kagoshimalog - 鹿児島県市区町村議会議事録検索

1. 姶良市議会 2015-03-16
   03月16日－07号

   
   取得元: 姶良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-22
   平成　２７年　３月定例会（第１回）平成２７年第１回姶良市議会定例会議事日程第７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３月１６日（月）午前９時　開　議┌──┬────┬────────────────────────────┬──────┐│日程│議　　案│　　　　　　　議　　　　　　件　　　　　　名　　　　　　│　備　　考　││番号│番　　号│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│├──┼────┼────────────────────────────┼──────┤│　１│　　　　│一　般　質　問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│└──┴────┴────────────────────────────┴──────┘┌───────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　平成２７年第１回姶良市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　│├────────────────────────┬─────┬────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│開会（議）│　　午前　９時００分　　││　　　　平成２７年３月１６日（月）本会議　　　　├─────┼────────────┤│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│閉会（議）│　　午後　３時２１分　　│└────────────────────────┴─────┴────────────┘┌────┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┬──┬──────┬──┐│出席議員│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠│議席│　氏　　名　│出欠││及　　び│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別│番号│　　　　　　│の別││欠席議員├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　１│峯下　　洋　│出　│　９│犬伏　浩幸　│出　│１７│和田　里志　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　２│萩原　哲郎　│出　│１０│本村　良治　│出　│１８│森川　和美　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　３│新福　愛子　│出　│１１│小山田邦弘　│出　│１９│吉村　賢一　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　４│竹下日出志　│出　│１２│森　　弘道　│出　│２０│鈴木　俊二　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　５│堂森　忠夫　│出　│１３│渡邊　理慧　│出　│２１│湯元　秀誠　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　６│谷口　義文　│出　│１４│堀　　広子　│出　│２２│上村　　親　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　７│神村　次郎　│欠　│１５│東馬場　弘　│出　│２３│湯川　逸郎　│出　││　　　　├──┼──────┼──┼──┼──────┼──┼──┼──────┼──┤│　　　　│　８│田口　幸一　│出　│１６│法元　隆男　│出　│２４│湯之原一郎　│出　│├────┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┴──┴──────┴──┤│　　　　　　　　　　出席　　２３人　　　　　　　欠席　１人　　　　　　　　　　　　　　│└───────────────────────────────────────────┘┌─────────┬────────┬───────┬────────┬───────┐│　本会議書記氏名　│　　事務局長　　│　大迫　　久　│　　次　　長　　│　室屋　和孝　│└─────────┴────────┴───────┴────────┴───────┘┌───────┬────┬──────┬────┬──────┬────┬──────┐│　地方自治法　│市　　長│笹山　義弘　│企画部長│川原　卓郎　│消 防 長│岩爪　　隆　││　第１２１条　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　の規定によ　│副 市 長│大橋　近義　│福祉部長│脇田　満穂　│教育部長│小野　　実　││　る説明のた　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　めの出席者　│教 育 長│小倉　寛恒　│工　　事│池田　満穂　│水道事業│有村　正美　││　の職氏名　　│　　　　│　　　　　　│監 査 監│　　　　　　│部　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│総務部長│小川　博文　│建設部長│岩穴口弘行　│総務部次│恒見　良一　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│長兼財政│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│加治木総│木上　健二　│農林水産│安藤　政司　│危　　機│堀之内　勝　││　　　　　　　│合支所長│　　　　　　│部　　長│　　　　　　│管 理 監│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│蒲生総合│湯川　忠治　│会　　計│諏訪脇　裕　│企 画 部│久保　博文　││　　　　　　　│支 所 長│　　　　　　│管 理 者│　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│商工観光│　　　　　　││　　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│市民生活│小田原　優　│教育部次│外山　浩己　│福 祉 部│甲斐　一寛　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│長兼教育│　　　　　　│児童福祉│　　　　　　││　　　　　　　│生活環境│　　　　　　│総務課長│　　　　　　│課　　長│　　　　　　││　　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│福 祉 部│牧之内昌二　│教育部次│上田橋　誠　│選挙管理│久保　洋幸　││　　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│長兼学校│　　　　　　│委 員 会│　　　　　　││　　　　　　　│長寿障害│　　　　　　│教育課長│　　　　　　│委 員 長│　　　　　　││　　　　　　　│福祉課長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│建 設 部│田之上六男　│企 画 部│福留　　修　│選挙管理│橋本　博文　││　　　　　　　│次 長 兼│　　　　　　│企画政策│　　　　　　│委 員 会│　　　　　　││　　　　　　　│用地課長│　　　　　　│課　　長│　　　　　　│事務局長│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│農林水産│日高　　朗　│企 画 部│柊野　信也　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│部次長兼│　　　　　　│地域政策│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│農政課長│　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　├────┼──────┼────┼──────┼────┼──────┤│　　　　　　　│農　　業│海老原経記　│企 画 部│中原　　巧　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│委 員 会│　　　　　　│情報政策│　　　　　　│　　　　│　　　　　　││　　　　　　　│事務局長│　　　　　　│課　　長│　　　　　　│　　　　│　　　　　　│└───────┴────┴──────┴────┴──────┴────┴──────┘　　　　　　　　　　　　　　　３月16日 ○議長（湯之原一郎君）　これから、本日の会議を開きます。（午前９時00分開議） ○議長（湯之原一郎君）　本日の日程は、配付しています議事日程のとおりであります。 ○議長（湯之原一郎君）　日程第１、一般質問を続けます。　まず２番、萩原哲郎議員の発言を許します。 ◆２番（萩原哲郎君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さんおはようございます。朝早くから足場の悪い中、ご多忙にもかかわらず、傍聴席に足をお運びくださった皆様に心からお礼申し上げます。また、３月末をもって退職される職員の皆様、長期間にわたり姶良市発展のためにご尽力を承り、ご苦労さまでした。今後も、今まで以上健康に留意され、姶良市発展のためにご指導、ご尽力いただけますようよろしくお願いします。　それでは、質問に入ります。　質問事項１、西姶良校区に保育園・幼稚園設置について。　要旨、姶良ニュータウンは、造成以来、約38年を経過、最盛時より世帯数、人口とも激減しつつある。　当初は、商業施設、金融機関、保育園、郵便局等が設置されにぎわう予定であったが、未だに何も開設されず住民は不便をかこっている。　西姶良校区は、姶良地区で最も大きな団地として期待され、希望に満ちて昭和62年に入居が始まったが、平成８年には456名の児童数が、平成27年２月13日現在211人となり、来年度の児童数は200人を切って、196人の予定で最盛時の半数以下になっている。　現在の１年生は29名だが、来年度の新入生は25人の予定となり減少傾向は止まらない。　最近、校区内に18名を収容する「グループホーム」という福祉施設と隣接して学童保育を行う「児童クラブ」が開設され、お互いに良好な関係を築いていると聞いている。　さらに保育園が、校区内に設置されれば、働く若い夫婦にとっては大変魅力的で、校区内に移住してくることが期待できる。　姶良ニュータウンとして活性化のためには福祉施設、保育園、幼稚園、児童クラブの設置を強く望む。　要旨１、市内の平成27年度の待機児童数の見込み数は何人か。　要旨２、イオンタウン姶良が平成28年度春にＡ棟、平成29年度春にＢ棟オープン予定で、従業員約1,500人であると聞いている。今年度、新設保育園及び入園児状況を示せ。またその場所を示せ。　要旨３、今後の保育園や幼稚園の設置計画を示せ。　要旨４、子どもを預けるとき一番助かるのは、保育園と自宅が近いということである。大楠ちびっこ園は入園するときに地元優先と聞くが、他の校区も地元優先を希望していると思うが、考えを伺う。　要旨５、西姶良校区に保育園や幼稚園があれば、小学校に入学する児童にとっても、保護者にとってもお互いに顔見知りということで、新入生の不安感や緊張感も軽減され、保護者にとっての安心感もますものと思う。住民は強く保育園や幼稚園の設置を望んでいるが、考えを示せ。　質問２、総合運動公園内の施設全般について。　要旨１、総合運動公園の野球場では、２月初旬から３月中旬まで、昨年より１校多い、県外４つの大学硬式野球部の春季キャンプが行われているが、公園敷地内や周辺地域には宿泊施設等がない。どの大学も近くに宿泊施設を望んでいると思うが設置の考えを示せ。　４大学はどこに宿泊してるのか。　また、姶良市内にはどの大学が宿泊してるのか。　要旨２、今期からサッカーの日本フットボール（ＪＦＬ）の鹿児島ユナイテッドＦＣの試合が姶良総合運動公園で２試合開催される予定である。　他の市町村の施設はよく整備されているが、姶良市総合運動公園のグラウンドは万全とは言えない。陸上競技場もほとんど使用されていない状況である。　この際、芝の張り替えを行い、サッカー専用グラウンドに改造し、日本プロサッカーリーグの試合が開催できるグラウンドにできないか。　また、多目的広場の芝の張り替えも検討してみてはどうか。考えを示せ。　要旨３、総合運動公園は、市内外からいろんな団体が、多数来訪されているが、駐車場が足りないように思う。今回、公園の西側に駐車場の拡張計画があると聞く。計画内容を説明せよ。　また、公園西側の歩道階段は、腐食が進み、かつ急傾斜で危険である。安全を優先し、事故が起きないうちに使用禁止にしてはどうか。　要旨４、同じく公園西側の通路が、出口専用で使用できるようになり、渋滞の緩和に役立っている。利用者は喜んでいるが、道幅が狭く、交通事故等が懸念される。道路改善の計画はないのか。　質問３、姶良市国民健康保険医療費抑制対策について。　市の平成24年度の医療費は70億6,156万4,000円で、１人当たり37万5,037円、平成25年度の医療費は73億5,246万5,000円で、１人当たり39万2,111円で２億9,000万円も増加している。　鹿児島県は全国平均と比較しても高いが、姶良市は全国平均及び鹿児島平均を上回り、高額で、しかも増加傾向にある。　腎臓病や糖尿病の重症化により、市の人工透析患者が平成25年度112人で、医療費が１人当たり500万円を超えている。　専門事業者に委託して、糖尿病重症化予防に取り組んだり、特定健診を実施したり、各種健康教室を開催して、疾病の予防や早期発見、早期治療による重症化予防を図って医療費抑制に努めているが、医療費抑制に至らず、今後もしばらくの間は、増加傾向が継続する。　その他に、被保険者の高齢化と増加、医療施設や病棟数が多いことも要因の一つとなっている。　要旨１、高額医療を抑制するために、次のような施策を検討してはどうか。　高齢者に対する、薬の過剰投与を抑制するように、医療機関への協力を依頼する。　高齢者に対しても、複数の医療機関から薬を安易にもらわないように啓発する。　要旨２、ベトナムは肥満対策が世界第１位で、肥満体の人はほとんどいないと聞いている。それは、公園で早朝から、多くの国民が、フィットネスマシンを使ったり、太極拳をしたりしており、さらに、ジョギングやウォーキングしたりして、健康な汗を流していることが、肥満解消につながっているためである。　姶良市でも、公園や公共施設を利用して、健康器具を設置し、気軽に利用できるような場所づくりを考えてみてはどうか。　以上で質問を終わります。あとは一般席から行います。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　萩原議員のご質問にお答えいたします。　１問目の西姶良校区に保育園・幼稚園設置についての１点目のご質問にお答えいたします。　平成27年度の待機児童数については、現在、保育所の入所事務の手続き中でありますので、把握できないところであります。　２点目のご質問についてお答えいたします。　平成26年度に新設する保育所は３か所で、なでしこ保育園が永池町に定員50人、せんとり保育園が加治木町木田に定員30人、双葉認定こども園が加治木町諏訪町に保育園児36人、幼稚園児30人の定員66人を新設いたします。なお、新設する保育所への入所は、本年４月からの予定であります。　３点目のご質問についてお答えいたします。　今後の保育所の設置計画については、子ども・子育て支援事業計画に基づき、平成27年度及び28年度の入所状況、並びに待機児童数の状況を見極めながら検討してまいります。　４点目のご質問についてお答えいたします。　保護者の保育所への入所申し込みについては、各保育所の保育方針・施設の充実度、自宅からの利便性や、保護者の勤務地への通勤経路の途中、またはその勤務地に近い保育所等を総合的に検討の上、入所を希望されておられるようであります。保育所は、市内17の小学校区のうち、西姶良小学校区を含む６つの小学校区に設置されておらず、市街地に集中している状況であり、第１希望の保育所や地元の方が優先的に入所できる状況にはありませんので、保護者の希望を伺いながら、入所申込書には、第３希望の保育所まで記入していただいております。　５点目のご質問についてお答えいたします。　保育所や児童クラブなどの子育て支援関連施設を充実させることは、地域の活性化及び振興を図るためにも有効な手段の一つであると考えております。西姶良小学校区への保育所の設置については、３点目のご質問にもお答えしましたように、平成27年度及び28年度の入所状況及び待機児童数の状況を見極めながら検討してまいります。　次に、２問目の総合運動公園内の施設全般についての１点目のご質問にお答えいたします。　総合運動公園の野球場においては、先月７日からの西南学院大学を皮切りに、亜細亜大学、京都教育大学、旭川大学の硬式野球部が春季キャンプを行っております。議員仰せのとおり、どの大学も近くの宿泊施設を望んでおられると考えておりますが、亜細亜大学においては、本市をキャンプ地として選定されるにあたり、平成24年６月に監督をはじめ関係者３人で本市を訪問されました。