27件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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いの町議会 2020-09-10 09月10日-03号

東日本大震災から9年、熊本地震、西日本豪雨北海道地震など、大規模災害も相次ぎました。多くの人が命を落とし、住まいを追われました。いの町においても、災害が起こった場合、仮設住宅等を建設する土地の確保や調査は行っていますか。具体的に決まっていれば、お伺いしておきたいと思います。 質問要点エブロック塀対策は。 

いの町議会 2019-09-13 09月13日-04号

さきの北海道を襲った大規模地震でも、このような液状化現象が各地で起きております。このことから、砂の粒自体には水分も含まないんではないかと思います。泥と砂の地盤地震による震動で地下水とまざり合い、地上に噴出し、住宅社会生活基盤破壊をしていると思います。私は、神戸・淡路大震災被害状況の視察に行きました。そのときの液状化では、やはり上がっているのは泥と砂でございました。 

いの町議会 2018-03-15 03月15日-04号

南海トラフ地震の起きる確率が30年内に70ないし80%と高まってきています。いつ起こるかもわからない状態でございます。旧伊野町には、軟弱地盤が先ほども言いましたように枝川地区を初め多くあります。南海地震が起きれば、津波の遡上が起きないとも限りません。さらに、軟弱地盤では倒壊、あるいは住居が傾斜するなど、居住できない状況になるおそれが多々あると考えます。

いの町議会 2017-12-12 12月12日-03号

記憶に新しい災害としては、東日本大震災熊本地震また九州北部豪雨災害があります。この災害でも停電発生したわけですが、インフラの中で電気が一番早く復旧されるということで、東日本大震災では1週間、また熊本地震では5日で復旧をされたと聞いております。 いの町でも、南海トラフを震源とした地震を初めとする台風災害などにより、倒木や土砂破壊等により、長時間にわたり停電が起きると想定をされます。

いの町議会 2016-09-14 09月14日-03号

具体的な成果につきましては、内水対策事業における雨水排除に特化した雨水公共下水道事業の創設について、全国に先駆けて要望したことは水防法の一部改正につながったことや、高知市町村道整備促進協議会会長としていの町の主導で実施した緊急要望により、これまで地方財政法で明文化されていなかった橋梁やトンネルなどの修繕事業修繕を前提とした点検についても地方債の対象となることが明確化されたことなどが掲げられます。

いの町議会 2016-06-16 06月16日-04号

通告主題2、地震対策の強化についてです。これは、ほかの議員質問にも重なりますので、質問要点アについては取り下げます。 それでは、質問要点のイ、福祉避難所の指定についてです。 今回の熊本地震について、私は建物倒壊による被害というのも相当なものだというふうに感じましたが、もう一つ、生き延びた方々が避難所に入れず、車中泊テント暮らしをせざるを得ない状況となった。

いの町議会 2016-06-15 06月15日-03号

ところが、熊本地震や今回政府の地震調査委員会の示した全国地震予測地図、この公表を受け、いま一度質問をするところでございます。 そこで、あらかじめ担当課のほうから資料を提出をしていただいております。本来これは執行部皆さん議員皆さんにもちょっと配布をさせていただきたいと考えておったわけですが、少し私の申し出が遅かったようで、町長、お手元にございませんですか。 

いの町議会 2016-03-17 03月17日-04号

続きまして、3点目の南海地震対策についてでございます。 まず、アの浮石対策。 南海地震については、高知県では津波による被害が大きく、津波避難タワー設置など、海岸部状況が大きく取り上げられております。しかし、地震発生後には海岸部交通網は寸断されます。いの町内の国道194号、国道439号は高知県民の命の国道となりますが、そこで懸念されますのが、国道上や人家の上部に山積する浮き石の落下です。

いの町議会 2014-03-12 03月12日-04号

続きまして、通告主題2、地震災害から子どもを守ろう、質問要点ア緊急地震速報装置対策は。 高知県においても南海地震対策が進められておりますが、子どもたち地震発生を知らせる緊急地震速報装置設置が県内の学校でも急速に進んでいると聞いております。今安芸市、須崎市、そして土佐市、そして高知市も予算がついたとお伺いしております。子どもたちは、学校にいる時間帯は携帯電話を預けております。

いの町議会 2013-12-18 12月18日-04号

次に、避難訓練は、実施されているかについてでございますが、避難訓練は、老人ホームでは年2回、町立図書館では年1回実施しており、役場庁舎につきましては、先日の緊急地震速報訓練にあわせ、避難訓練を実施したところでございます。また、火災報知機などの消防設備点検につきましては、消防法に基づく点検消防設備士の資格を持った業者に委託し、年2回実施しているところでございます。 以上でございます。

いの町議会 2013-12-17 12月17日-03号

いの町でも緊急時の情報伝達手段として私も行っておりますが、登録制メール配信サービス携帯電話3社、ドコモ・ソフトバンク・auでございますが、の緊急速報メールも利用できますので、これらの情報伝達手段の活用も今後周知してまいりたいと考えておりますし、今防災情報として893-1213と1214、これへ電話していただくと、こっから音声でそのままお応えいたしますが、聞こえにくい、何を言ったかわからないといったときにはこの

いの町議会 2011-09-12 09月12日-03号

また、保護世帯の方のうちひとり暮らし高齢者等の場合ですが、確かに隣近所との交流が少なく、緊急の場合の連絡手段が少ないという方につきましては、その方の状況によりまして緊急通報のシステムや福祉電話設置地域民生委員の見守り、地域包括支援センター保健師等の訪問により対応をしておるところでございます。

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