしておりません。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 続いて、妊婦さんへの対応について質問をいたします。 他県では、感染したは妊婦さんが体調が悪くなり救急車を要請したが、入院できる病院が見つからず自宅で流産し、赤ちゃんが亡くなるという痛ましい事件が起きています。 妊娠後期に感染すると重症化リスクが高まると言われております。高知県においては、９月９日の高知新聞で妊婦さんについては予約が埋まっていてもワクチン接種が受けられるように対応するとしております。 また、これまでは妊婦さんが感染した場合、県から市町村への連絡は個人情報保護の観点から情報が入らなかったようですけれども、厚生労働省と総務省は生活支援に必要な個人情報の提供は、
緊急性がある場合には情報提供を検討するように都道府県等に文書で通知したと聞いております。 今後は、県と市町村との個人情報の共有を進める方向に流れております。今後は、四万十市としての対応も求められてくるかと思います。ワクチン接種を希望する妊婦さんに優先的に実施することはもちろんですけれども、妊婦さんが感染後に体調が悪くなった場合の対応についてはどうなるのか質問をいたしたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 新型コロナに妊娠されてる方が感染した場合ですが、今までの答弁の中でも明らかにはしてきましたが、市のほうには感染の情報、個人情報は全く入ってきておりません。川村議員のおっしゃるように、都市部のほうでそういった事案があったということは私も承知はしております。 本市の一つの対応ですが、これまで妊婦への新型コロナワクチンの接種については臨床事例が少なく、胎児等への悪影響が否定できないことから、予防接種法に規定する努力義務から外れ、検診を受けている産科医と相談の上で接種をするように示されてきた経過がございます。しかし、胎児等へ悪影響を及ぼすという報告がないこと、妊娠中に新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクが高いことなどから、日本産婦人科学会等から妊婦及び妊婦の夫またはパートナーへワクチン接種を呼びかけるメッセージが公開され、厚生労働省から自治体へはこれらの方が早期に接種できる特段の配慮をするよう示されました。これを受けまして、本市におきましても市公式ホームページで妊婦及びその夫またはパートナーへ新型コロナワクチンの接種を呼びかけているほか、市内の産婦人科医院においてキャンセル待ち対応への登録の促しなども行っておるところでございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 次の、家族の中で幼児や小学校低学年などの幼い子供だけが陰性になった場合の支援については、昨日の廣瀬議員の質問で分かりましたので、質問を省略をいたします。 次に、医療体制の充実について質問をいたします。 まず、四万十市民が感染した場合、入院先としては幡多けんみん病院が対応と言われております。発熱などでのコロナ感染が疑わしい場合は、検査対応病院は四万十市内にも何か所かありますが、感染判明後の入院治療に対応していただける病院が市内にあるのかお伺いをいたします。
○副議長（西尾祐佐） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） 感染された方の受入れにつきましては、６月議会で垣内議員のほうからご質問があり、四万十市立市民病院、最大15床ということでご答弁をさせていただいておりました。再度確認をしましたが、これから変更はないということでございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） すいません、そのことが頭から消えてましたので。 四万十市の市民病院に今は15床あるということですけれども、それは中等症まで可能なのか、軽症者だけなのか、お伺いをいたします。
○副議長（西尾祐佐） 原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（原憲一） お答えいたします。 基本的には軽症者ということになっておりますが、受け入れて症状が出る方等もおります。実際には、最近はレムデシビルとか薬剤が中等症から効くというような治験も出ておりますので、点滴治療を行うとかということも実際の対応としてはやっておりますので、それほど重症ではない中等は受けていると言っていいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） ちなみに、現在何人入院されてるのか分かれば。 公表できんがかね。 そしたら、いいです。 次の自宅療養についての考え方について質問をいたします。 