その際に、宿泊施設は、選手全員で食事とミーティングのできる部屋があること、夜間に屋外で素振りなどの練習ができるスペースがあること、夜間の練習後に入浴が可能であることなどを挙げられました。残念ながら本市にはこれらの条件を満たす宿泊施設がないことから、亜細亜大学は、薩摩川内市内のグリーンランド市比野の利用を決定され、旭川大学も同じ施設となっております。西南学院大学については、監督が霧島市出身ということもあり、同市の舞鶴旅館を利用されておりますが、京都教育大学については、市内の渓谷苑に宿泊していただくことができたところであります。　大学野球などのスポーツ合宿については、各大学によって選手の育成やチームづくりなどに差があり、通常のビジネスや観光客向けの宿泊施設とは異なる利用形態がありますので、多様な要望に応えることができるよう、既存施設の利活用も含め、旅館・ホテルの誘致に努めてまいります。　２点目のご質問についてお答えいたします。　姶良総合運動公園の陸上競技場において、本年９月と10月に開催される日本フットボールリーグの２試合は県立鴨池陸上競技場の改修工事に伴う代替での使用となり、本市を選定していただいたことに感謝しております。　陸上競技場の使用状況については、陸上競技としての使用は少ない状況であります。サッカー専用グラウンドへの整備については、多目的広場の整備を含めて、利用形態を考慮しながら調査研究していきたいと考えております。また、多目的広場は、土舗装であり、イベント等の開催時には、臨時駐車場となっていることから、駐車場の増設を考えており、人工芝の改修についても調査をしているところであります。　３点目のご質問についてお答えいたします。　駐車場については、現在538台分がありますが、施設から遠く離れている駐車場は、有効に使用されていない状況であります。また、イベントによっては来場者が多く、駐車場が不足している状況であることから、多目的広場の北側に第２多目的広場や駐車場などの施設が整備可能か調査をしております。歩道の枕木階段については、一部補修を行っており、安全・安心な遊歩道として使用できると考えております。今後の維持管理についても、日常点検により補修を行いたいと考えておりますが、施設利用に支障を来し、利用者の安全を確保することができないと判断したときは、施設を閉鎖して、安全確保に努めようと考えております。　４点目の質問についてお答えいたします。　北門への公園管理道路は、見通しの悪い箇所の樹木の伐採などの整備を行い、出口専用の道路として、一方通行で使用しております。今後は施設利用者への周知を行って、出口専用路への誘導を行い、渋滞の緩和を図っていきたいと考えております。　次に、３問目の姶良市国民健康保険医療費抑制対策についての１点目のご質問にお答えいたします。被保険者の高齢化や医療技術の進歩といったいわゆる自然増によって医療費は全国的に増加傾向にあり、本市を含む地方自治体における共通の課題となっております。高齢者に対する投薬については、専門知識のある医師により、それぞれの症状に従い的確に投与されているものであり、投薬に関する依頼は考えておりません。　なお、医療費に占める調剤の割合は、総医療費の約17％と大きなウエイトを占めておりますので、ジェネリック医薬品普及啓発のため、負担差額が400円以上については、年３回の差額通知を実施しております。また、県国民健康保険連合会からの重複・頻回受診者データを活用し、対象である被保険者を訪問指導するとともに、健康相談や保健指導を行っております。　２点目のご質問についてお答えいたします。　ＷＨＯ（世界保健機構）の調査によりますと、ベトナム人の肥満比率は男性0.3、女性0.6であり、日本人の肥満比率は男性2.9、女性3.3と比較すると低い数値となっておりますが、世界レベルで見ますと、日本も肥満比率が高い国ということではないようであります。ベトナム人の肥満比率が低いのは、早寝早起き、規則正しい食生活の習慣を持つ国民性であるとともに、健康志向が高いことに起因しているのではといった文献も見られるようであります。一方、ベトナムでも、経済的成長を掲げ、国の経済が発展する反面、肥満と糖尿病が増加傾向にあるといった報告もあり、肥満は全国共通の課題となりつつあるのではと推測されます。ご質問にありますように、公園等に健康器具を設置し、市民の皆様に広く利用していただくことで、健康づくりの一助となるのではと考えますが、現在設置してあります蒲生中央公園などの利用状況及び効果等を確認しながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ◆２番（萩原哲郎君）　１番目から随時質問していきます。　最初に、待機児童はなぜ減らないのか、この答えをお願いいたします。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　待機児童についてご質問いただきました。　待機児童につきましては、本来、本市におきましてもるる定数の増をお願いしましたり、新たな園をつくっていただいて進めておりますが、女性の方は、やはり働く場をまた求めておられる、それから、やはり経済的なことを申し上げると、やはりなかなか伸びていない、所得が伸びていない、そして女性の視点がやはり今、求められていると、以上のようなことだろうと思っております。 ◆２番（萩原哲郎君）　まず最初に、やはり姶良市も少しでありますが、人口がふえつつある、ここにも一つの要因がある、それと、先ほどありました働く女性が年々ふえてるんですよ。今はほんと言えば夫婦共働きっちゅう形で働いていますので、そういう形では女性がふえてるっちゅうことで、待機児童がふえてる。それとやはりもう一つは、保育の施設がまだ足らない、これは、たくさんあれば待機児童っていうのはふえないんですよ。やはりその中に待機児童がふえることには、やっぱその施設が少ない。　特にまた今回、来年、再来年、やはりイオンが進出してきて、やはり1,500名の雇用を用意するってなってくれば、余計足らないのは目に見えています、姶良市は。その中でも、先ほど答弁にもありましたけど、27年度、28年度、様子見ながら考えていくって、もう先が見えてるんですよ。1,500人の雇用が来れば、必ず働くお父さん、お母さんたちがふえてくれば、足らないのは見えてる、だからそういうところはあんまりゆっくり考える暇はないんじゃないですか。もう少し先を見据えて、来年、再来年はまだこれだけの人間がふえてくるんだ、働く人が多くなるんだ、これ今一番大事なのは、働きたくても子供を預けられない、働く場所を見つけても、子供を預けなければ仕事はできない。そういうことはもう目に見えてるんですよ。そういうところを一番お父さん、お母さんたちは困ってるところは、子供どもを預けられない、それじゃあ仕事もできない、何もできない。だからこの解消を早く何とかしてくださいっちゅうことなんです。だから、そういう物事しとって、来年、再来年度、イオンが進出してきて、従業員がふえてきますけど、その対策をどういうふうに考えているか、もう１回、お伺いいたします。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、今回、３園ふえるということになります。定数的に申し上げますと、290名程度の増員ということになります。その辺を踏まえまして、また今度、27年度の夏ごろ、また28年度の４月に向けて定数的なものを考えながら、また待機児童の数をカウントしながら、計画を立ててまいりたいと思っております。　それから、イオンにつきましては、イオンさん自体に雇われる方、それからテナントに入られる方、それぞれございまして、一応今るる事業の進捗といいましょうか、検討はさせていただいております。　以上でございます。 ◆２番（萩原哲郎君）　確かに今回児童数、保育園が３施設がふえて、児童数も大分ふえております。でもやはりイオン、特にまた姶良市は人口もふえつつある中で、先を見通して、少しでもお父さん、お母さんたちが仕事を見つけたらすぐ働けるような、すぐ子どもを預けられるような待機児童減少をお願いします。　それと、４月から、子育て支援制度が変わり、認可施設を増加して、認定こども園、今考えれば、幼稚園プラス保育園、今別々になってるところがほとんどですけど、認可保育所を小規模保育、ゼロ歳から２歳児を設置されると思うが、西姶良校区にも設置をぜひお願いしたいと思いますけど、西姶良に設置する場合、保育園か、認定こども園か、どちらを設置されるお考えありますか、お答えお願いします。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　西姶良校区にもということでのご質問でございました。　現在、幼稚園、それから保育所という考え方から、認定こども園、本市におきましては、現在蒲生地区に１か所ございます。結果的には先見の明があられたと、施設をつくるのに紆余曲折あられたとは聞いておりますけども、結果的には先見の明があられたというふうに考えております。今回の子ども・子育て支援制度につきましては、議員からありましたように、今幼稚園から転換されるところが今回１園、あと27年度中に、28年４月の入園に向けて検討されておられるところがおられますので、その辺踏まえまして、西姶良校区も、できるとするならばでございますけれども、認定こども園のほうが好ましいのかなと、保護者の選択肢が広がるという意味で考えております。　以上でございます。 ◆２番（萩原哲郎君）　今、幼稚園が大体３歳から５歳、少子高齢化で、児童数が減ってるんですよ。それで、今度反対に保育所ゼロ歳から５歳児、待機児童がふえてるわけです。新制度認定こども園も、ゼロ歳から５歳を一本化にして、ゼロ歳から２歳児の保育事業の拡充を図っていきたいという、そういう新しい新制度になっていますので、今後は、保育園だけじゃなく、幼稚園だけは別個じゃなく、認定こども園という形で、両方が一緒に入れる認定こども園を、今後の対策としてふやす傾向をお願いしたいと思います。　それと、先ほど４点目の件で、子どもを預けるときに一番助かるのは、やはり保育園と自宅が近いということなんですよ。大楠ちびっこ園は、去年度から、入園するときに、地元優先という形で入所しているという形なんですけど、やはり、自宅が遠い保育園と、それとこん中に書いてあるのが、通勤経路、それに向いての場所なんですけど、やはり今は、仕事をやりながら、時間的に、朝は９時から始まれば、夜６時ごろに退所で家に帰ってくると７時になるんです。７時は過ぎる。そうなってきた場合に、やはり、頼りになるのが父母なんですよ。お父さん、お母さんたちが一緒に住んでる、近くに住んでいらっしゃれば、お父さん、お母さんたちに夕方迎えに行ってもらって、安心しとって帰宅できるわけなんですよ。だから、そういうところをやはり今の保護者の方が望んでいらっしゃいますので、できる限り、やはり地元優先、自宅から近い保育園があれば、そういうところに、地元の方を優先して入れる、そうなれば、やはり朝も少しでもゆっくりできる、それで帰りもあせらずに帰ってこれる、そうすればまた買い物も、子どもがいなければゆっくり買い物もできて、家で帰ってみれば、父母が子供をちゃんと預かっている、やはりそういう光景がこれからやっぱ働く若い人たちには必要じゃないかと思います。そのためにも、ぜひやはり地元に近い保育園になるべく入所できるような新しい制度を姶良市も行っていってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　働く場がふえるということは、姶良市にとっても大変ありがたいことでございますが、一方では、働くためには議員仰せのとおり、預かる場が必要であります。そういう中で、子どもが複数おられる家庭においては、兄弟でなかなか同じ保育園に入れないとか、いろんな問題が今出ております。そういう中で、この勤務の形態等もいろいろありますので、その辺のところも勘案しながら対応はしていきたいというふうに思いますが、今後とも、働きたい方が働いていていただけるような環境としての保育行政は努めてまいりたいというふうに思っております。 ◆２番（萩原哲郎君）　それと、やはり、保育園に働きたい保育士、資格を持ってる方、この方が、資格を持っているけど、賃金が非常に安いために保育士の仕事をしてない人が、全国に約60万人いらっしゃると出ております。やはり職員を定着させるため、給料を上げるなどの待遇改善が必要と思いますが、姶良市のほうはどのようなお考えでしょうか。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　働く場といいましょうか、保育士の資格は持っておられても、なかなか定着していただいておられない、例えば新規に短大、もしくは大学等、資格とられても、新規に採用ではなくて、就職として求めておられないという方も多くおられるというふうに聞きますし、また、一遍家庭に入られて、また就職すると、保育士としてなられていただくというのに二の足を踏んでおられるということも、世相的には把握しているところでございます。ただ、市としてそこで職員の給料を上げていただくようなお話等はできましても、なかなか実務として、今、国の制度はございますので、国の制度で今給与収入を上げるという努力をしていただいておりますので、そこの普及啓発ということで努めてまいりたいと思います。 ◆２番（萩原哲郎君）　市のほうでなかなかできないんですけど、やはり、国のほうにもそういう方針を示して、今、保育士の方々がほんとに自分の資格を優先的に利用できるような体制、今後とも協力願いたいと思います。　それと、西姶良小学校も、先ほど言いましたけど、最盛期には456名いた児童数がほんとに今211名となり、来年度はほんとまた一番懸念されとった200名を切る段階になってきます。私は今まで200名を切らないうちに早く保育園なり、そういう施設を設置してもらいたいっちゅうことでお願いしましていたけど、今回、そういうはめに、もう200名を切る段階になってきました。早くやはり、この校区、今、姶良市にも6小学校にそういう施設がないということなんですけど、西姶良と、あと山間部だと思いますけど、簡単にあと５施設を示してください。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　保育所のない、17のうちの６小学校区につきましては、担当課長のほうで答弁いたします。 ◎福祉部児童福祉課長（甲斐一寛君）　児童福祉課の甲斐といいます。お答え申し上げます。　６つの小学校区でございますが、永原小学校、西姶良小学校、北山小学校、松原なぎさ小学校、漆小学校、西浦小学校でございます。　以上でございます。 ◆２番（萩原哲郎君）　今回、なぎさ小学校が出てきましたけど、ここはほんとに500名ぐらいの児童数がいます。やはり、近い地元に、先ほども言いましたけど、ほんとに近くに早く保育所をつくってもらいたいっちゅう考えは大きいと思います。やはりこういうところも、早速、やはりいろいろ資料を調べ、早くできるような形で、また西姶良小学校も、以前は500名近い児童がいたのに、やはりそういう３つ、三拍子ですか、保育園、児童クラブ、そういう学校、そういう施設をやっぱりそろえていただければ、若い方々がほんとにそういうところを目指してお住まいになられると思いますので、今後も、やはりそういう物事は最初に考慮しながら、特に今回はまたなぎさ小学校、またできれば山間部のほうにも、ミニ保育園でも構いませんので、やはり、北山とか、漆、そういう山間部のほうにも学校がある以上は、保育園があればそのためにわざわざっちゅったらおかしいんですけど、入所される方も、またいらっしゃるというのは、今後またそういうところもいろいろ見計らって検討しながら、早急にやはりそういう学校施設を設置していただきたいと思います。また、西姶良小学校も、待っておられません。早くも来年度あたりにぜひ設置してもらいたいと思いますけど、一応いつごろ設置される予定か、お願いいたします。
