鹿児島市議会 2013-12-01 12月11日-04号
第三、県の果たす役割についてですが、実行委員会からの要望を受けて、県としての考え方がどうなっていると把握しているか。また、市の側からの県への期待は何があるか。 第四、市として実行委員会からの要望に応えるに当たり、どのような課題があると考えているか。今後の建設までのスケジュールをどう把握しているか。 以上、答弁願います。
第三、県の果たす役割についてですが、実行委員会からの要望を受けて、県としての考え方がどうなっていると把握しているか。また、市の側からの県への期待は何があるか。 第四、市として実行委員会からの要望に応えるに当たり、どのような課題があると考えているか。今後の建設までのスケジュールをどう把握しているか。 以上、答弁願います。
◎建設局長(上林房行信君) 募集時の平均倍率十五倍以上の中核市及び九州県都は、函館市、青森市、豊中市、高槻市、東大阪市、奈良市、那覇市、福岡市及び本市の九市でございます。
ただ、県単事業としまして降灰防止・降灰除去施設等整備事業というのが3人以上、30アール以上ということで補助の対象になっておりますし、同じく県単事業として産地づくり対策事業というので同じような事業がございます。
やはり全国的にアピールをするためにはいろんなことをやっていかなければいけないと思っておりますが,その1つとして,例えば日本列島縦断キャンペーンといいますか,自転車で例えば私ども今青森県の平川市とお付き合いをさせていただいておりますが,この平川市を起点にして,南九州市まで自転車リレーでいろんなところに寄りながらキャンペーンを張ってアピールをしていきたいなと,そういうことも考えております。
その要旨は、鹿児島県が策定した「鹿児島県警察における地域警察の体制強化に向けた再編整備計画」に基づき、現在の鹿屋中央交番と鹿屋西原交番を廃止・統合して、両地区を管轄する適地に大型交番を新設する計画があり、この新設される大型交番を鹿屋市の交通の要衝で繁華街を擁する中心市街地に設置していただきたいというものであります。
税金等はどうのこうのじゃなくって、その路線維持に対しては、どうしてもそれは鹿児島県がすったあれば、県がすったあれば、各市町村も追随して、そういうふうにやっていかんじゃないかと。
なお、県に対しては、このような負担金の支出に関する本市の考えを踏まえた対応を図っていただくよう、十五年、十六年及び二十一年に要請を行ってきており、今後も、同様に対応していきたいと考えているということであります。
といいますのも,認可が県の認可になっておりますので,こちらの分で計画書に反映しておりません。4問目の基金残高につきましてでございます。鹿児島市でも3億円程度を保有している。
私自身、そこに至るまで、解明と対策のため、八月に神戸市住宅公社の民事再生手続の調査、岡山市の定期借地権設定で残区画を完売した教訓の現地調査を行う一方、鳥取県の県住宅公社の売れ残った土地を、鳥取県南部町が、これまた残地の区画割を小さく変更し買いやすくし、定期借地権設定で完売した、その際の手続を含めた公正証書の写しを幸いにいただきました。市当局にも参考資料としてお渡しいたしておりますが。
観光農業公園のアクセス道路であります県道知覧喜入線の観光農業公園の開園に伴う整備につきましては、県の補助事業で案内標識の設置を行うとともに、民間参画ゾーン入り口の植栽等の修景工事を県において実施していただいたところでございます。 御指摘のございました一倉橋付近の視距改良につきましては、県に要請を行ってまいりましたが、県としては、整備を行う予定はないとのことでございました。 以上でございます。
これに対して大隅4市5町の首長は即刻汚染土の持ち込みと最終処分場建設への反対を表明されましたが、環境省の方針では福島県の汚染土については中間貯蔵施設で一時保管した後、30年以内に福島県外で最終処分を完了するとしております。
「縄文杉に会えるアドベンチャーの旅」「青森県平川市との交流」「北九州市との交流」等,豊かな心を育てる体験活動等,これからもいじめ問題が生じない教育の推進に傾注していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ◆議員(西次雄) 今,合併に関するアンケートで回答をいただいたところですが,ここに書いてあるように「よくなった」あるいは「悪くなった」という項目ごとに出てございますが。
以上のような本市の現状を踏まえ,5月8日から9日にかけ福岡県糸島市,宮崎県都城市の調査を実施しております。 まず,糸島市について申し上げます。福岡県西部の糸島半島に位置し,平成22年に1市2町による合併で誕生し,人口は9万9,919人,面積は216.15平方キロメートルで,耕地面積は3,634ヘクタールとなっております。
環境省によりますと、宮城・岩手両県の災害廃棄物推計量は約一千六百七十九万トン、仮置場への搬入率は、岩手県が八〇%、宮城県が八五%、処理・処分の割合は、岩手県一二・一%、宮城県が二〇・五%とのことでございます。 次に、宮城県石巻市の災害廃棄物推計量は約四百四十六万トン、仮置場への搬入率は七一%、処理・処分の割合は二七・二%とのことでございます。
次に、県の野菜価格安定対策事業分は発動がありませんでしたので、当初予算で計上していた83万7,000円を減額したところでございます。伊佐市の野菜価格安定対策事業分の減額305万1,000円と県の野菜価格安定対策事業減額分87万3,000円を合計しますと、388万8,000円の減額になるということになります。 次に、鹿児島県の地域振興公社補助金の1,990万円について御説明をいたします。
からの経営分離後は、地域住民の足を確保するためレールを残し、県が中心となって設立する第三セクターでこれを運営し、その経営リスクについても県が中心となって対処する旨回答していることから、先行県との比較も行う中で、県の認識あるいは県の責務などを含め、同問題に係る諸課題について、鋭意調査検討を重ねてまいりました。
本案は,鹿児島県への職員派遣に伴い,地域手当及び単身赴任手当の支給が見込まれることから,当該手当についての規定を追加するものでございます。
次に、鹿児島県でも影響について試算されておられるとのことですので、その試算についてもお示しください。 次に、農林水産省や鹿児島県の見解、試算を踏まえて、本市の農林水産業にどのような影響が懸念されるのかお示しください。 以上、答弁願います。
第三、事業の効果と課題について、県及び本市の見解をお聞かせください。 第四、事業に対する現在の県の動向をお聞かせください。 以上、答弁願います。
また、県へ整備促進の要望を強く発信すべきと考えますが、どのように取り組んでいるのか、県の対応はどのようなのか、お示しをください。 また、郡山地区内の河川改修についての整備状況、課題、見通し、県への要望と、それへの対応についてもお示しいただきたい。 また、関連して、甲突川支流の川田川の整備についての県の考え方、市としての取り組み及び課題についてお示しください。