鹿児島市議会 2015-06-01 06月22日－03号
次に、県の多子世帯の保育料軽減につきまして、例で申し上げますと、十八歳未満の子供が三人、うち四歳児一人とゼロ歳児一人が保育標準時間を利用している場合、市民税所得割額が九万七千円未満のＤ二階層の世帯は、第三子以降は県の多子軽減の適用があり、一人目二万四千六百円、二人目六千七百円となります。
次に、県の多子世帯の保育料軽減につきまして、例で申し上げますと、十八歳未満の子供が三人、うち四歳児一人とゼロ歳児一人が保育標準時間を利用している場合、市民税所得割額が九万七千円未満のＤ二階層の世帯は、第三子以降は県の多子軽減の適用があり、一人目二万四千六百円、二人目六千七百円となります。
そして、鹿児島県は発電所から30キロ圏内の全世帯に対し、「原子力だより」を配布し、全県民にはホームページで安全対策について周知されています。また、原子力全体や原子力政策の包括的な説明については、全県民にことしの秋以降に県主体で開催する意向であると知事が表明をされております。
また、県国民健康保険連合会からの重複・頻回受診者データを活用し、対象である被保険者を訪問指導するとともに、健康相談や保健指導を行っております。 ２点目のご質問についてお答えいたします。
これは県の事業で、なら県が幅員の見直しについて市と協議をされとるんであれば、やはり県主体でその幅員を、幅を見直しをするとか、そういうのを地元に説明し、協議をするべきだと思います。そして今までも私は政治力の結集ということで県議会議員の皆さん方もやはり地元に来て、それなりのことを説明し、取り組みを聞いていただきたい。
当時の新聞報道によりますと、環境省の前身である環境庁が県農政部の協力を得て、県が有害物質による汚染のおそれのある地域を対象として昭和六十一年に実施した農用地の土壌調査において高い値のカドミウムが検出された場所があったとのことでございます。その後については、県によりますと、保存年限を過ぎているため、昭和六十一年の調査に係る資料は保有していないとのことでございます。 以上でございます。
医師確保につきましては，鹿児島県のドクターバンクへの登録，鹿児島大学医学部医局への医師派遣の要請，本県出身者の縁故等による要請など，医師会，医師会医療センター及び市の三者が連携し，継続して取り組んでおります。
○市長（前田終止君） 合併後，来年で10年という流れになっておりますけれども，ほぼ９年の峠を越えたところで，人口の動態というものがお互いに気になるわけでございますが，日本全体も鹿児島県も本当に大きな人口減社会に向かっていることは，誰も否定できない事実でございます。鹿児島県においては，年間おおむね１万人くらいの人口が減になっているということでございます。
経費につきましては把握することは困難でございますが、国及び県の補助対象となっているところでございます。 次に、今後の見通しにつきましては、県と医療機関との協議の状況を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◎市立病院長（坪内博仁君） お答えいたします。 県のアンケートは、医療行為が可能か、また、その範囲はどのようなものかという内容でございました。
兵庫県議会議員の政務活動費問題、青森県平川市の選挙違反事件、そして、近隣で起こった地方議員による補助金不正受給及び議席買収と続き、有権者、いや、世論では、私たちの存在すら否定しかねない事案が多く発生しました。
現在、薬物乱用・依存については、県の薬務課、各保健所、県精神保健福祉センターに薬物相談窓口が設置され、薬物関連の相談に応じております。 市といたしましては、市民の方々に対し、相談窓口に関する情報提供を行うとともに、国や県、関係機関が作成したポスターや市の広報等により、薬物乱用の防止に向けた啓発活動に努めてまいります。
なお，県においても水産関係は商工労働水産部の所管となっている」との答弁でありました。 委員から，支所長の予算の執行権を初めとする決裁権限について説明を求めたところ，「支所長は課長級であるが，支所の決済については可能な限り本課に持っていこうと考えている。
［平山たかし議員 登壇］ ◆（平山たかし議員） 市電延伸計画は、ドルフィンポートへの総合体育館構想との関係で執行を見合わせているということでありますが、改めて質問をいたしますが、これまで、県の土地に市電は許さないとの知事発言があります。しかし、市が県に無償貸与している土地は、県より市が借り受けている土地の約二倍あるとの認識そのものが県当局にあるものかお聞かせをいただきたいのであります。
◯９番（畑中 香子議員） 一つお伺いしたいんですが、きのうの回答の中でもありましたように、まだ県の指針が定まらない、県の今後の指示に従うという状態なんですが、県も受け入れ元である市町村も、本当に計画自体に問題があるのではないかということがすごく指摘をされまして、説明会を行うと、細かいことでこれはどうするのかと聞かれたときに、まともに答えができないと。
このようなことから、申請から支給までの手続を県内統一で実施している現行の自動償還払い方式から現物給付方式へ移行するよう、鹿児島県全体で転換することが必要と捉え、これまで県に要望してまいりましたが、県におきましては、他県の導入例から、医療費助成費の増加が見込まれること、国民健康保険に関する国庫負担等が削減されること、審査集計機関、県医師会を初めとした県関係医療機関との調整が必要であることといった影響などが
また、使用済み燃料は、川内原発の敷地内の使用済みプールに保管し、その後、青森県六ケ所村にある日本原燃の再処理工場へ計画的に搬出することとしているとのことでございます。 なお、使用済み核燃料の処理につきましては、国において、国民の理解のもと、早期に解決すべき課題であると考えております。 以上でございます。 ［桂田みち子議員 登壇］ ◆（桂田みち子議員） 答弁いただきました。
これらの問題点と今後の課題についての問題点に対する質問への回答というのは、いまだに鹿児島県当局から明確な答弁が多々残されたままでありますが、今日の課題をどうしていくかという観点から、私は全国の三セク鉄道、おれんじ鉄道を除く三つの三セク鉄道について、去る五月二十七日から五月三十日にかけて、しなの鉄道については長野県庁に、銀河鉄道については岩手県庁に、青い森鉄道については青森県庁に、それぞれの県当局の三
一、脱原発をめざす首長会議は、元職も含め、現在、何人の会員組織か、また、鹿児島県はどうなっているのか。 二、函館市が対岸にある青森県の建設中の大間原発建設を差しとめ訴訟することになった経緯と理由。 三、青森市長が、単独事業として市民約三十万人全員のヨウ素剤を購入する方針を決めたのは画期的なことだと思いますが、その経緯、見解、評価。
３、川内原発に係る地震・活断層及び火山、原子力防災、さらには放射性廃棄物処理などについて、「電力業界の虜」ではない専門家による鹿児島県独自の委員会を設置し、技術的な助言を得て、県が主体的に国及び九電などに対応できるようにすることの３項目が実施されない限り、原発の再稼働について拙速に同意しない旨の意見書を鹿児島県知事に提出することを求めるものであります。
ただ，その一つの対策になるかどうか分かりませんけれども，地域リーダーを育てるメニューが県のほうにございます。例えば，地域リーダー養成につきまして県が実施している事業の中に，共生協働による地域リーダー発掘養成講座というのもありますので，これらを使って，これで全て解決するかどうか分かりませんけれども，これらの事業を活用しながら活性化を図っていければというふうに考えます。
先般、青森県弘前市の健康マイレージ制度について調査いたしました。 弘前市の取り組みは、がん検診を必須条件に個人の健康づくり活動を点数化し、得点の段階に応じて参加賞や健康グッズなどを抽選により贈呈することにより、がん検診など各種健診の受診率向上を初め、健康づくりを実践する市民の増加に資することを目的に行われていました。