   ◎福祉部長（脇田満穂君）　設置という確約的なことはできませんで、先ほど市長の答弁にもございましたように、今回の27年４月、それから夏ごろまた異動等による転入転出、そして28年４月、この状況を勘案しながら、検討させていただきたいと思っております。　以上でございます。 ◆２番（萩原哲郎君）　西姶良の場合は、長年ずっと待っていると、ある程度の把握はできてると思います。また今回新たに検討しながら、それじゃあほんと毎年同じ言葉のやりとりで、進歩がないじゃないですか。西姶良小学校も先ほども言いましたけども半減してるんですよ、児童数も。だからそういうところを、もう少しいち早く、検討じゃなくって、言えば翌年にはその検討を生かす物事を考えて行動を行ってもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　ことしから、４月からまたコミュニティ協議会も設置いただくわけですが、そうなりますと、西姶良小学校区が一つのコミュニティとしての組織が確立してまいります。その中で、種々の課題、いろいろ西姶良校区としての課題があると思いますが、その中に、そのような課題も出てくるのではないかと思いますが、それらの協議会との協議の中で、喫緊の課題を含めてしっかり整理をさせていただきまして、どのような施策を進めることがいいのかということも一緒に協議をさせていただきたいというふうに思います。 ◆２番（萩原哲郎君）　今回またコミュニティ組織も、西姶良も来年の４月には設置に向けて今検討しておりますので、その中でも、やはり出てるのが、地元の活性化ですよ、活性化するためには、そういうコミュニティ組織を立ち上げて、その中でみんなで頑張っていく、その中にはやはり、コミュニティ組織を行う場所がない、そういうところも西姶良校区の中ではいろいろ出ておりますので、いろんな点から、少しでも早く、そういう設置の物事を考慮してもらいたいと思います。　じゃあ、次に２問目に伺います。総合運動公園の野球場についてです。　今回、キャンプに４大学から来ていらっしゃいます。亜細亜大学は、運動公園で練習やって、帰る場所が市比野なんですよ。市比野までは、多分四、五十分片道かかると思います。やはり大学の方々も、ここにも書いてありますけど、近くをやはり願っていらっしゃる。それでまた、今回西姶良校区の入口に前温泉がありました。さくら温泉という温泉が。言えば老朽化のために閉鎖になって、今度また新たに鹿児島のホテルがそこを買い取って、今建設中であります。６月にはオープンします、温泉が。だからそこの経営の方々も話をして、やがては、順調にいけば、宿泊設備も考えていきたいということなんですよ。だから、今回は西のほうに山手を50坪ぐらい買って、そこも全部平らにして、当分は駐車場で行っていきたい、やがてはそこをまた、うまくいけば宿泊設備にしていきたい。そうなればやはり近くに宿泊設備があって、温泉があって、ミーティングができる場所があればもってこいの場所なんですよね。やはりそういうことも今後考慮しながら、またそれと特に、やはり私たちが一番思ってるのは、やはり総合運動公園の中にキャンプ施設を早く設置してもらいたい、そうすれば、その大部屋の中で泊まったり、いろいろミーティングを行ったり、また近くでそういう温泉施設があれば、そこを利用しとってやれば、片道五、六分で行ける、そうすれば、まだいろんな時間の使い道が幅広くなってくる、そうした場合に、またキャンプに来たいろんな方々からも歓迎される、やはり、来るの待っとったんじゃなかなかできない。こっちもできる範囲の物事を、早急に最低限の物事でもいいですから、早くそういうキャンプ施設を総合運動公園の中に設置する考えないかお伺いします。 ◎建設部長（岩穴口弘行君）　総合運動公園の中にキャンプの宿泊施設というふうなご質問ですが、この総合運動公園っていうのは、高台に立地しております。そういう関係で、市長の答弁にもあります第２の多目的広場をつくるとしても、かなりの土を持ちこんだりというふうな造成工事をしないといけないということになります。そういうことで、今のところ、現在の総合運動公園の立地の条件からしますと、なかなか宿泊施設をというようなことは考えていないところでございます。 ◆２番（萩原哲郎君）　総合運動公園がだめなら、その近い場所をどっか見つけて、設置するようなことを考えないと、できないできないじゃ何も先に進まないんですよ。せっかく姶良市も人口が少しずつふえながら、いろんなところがキャンプに来て、いい思いされて帰れるのはいいんだけど、いつも同じ不愉快な思いされて、帰っていかれる。進歩がなくなれば、またほかにいい場所が見つけれれば、そっちに逃げていっちゃうんですよ。やはり、そういう物事をやはり考慮しながら、そこがだめならほかの場所を考えるぐらいの考えないですか。 ◎市長（笹山義弘君）　旭川大学の例を紹介いただいたんですが、旭川大学もキャンプを受ける、旭川市です。大学じゃなくて、旭川大学もこっち来ていただいてますけれども、そういう関係で、新しくキャンプ地にしていただいたところも最初から条件が整っててしたことではなくて、徐々に整備が進められたということを聞いております。　姶良市が、宿泊施設が完備されてきますと、野球だけじゃなくて、サッカーとか、それからいろいろな競技、バスケット、バレー、ありとあらゆる競技が、ここは非常に競技がしやすい場所と聞いておりますので、そういう意味で、非常に議員ご指摘のとおり、活性化に資するということは考えております。そういうことで今いろいろな努力をしておりますが、さらに誘致ができる形が何をどういうふうに整えればいいのかということも今検討に入っておりますので、含めて、今後とも努力していきたいというふうに思います。 ◆２番（萩原哲郎君）　前向きな物事でやっぱり努力してもらいたい。それとやはり昔あった良好な場所にある宿泊設備、旧サンピア姶良ですよね。ここもずっと遊んどるわけです。こういうほんと良好な場所、こういうところの再稼働は考えていらっしゃらないですか。どうですか。 ◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君）　お答えいたします。　現に休止状況にある宿泊施設につきましては、サンピア姶良、それからまた総合運動公園近くにある施設、それから、別府川沿いにある施設等々ございます。これらも、それぞれサンピアについては、医療福祉施設的な用途として所有者の方はお考えのようでございますけれども、これらも含めまして、総合的に可能なものについて検討していきたいというふうに考えております。 ◆２番（萩原哲郎君）　そんな形で、検討もいいんですけど、ほんと検討それとあとやはり実効性、そこを今後お願いしたいと思います。　それと、大学の練習試合、２試合、見に行きました。やはり、あの地域はファウルボールはぼんぼん飛んでくるんですよ。それから高いボールであればさほどなんですけど、ライナー性のファウルボールは飛んでいく、特に、子ども広場のほうに、頻繁に飛んで、物すごい危ない。野球場横には、子ども広場は不設置場所と私は考えております。そのために、野球場付近は、今キャンプで試合があるときには、進入禁止の札がかかって入れないようになってますけど、やはり、子ども連れの親にとっては、物すごく迷惑なんですよ。せっかく公園に遊びに来たけど、使えない。やはり、子どもたちが安心していつでも遊べる場所、そこをやはり市のほうは第一に考えるべきじゃないんですか。キャンプは来たから、通行どめ、進入禁止、それじゃあ、せっかくの子どもたちの広場がだんだん狭くなっている、遊ぶ場所がない、お母さんたちも、せっかく子どもを遊びに来たんだけど、下には書いてあるんですけど、車ですから、ぱーっと通り過ぎれば、表示も見失います。上に上がってみれば、入っちゃだめだ、遊べない。目的が違うんです。野球の観戦と子どもの遊ぶ物事の考え、そういう形で、つくってある以上はしょうがないんですけど、今後、子ども広場は、どっかにか移動する考えないですか。 ◎市長（笹山義弘君）　前もお答えしたところでありますけれども、総合運動公園、最初設置した当初の目的状況と、今はいろいろと体育館整備をしたり、いろいろ状況も変わりつつあります。そういうことから、総合運動公園の今後のあり方ということについても、今検討をかけておりますが、要はそれぞれの目的がしっかり遂行できるようにするということが大事でありますので、今後は議員ご指摘の点も含めて検討してまいりたいというふうに思います。 ◆２番（萩原哲郎君）　そういう形でお願いいたします。　それと、サッカーの日本フットボールリーグがＪＦＬが大ステージが、８日に鹿児島の県立サッカーラグビー場でありました。後半のぎりぎり、終わり前に１点入れて、勝利を飾ったわけです。出だしがいいということで、やはり今後もいろんな多くのファンが参観に来られると思います。その中で、県立サッカー場であったときに、2,723名の観衆が入ったわけです。そのときに、あそこの駐車場が大体700台なんです、とめられるのが。それとあとバスが18台、それにもかかわらず、サッカー観戦に来られた方が、車の駐車場がなくて、帰られる方が多かったんですよ。だから、ここで言えば700台と18台、ほかにもあそこは体育館があったり、あと、その日はラグビーの試合もありました。そういう形で多くて、満席になったと思いますけど、姶良市の場合が、500台だったですか。そういう形からすりゃあほんとに今度９月、10月に総合運動公園で試合が開催されます。そのときに果たして、この間の姶良市のときにも満杯で、路上駐車も出た、そういう形でいっぱいだったっちゅう形で、また今回フットボールの試合があれば、多分大勢の方が、それとまた駅からシャトルバスも出て、観戦来られると思います。そのときに果たして今の台数で足りるのか、そこをお答えをお願いします。 ◎市長（笹山義弘君）　スポーツ観戦等の状況もですが、今運動公園は大変稼働率が高うございまして、非常に駐車場が足らないということは以前からも承知しております。そういうことから、先ほど答弁いたしましたように、長期のスパンになりますけれども、新たなる運動広場、そして駐車場の整備ということもしていくということにしてございますが、それでも早急な対応というのがなかなか厳しいところであります。したがいまして、そんなイベント等のときには、早くから周知徹底をいたしまして、公共交通機関をできるだけ使っていただけるように、車ではできるだけ乗り入れなさらないような手立てを講じていくということにしていきたいと思っております。 ◆２番（萩原哲郎君）　そういう形で、いろんな手助け、考えを用意しながら、満足いける、みんなが観戦できるような、そういう計画を早く立てて、駐車場の確保なり、いろいろ行っていただきたい。　それとこないだの８日にうまいもん市のときに、ここに書いてある駐車場は遠く離れている駐車場は有効に使用されなかった状況であるっちゅう、だから、上がある程度満杯になってくれば、とめられないときには、下の入り口で満杯ですよっちゅう形で進入禁止やって、下の駐車場に配置するような形はとっていただきたいと思います。そうしないことには、やはり一番見苦しいのは路上駐車、車が出たくても出れない、そういうやっぱり一番最低限の不便な物事だけはやっぱり姶良市はさせない、やらせないっちゅう形で今後の検討が課題になってくると思いますので、やはり今後、やっぱり駐車場が上が満杯になったときには、上に入れない、下の駐車場を利用していただければ、それはもう仕方なしに下の駐車場にとめて遠いけど歩いていかれると思いますので、そういう処置をお願いします。　最後に、国民健康保険の医療の抑制について、このベトナム、日本も肥満体にはさほど差がないということ書いてありますけど、日本を考えてみれば、ベトナムの人間っちゅうのは、逆に太った方がいらっしゃらないんです全然。だから、このベトナムでこのフィットネスマシンを公園に設置した時期はいつごろだと思いますか。わからなければわからないで結構です。 ◎市民生活部次長兼生活環境課長（小田原優君）　今のご質問については、調べておりません。 ◆２番（萩原哲郎君）　じゃあ、私のほうから言います。ベトナム戦争で疲弊した住民に、体力をつけてもらいたいと運動することを呼びかけて、70年前に、ベトナムのホーチミン市の公園に設置されました。そのときから、老若男女、中には、90歳を超える女性、おばあちゃんです、この方も一般の人に負けずにおんなじ運動をやってるんですよ。日本じゃ考えられますか。90歳でフィットネスマシンを使って、頻繁に運動ができる体勢っちゅうのは、ほとんどもう骨が弱くなって、もう逆にやったら骨が折れる、そういう状態に期してると思います。やはりそういうことを、ベトナムの方、ただ安易にやってるんじゃないんですよ。やはりやっぱり国民が少しでも体力つけてもらいたいためにやっております。そこで、一つ蒲生の中央公園に設置してあります状況見てからっちゅうあれなんですけど、どういう機械が設置してありますか。 ◎市民生活部次長兼生活環境課長（小田原優君）　蒲生の中央公園のほうにも、フィットネスに近いような健康器具が置いてありますけど、ほかにも、体力向上のための同様の器具というのは、他の公園のほうでも設置する予定ということで聞いております。　以上でございます。内容については、私、把握しておりません。 ◆２番（萩原哲郎君）　やはり、年間２億9,000万医療費が上がってる、こういうことを考えれば、やはりそういう健康器具、やはり人っちゅうのは場所が、お金払う、そういう場所であればなかなか行きません。でも、公園自分たちが遊びに行く場所にそういう設置されれば、物すごく役立ってくると思いますので、今後は、やはりそういう、だから今、総合運動公園の中にありますスポーツ施設、あん中にあるああいう機械ですよ。ああいう機械がベトナムの公園には設置してあって、またそのほかにもいろんな体操から、いろんな体の体勢づくり、中には、５kgから７kgある、簡単に言えば数珠なんです。拝むときの数珠です。これが大きいので５kgから７kg、そういうのを腹につけて回るんです。そうすれば、体脂肪が物すごく落ちてくるんですよ。これはなかなか、初めては難しいと思いますけど、やはり、そういうところまでやっていらっしゃる、やはり姶良市も、今後もそういう形になるべく早く設置されて、医療費が少しでも安くなれば、万々歳じゃないですか。やはり、何もしないで、ただ上辺だけで物事をやるよりも、やっぱりそういう物事を視野を広げてみて、設置してみて、効果が出るような形であれば、またほかのとこにも設置するような形で、今後努力していってもらいたいと思いますけど、最後に一言お願いします。 ◎建設部長（岩穴口弘行君）　健康遊具の設置箇所は、現在、蒲生の中央公園、それから加治木の春日公園、それと、27年度に開設予定の……。 ○議長（湯之原一郎君）　これで萩原哲郎議員の一般質問を終わります。　次に、３番、新福愛子議員の発言を許します。 ◆３番（新福愛子君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆様おはようございます。公明党の新福愛子でございます。私は、通告いたしました３つの項目について質問いたします。　項目１、学童保育のあり方について。　27年度から本格実施される子ども・子育て支援制度のもとで、学童保育が大きく変わろうとしており、共働き、一人親家庭が増大する中、仕事と子育ての両立をしながら子どもが安全で安心して生活できる学童保育への期待と要望はさらに高まっております。　学童保育、児童クラブに対して、義務づけられる市町村子ども・子育て支援事業計画の中でどのような支援策を推進していくかを問います。　項目２、イオンタウンの利活用について。　要旨１、イオンタウンの進出で、民間企業との連携で公共施設を整備し運営する新しい公共サービスとしてコミュニティＦＭ放送局の整備・行政インフォメーションの整備・子育て支援センターの設置が示されました。子育て支援センターの概要を問います。　要旨２、期日前投票所を設置し、低迷する各種選挙の投票率アップを図るなど、公共サービスを柔軟に展開できるスペースを確保する考えはないかを問います。　最後に、項目３、戦後70年の取り組みについて。　要旨１、非核・平和都市宣言の計画を問います。　要旨２、錦江小校区公民館で開催される「８．11空襲の日・平和のつどい」が第10回目となります。戦争を語り継ぎ風化させない取り組みとして、大きな反響を広げております。改めて不戦の決意を固め、平和への機運を醸成するための市の支援策を問います。　以上です。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　　登　　　　　　壇　　新福議員のご質問にお答えいたします。　ご質問のうち、２問目のイオンタウンの利活用についての、２点目のご質問につきましては、選挙管理委員会で答弁いたします。　１問目の学童保育のあり方についてのご質問にお答えいたします。　子ども・子育て支援新制度は、待機児童の解消を大きな柱とした子育てをめぐる課題を解決するため、消費税率の引き上げによる増収分を財源として、質の高い幼児期の学校教育、保育の総合的な提供、保育の量的拡大・確保、地域の子育て支援の拡充を推進するものであります。また、改正児童福祉法により、市町村が放課後児童健全育成事業の設置運営について厚生労働省令に基づき、条例で基準を定めなければならないこととされたことから、昨年の第３回定例会に提案し、議決していただいたところであります。　ご質問の件については、本市の子ども・子育て支援事業計画の地域子ども・子育て支援事業の充実の中で、放課後児童健全育成事業の需要量と確保の量を平成27年度から５年間の計画として策定し、支援していくものであります。　放課後児童クラブは、本市内には、現在21か所の児童クラブがあり、市内17の小学校区のうち、３つの校区に設置されていない状況でありますので、校区ごとに必要であると考え、全校区への設置に向けて関係者と協議を進めてまいります。　また、補助基準である10人の児童を確保することが困難な小規模校の放課後児童クラブにも運営費の助成を検討してまいります。　次に、２問目のイオンタウンの利活用についての１点目のご質問にお答えいたします。　イオンタウンとの協議は、２期工事の施設内に子育て支援センターを設置する方向で具体的な協議を進めつつあります。　まず、１つ目は、就学前の子どもの預け先に関する保護者の相談に応じ、認可保育所や認可外保育所、幼稚園などの保育・教育サービスについて情報を提供する子育て相談窓口の設置であります。　２つ目に、保護者の冠婚葬祭、病気による通院等の急な用事、その他子育て家庭のさまざまなニーズに合わせて利用することができる一時預かりであります。なお、利用料金や利用時間などの詳細については、これから検討を進めてまいります。このようなことから、イオンタウン内で、市役所の閉庁時にサービスを提供することができることから、子育て支援策の充実が図られていくものと考えております。　次に３問目の戦後70年の取り組みについてのご質問にお答えいたします。　ことしは、終戦70周年を迎える年であり、二度と戦争を繰り返してはならないという平和の願いを込め、日本国内においては、平和への動きがますます活発になると予想されるところであります。本市議会におかれましても、平成22年９月30日に非核・平和都市宣言に関する決議を議決されております。その宣言文には核兵器の廃絶と恒久平和の確立のために、日本国憲法の理念と非核三原則を遵守する旨が明記されており、平和と尊び、平和を育む非核・平和都市とすることを宣言されており、このことは全ての市民が強く望んでいることであります。　昨年の第３回定例会におきまして、終戦70周年等の節目において取り組みたい旨を答弁しておりますので、市民と一体となって平和への願いが深められるように、また議会での非核・平和都市宣言に関する決議を尊重しながら、懸垂幕等の掲示に向けて取り組んでまいります。　２点目のご質問についてお答えいたします。　平和を願う行事は各地で行われており、加治木地区の錦江小学校区公民館においては、平和の意義、尊さを学ぶ場として、毎年多くの参加者のもと行われております。平和の意味を改めて考えるとても貴重な取り組みであり、市といたしましてもその取り組みに対し敬意を表しますとともに、今後とも長く継承していただきたいと考えております。　ご案内のとおり、本年は戦後70年という節目の年であり、平和の尊さをさらに広く伝えるいい機会であると捉えております。今後、校区の皆様の意見を聞きながら、その活動を後押しできる支援を行っていきたいと考えております。 ◎選挙管理委員会委員長（久保洋幸君）　選挙管理委員会委員長、久保洋幸でございます。よろしくお願い申し上げます。　２問目のイオンタウンの利活用についての２点目のご質問にお答えいたします。　県内で、本町及び市町以外で期日前投票所を設けようとしている市町村は鹿児島市のみであり、本年４月の県議会議員選挙から市役所以外の２か所に期日前投票所を設置する予定とのことであります。