東京都においては、８月時点でコロナ感染しても入院できる人は僅か９％、宿泊療養所への入所が４％で、圧倒的多数は自宅療養となっています。全国では、自宅療養中に急変し、救急車を呼ぶが入院先が見つからず、その後亡くなるといった事例も多数出ております。高知県においても、９月８日時点で入院治療を要する人が449人に対して入院が84人、宿泊療養者は104人で、自宅療養・待機が261人となっております。県内においても自宅療養・待機が58％と半分以上です。 高知市内では自宅療養の人が具合が悪くなり入院を希望しても、すぐには受入先がなかったことがテレビ放映をされておりました。本来ならば、このような病状が急変する危険性があるコロナ感染者に対して入院が基本であるべきと私は考えます。また、家族感染が拡大する中で家庭内での分離とか防御には限界があります。濱田県知事も自宅療養では対応できないこともあり、新規感染者数の状況を見て宿泊療養の原則に戻していきたいとしています。せめて、常時医療者のいる宿泊療養での対応が最低限必要と私も考えます。 四万十市においても自宅療養者はいないということでしたけれども、自宅療養についての市としてのお考えについて質問をいたします。
○副議長（西尾祐佐） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ご答弁させていただきます。 自宅療養の対象については、入院調整も含めてこれ全て県の役割となるということが１つと、県のほうから自宅療養の対象について同居家族もしくは生活支援のできる近隣在住の親族がおり無症状の者、発熱及び呼吸症状のない軽症者となっております。これについては、それぞれの事情を考慮して対応を決定されるということです。 それで、川村議員がおっしゃったように、入院や宿泊療養施設に比べると、在宅ということになると家庭内感染のリスクが多少は残るのではないかと考えられますので、なるべく施設での療養が望ましいと考えています。当然、高知県もそういう考えの下に入院調整をしていただいておるとは考えておりますが、今後感染者数が爆発的に増えた場合では幡多でも自宅療養という選択肢はあるというふうに解しておるところでございます。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 次に、市民病院の休病床の活用と医療従事者確保について質問をいたします。 高知県も９月８日から宿泊療養所として、これまでとは別のホテルを追加運用を始めました。しかし、自宅療養・待機者はまだまだ多いのが現状です。自宅ではなく医療者がいる療養施設は喫緊の課題です。全国では、野戦病院のような形ででもコロナ感染者を受け入れようと取組を急いでいるところもあります。高知県内においても医療者のいる施設が不十分であり、今後の四万十市内のコロナ感染拡大に備えて市民病院の休病床の活用とそれに対応する医療従事者の確保が必要と考えますが、それについてのお考えについてはどのように思われてるでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（原憲一） お答えいたします。 家庭内感染を防止する観点から、入院もしくは宿泊療養施設を活用することが望ましいのはご指摘のとおりだと思います。 その中で、市民病院としては、６月議会での山下議員への答弁でも申し上げましたように、４月から休床としている４階病棟を新型コロナウイルス感染症患者の入院受入れに対する特例的な措置に基づき臨時的にコロナ患者受入病床として活用しているところであります。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 今、15床を用意してるということですけれども、それ以上の確保は考えていないか、その点についてそしたらお伺いいたします。
○副議長（西尾祐佐） 原
市民病院事務局長。
◎
市民病院事務局長（原憲一） 休床としてる４階ですが、個室には浴室がありません。病棟の中に１か所だけということになりまして、そのエリアを封鎖する必要がありますので、構造上これ以上増やすことはできないと考えております。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 分かりました。 次に、幡多郡内または高知県全体としての協力体制について質問をいたします。 現在、幡多地域での対応は、幡多けんみん病院が第一となっておりますけれども、今後幡多地域の各市町村がコロナ感染症で逼迫したときには協力体制が必要と思います。四万十市民病院の休病床の活用を含めてやられてるということですけれども、幡多郡または高知県全体としての協力体制についてどのような取組が可能か、できたら幡多郡内にも重症者も受け入れることができるような体制にはできないのか、昨日の質問でなかなかそれはできないというようなお話にも高知県全体で取り組むというお話もありましたけれども、重症化したら高知まで輸送される、その間の時間差っていうか、それには物すごいリスクが伴うわけで、できれば幡多郡内にも重症者を受け入れるような体制みたいなものを要請するというか、そういうことはできないものかお伺いをいたします。
