また、県においても、鹿児島県輸出食品振興連絡協議会が設置され、会員企業の海外市場開拓を支援するとともに、会員企業の海外市場開拓のため、市場開拓調査を実施し、県産農畜物・食品の販売促進フェアの開催支援を行い、新たな市場開拓等に取り組まれております。
ちょうどうちの専門の方、国、県の方がいらっしゃいますので質問しますけれども。 鹿児島県というか、県がしてるわけではないですけども、経済連も含めて、今まで新規就農の子牛の生産農家は、先ほど申しましたように50頭前後を大体基準としてると。多分、私はそのころは１頭当たり子牛を出せば10万あるかないかということだから、50頭いれば生活できるかなというのもあったと思うんですけども。
また、東北新幹線、秋田新幹線や東北自動車道などの高速交通網により県内外の各方面と連絡しており、県都としてだけでなく、北東北においても物流・交流の拠点として重要な位置にある。 市の都市としての始まりは、16世紀末の南部氏による盛岡城築城であり、その後は、盛岡藩の城下町として栄えた。盛岡藩は、明治４年の廃藩置県により盛岡県、翌年岩手県となった。
まず、先日の関東・東北水害で大きな被害が出た茨城県、栃木県、両県の被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。一日も早く穏やかな日常が戻ってくることを願います。 また、消防や消防団、海上保安庁、警察の方々に加え、自衛隊も救助、災害復旧に加わり、とうとい人命救助に尽力されていた勇敢な姿は頼もしく、大いにたたえたいものです。
そして、鹿児島県は発電所から30キロ圏内の全世帯に対し、「原子力だより」を配布し、全県民にはホームページで安全対策について周知されています。また、原子力全体や原子力政策の包括的な説明については、全県民にことしの秋以降に県主体で開催する意向であると知事が表明をされております。
これは県の事業で、なら県が幅員の見直しについて市と協議をされとるんであれば、やはり県主体でその幅員を、幅を見直しをするとか、そういうのを地元に説明し、協議をするべきだと思います。そして今までも私は政治力の結集ということで県議会議員の皆さん方もやはり地元に来て、それなりのことを説明し、取り組みを聞いていただきたい。
兵庫県議会議員の政務活動費問題、青森県平川市の選挙違反事件、そして、近隣で起こった地方議員による補助金不正受給及び議席買収と続き、有権者、いや、世論では、私たちの存在すら否定しかねない事案が多く発生しました。
このようなことから、申請から支給までの手続を県内統一で実施している現行の自動償還払い方式から現物給付方式へ移行するよう、鹿児島県全体で転換することが必要と捉え、これまで県に要望してまいりましたが、県におきましては、他県の導入例から、医療費助成費の増加が見込まれること、国民健康保険に関する国庫負担等が削減されること、審査集計機関、県医師会を初めとした県関係医療機関との調整が必要であることといった影響などが
３、川内原発に係る地震・活断層及び火山、原子力防災、さらには放射性廃棄物処理などについて、「電力業界の虜」ではない専門家による鹿児島県独自の委員会を設置し、技術的な助言を得て、県が主体的に国及び九電などに対応できるようにすることの３項目が実施されない限り、原発の再稼働について拙速に同意しない旨の意見書を鹿児島県知事に提出することを求めるものであります。
先般、青森県弘前市の健康マイレージ制度について調査いたしました。 弘前市の取り組みは、がん検診を必須条件に個人の健康づくり活動を点数化し、得点の段階に応じて参加賞や健康グッズなどを抽選により贈呈することにより、がん検診など各種健診の受診率向上を初め、健康づくりを実践する市民の増加に資することを目的に行われていました。
その要旨は、鹿児島県が策定した「鹿児島県警察における地域警察の体制強化に向けた再編整備計画」に基づき、現在の鹿屋中央交番と鹿屋西原交番を廃止・統合して、両地区を管轄する適地に大型交番を新設する計画があり、この新設される大型交番を鹿屋市の交通の要衝で繁華街を擁する中心市街地に設置していただきたいというものであります。
税金等はどうのこうのじゃなくって、その路線維持に対しては、どうしてもそれは鹿児島県がすったあれば、県がすったあれば、各市町村も追随して、そういうふうにやっていかんじゃないかと。
これに対して大隅４市５町の首長は即刻汚染土の持ち込みと最終処分場建設への反対を表明されましたが、環境省の方針では福島県の汚染土については中間貯蔵施設で一時保管した後、30年以内に福島県外で最終処分を完了するとしております。
また、県及び県内全市町村で設立したかごしま応援寄附金募集推進協議会では、県が窓口となり、県外在住の県出身者等をターゲットとした全県的な募集活動を展開することとしており、県の東京事務所や大阪事務所などに６月１日付で設置したふるさと納税課職員の人件費や制度の概要等を掲載したパンフレットの作成経費などをすべて負担することや、申込書の受付、領収書の発行等の事務も行うことなどを踏まえて、寄附金の４割を収納することとしているものであります
鹿児島県においても、鹿屋・大隅の観光の核として整備されたかのやばら園に対し、知事を初め、観光交流局長等からも鹿児島県を代表する観光拠点ができたとの高い評価を受けたところであります。