本市では、開設について、実施方法や予算確保などの状況、その他効果を踏まえながら、今後研究してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆３番（新福愛子君）　それでは、通告に従って再質問をさせていただきます。　まず、項目１、学童保育のあり方について数点確認をさせていただきたいと思います。　まず１点目に、現在21か所で運営されている児童クラブの実態の確認でございます。市内17の小学校のうち、未設置が３校区あるようでございますけれども、それはどこか。そしてまたその中に多分入っていないのではないかと思われますが、来月開校予定の松原なぎさ小学校、こちらのほうでの児童クラブへの動きというものがあるのか、また市として掌握されているか。そしてまた運営に苦慮されているクラブはないかということもお伺いしたいんですけれども、ご答弁の中で、最後に、補助基準である10人の児童を確保することが困難な小規模校の放課後児童クラブにも運営費の助成を検討してまいります、というほんとに大変喜ばしい表現が述べられておりますので、この辺につきましても、この10人以下の児童クラブがどこであるかということ、以上、３点確認させてください。 ○議長（湯之原一郎君）　新福議員、一問一答でお願いします。 ◆３番（新福愛子君）　すみません。それでは、整理します。　まず、17校のうち未設置の３校はどこか。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　３校は、漆小学校、それから北山小学校、永原小学校の３校でございます。 ◆３番（新福愛子君）　それでは、４月開校の松原なぎさ小学校のほうでの保護者の動き等、掌握されておられますでしょうか。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　27年４月開講の松原なぎさ小学校につきましては、建昌小学校の分離という形で考えておりましたので、その児童クラブに行かれておられる子どもさんたちがそのほとんどでございますので、大体その部分で整理はできているものと判断いたしておりました。ただ、一部にはまだ情報的には最終的に確認はとれておりませんけども、保護者の中では、松原小学校区内にあればというようなお話は何か届いているようでございました。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　松原なぎさ小学校にもほんとに若い方々が続々と移り住んでおられます。ほんとにすばらしい、新居も構えながら、そうすると、夫婦で共働きをしながらというご家庭もふえていくのではないかと思いますので、ぜひ、松原なぎさ小学校のほうにもしっかりと早いうちから児童クラブが設置されることを市としても注視していただきたいということ、支援していただきたいということを要請したいと思います。　３つ目でございます。10人以下の児童クラブはどこがあるかということです。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　10人以下の児童クラブにつきましては、補助対象にならないということでございまして、正式な把握というのはしてはおりません。ただ、現在10人を切りそうだということでご相談いただいている児童クラブはございます。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　そこはどこでしょうか。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　竜門小学校区にある児童クラブでございます。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　竜門小学校につきましては、ほんとに旧町時代から先輩議員も含めまして、心配のお声を聞かせていただき、何とか補助が切られないように、ほんとにご苦労されてる姿も見てきておりますし、やはり中山間地域の児童クラブも漆、北山、永原というふうに答弁ありましたけれども、そこの方々こそ大切に守っていかれるべき地域であるというふうに私は認識しております。今度から、10人以下の、児童を確保することが困難な小規模校への助成も検討してまいりますということですので、ぜひ、現状を掌握され、ほんとに今からの若い世代は共働きが多いです。また一人親も多いです。ぜひこの小規模への地域への、中山間地域への児童クラブの動きなども、今後私も注視してまいりますし、市としてもまた支援の体制をつくっていただくことも要請しておきます。　次に２点目です。学童保育への補助金は今後市町村の支援事業計画に基づいて支出される交付金として出されるようになるようでございます。これまで、各児童クラブはそれぞれで、このように会計管理などをされているかと思いますけれども、このように市から交付金として出されるようになると、今後、各児童クラブの会計管理というのは変わっていくものなのでしょうか。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　児童クラブへの補助金、そのことについてのご質問でございましたけれども、市としては、今でも収支の報告書等は毎年度受けておりますので、その分については、変える予定にはしておりません。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　今までも報告を受けておったということですが、これは、監査委員の対象にもなっていたのでしょうか。交付金という形になると、もしなっていなければ、監査の対象となっていくかどうか。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　現在の市の監査委員ということでのご質問だろうと思うんですが、対象にはならないというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　この運営について、とても余裕というか、豊かな児童クラブもある一方、ほんとかつかつで、支援の方々もボランティア状態でやっていらっしゃるような、非常に格差もあり、いろいろなご相談などもお受けしてきたところでございます。ぜひ、このように格差が出ないように、交付金が平等に、ほんとに運営しやすい形で支出されていくことを要請をしておきたいと思います。　次、３点目です。　子ども・子育て支援法の附則に、指導員の処遇改善、人材確保の方策を検討ということが盛り込まれております。先ほど申しましたように、指導員の方々のほんとにご苦労のお姿を長年私も見てきております。多くの同僚議員の皆様もそのようなご相談も多く受けておられるのではないかというふうに思っておりますけれども、この指導員の現状ということで、ちょっと紹介させていただきたいと思います。　全国に指導員といわれる方が９万2,500人いらっしゃるそうです。多くの指導員は不安定な雇用で、働く条件が劣悪ということです。例えば、午後からの勤務で、打ち合わせや準備の時間も保障されておらず、また運営形態を問わず不安定な雇用や劣悪な労働条件のもとで働いておられるようです。専任配置ではなくローテーション勤務というところもあるそうです。そしてまた７割弱の指導員は年収150万円未満、150万から300万円未満が25.9、300万以上が5.8、これは公的な運営をされている児童クラブだそうです。そういうところはまだ生活されていく道筋はあるのかと思いますが、全国でこの９万2,500人いる指導員の中で、68.2ですから、約70％は150万円未満で、ほんとにささやかなボランティアにちょっと毛が生えたような、そんな状況で勤続されているという実態がございます。そしてまた、指導員の待遇は依然として改善されておらず、退職金がない、社会保険がない、一時金がない、時間外手当がない、これも現状としてあります。また、正規職員は少なく、多くが非正規職員であるということ、非常勤、臨時、嘱託、パートなどで、公営で正規職員全国の2.9％で2,700人おられますが、ほんと民間で非正規職員というのが33.5％、ほんと多くの方々が非正規職員で働いておられる、公営でも非正規職員は45％ですから、７割、８割の方々が非正規で働いているという、そういった実態がございます。そしてまた、公立、民間合わせても、勤続が１年から３年の短い期間、そういった指導員が大半を占めておられるそうです。結局、安心して働き続けられる条件が整っていないということ、それから、経験年数の長い指導員が少ないということは、保育内容の蓄積、向上にとっても大きな障害となっており、最近では欠員が生じている地域もあるとのことです。　そしてまた、よく指導員の皆様から、研修に行きたいと、ほんとに手厚くその辺を補助されている地域、市町村もあるそうで、ただ、ほんとに自分はもう自腹を切って福岡まで研修に行ってきますというような指導員さんのお話も伺ったことがあります。指導員の研修をしていない市町村がまだ４割強あるという現実です。先ほども申し上げましたとおり、指導員のなり手がいない欠員地域がふえ始めている、児童クラブへのニーズは高まる一方、この指導員に対する働く環境の厳しさ、そしてまたそれが保育水準の低下になるという悩ましい現実もあります。　この指導員の資質向上や処遇改善に対して、また人材確保の方策を姶良市としてはどのように考えておられますでしょうか。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　お答えいたします。　児童クラブの運営につきましては、私も昔から、この児童クラブの成り立ちのころから雰囲気的につかんでいるところでございます。どうしてもこの運営主体におきましての差があると、保護者の方々でされる、運営委員会でされるところ、それからあと社会福祉法人のほうで熱心に取り組んでいただけてるところ、やはりそこでその預かるという部分の職員の身分といいましょうか、そこがやはり大きな差が出てきてるのは事実だろうと思っています。ただ、今のところ今回の子ども・子育て支援の中でも、まずは質も大事なんです。質と量は不可分だと考えておりますので、まず、先ほど３つの小学校にないということ、まずそこから市としては取り組んでいこうと。まずは平等に児童クラブに行ける状況をつくりたい、その後、10人未満といいましょうか、補助の対象にならないようなところも救済していこうと。　申しわけないんですが、その次ぐらいにどうしても指導者といいましょうか、そこにつきましては、先ほど冒頭触れましたように、運営主体によって違うものですから、運営されてるところによって違うものですから、そこで、市として給与云々ということにはちょっとまだなっていけないのかなと。　それからあと、研修につきましても、県のほうで、今回の子ども・子育て支援法の変更に伴ってか、ちょっと不明なんですけども、県のほうでも、何か27年度研修という形で、方向性を示してくださるような情報がございますので、そこの周知徹底を図っていきたいというふうには考えております。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　確かに、運営主体によって、指導員への格差があるということは、これは問題であると思います。やはり、それを享受していく子どもたちの保育の質の低下にもつながっていきますし、ただ、今部長が答弁されましたように、これは姶良市が１人で何かができるということはあり得ないと思っております。国もようやくこの処遇改善に予算措置をしていく、手を入れていくという、また制度をつくっていくという動きが出ているようにも私も伺っておりますので、ぜひ、ここも注視してまいりたい、そしてまた、それに伴って姶良市も適切に指導員の資質向上、処遇改善に力を注いでいただくよう、今後も見守ってまいりたいと思っております。　児童福祉法の改定で、対象児童が６年生までの小学生で引き上げられるということになりますけれども、各児童クラブの態勢は整っているのでしょうか。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　今回の子ども・子育て会議の中でも、この事案につきましては、検討させていただいたところでございます。その中で、今議員のほうからありましたように、今までですと、小学校３年生までが主で、４年生以上も入れることは可能でございましたけども、一応３年生までということで進めておりました。ところが今回４月からは６年生までが行くことが可能と。というのは、３年生までと同等な考え方でということになります。そうしますと、おのずと倍の学年になるんで、その方々が全員来られるかというのが、正直言って私たちも不明でございます。したがいまして、今回今議員のほうから、できれば４月に向けてという趣旨のご発言だったと思うんですけども、行政としましては、把握ができないっていいましょうか、アンケート等の数値で何割程度というのは出ております。したがいまして、27年４月においては、多分二、三百名の方が、場合によってはあぶれるんじゃないかなという想定はしております。しかし、その小学校区、もしくは児童クラブごとにそれがなかなか把握が難しゅうございますので、どうしても、27年の４月、それからもう１回多分、夏も多いんじゃないかなと思いますので、そこをちょっと見た上で、28年４月については、予算措置ができればありがたいかなというふうに考えております。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　確かに、消費税の見送りが決まり、その社会保障の制度のために、充実のために消費税を上げるということが決まったにもかかわらず、それが見送られたということで、またこのように具体的にこの児童クラブのことも子育て支援の部分も大変不透明な、担当課としてもこの４月を、新制度はそれでもスタートしていくという、この不安定な中で、大変ご苦労があったのではないか、またあるのではないか、また６年生に引き上げられるかといってどうなるか、単純に計算すると倍以上の人たちがぜひ希望ということになるとあぶれるのではないかと、ほんとに先行きが見えませんけれども、ほんとに新制度の成り行きを見ながら、姶良市としても適切に対応していっていただきたいことも要請しておきたいというふうに思っております。今後児童クラブのことはまた引き続き質問でも上げていきたいというふうにも思っております。　また、昨年夏に開催された全国地方自治体担当者会議で４月からの新たな教育委員会制度において、全ての地方公共団体に設けられる首長と教育委員会を構成員とする総合教育会議で、総合的な放課後対策のあり方について十分協議し、学校施設の積極的な活用や放課後児童クラブや放課後子ども教室の一体的な、また連携による実施の促進を図っていくことの重要性が検討されたと聞きます。市長のもとで、教育委員会と福祉部局が連携した総合的な放課後対策と認識しますが、本市の体制はどうなっておりますでしょうか。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　今回、子ども・子育ての新制度が４月から始まるということで、その子ども・子育て会議におきましては、委員の中に学校関係の方をお１人、それからあと９回ほど会議を開かせていただきましたけども、その会議の中にも教育委員会の事務局の職員も出席いただいて、その場の雰囲気というものを感じていただきました。そういう中で、すぐにというわけではございませんけれども、現在、学校内で児童クラブができてるところと、学校外にその児童クラブを設置されてるところ、いろいろございます。また、先ほどの質問の中で、児童クラブに入る子どもたちの増員の場合、どうしたら、その辺も含めましてまた今後は、４月以降の中で検討させていただきたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　今回、この会議で、今後しっかりと子どもの放課後の安全な居場所に対して検討を進めていくべきということで、今までどうしても厚労省管轄での児童クラブという形であったと思いますけれども、今後は、首長のもとに総合教育会議が設けられるわけです。その中で、ほんとに教育委員会と福祉部局というのが連携をとっていく、一体となっていくという、これが今までにない大きな違いになるかと思います。学校内にぜひ児童クラブの教室をということを先輩議員も多くこれまでも質問されてきましたが、それがなかなかかなわない、小学校といっても余裕教室もありません。ほんとに管理となったら、小学校としても大変なまたいろいろなことが懸念されるということで、なかなかそれがかなわない現状が今まであったと思います。しかし、時代が変わっております。一番大事に考えるべきは子どもの幸福であります。そのことを考えると、教育委員会のより一層の総合教育会議において、一体的になって子どもの放課後のあり方について協力いただくような流れとなっておりますので、その辺教育委員会としてどのような所感をお持ちか、お聞かせください。 ◎教育長（小倉寛恒君）　放課後、子どもたちが学校から引けた後にどういった過ごし方をするかっていうのは非常に大事なことであります。特に低学年、中学年まではそういうことは非常に大切な時間であるというふうに思っております。　学校の施設関係からいいますと、姶良市の場合は、かなり子どもの数ってのは減ってないってのが現状なんです。だから余裕教室はあるんじゃないかということでありますけど、逆に、今、特別支援学級というのが非常にふえてきているという状況でございます。１人でも開設できるような状況というのはふえてきております。平成22年、姶良市が合併してから、この５年間の間に約1.5倍にこの特別支援学級というのがふえてきているということで、例えば蒲生小学校には、いわゆる放課後児童クラブが校内に設置してあったんですけど、結局そういう学級がふえてきて、また校庭の一角に別途また施設をつくってもらうと、そういう状況になってきたわけでございます。決してその学校から排除するということはないんですが、今の実情からいいますと、非常に教室数は、姶良市の場合は余裕教室を使うというのは非常に難しい状況というのはあるということはご理解いただきたいと思います。 ◆３番（新福愛子君）　ほんとに放課後の子どもたちの安全な居場所がなかなかないです。