○副議長（西尾祐佐） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） コロナに感染された方の入院調整等については、これも全て高知県の役割となります。 幡多での対応ということですが、市民病院にしてもけんみん病院にしても、例えば市民病院にしても四万十市の方だけ受け入れるというものではないですので、幡多でどういうふうに入院調整をしていくかということは幡多福祉保健所がやっておりますので、その点については幡多の中でのコーディネートというものは保健所の役割として一定できているものと考えます。 あと、重症者についてですが、一定重症になった場合につきましては高度な医療機械もございますので、そういう機械を使い慣れた医師も、高知のほうに重症者の受入れ病院として指定されているところもありますので、そちらのほうで受けていただくというのが住民の生命を守るという点でも一番得策であるというふうに考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 重症者になると、ＥＣＭＯというかそういう機器が必要になるというふうにはお聞きしてるわけですが、高知県内には８台あるというふうにもお伺いしております。実際、全国で活用されているのが1,400余りで、実際にその機械そのものはまだ1,000以上あるというふうに言われておりますので、そういった中での活用はまだまだ可能だと思いますけれども、それを利用するというか、そういった医師体制、看護体制は人数的に人的なもののことでできないのか、その点はどういうふうにお考えがあるのか質問をいたします。
○副議長（西尾祐佐） 渡辺
健康推進課長。
◎
健康推進課長（渡辺和博） ＥＣＭＯということですが、ＥＣＭＯという機械はかなりあるかもしれませんが、ＥＣＭＯを効率よく稼働させるためには機器１台につき医師、看護師、臨床工学技士など、この機械に精通したスタッフ10人程度の対応が必要となると言われております。せっかくこういう機械を設置したのであれば効率的に稼働させるということが一番望まれますが、幡多で人的なものを確保することがなかなか難しいのではないかと想像します。これについても高知県のほうが県全体の医療のコーディネートをしておりますので、想像の話にはなりますが、機械があってもこれを幡多に設置をして稼働させるということは非常にハードルが高いのではないかというふうに考えております。 以上です。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） もう了解しました。 次に移ります。 自然エネルギーについて質問をいたします。 原発や火力発電への依存ではなく自然エネルギーの必要性は認めているところですが、それが大規模化し、地域住民の健康被害や自然破壊、ひいては山里での生活そのものができなくなるようなことがあってはならないと思っております。大規模な開発は、深刻な自然破壊を引き起こし、長年にわたって被害が続き、修復には多大な時間を要します。自然破壊を招くことのないように、我々はより慎重な判断が求められていると思います。 私は山が好きです。川も好きです。 私が幼いときには、祖父が薪こりの当番でした。その頃は山も整備されていました。そして、タケノコ、山菜、ウド、ミョウガとか山芋、アケビ、シイの実、栗などの季節折々の自然の恵みがあり、その恵みが山里の生活に密着していました。 川も好きです。中学校時代には、川にウナギの転ばしをつけて、朝それを上げてから学校に行きました。今もアユの姿を見るとわくわくします。 そして、嫌なことがあっても山や川の豊かさに励まされてきました。その自然を守りたい、そして日本の高知県の四万十市の財産である四万十川を守りたい、その周辺の住民の生活を守りたいという思いから質問をさせていただきます。 まず初めに、仮称ですけれども大藤風力発電計画について質問をいたします。 先ほど、平野議員が大まかなその後の経過について質問をされたと思いますけれども、特に変化したところというようなことについてはあまりないように思いましたが、現在も風車の設置場所とか設置基数なんかは決まっていないのかお伺いをいたします。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 先ほど、平野議員の答弁したことと変わっておりません。また、基数等につきましては、今環境調査をしている最中でございまして、そのあたりについてもまだはっきりと決まっていないというのが現状でございます。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 次に、風車敷地内の排水対策について質問をしたいと思います。 