減ってきております。公園で学校から一旦帰って、ランドセルを玄関に放り投げて、広場や公園で遊ぶ子どもたちの声もなかなか聞きません。また姿も見ません。しかし、放課後に悲惨な事件が全国で起こっております。胸を痛めております。ちなみに小学校低学年児童が学校にいる時間は、年間198日、約1,221時間ということで認識しておりますけれども、この数字的なもの、間違いないでしょうか。 ◎教育部次長兼教育総務課長（外山浩己君）　ほぼ全て間違いないです。 ◆３番（新福愛子君）　一方、低学年児童が学童保育で過ごす時間1,221時間より多いか少ないか、市長、多いと思われますか、少ないと思われますか。 ◎市長（笹山義弘君）　何らかの形で、学校に滞在というか、部活動とか、スポーツ少年団とか、そういう活動にしている子は滞在は長くなると思いますけども、低学年では、特に１年生、２年生については、集団下校の形をとっておりますので、その時間はある程度守られてるんじゃないかというふうに思っておりますけど。 ◆３番（新福愛子君）　ちなみに、低学年児童が学童保育で過ごす時間なんですけども、平日198日、726時間、土曜日49日、477時間、長期休業、春休み、夏休み、冬休みが47日、478時間、何と合計1,681時間なんです。しっかり児童クラブに通ってる子は。つまり、学校にいる時間っていうのが1,221時間ですので、はるかに長い時間児童クラブで滞在しているという実態があります。学童保育というのは、児童福祉法に基づく児童福祉事業です。その児童福祉の理念とは、第１条、全て国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、かつ育成されるよう努めなければならない。２、全て児童は等しくその生活を保障され、愛護されなければならない。さらに児童育成の責任として、第２条、国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負うとあります。共働き、一人親家庭の小学生の放課後と土曜日、春夏冬休み等の学校休業中の生活を継続的に保障すること、そしてそのことを通して親の働く権利と家族の生活を守る、これが学童保育の目的です。しかし、これまでの学童保育は、公的責任が曖昧で、2007年につくられたガイドラインには法的拘束力がなく、予算措置が曖昧で補助金も少なく、高まるニーズに応える内容ではありませんでした。働く親を持つ子どもたちに安心・安全な毎日の生活の保障と親の働く権利と家族の生活を守るために大切な学童クラブ、児童クラブです。新制度の中で、ようやく指導員の処遇改善のための予算措置も講じられてきます。笹山市長のもと、教育委員会と福祉部局がしっかりと連携し、子どもを安心して産み、育てることができる子育て支援のまち姶良市となることを願っております。　最後に、市長の所感をお聞かせください。 ◎市長（笹山義弘君）　大事なことは、議員もご指摘のとおり、児童を守るということが第一義でございます。そういうことから、今後においても、学校施設の活用も含めて、どのように手当てができるかということは、機会あるごとに捉えていきたいというふうに思いますが、もう一つ、先ほど来申し上げておりますように、校区コミュニティ協議会、これも立ち上げていただきます。その中で当然出る課題であろうというふうにも思いますので、そこの協議会ともしっかり協議をしていくということになろうと思います。 ◆３番（新福愛子君）　２項目めに入ります。イオンタウンの利活用について。　イオンタウンのほうで、２期工事の施設内に子育て支援センターを設置する方向で具体的な協議を進めつつあるということで、今はまだしっかりとしたものが、今始まったばかりと、そのようにご答弁では認識いたしました。私としては、量的見込みや面積はどのぐらいか、退館時間はどうするか、利用料金はどうするか、対象年齢はどうするか、そこで働かれる保育士とか看護師さんなどの有資格者の雇用はどうなるか、そしてまたその皆さんの正規、非正規の人数の内訳なども質問していきたかったんですけれども、今始まったばかりと、協議が、ということでございますので、これは控えたいと思います。今、確認できる範囲のお答えでよろしいんですけれども、このイオンタウンには、多くの雇用が見込まれております。多分若い世代の方々、お父様、お母様方も、特にお母様方は短時間就労とか、そういったことも考えながらお働きになるのではないかなというふうに思いますけれども、この中で、イオンの中に事業所の保育所、大きな企業になりますと、院内保育というか、事業所内保育というのを設置されるところがあります。姶良市ではまだまだ少ないかと思いますけれども、イオンタウン姶良の中では、この方向、どのようになるか。今の段階での状況をお示しいただきたいと思います。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　イオンタウンの中には、先ほど市長のほうで答弁がございました、２つの、窓口とそれからあと一時預かりのスペース、この２つは、ぜひ市としての設置を進めていくという部分でございます。　それからあと今議員の最後のほうで質問いただきましたのは、事業所内保育として企業側のスタンスということでのことだろうと思っております。ただ、市としましても、このイオンの事業が本格化してまいりましたところから、だんだんと私どもも職員の雇用というのがわかって、ある程度の数字がつかんでまいりました。そうしますと今度はその中で女性の働く割合、それからあとそういう未就学児といいましょうか、保育園、もしくは幼稚園に対応される子どもさんたちがおられるだろうと、そうしますと、それどこが受け皿になるのかということで、多少話はさせていただいております。そうする中で、向こうのほうでも、正月以降でございましたけれども、場合によっては、事業所内保育をやりたいというような声はございました。ただ、また向こうも企業でございますし、最終的には２期工事という部分で、うちの工事と同等に進められるのか、もしくはオープンのときにもうそういう職員採用として、どのような形であるのか、そこがちょっとまだ私たちのほうには説明がないところではございます。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　姶良市には、県内でも珍しく待機児童というものがいらっしゃいます。ぜひ事業所内保育も、イオンさんにも前向きに検討していただいて、できればその待機児童の減少につながるような、少なくともイオンでお働きになる方々にはぜひそういった環境を整えていただくことを、姶良市としても強く要請していただきたいっていうことを述べさせていただきます。　また、ご答弁の中で、就学前の子どもの預け先に関する保護者の相談に応じ、認可保育所や認可外保育所、幼稚園などの保育、教育サービスについて情報を提供する子育て相談窓口の設置ということが答弁でありました。これは、以前、竹下議員が子育てコンシェルジュというものを、気軽に何でも相談していただく、お宅の場合はこういったところはどうでしょうか、こんなサービスを利用されたらどうでしょうかというようなことを受ける子育てコンシェルジュの提案をさせていただいていたかと思っております。そのような、子育てコンシェルジュを意味する相談窓口というふうに受け取ってもよろしいでしょうか。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　子育てコンシェルジュとか、あと保育コンシェルジュとかいう表現で呼んでおられるみたいです。本市におきましても、さっきのご質問があったときには、まず職員の資質を上げたいというようなご答弁をさせていただきました。そういう意味もありまして、今回、４月には、今の児童福祉課が２課、それからイオン係になる予定で事務を進めておりますので、職員の資質をまず上げることが一番、それからあと市民の方の質問に答えられるように、ご要望に応えられるように、職員の資質と、あとどうしても行政の窓口というのは時間が限られておりますので、もちろん６時ぐらいまではおるんですけれども、それ以降、もしくは自由にご相談がいただけるとするならば、イオンの中でさせていただくという手法もあるのかなということで、今進めつつあるのがイオン内での保育の子育ての相談窓口ということになろうと思っております。　以上でございます。 ◆３番（新福愛子君）　お隣の霧島市ですけれども、皆様もご存じだと思いますが、パークプラザ「コア・よか」という──コアっていうのは、核です。核になる、核、「コア・よか」という施設があり、その２階にＮＰＯ法人が市からの委託補助を受けながら、３つの事業をされております。１つが、緊急時、買い物や仕事、趣味などでの一時預かり、２つ目が親子で触れ合う場所を無料で開放する触れ合い広場、保育士の指導、子育てサロン、講師を招いての子育て支援、３つ目に、育児の援助を受けたい人と援助をしたい人が助け合う、ファミリーサポートセンター、いわゆるファミサポの３事業を行っていらっしゃるようでございます。365日の中で、年末年始だけがお休みで、預かり時間は朝10時から夜９時まで、そしてまた早いうちに予約をすると、朝９時からの預かりも可能なんだそうです。キッズパーク霧島という愛称で、霧島市民はもちろん、近隣市町、特に私たちの姶良市からの利用者も多いそうでございまして、利用者から大変喜ばれているというふうに聞いております。市民の満足度調査というのがありました。いただきました、私たちも。その122ページに、一時預かり所の拡充、それから、天候に左右されずに遊べる広場の整備、子育て情報や子育てへのアドバイスなどのニーズが上がっております。今後、イオンさんとの協議の中で、子育て世代の皆様がワークライフバランスを実現できるよう、子育てに対する多様なニーズに応える一助としての施設、そして子育て支援のまち姶良市を発信する施設となることを願っております。　市長、いかがでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　姶良市もできて５周年を迎えようとしておりますが、種々の課題に対して今取り組んでおりますが、特にやはり子育て支援ということについては、心を配っているところでございますが、まだまだ未整備の点が多いところですが、やはりここをしっかり整備していくことによって、交流人口、そして定住化が図られるということになってきますので、そういう意味で、今後とも、この施策については、特に注意をしていきたいというふうに思います。 ◆３番（新福愛子君）　それでは、この中で要旨２についてお伺いいたします。　期日前投票所の設置ということでお伺いいたしました。ほんとに回を重ねるごとに選挙の投票率が下がって、その低下がやみません。これは何に原因があるのかと、ほんとに議員としての立場であると、私自身も個人的にも立場としての責任もあるのかな、政治に興味を持っていただくような、そういった活動が足りないからかな、いろいろなことも考えたりいたしますけれども、この新しいイオンタウンの中に、ぜひ期日前投票所を設置して、低迷する投票率のアップにつなげていかないかというようなことを提案させていただいたところでございます。　その中で、お伺いしたいのが、投票所の数が減っております。合併前、旧町ごとに幾つ最終的に投票所があったのか、そしてまた、来月は県議会議員選挙も行われようとしておりますが、投票所がどのように変化しているのか、できましたら、旧町、各エリアごとの数をお示しいただけませんでしょうか。 ◎選挙管理委員会委員長（久保洋幸君）　事務局長に答弁させます。 ◎選挙管理委員会事務局長（橋本博文君）　選挙管理委員会事務局の橋本です。よろしくお願いいたします。　お尋ねの投票所の数ですけれども、合併時につきましては、市内58か所、地区で申し上げますと、姶良地区31、加治木地区15、蒲生地区12、この58か所ありましたのが、昨年12月の衆議院選挙から市内54か所、４か所少なくなっております。姶良地区は28、加治木地区は変わらず15、蒲生地区が１つ減りまして11、この54か所で投票所としております。そして、来月の鹿児島県議会につきましても、54投票所で執行する予定としております。　以上です。 ◆３番（新福愛子君）　ちなみに、１か所投票所を開設するのに職員の数、立会人とかもいらっしゃいますが、最低何名必要なんでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長（橋本博文君）　お答えいたします。　まず、投票立会人が２名、それから、投票管理者及び代理者が１名ずつおります。それからあと事務従事者がおりますので、全体で少なくとも８人程度から、多いところになりますと10人、12人ということが想定されます。　以上です。 ◆３番（新福愛子君）　人口減少によって、姶良地区が３か所減っているということ、蒲生も１か所減ったということですけれども、人口減少によって投票所の数が減少しているようです。投票所が遠いので、指定された投票所には車もないので投票には行きませんと、高齢者の方がつぶやいておられて、大変に残念な思いをした経験があります。もし、このイオンタウンに特設会場として期日前投票が設置できるとすれば、お買い物ついでに、また病院に行ったりされるお買いものついでに期日前投票を済ませていただき、この下がる投票率の低下に少しでも歯どめがかかるのではないか、またこのイオンタウンというのは、若い方々を意識してのコンセプトでお店を考えておられるようですので、特に若い世代の投票率アップのために貢献されるのではないかと、そのような思いで提案をさせていただいたところです。　市長、いかがでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　投票率アップということについては、今後とも取り組まなければならない課題であろうというふうに思います。そういう中で、ニーズがどのくらいあるかということも含めまして、今後研究してまいりたいというふうに思います。 ◆３番（新福愛子君）　鹿児島市が市役所以外で２か所始められるということですが、ニュースでも聞きました、鹿児島大学の中にということです。学生さんたちがほんとに自主性を持って投票率アップのためにそのような動きをされること、すばらしい取り組みだと思います。ほんとにそういった意味では、鹿児島市以外はそういった特設会場は設けられていないので、姶良市ほんとにこのように選挙というのは民主主義の根幹を支えるものですので、ぜひこのことは研究していただきたいというふうに要請をしておきたいというふうに思っております。また、一緒に、投票所とは別にいろいろな公共サービスを柔軟に展開できるスペースを確保できないかと、そのようなことも述べておきましたけれども、先ほど申し上げました国分のパークプラザでは、平成19年７月より、この２階に霧島市市民サービスセンター「コア・よか」を設置されて、年末年始以外、朝10時から夜７時まで住民票の写しをはじめとする各証明の発行、パスポート窓口の業務、市税や保育料、市営住宅使用料などの収納事務、高齢者の地域包括支援センター、ファミリーサポートセンターや会議室の貸し出しなどをされてるようでございます。市民の皆様への利便性とサービスの向上を図り、名称どおり、「コア・よか」というのが「こあ良か」ということで、たいへんに市民の皆様に好評を博しているようでございます。ちなみに、担当課長は店長と呼ばれておられます。そして係長さんは副店長という名称をもう一つお持ちだそうです。ほんとに市民に向けてのサービスということで、平成19年ですから、ほんとに先に合併した町でございますけれども、県下第２位の都市を自負するような形で、このように市民へのサービス向上のために頑張っておられます。この分野も、どうかこれからイオンさんとの協議が進められていくようですが、サービスを先進地にならいながら、姶良市はそれよりももっと上を行くような、そういった展開になることを期待して、最後の質問に入ります。　最後の平和の集いについてでございます。非核・平和都市宣言の計画について聞かせていただきました。私どもも、議会も全会一致で平成22年９月30日で非核・平和都市宣言を議決させていただきました。その宣言文の中に、私もこの文言をぜひ入れてくださいということで、平和を尊び、平和を育むという文言を入れさせていただいた、ほんとに懐かしい思いで確認をさせていただいたところです。記憶によりますと、５月16日の市制５周年記念式典でこの宣言をしていきたいというふうな答弁がさきの議員の質問であったように思うんですけれども、そしてまた懸垂幕も掲示される、このことを具体的にもう少しお聞かせください。 ◎総務部長（小川博文君）　お答えいたします。　答弁で申し上げているところですが、さきの議会において、終戦70周年の節目に取り組みたいということで申し上げたところでございます。この宣言につきましても、他市の状況等もいろいろ調べさせていただきまして、宣言のあり方につきましては、執行部のみで宣言しているところ、あるいは議会のみ、あるいは双方でしている例等もあるようでございます。どのような手法ですればいいかということにつきましては、今議員も仰せのとおり、姶良市としては、一応議会では、平成22年に既に宣言されておりまして、考え方としましては、姶良市としても宣言しているということにはなろうかと思います。ただ、５月の式典の中でこの宣言をするということについては、まだ計画として持っているわけではございません。とりあえずこの平和の尊さ、不戦の誓いということを市民の皆様と共有すると、そして認識を深めるという意味で、各支所、本庁含めまして、懸垂幕等掲示しまして表明していきたいということだけは具体計画しているところでございます。　以上です。 ◆３番（新福愛子君）　懸垂幕の掲示は、具体的にはどの辺の時期を考えておられますでしょうか。 ◎総務部長（小川博文君）　懸垂幕の掲示につきましては、現在のところ、夏ぐらいにはというふうに計画しているところでございます。　以上です。 ◆３番（新福愛子君）　今年は戦後70年ですので、ぜひ、また市も一体となっての宣言ということも、多分皆さん希望しておられると思いますので、その方向で検討していただくことを要請しておきたいと思います。　平和の集いでございます。地元の要望を聞かせてもらいました。３つほどございました。地域のコミュニティ事業として取り組んできたが、今年度に関しては、戦後70年、そして第10回という大きな節目であることから、校区外、市内全域に呼びかけたいので、開催の情報提供を要請したい。　２つ目が、回を重ねるごとに体験者への聞き取りや資料収集の大変さ、昨年は社会教育課からの協力で、当時の貴重な地図が見つかり、当時の加治木の街並みがわかる資料も追加できた。情報提供や相談窓口、また資料の保管などを市に協力していただけたら助かる。一個人や地域コミュニティでは限界を感じている。　３つ目が、校区公民館から校区コミュニティへの移行で予算が削減しており、当日配付予定の資料作成費にも不安がある。　以上、現場の声を紹介させていただきました。昨年は、旧制加治木中学校の被爆の模様が劇化され、加治木中学校の生徒が熱演、生活学校が編纂された「あなたに伝えたい」を小中高生の代表が朗読、市長も加治木町長時代から参加され、自らの体験も語ってくださいました。この10年の開催に携わってくれた中学生たちは、今立派に成長しております。平和教育の場であり、地域に残された戦争の傷跡から立ち上がり、まちを復興されてきた先人のご苦労と心を学び、その上に私たちが生まれ、平和な生活を送っているのだということを知りました。この満足度調査で、どっか、姶良市に、移動も考えているという方にその理由をお尋ねされてる項目がございました。その内容は、姶良市に愛着を感じないということでした。私は、非常に残念に思いつつ、姶良市は、文化財でも、県下でもとても数が多く、また歴史、ほんとにいろいろな遺産もございます。そしてまた、このような戦争の傷跡から今このように豊かなまちに成長した姶良市でございますが、その陰には先人のご苦労があり、そしてきょうがあるのだということ、そういったことを知っていただければ、姶良市に対する愛着も増していくのではないか、そのように思っております。その意味で、市長はじめ多くの皆様にご案内が届くと思います。運営を担う子どもたちの姿を今回はぜひ教育長にもごらんいただきたいと思いますが、教育長、いかがでしょうか。 ◎教育長（小倉寛恒君）　私も毎年、平成22年度着任しましてから、毎回参加しております。昨年はちょうど県外出張と重なったために出席できませんでしたけど、毎年参加しておる行事の一つでございます。 ◆３番（新福愛子君）　ＮＨＫの朝ドラがほんとに間もなく最終回を迎えようとしておりますけれども、ほんとに「おひさま」、「ごちそうさん」「花子とアン」、全部70周年を意識してか、そのようなプログラムで進んでおりまして、必ず戦争のシーンが入ってまいります。私も全部見なければいけないんですけども、どうもこの時代に入ると目をそむけたくなります。ほんとに戦争ほど悲惨なものはありません。戦争ほど残酷なものはありません。そして平和ほど尊いものはなく、平和ほど幸福なものはないと思います。　また、世界の平和、人間の平等、魂の自由を開いていくのが教育の使命であるとも考えております。平和の集いが市民に向けた平和教育の一環となり、不戦を誓い、平和への機運を醸成するために主催される方々と市当局が丁寧に向き合って支援をしていただくことを要請し、質問を終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　これで新福愛子議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。10分程度とします。（午前11時01分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午前11時10分開議） ○議長（湯之原一郎君）　一般質問を続けます。　13番、渡邊理慧議員の発言を許します。 ◆１３番（渡邊理慧君）　　　　　登　　　　　　壇　　皆さんおはようございます。私は、日本共産党市議団の一人として一般質問を行います。　2015年度の政府予算案が自民、公明などの賛成により衆議院で可決されました。軍事拡大と福祉切り下げの予算案です。次は参議院での予算案の審議が始まります。大企業の税負担を減らす法人税減税と、2017年４月からの消費税10％、引き上げの実施を正式に決める税制改正法案も衆議院で可決されました。軍事拡大と福祉削減、大企業減税と消費税増税が大きな問題となっております。　一方、地方でも住民の暮らしの困難、福祉医療の危機、地域経済の衰退など、深刻な問題に直面しています。消費税増税と円安誘導による物価高が暮らしと地域経済を直撃しています。福祉、介護、医療への国庫負担の削減は、人手不足や介護難民、医療崩壊を深刻化させ、保険料などの重い負担を強いています。安倍政権は、社会保障予算の自然増削減路線を復活させ、あらゆる分野での制度改悪、削減に乗り出そうとしています。子育て支援、女性の活躍を言いながら、国、自治体の公的責任を後退させる子ども・子育て支援新制度の新年度実施を強行いたしました。公的保育制度を崩し、基準がさまざまな保育サービスの導入、営利企業参入の拡大、公的保育所の廃止や強引な幼稚園との統合など、保護者の願いに逆行する保育制度の改悪です。父母や保育関係者の批判と運動の中で、市町村の保育実施義務は残さざるを得なくなりましたが、自治体が待機児童の解消、保育条件の確保に公的責任を果たしていくかどうかが問われています。暮らしが大変になっているときだからこそ、自治体が安倍政権の社会保障大削減、暮らし圧迫の悪政をそのまま持ち込み、住民に負担を強いるのか、それとも住民を守る防波堤としての本来の役割を果たすのかが鋭く問われております。日本共産党は、住民の暮らし、福祉、子育てを守り、応援する仕事に真正面から取り組む地方自治体にするために全力を挙げます。　それでは、質問に入ります。　質問事項１、姶良市のケーブルテレビ放送について。　南九州ケーブルテレビネット（ＭＣＴ）は、霧島市、姶良市の情報を発信しております。現在、姶良市で放送されている地域は加治木地区のみでありますが、このことをどのようにお考えでしょうか。　霧島市では、国分、隼人、牧園、溝辺地区が放送エリアとなっており、地域の情報収集の手段として活用されております。姶良市でも全体に普及される考えはないか伺います。　また、旧加治木町で放送を始めたのはどういう理由からであったのか伺います。　質問事項２、寡婦控除適用について。　夫や妻と死別や離婚後に、結婚をせずに子どもを育てている場合、所得税や住民税を軽減する所得税法上の寡婦控除があります。ところが、婚姻歴のない非婚のひとり親家庭は寡婦控除を受けられません。同じように子どもを育てている親として、非婚のひとり親家庭にも寡婦控除の適用を認められないか問うものです。寡婦控除のみなし適用による保育料の軽減をしてはどうかを伺います。　以下は、一般質問席から質問を行います。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　渡辺議員のご質問にお答えいたします。　１問目の、姶良市のケーブルテレビ放送についてのご質問にお答えいたします。　南九州ケーブルテレビネット株式会社、通称ＭＣＴは、平成18年12月から旧加治木町において放送を開始されております。当時、同町におきましては、テレビ難視聴区域の解消、地区への情報発信を課題としておりましたが、ＭＣＴによる事業紹介やエリア拡大の提案により、第三セクター方式での事業実施をいたしました。　経費については、総事業費２億8,336万4,000円であり、消費税額を除く４分の１の6,746万7,000円は、総務省の地域情報通信基盤整備推進交付金を活用し、残りはＭＣＴが負担して設備を敷設いたしました。ケーブルテレビは、これまで地域に密着した番組制作で、本市の話題、イベント、毎日の生活に役立つ情報をお届けして、話題性を広めるなど、市民にとって身近な存在であります。ＭＣＴ側から、本市に対し、公設による姶良地区、蒲生地区へのエリア拡大の提案は出されており、これまでの実績から地域活性化の重要なインフラとして期待できるものと考えております。しかしながら、公設による設備敷設となりますと、初期投資だけでも高額な経費を要することから、今後慎重に協議を行ってまいります。　次に、２問目の寡婦控除の適用についてのご質問にお答えいたします。　本市におきましては、ひとり親家庭にかかる認可保育所の保育料について、婚姻、または未婚にかかわらず、保育料徴収基準額の母子世帯、もしくは父子世帯の階層区分を適用して、保育料の軽減を行っております。なお、配偶者と死別または離婚などをした方が受けられる市民税、所得税の寡婦控除を未婚のひとり親家庭も同様に受けたとみなし、各制度の運用を行う、いわゆるみなし寡婦控除の適用については、今後検討してまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆１３番（渡邊理慧君）　それでは、２問目からの質問に入ります。　まず、ケーブルテレビの件ですが、平成18年12月に放送開始をされておりますが、これは約８年ちょっと前になると思いますが、答弁書にもありました地域情報通信基盤整備推進交付金について、詳しい内容をご説明ください。 ◎企画部長（川原卓郎君）　ただいまの質問につきましては、担当課長に答弁させます。 ◎企画部情報政策課長（中原巧君）　情報政策課の中原でございます。よろしくお願いいたします。　お尋ねにお答えいたします。　地域情報通信基盤整備推進交付金でございますが、これは、総務省のほうでは、１つ目に、地域の特性に応じたメディアを比較考慮したもの、２つ目に、地域の情報格差を是正するもの、そして３つ目に条件不利地域の振興に役立つものという、この３つを要件にして、いつでもどこでも何でも誰でも使えるインフラの整備などの具体的な取り組みを展開するために、平成18年度からケーブルテレビなど、地域間の情報格差是正に必要となる施設に幅広く支援の対象とし、地域の柔軟かつ効果的なＩＣＴ基盤整備を推進するとして創設いたしております。地域の特性に応じた情報通信基盤の整備を支援し、地域間の情報格差を是正することにより、地域住民の生活の向上や地域経済の活性化を図るとしているものでございます。　終わります。 ◆１３番（渡邊理慧君）　加治木町時代はこの交付金を４分の１受けて、２億8,336万4,000円のうち、6,746万7,000円を加治木町で、交付金を活用して出したということでありますが、加治木町が出したお金というのは、事業費というのはなかったということでよろしいでしょうか。 ◎企画部情報政策課長（中原巧君）　お答えいたします。　金額といたしまして6,746万7,000円のこの交付金につきましては、国からの補助金を旧加治木町を経由してＭＣＴ側へお支払いしたものと聞いております。町が一企業に直接補助を行ったということではありませんので、町予算からの支出はございません。　以上です。 ◆１３番（渡邊理慧君）　答弁書に載っておりますこの公設による姶良地区、蒲生地区へのエリア拡大の提案は出されておりとなっておりますが、このエリア拡大の提案が出されたのはいつからでしょうか。 ◎企画部情報政策課長（中原巧君）　お答えいたします。　この提案につきましては、昨年の９月に提言というか要望書が出ております。この内容につきましては、加治木地区、市街地で提供しているケーブルテレビ等のサービスを本市全体の市街地でも提供できるように、ケーブルテレビ等による地域活性化に関する要望書ということで出されております。厳しい経済環境、限られた財源を考えても大規模災害の発生時などの特に高齢者世帯への緊急告知、災害に強いまちづくりのためとか、または地域コミュニティを活性化するまちづくりのための公共インフラとして、姶良市の市街地に公設で設置することを望むものでありました。　以上です。 ◆１３番（渡邊理慧君）　では、先ほどの交付金、これは、この加治木町時代の平成18年だけに使えたものなのか、現在、これに似た交付金などはないのか、確認はされているでしょうか。 ◎企画部情報政策課長（中原巧君）　お答えいたします。　この総務省の地域情報通信基盤整備推進事業につきましては、平成18年度から21年度まで実施されておりました。現在につきましては、地域公共ネットワークと強靭化事業に引き継がれ、ネットワーク整備が支援をされております。ただ、この事業の中に含まれる地域ケーブルテレビネットワーク整備事業が同じように活用できないかということは確認をしたところでありますけれども、これは放送通信網切断による情報遮断の回避といった防災上の観点から、有線網切断が想定される箇所等の一部無線化、複線化、ループ化や監視制御機能の強化にかかる設備の整備を行う事業とのことですので、今回の新規の設備敷設には、この事業は該当しないようであります。今後も新しい事業創設など、国の情報等には注意を払いまして、可能性は探ってまいります。　以上です。 ◆１３番（渡邊理慧君）　この地域公共ネットワークと強靭化事業補助金交付要綱、これ、私も調べたところですが、この中で、地域ケーブルネットワーク整備事業と、もう一つ放送ネットワーク整備事業というのがあるんですけれども、こちらのほうも適用されないということでしょうか。 ◎企画部情報政策課長（中原巧君）　申しわけございません。その点につきましては、私のほう、ちょっと調べておりませんでしたので、後ほどまた調べます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　同じ補助金交付要綱の中に入っておりますので、確認していただきたいと思います。　以前、私が霧島市に住んでいる方に、姶良はケーブルテレビが見れないんですっていう話をしたことがあるんですけれども、その方は家にケーブルテレビを、霧島市の方なので、つながれておりまして、姶良のこともテレビで放送されているということを言っておりまして、姶良も出てるから、姶良も見れるのかと思っていたと驚かれました。また、姶良市の昨年の市長選、市議選の放送も、生中継で放送されていたということで、霧島市の方が開票の状況をテレビで見ていて、情報も早かったというふうにおっしゃっておりました。先ほどの質問にもありましたけれども、選挙の生中継などをしていると、投票率、多少は変わるかもしれないですし、情報が早く、広くお知らせできるということから、防災チャンネルの活用などに非常にいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　このケーブルテレビの活用ということにつきまして、市民に広く広報かける手段といたしまして、市の広報誌、そしてインターネット等を駆使しておりますけれども、今議員ご指摘のとおり、これは非常に今ご指摘のとおり、霧島の方が姶良のことに詳しいということが起こっております。それは、このケーブルテレビを見てられるからでありまして、そういうことで、何とか経費が大変初期投資がかかるものですから、その辺のところ、経費をできるだけ抑えた形で整備ができないかということは今探っているところでありますけれども、なかなか適した事業が見つからないというのが現状でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　防災の面などでも、高齢者の方がよく見られてるということもお聞きしております。その防災の面で、データ放送で割り込ができる仕組みになっておりまして、ウェブ画面から直接テレビのほうに入力ができるという仕組みになっているそうです。テレビはよくテロップがございます。あのテロップを作成するのは少し作成に時間がかかるということで、このデータ放送での割り込みのほうが早く情報が流せるということを言っておりました。また、ケーブルテレビをつないでいる地域は、議会中継等をされているところも多いようです。足の悪い方など、議会傍聴に来られない方、そこも高齢者などが多いようですが、議会の様子を知ることができてよいのではないかと思いますが、そういった議会傍聴なども検討されているのかどうか、もしケーブルテレビの設置が広がった場合、そういうのも検討されているのかどうか、お伺いいたします。 ◎市長（笹山義弘君）　先ほど申し上げましたように、ケーブルテレビの操作というのが割と簡単ですので、そういう意味ではお年を召した方にも操作が易しいということがあるということと、また、いろんなイベント等を細かに取材をなさいますので、視聴してらっしゃる方々も自分たちが映るもんですから、非常に関心があるということでなっております。そういうことから、霧島においても市街地でありますけれども、議会中継なども生放送で、生放送っていいますか、それでケーブルテレビのネットワークを使って中継をしているということも聞いております。そういうことから、先ほども申し上げましたように、伝達手段としては、大変有効な手段であるということは十分認識しておりますが、何せ初期投資が大変かかるということから、今、有利なその事業がないかということを探っているというところが現状でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　イベントの紹介も多々されているようです。私の家はエリアに入っておりませんので、番組をあまり見たことがないんですけれどもインターネットでＭＣＴのサイトを見てみますと、放送される番組の紹介がされておりました。姶良、霧島の情報が満載とうたっているだけあって姶良市のことが思っていた以上に放送されているようです。その中で、先日ありました、あいらん家まるごと博覧会、それの放送の紹介をしていたり、子育て支援ひよこの部屋というので、姶良公民館が出ておりました。内容はあいら親子つどいの広場にお邪魔しました。この日は音楽を使って体を動かす親子体操が行われていましたよというふうに載っておりました。姶良公民館と言われると、姶良に住んでる方、話題になるのではないでしょうか。特に子育てをしている方だと、ここテレビに出ていたから行ってみようかなと思われる方もいらっしゃるかもしれません。全国ネットの番組ですと、テレビを見ていても、東京のどこどこに新しいお店ができましたというものや、福岡や熊本でこういったイベントをしています。などといったすぐには足を運べそうにないところの紹介が多いと思います。その点、地元の情報ですと、見るだけでなく、近いから行ってみようという気にもなるでしょうし、姶良という言葉が耳に入れば、自然とテレビに目が行くのではないでしょうか。そこでお伺いいたしますけれども、現在、加治木地区でどれくらいの世帯が加入されているのか、加入率は把握されておりますでしょうか。 ◎企画部情報政策課長（中原巧君）　お答えいたします。　