昨年の答弁では、事業計画ができていないが適切な工事計画を実施し、土砂流出を起こさないように対策を講じると業者が言ってるということでした。具体策ができてないとしても、大まかなこういう形の中での排水工事をする、そういう基本的な考え方としてはあるんではないかというふうに思いますけれども、それについても分からないということでしょうか。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 現在、環境影響調査等をしておりまして、まだ風車がどこに建つかというところは決まっておりません。そのため、例えば土工でありましたら切り盛りの範囲とかそういうものが分かっておりませんので、基本的なところで説明ができないというところがありますので、私のほうからの説明は差し控えさせていただきたいと思います。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 基本的に１基につき何段分かの平地面積が必要だと、そして作業道も幅員が５ｍが必要だというような大まかな基本的なところは決まってるわけで、土量そのものの変化は多少あったとしても切土の量というかそれが何十万ｍ3とか、何百万ｍ3、そういうくらいになるわけで、それの処理についての基本的な考え方が現地内処理ということですけれども、それについて今の気象状況のことを考えると、特に何月でしたか、静岡県の熱海市伊豆地区の埋立てなんかでの災害なんかもあって多大な被害があったわけですけれども、そういうような被害、人口そのものはもちろん少ないわけですけれども、そういったものが四万十川や後川などへ流れてくるということは当然想像できることですけれども、それに対する基本的な考え方はどのように考えているのか質問をいたします。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 今の議員さんの話はちょっとあれなんですけども、事業者によりますと適切な事業計画・工事計画を実施し、土砂流出を起こさないような対策を講じ、実施していくとのことでございます。 道路整備について事業者の見解としましては、事前ボーリング等により地質状況を把握し、その地質の状況に応じた施工方法の採用、崩落等の回避に努めるとありますので、先ほども言いましたとおり、現段階ではこれ以上のことは申し上げることが難しい状況でございます。 以上でございます。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） それでは、例えば業者との話合いの中で、水環境への影響の回避または低減、自然記念物への影響の回避または低減、生息動物への影響への回避または低減、市ノ又暖温帯林への影響への回避または低減等の答えがあったわけですけれども、全ての項目について影響の回避または低減とはどの程度を指しているのか私にとっては曖昧ですので、その内容について具体的な話がされているのか質問をいたします。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） これは国に対する環境アセスメントでございますので、市は意見書を出すのみになっております。そのため、この細かい中身については把握しておりません。そのため、私のほうからはよう答えれません、すいません。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） じゃあ、風力発電の建設が決定される、それからでないとその影響とか土量とか、どう処理するのか、そういうことは我々には知る機会がないのか。そして、１年前の９月議会に質問したときに、県とも協議し、市民への広報活動も何か行うというふうに言われたと思いますけれども、それについては行われているのかどうかお伺いをいたします。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 事業者が計画をし、関連法令を遵守した上で進めていくものと考えておりますが、関連法令の中に環境影響評価法、アセスメント法が含まれております。その手続の流れにおきまして、事業者は段階ごとに計画について公告し、地方公共団体の庁舎、事業者の事務所やウェブサイトなどで一定期間誰でも見ることのできる縦覧期間を設けることになっております。 大藤風力発電計画におきましても、環境アセスメントの配慮書及び方法書の手続の段階で高知新聞への掲載、高知県及び事業者のウェブサイト掲載により縦覧期間に関して周知が図られております。また、方法書やその後に作成される準備書につきましては、事業者はその対応について説明会を開催することとしており、環境保全の見地から意見のある人は誰でも意見書が出せることとなっております。そのため、その意見を出してもらうことが一番いいことだと思っております。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 全体的に納得いきませんけれども、次に移ります。 次に、鵜ノ江地区のソーラー建設計画について質問をいたします。 まず、この計画は現在どのような状況にあるのか、その進捗状況についてお伺いをいたします。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 現在の進捗状況ですけども、鵜ノ江地区の太陽光発電設備の建築については、高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例により、令和３年８月11日付で許可をしております。現在、工事の準備段階と聞いております。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 許可されてもう準備段階に入ったということですけれども、この地域は浸水予測地域に当たるわけではないかと思います。私としたら、別にわざわざ浸水が予測される地域に建設する、もし壊れたら毒物が流れ出るというようなものを造ること自体が、許可すること自体が僕はするべきではないんではないかなというふうに私は考えておりますが、そのことについて基本的な方針というかは市としてどのように考えているのか。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） お答えいたします。 四万十川沿いに設置する場合には、高知県四万十川の保全及び流域の振興に関する基本条例、景観法に基づく四万十川景観計画に沿って判断しています。また、高知県の定める太陽光発電施設の設置・運営等に関する
ガイドラインを基に事業者からの事前相談への対応や条例等の案内を行っております。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） その条例に即して判断をしたということですけれども、僕自身の考えとしたら、ソーラーそのものが実際に見えても僕は違和感がないがです。ただ、どうしても実害として洪水時に浸水する、それが壊れて流れないということは今の時点では想定されない、流されないようにする、幅員も広くて流れも強くないところであるというふうな判断から許可していると思うんですけれども、私はどうしても水につかるところ、そして四万十川沿いにわざわざ造る必要はないのではないか。そうすれば、鵜ノ江地区だけでなしに、またほかの地区でもそういうような計画がつくられるんじゃないかな、その心配があるわけですけれども、再度、浸水が予測される地域への許可というものについての考え方についてお伺いをいたします。
○副議長（西尾祐佐） 渡邊
環境生活課長。
◎
環境生活課長（渡邊康） 一般的に、浸水が予測される場所については太陽光の発電の設置は避けていただきたいですけども、設置する場合には浸水や流出の対策の検討をお願いして行っているところでございます。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） あまり意見がかみ合わないし、もう既に許可されてるということですので、次に移りたいと思います。 災害時の避難について質問をいたします。 台風の季節を迎え、災害が心配されます。さきの集中豪雨の際にも四万十市に避難指示が出て、地域の避難所が開設されておりましたけれども、避難所でのコロナ対策について質問をいたします。 通常の会場であれば、検温、手の消毒、マスク着用等が考えられますが、市としての対応はどのようになっているのか、もし熱やせきがある人がいた場合の対応はどのようになるのでしょうか。コロナ感染者で自宅療養者がいた場合、その避難方法としてはどのような対応を考えられているのか、併せて質問をいたします。
○副議長（西尾祐佐） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 避難所のコロナ対策ということで、一般的な考え方を述べさせていただきます。 避難所におけます新型コロナウイルス等の感染拡大防止対策といたしましては、まず避難スペースの確保、２つ目といたしまして避難所以外の避難先への避難の必要性の周知、３つ目といたしまして避難所の衛生管理、それから避難者の健康管理の徹底、４つ目といたしまして避難者自身の感染予防、感染拡大防止措置の理解と協力、最後に感染が疑われる避難者への適切な対応というのが基本でございまして、昨年度作成をいたしました市の避難所運営マニュアルに基づきまして対応することとしております。 今回、避難人数が多数となった場合の対応ということでご答弁申し上げますけれども、市といたしましては、まずできる限り密となることを防ぐということが重要でございます。そうですので、近年は全国的にも広く認知をされてきております安全な親戚宅等への分散避難につきまして積極的な活用を呼びかけさせていただいているとこでございます。 