加治木エリア内の加入率のお尋ねでございますけれども、昨年、平成25年度末で加入世帯902世帯、加入率9.8％で、最新のこれは平成26年12月末でございますけれども、加入世帯が926世帯、加入率にして10.1％と聞いております。平成18年度設置当初が加入世帯166世帯、加入率1.9％とのことでしたんで、８年を経まして加入者はふえてきているように見えておりますけれども、ＭＣＴの平成26年度末目標値というのがございまして、これが16％になっております。それにはちょっと届きそうにありません。ＭＣＴが地域に特化した情報番組の制作で話題性を広めたり、インパクトのあるキャンペーンなどをして、一層の加入促進に努めておられると聞いておりますんで、担当としましても、地域の催し物など、連携したＰＲなどに協力してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆１３番（渡邊理慧君）　加治木は現在926世帯と、約1,000世帯のようですが、霧島市の加入率は確認されているでしょうか。 ◎企画部情報政策課長（中原巧君）　手元にありますのが、平成26年12月末でございますが、加入率が37.5％と聞いております。　以上です。 ◆１３番（渡邊理慧君）　私の調べたところによりますと、霧島市は、国分、隼人で１万3,000世帯ぐらい加入されているそうです。また、溝辺が別になるようなんですけれども、溝辺のほうが2,300世帯ぐらいです。姶良市の加治木に比べると加入世帯がやっぱりエリアが広いだけ多いということになっておりますが、もう少しエリアが広がれば、視聴する世帯も広がって、取材する場所もふえていくので、情報量もふえて、市内のイベントの参加にもつながるのではないかと思っております。　このＭＣＴの規模がまだ、確認したところあまり大きくないということで、他の鹿児島市とか、宮崎の都城方面のケーブルテレビは、ＢＴＶさんですか、その辺の大きな規模のケーブルテレビがあるそうでして、都城、宮崎で約５万から８万世帯ぐらいの加入があるということでありました。インターネットやＩＰ電話も同時に使えますので、大変便利になっていると思います。この設置をするとなると、金額はどれくらいかかるのでしょうか。 ◎企画部情報政策課長（中原巧君）　金額についてのお尋ねでございましたので、これにつきましては、要望書の段階で、その後説明を受けましたときに、具体的な設置計画の内容を聞いております。　まず、４年計画でございまして、初年度に光通信網整備に必要なセンター設備及び幹線光ケーブルの工事を行うとともに、加治木庁舎から姶良庁舎間の光ケーブルを接続して、専用線とするというものでございます。２年目で、姶良庁舎から蒲生庁舎間及び出張所間の端末関係を、工事を行います。３年目で、各加入者工事へと進み、４年目で予備ルートといたしまして、蒲生庁舎から加治木庁舎間への拡張設備の導入をして、ネットワーク構成を整えるとしております。このときの試算額といたしまして、４年間で約10億5,000万との数字をいただいております。単年度平均でも、２億6,300万円程度となり、加治木エリアを拡大時に匹敵する金額が毎年発生すると見ております。今後も国の関連、先ほどちょっと申し上げましたけれども、国の関連する事業創設などのそういう情報には注目をして、可能性はないか研究はしてまいります。　以上です。 ◆１３番（渡邊理慧君）　10億5,000万円と大きな数字になっておりますけれども、その中で、公設となると、市がどれくらいお金を出してくださいというふうになるのか、また、市が負担する割合などの提案があったのか、お伺いいたします。 ◎企画部情報政策課長（中原巧君）　お答えいたします。　その要望書というか説明会のときに出てまいりましたのは、地方債の活用ということで、旧姶良町エリアにつきましては合併推進債とか、旧蒲生町エリアにつきましては、過疎債とかというのを示されておりましたけれども、これにつきましても、今後協議が必要ということで、また今後いろんな手法を考えてまいりたいと思っております。　以上です。 ◆１３番（渡邊理慧君）　では、その話し合いの機会というのはどれくらいの頻度でされているのかお伺いいたします。そのＭＣＴの方とです。
   ◎企画部情報政策課長（中原巧君）　話し合いにつきましては、現在最初の要望がありましてから、その後2回ほど説明会を受けております。その以後につきましては、まだ時期も決まっておりませんので、また向こうから申し出があり次第お受けして、担当各課もお呼びして、一緒に聞きたいと思っております。　以上です。 ◆１３番（渡邊理慧君）　先ほどの４年間での計画という話をされましたけれども、ちょっと気になったのが、蒲生、加治木などの中山間地域までつなげるのかどうか、その辺の話はされているのでしょうか。 ◎企画部情報政策課長（中原巧君）　お答えします。　今回、この要望書につきましては、市街地部分、平野部のみの提案でございます。　以上です。 ◆１３番（渡邊理慧君）　やはり、防災の面なども考えますと、中山間地域にも設置していただきたいという思いがございまして、先ほど申し上げましたように、その情報の早さ、そういうのもございますから、特にお年寄りの方も視聴されているということで、災害の情報をいち早く届けるという面では、その中山間地域のほうも検討していただきたいと思います。　市長にお伺いいたしますけれども、ケーブルテレビは、市長はごらんになったことはございますでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　うちも引いてございますので、見ております。 ◆１３番（渡邊理慧君）　では、よく知っておられるかと思いますけれども、小学校の卒業式などを放送しておりまして、お年寄りの方が孫の卒業式を見れたという話をされたり、またお悔やみの情報、希望する方だけのようですが、そういうお悔やみの情報や休日当番医の情報なども出されているということで、いろいろな面で活用ができると思いますので、交付金なども探していただいて、ぜひエリアを広げて、姶良市の皆さんが、情報収集がしやすくなるように、今後ＭＣＴの方とも話し合いを進めていただきたいと思います。また、防災の面で、中山間地域のほうの計画も少し考えていただきたいと思います。　では、次の質問に入ります。寡婦控除の適用についてですが、まず、この寡婦控除のみなし適用は、最近実施自治体がふえておりますが、もともとみなし適用が実施された背景には、どのような理由があるのか、把握されておりますでしょうか。お伺いいたします。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　ただいまみなしの寡婦控除ということで、昨今の民法の見直し、そういうところでやはり女性の多様な生き方の一つだろうというふうに考えます。それからまた平等といいましょうか、子育てをするという観点からしますと、結婚をしたにしろ、もしくは別れられ、あとしないというのも一つの選択肢であるというのは、先ほど言いました多様な選択の一つ、それからやっぱり子供を育てる中では、平等であろうという観点、やはりそのようなものが今回のこういう各自治体で若干取り上げつつあるという部分だろうと思っております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　今、平等にというのが出ましたけれども、2013年の９月に最高裁決定を受けて、同年12月に遺産相続についての民法が改正され、結婚している男女間の子どもと、結婚していない男女間の子どもの相続分は平等になりました。これを契機に、結婚歴の有無で保育料などの負担に格差を生む寡婦控除についても改正を求める声が高まっており、差別を解消する動きが進んでおります。自治体は、税制改正はできませんが、保育料などに寡婦控除をみなし適用して減額をするようになりました。所得税法は未婚のひとり親を寡婦控除の対象とせず、税金に加えて、保育料などの負担も重くなります。結婚歴のないひとり親家庭が寡婦控除の対象外とされていることによる不利益は保育料だけにとどまりません。寡婦控除が適用される、されないで市営住宅使用料などにもかかわってくると思いますが、いかがでしょうか。 ◎建設部長（岩穴口弘行君）　公営住宅に関するみなしの寡婦控除でございますが、本年１月30日の公営住宅の管理についての閣議決定の中で、入居者の収入算定上、非婚の母、または父についても寡婦控除の対象とすることについて検討を行い、平成27年度中に必要な措置を講ずるというふうにしておりますので、今後、国のほうからなんらかの通知等があると思います。その際は、県と協議をしながら対処したいというふうに思っております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　何らか影響があるということでよろしいでしょうか。住宅使用料に加えて、その住宅に入れるか入れないかと、そういう寡婦控除の適用されるされないでまた変わってくるんじゃないかと思いますけれども、答弁書にありました、結婚、または未婚にかかわらず保育料徴収基準額の母子世帯、もしくは父子世帯の階層区分を適用して、保育料の軽減を行っておりますとなっておりますけれども、この母子世帯、父子世帯の保育料の軽減の中身について、もう少し詳しくお知らせください。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　ただいま議員のお尋ねの部分は、母子世帯、それから父子世帯につきまして、まず、この保育料を算定するときには、今は所得税でございます。４月以降は市民税ということでなっておりますけども、現在所得税ですので、所得税で話をさせていただきますと、所得の中で今ご提案いただいております控除をとるかとらないかということになりますと、今のところとっておりませんので、それで所得が確定いたします。その後、母子であればそのランクの中で一つ、数字上は、金額上安くなるということになります。そのような形で現在非婚、未婚、既婚についての差別はしてはいないと、その所得がまずありきですので、所得の欄で判断した上で、その後は既婚であろうと未婚であろうと寡婦であれば寡婦という形で整理をさせていただいていると、保育料安くしているということでございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　でしたら、所得税によって変わるということは、みなしで寡婦控除した場合、所得税の決まる階層も変わる可能性があると、段階が１つ下がるという場合があるということになると思うんですけれども、その階層が変わった場合、保育料が階層によって違うようですが、最大で下がる金額というのは、階層が変わって最大の変わる金額というのは、幾ら下がることになるんでしょうか。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　一番差額が出るであろうと思われるところを申し上げますと、現在１万400円月額いただいております。３歳未満、この方がひょっとしたら月額ゼロ円になる可能性はございます。ただ、残念ながらこのみなしをカウントしておりませんので、結局どなたがみなしの寡婦なのか、それとも死別、離婚で寡婦になっておられるのか、そこを聞き取りをしておりませんので、今申し上げました１万400円月額いただいてる方がほんとにおられるのかおられないのか、そこは不明でございます。ただ、おられるとするならば、今申し上げました最大月額で１万400円の12月分だろうと想定されます。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　一月に１万400円の12か月と、１年間だと12万4,800円、これは大きな金額になると思いますけれども、新年度から、寡婦控除のみなし適用実施に向けて準備をしている大分市では、保育料と住宅使用料について、実施をするようです。東京を除く県庁所在地等、政令市の計51市を対象に１月から２月にかけて行った調査で、婚姻歴のないひとり親家庭に寡婦控除をみなし適用する制度があるかどうかという調査によりますと、みなし適用による保育料減免制度は2013年度までに10市が実施しており、14年度は14市が導入しております。特に、神奈川県の３つの政令市、川崎市、相模原市、横浜市では、寡婦控除のみなし適用の対象を数十の施策に広げております。保育料や市営住宅使用料に加えて、高等職業訓練促進給付金も含まれております。その給付金の額は、市民税非課税世帯が市民税課税世帯より高くなっております。寡婦控除が適用されずに課税世帯となっている婚姻歴のないひとり親世帯がみなし適用によって非課税世帯となり、給付金が高くなる可能性があります。先ほどもおっしゃられましたが、聞き取りをしていないということで、非婚であるという確認ができていないということになっておりますが、自分から私結婚してませんと言う方、いらっしゃらないと思います。また、あなた結婚してるんですかと、そういうふうに聞くのも失礼にあたります。他人に知られたくないという方がほとんどだと思うんですけれども、そういったことを配慮して、確認という形ができるのか、どのような形で確認ができると考えられますでしょうか。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　どのような形でということでございます。　現在保育所の入所につきましては、申請書を書いていただいております。その中で、家族の世帯等わかるわけです。その中で、母子、もしくは父子というところにつきましては、それについて、私どものほうでは、戸籍調査とか云々というのはしていないということです。したがいまして、その申請書の中で、今母子のところで話を進めますと、お母さんと子どもさんであれば、もうそれで、私どもは、あと収入等でどのランクに入るか、それで保育料を決めさせていただいております。ですから、先ほど、若干説明が不足したのかなと思うわけですが、その収入から所得に変わるそこで控除というのが入ってるのか入っていないのか、まずそこが私たちとしては捉えられないところです。したがいまして、今議員のおっしゃる部分でいきますと、別に申請書を設けて、その中で、寡婦であればフラッグを立てていただくような部分を設けると。その寡婦が既婚であれば既婚、もしくは未婚によるものとか、何らかの形でも、そこの窓口で言葉をかけるというのではなくて、書類上で淡々と進めることができればありがたいのかなと。あと、今回住民税のほうに来年度以降は変わりますので、その中ですと、源泉なり、何らかの中で控除のフラッグが立っているのか立っていないのか、そういう部分でまた確認のしようがあるのかなというふうには考えております。　ただ、あくまでもやっぱり様式の中で整えて申請を受けるという形が好ましいのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（湯之原一郎君）　渡邊議員、残り時間が14分ですが、このまま質問続けますか。 ◆１３番（渡邊理慧君）　はい。 ○議長（湯之原一郎君）　それでは、このまま一般質問を続けます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　申請ということでありましたが、内容を皆さんに知らせるということはやはり必要になってくると思いますので、もし、このみなし適用が実施できた場合には、その点も踏まえて検討していただきたいと思います。　本市でこのみなし適用の実施をするとした場合に、保育料が変わる、先ほどの変わるかもしれないという方の調べる対象になる方っていうのはどれくらいいらっしゃるんでしょうか。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　本年３月２日現在で入所児童数の中にひとり親の世帯で保育料の関係を調べてみますと、大体30世帯程度が母子という世帯の範疇でおられますので、その方々が場合によっては対象かなと思っております。 ◆１３番（渡邊理慧君）　その30世帯の中に非婚の方がいらっしゃるかもしれなくって、その上で、その階層がまたその中から変わるかもしれないという方がいらっしゃるということでよろしかったでしょうか。　では、先ほど、大きな金額、月１万400円、変わるかもしれないということでしたが、これだけ支払う金額が変わるということは、生活にも大きく影響してくるのではないかと思います。衆議院議員の方が、寡婦控除について質問主意書を出しておりましたが、答弁では、結婚歴のないひとり親について、寡婦控除相当分の所得を控除する取り扱いを行うことが適切かどうかについては、各市町村において判断されるものと考えているとなっております。先ほど紹介しました神奈川県の川崎市では、市長が決断をして、１か月もあれば実現できるということを証明し、さらにこれは６月末だったと思うんですけれども、４月にさかのぼってまで適用したいと発言をしております。早急に取り組まれてはいかがでしょうか。 ◎福祉部長（脇田満穂君）　ただいまの早急にということでございました。　ただ、私どもも、現在一番取り組んでおりますのは、待機児童の解消でございまして、それからあと、保育料が今回、先ほど触れましたけれども、所得税から地方税による課税に変わります。それも今回の場合は、４月１日でまず市民税の確認をして、それで保育料をお出しさせていただき、９月については、もう１回、また直近の住民税で課税をし直すと。最終的にはまたその９月にお願いした分が１年間ですので28年の９月までつながるというような形で、非常に輻輳した業務を今回はさせていただくことになっております。したがいまして、30名程度、今申し上げましたけれども、この方々をもう１回申請書をお出しいただかない部分が出てまいりますので、すぐにはちょっと取りかかれないのかな。その方々がほんとに非婚なのかがわかりませんので、その辺の調査やら、いろいろるる準備があると思っております。　以上でございます。 ◆１３番（渡邊理慧君）　準備がかかるということでありましたが、実際日本のシングルマザーは108万人、2010年度の総務省調べで、いるようです。離婚が約80％、死別が７％、未婚の方が約12％という内訳になっております。未婚のシングルマザーは30代前半までの若い層が42％を占め、出産後の再就職に苦労しているケースも多く見られます。