また、一般の避難所とは別に避難スペースをより多く確保するということも重要でございますので、四万十・黒潮旅館組合さんのほうと協定を締結をいたしまして、最大で約700の客室、そこに約1,400人を収容するということが可能となっております。 しかしながら、旅館、ホテル等の活用につきましては、２次的な対応手段といたしまして、まずは避難所間での移動ということが可能であればそのお願いをするということを優先すべきというふうに考えておりますけれども、実際どういった方を優先するのか、そういった具体の基準等は定めておりません。と申しますのも、長距離の移動に支障があるお年寄り、また体が不自由な方、移動手段をお持ちでない方につきましては、できる限り現在の避難所にとどまっていただくような対応を行うのは当然のことでございますので、そのときの発災状況、道路の状況、それから避難状況等を踏まえまして総合的に判断をして臨機応変な対応と、そういったことを考えてるとこでございます。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） 大体分かりました。 次に、分散避難に対しての市としての支援について質問をしたいと思います。 最近、特にコロナ感染の心配もあって、先ほどの答弁の中でもありましたけれども分散避難、そういうことも言われておりました。指定避難所への避難が第一ではなく、近隣の安全と思われる場所のある親戚とか友達とか、そういった分散避難が推奨されております。 そして、洪水等による短期間ではなく震災などによる長期間に及ぶ場合も予測されるわけですけれども、そういった場合の分散避難の際に水・食料とかそういった生活物資等の支援対策はどうなるのか、公の支援はできるのかどうかっていうことについて質問をいたします。
○副議長（西尾祐佐） 山本
地震防災課長。
◎
地震防災課長（山本聡） 風水害時において本市が開設した避難所におきましては、基本的には避難者の方への水・食料等の配布は行っておりません。といいますのは、風水害時の避難につきましては、一定そのタイミングの予測が可能でございまして、スーパー等の店舗も開いているということから、事前にご自分での物資の調達ということが可能でございますので、従前からこういった対応をさせていただいているのが現状でございます。 こういった取扱いにつきましては、本市のみならず県内多くの市町村で同様の対応を行っているところでございます。ただ、議員おっしゃいましたように、避難が長期間となりまして持参された食料等がなくなった場合などには、当然備蓄食料品、食料等の配布をさせていただくということとしております。このため、今言われた分散避難を行った方への対応も基本的には同じとなりますので、分散避難をされた方、全ての方に市が食料等を配布していくと、そういったことは現在考えておりません。 しかしながら、土砂崩れ等の発生によりまして道路が寸断、そして分散避難先で長期間孤立を余儀なくされる、そういったような場合などにつきましては、市がその状況等を把握したときには当然何らかの形での支援が必要となってまいりますので、発災状況、道路の状況等を踏まえまして総合的な判断、臨機応変な対応を行っていくということになってまいります。 全国的に言われておりますけれども、分散避難に関しましては状況が把握しづらい、また支援が届きづらいと、こういった課題が明らかになっているのは認識をしております。また、ＮＨＫの調査におきましては、全国の多くの自治体が災害時に対応できる職員の数は限られているので、避難所以外の場所へ分散避難している人を把握するのは難しいと、頭を悩ませているということなのども分かっているとこでございます。 分散避難の推進が呼びかけられ始めましたのは、まだここ数年のことでございまして、こういった課題に対します効果的な取組、そういったものにつきましてはこれから全国的にも明らかになってこようかと思っております。 本市といたしましては、今後も他の自治体の動向、また地域の皆さんのお声、そういったものをお聞かせいただきながら今後対応を考えてまいります。
○副議長（西尾祐佐） 川村一朗議員。
◆16番（川村一朗） こんなことがあってはならないことを祈りたいわけですけれども、コロナ感染者で自宅療養した人がどうしても避難しなくてはならないというような場合も考えられるわけですけども、そのことも１つは今後考えていただきたいと思います。 それで、答弁なしで終わります。
○副議長（西尾祐佐） 以上で川村一朗議員の質問を終わります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（西尾祐佐） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 どうもご苦労さまでした。 午後４時16分 延会...