最近はライフプランも多様化し、シングルマザー、シングルファザーがふえております。子育て支援に力を入れるという面でも、みなしの寡婦控除、これは金額が変わるかもしれなくて、やはり保育料が少しでも少なくなるように、一人でも多く少なくなるようにぜひ考えていただきたいですけれども、市長、いかがでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　先進地の事例などもよく研究させていただきまして、どのような方法で遅滞なくできるようにこの業務がなるのかということも含めて、研究していきます。　それで、大事なことは、やはり議員ご指摘のとおり、子育て支援の子育てしやすい環境をつくるということについては、当然そこが第一義でございますけれども、いろいろと国もそういうことを最近言っておられて、子育て支援に対する施策、国としての施策もいろいろ変わっております。そういうこともしっかり精査させていただきながら、今後そういうふうに取り組んでいければというふうにも考えております。 ◆１３番（渡邊理慧君）　少子化が進む昨今で、一人ででも子どもを産み育てるということはとてもありがたいことであり、胸を張って子育てをしていただきたいと思います。そのためにも、こういった市の取り組みが必要になってくるのだと思います。先ほどの県庁所在地と政令市に行った調査結果では、鹿児島市は、今のところ実施の予定はないとしておりました。ぜひ本市に先陣を切って取り組んでいただきたいと思います。　以上で私の質問を終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　これで渡邊理慧議員の一般質問を終わります。ここで、しばらく休憩します。午後からの会議は、午後１時15分から開きます。（午後０時03分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後１時13分開議） ○議長（湯之原一郎君）　次に19番、吉村賢一議員の発言を許します。 ◆１９番（吉村賢一君）　　　　　登　　　　　　壇　　19番、吉村でございます。もう梅が咲きました。しかし桜はまだです。でも一雨ごとに暖かくなるような気配でございます。きょうは足元の悪い中おいでいただきました傍聴の方々に深く御礼申し上げます。　また、長年姶良市行政に携わってこられて、今回退職なさる職員の皆様にもご苦労さまと申し上げたいと思います。　続きまして、きょうの一般質問を行います。　質問事項１、人口目標について。　日本の将来人口は国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口発表によると、2010年に１億2,806万人だったのが、来る2040年には１億728万人になり、2,078万人も減る見通しになっています。そこで質問します。　（１）姶良市の人口展望はどうなっていますか。　（２）なぜ、人口増が必要と考えているのか、逆に減になったらどんな不都合があるのか示してください。　（３）中山間地域の人口構造をどのように捉えていますか。　（４）姶良市を活性化する一助として、コンパクトシティ化を目指すまちづくりと働きの場の創出が考えられるが、人口を増加させる対策として、予算案に盛り込まれた構想を示せ。　（５）このたび空き家対策特別措置法が成立しました。安全安心のまちづくりに大いに活用できるのではなかろうかと思っておりますが、今すぐに倒壊の恐れがある家屋を撤去し、新築を促進並びに居住実績のない家屋の貸出促進などが何軒ほど見込まれるか。　（６）若者が定住化できる施策として正社員雇用が見込める企業誘致の最近の進捗はどうか。　（７）起業家に対する支援策はどのようなものがあるか。効果、実績について、それを述べよ。　質問事項２、地方創生事業に関連して。　要旨、鹿児島市は「地方創生の目玉として、交流人口拡大に取り組む。マラソンなどが大きく貢献してくれると期待したい」と市長は述べております。　（１）姶良市としてはどのような構想を持っているか。　（２）過日、石破大臣が、やねだんに足を運んでいます。「行政の手を借りず自主財源で頑張ることが成功の秘訣である」、そのような説明をされたのが代表の豊重さんであります。もちろん、経済的な支援なしに村おこしすることは相当な努力と人材あってのものだと思われるが、市長はどのように思われるか。　（３）しかし、税金は徴収するが一方で地域のために何もできない行政では困ります。意欲があり馬力のある優れた人が各地にいるかもしれません。それらの人々に一歩踏み出すきっかけづくり、古い言葉で言うと手押しポンプの呼び水（誘い水）とすることに行政のやりがいが出てくるのではないでしょうか。行政ができることは何か。金であり、情報であり、マンパワーの後押しがあるが、姶良市では具現化あるいは発案している事例があるかどうか問う。　（４）山間の耕地でもある程度まとまった形で休耕田や荒地が見られるが、全体として地方創生絡みでどのような土地利用促進が考えられるのか。例えば、西別府の曲田と桑迫を結ぶ道路から下流の湯之谷川沿いの水田は圃場整備がされているが、一部は耕作されてない。この土地の有効活用は図れないのか。　（５）３月14日から、もう既に錦江駅は無人化されております。人気がなくなり、あたりの治安が悪くなるのではないでしょうか。このような状況に対して駅舎の利活用を検討できないか。　あとは一般質問席から伺います。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　吉村議員のご質問にお答えいたします。　１問目の人口目標についての１点目のご質問にお答えいたします。　人口の展望については、国の将来推計人口等ありますが、主として定まったものはありません。しかし、第１次総合計画に掲げてありますとおり、本市が目指す将来人口を８万人としているところであります。　２点目のご質問についてお答えいたします。　昨年12月27日に閣議決定されました国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョンの中では、人口減少が経済社会に与える影響として、人口減少は経済社会に対して大きな重荷となるとしております。具体的には経済規模を縮小させ、１人当たりの国民所得を低下させるおそれがある。　また、社会保障費の増大等により働き手１人当たりの負担が増加するなど、楽観視することはできないとしております。さらに人口減少によって経済規模の縮小が一旦始まると、それがさらなる縮小を招くという縮小スパイラルに陥るリスクがあるとしております。このように経済活動はもとより地域活動への悪影響があることを考えますと、今般の国家的人口減少の問題への対策は喫緊の課題であると考えております。　３点目のご質問についてお答えいたします。　中山間地域を漆、西浦、新留、大山、北山、山田、三船、永原、竜門の９小学校区と高牧・小川内と日木山の２地区の計11地区について、本年１月１日現在の住民基本台帳のデータで人口構造を年齢で分析しますと、各地区で65歳以上の比率が50％を超えているのは４小学校区と１地区であります。　また、15歳から64歳までの生産年齢人口が48％から55％と高い比率にあるのが４小学校区と１地区でありました。さらに０歳から４歳まで最低で１人という地区も３小学校区と１地区あり、全体でも約３％の幼児がおり、若い世代が中山間地域を全く嫌っていない状況がうかがえ、里山の価値を見出す可能性に期待が持てると考えているところであります。　４点目のご質問についてお答えいたします。　これまで暮らしやすいまちとはどのようなものかを命題にしながら施策を進めてまいりました。これらの結果として新居を求める人の心を捉えて、転入超過の傾向が続いているのだと考えております。　このようなことから、人口増加の対策として特段意識するというのではなく、暮らしやすいまちを目指して施策をお示しし、それを着実に具現化することに尽きると考えているところであります。　５点目のご質問についてお答えいたします。　平成24年度に１戸建て住宅を対象として実施した空き家の実態調査では、空き家の戸数や分布状況の把握はできたものの、それぞれ空き家になっている理由やその現状など、一部その所有者が判明し、アンケート調査にお答えいただいたもの以外については、詳細に把握ができていない状況にあります。　本年２月26日に施行された空き家対策の推進に関する特別措置法により、市町村に立ち入り調査権が与えられ、より詳細な状況把握が可能となり、また危険住宅などの管理不十分な空き家等への立ち入り調査や所有者への改善命令が可能となることなどから、より効果的な問題解決につながるものと考えております。　６点目のご質問についてお答えいたします。　若い世代が安心して就労し、希望どおりの結婚をし、妊娠・出産・子育てなども大きな不安を抱えることなくできるような環境を整えることは、私が目指す市政運営の柱の一つでもあります。　企業誘致は、本市の産業振興や新たな雇用の創出など市民の要望に応えることであり、地元経済に及ぼす影響も極めて大きいことから、積極的に取り組んでいるところであります。　若者が安心して就労し、本市に定住していただくためには、正規社員として雇用されることが重要であると考えておりますが、市制施行後に操業開始した企業は10社を数えており182人が正規社員として雇用されております。　なお、これにパート従業員として雇用されている549人を超えますと731人の新規雇用が創出されたことになります。　７点目のご質問についてお答えいたします。　本市の企業家に対する支援策については、商店街等の空き店舗活用対策を兼ねて行っている補助事業があり、月額家賃の３分の２以内10万円を限度として12月分を助成する制度であります。この制度は平成25年４月から３年間を事業期間として行っているもので、実績は３件となっております。　次に、２問目の地方創生事業に関連してについての１点目のご質問にお答えいたします。　交流人口拡大の施策は、施政方針の中でお示ししておりますとおり、人口移動の活性化を進めたいとしております。これはスポーツ大会や合宿の誘致、文化や観光の事業創成による交流人口の拡大をイメージしております。しかし、国策のまち・ひと・しごと創生との関係では、現段階で発表できるまでには至っておりません。　２点目のご質問についてお答えいたします。　現段階では、地域振興の基盤となる校区コミュニティ協議会を設置し、軌道に乗せるということであります。何かを始めるときは運転資金が必要でありますので、設置に関する経費等も含めて補助金制度を整備したところであります。　地域の人材については今後発掘していくこととなりますが、初動の体制としてコミュニティ協議会に直接支援員を配置したり、市役所職員を校区担当職員として配置し、新たな地域のシステム稼働に向けた取り組みを行っているところであります。　３点目のご質問についてお答えいたします。　地域振興にかかる人材発掘の必要性について問うておられることと思いますが、今後校区コミュニティ協議会の実施する事業の中には、地域の主導者の育成する取り組みも行われていくものと考えております。それに必要な講師の派遣や情報の提供は行政のできることとして行ってまいりたいと考えております。　４点目のご質問についてお答えいたします。　中山間地域におきましては、農業従事者の高齢化や後継者不足により耕作放棄地が増加傾向にあり、農業を取り巻く環境は今後ますます厳しさを増し、場所によっては地域全体の農地の存続が危惧されるようなところもあるようであります。　現在国においては、農業振興地域を対象に担い手への農地集積と規模拡大を図るべく新たな取り組みとして農地中間管理事業を創設し、耕作放棄地の発生防止と解消に向けた取り組みを進めております。　中山間地域における農地の利用促進については、例えば棚田のように景観を生かして観光で土地利用を図るのか、また小規模の体験農業等の場として農地を活用するのかなど、地域の実情に沿った利活用も一つの手法かと考えております。今後耕作放棄地に至るまでの経緯の検証や土地所有者への聞き取りを行うなど、国・県の事業等を活用できないか研究してまいります。　５点目のご質問についてお答えいたします。　ＪＲ九州の錦江駅無人化についての対応策については、さきの平成27年度一般会計予算の議案質疑にお答えしましたとおり、駅業務の受託は行わず駅トイレのみの管理をすることとしております。　なお、ＪＲ九州におかれては、今後におきましても自動券売機、遠隔放送装置、防犯カメラ等を整備するとともに、駅舎の維持管理のため定期的な巡回を行い、サービスの向上に努めるとのことであります。　市といたしましても、今後の駅舎の利活用については、駅周辺の防犯面も含め警察との連携を図りながら、地元自治会や校区コミュニティ協議会などとの協議を進めてまいります。　以上で答弁を終わります。 ◆１９番（吉村賢一君）　じゃ、２問目の質問に入ります。　まず１点目、姶良市の人口展望はどうなっているか、この件についてお伺いしたいと思います。　その前に、できるだけ今回退職なされる職員の方に質問を振りたいと思ってますが、ちょっと中身あんまり限りがありますので、なかなか行き届かないんで、私に来なかったからちゅうて、嘆き悲しまないでよろしくお願いします。　最初からでございます。まず、この将来人口を８万人としているということでございますが、これについて何年を目安に８万人と考えられているかお答えください。 ◎企画部長（川原卓郎君）　お答えいたします。　総合計画の中で目指す将来人口８万人ということでうたっておりますけれども、特にいつまでということ──総合計画期間内に達成できればという思いはありますけれども、人口推計を見ますと何もしなければもう人口は少なくなっていくと。そういう中にあって、そういった目標といいますかそういったものを掲げることによって施策を充実させて発展させていくと、そういう思いのもとで策定されたものでございます。　以上です。 ◆１９番（吉村賢一君）　総合計画に掲げてあるということですから、５年あるいは10年のスパンの話かと思うんですが、先ほどの人口の推計でいきますと、姶良市は将来的には例えば2025年あるいは2040年、行政としてはどのような人口見通しで考えておられますか。 ◎企画部長（川原卓郎君）　お答えいたします。　今回国のほうで、まち・ひと・しごと創生で人口ビジョン、長期ビジョンと総合戦略を策定するという中で、2060年を視野に入れてということですが、それを地方におきましても地方の人口ビジョン、そしてまた総合戦略を策定するわけですが、特別にそこにおいていつをという市町村の考え方、手法に任せるというようなことですので、何年をどういった目標でということは今後協議をしていくことになると思います。戦略の中で協議をしていくことになると思います。 ◆１９番（吉村賢一君）　それでは、ちょっと角度変えまして、例えば旧３町の人口の伸びあるいは実績、合併してからの時点でもいいです。合併する前から今現在５年間の間の間の旧３町の人口の動きというのはどうだったでしょうか。 ◎企画部長（川原卓郎君）　ただいまの質問に対しましては、担当課長が答弁いたします。 ◎企画部企画政策課長（福留修君）　企画政策課の福留でございます。お答えいたします。　合併いたしました平成22年から、平成22年のその前の国勢調査でありました平成17年の国勢調査と平成22年の国勢調査を比較いたしますと、おおむねその蒲生地域が減少傾向にございまして、そして蒲生地域と加治木地区が減少傾向にありまして、姶良地域が増加という傾向でございます。　ただ、蒲生地区におきましては下久徳地区におきまして増加傾向、それから加治木地区におきましては新生町地区、木田地区周辺が、東餅田、平松地区と同等の伸びを示しているという状況でございます。　以上でございます。 ◆１９番（吉村賢一君）　何を言いたいかと言いますと、結局合併ということによって、蒲生、例えば加治木、そのあたりというのは周辺部になります。当然いろんな意味において公共施設、そういった面において非常に不利が生じているんじゃないかと。わずか５年ですから、これでイエス、ノー、判断はできないんですが、そういった意味でともう一つは過疎地域といいますか中山間地域、このあたりをどうするのかということも当然出てきます。　ちょっとほかの県のいわゆる日本全体の流れでいきますと、将来人口一番減らないというか、今人口減少時代と言われながらもあまり減る率の少ない県というのは、どのように考えておられますか。2040年を一つ目標にします。 ◎企画部長（川原卓郎君）　答えにはなりませんけれども、今のところでそういったどこの県がどうこうという知識は持ってないところでございます。 ◆１９番（吉村賢一君）　この推計された数字でいきますと、これがこの通りになるという保障はないんですが、実は沖縄県が一番減る率が少ないと。それから２番手が東京都ということになります。なぜ東京都であり、なぜ沖縄なのかというのを私なりに考えてみますと、沖縄の場合ですと大家族である、あるいは子どもが住みやすい、暖かいということで、あまり光熱費が要らないのかなという、すごく枝葉末節なことも考えたりするんですが。　片や東京の場合と言いますと、いろんな意味の働きの場があるということなんじゃないかなと思っておりますが、それで例えば市長にお伺いしますが、この姶良市のやはり住みやすい町にするに、具体的にあるいは人口が減らないというかあるいは逆に伸びるような様相として、どういった政策に力を入れていったらいいか、その方向性をお伺いします。 ◎市長（笹山義弘君）　この姶良市でございますけれども、県央にありまして大変交通の利便性がよいということがあります。そういう中で企業を大きく誘致するについては、土地がそんなにないということも特徴的でありますので、従来から申し上げておりますように姶良市というのは、やはり鹿児島市が充足できないようなところを担っていく、霧島市ができないようなところを担っていき、居住空間としてやはり伸ばしていく。そのためにはやはり住みやすい、安全・安心なまちづくりの施策を進めていくということであろうというふうに思います。 ◆１９番（吉村賢一君）　市長の言われたのと大分私も重なっているんですが、一つは先ほど言いましたように、東京、沖縄というのがなぜ人口が減らないかというと、やはり住みやすい、子育てがしやすい、あるいは働きの場がある、そういったところが大きな要因になっているんじゃないかなと思うんです。そういった意味で、姶良市も土地が確かに狭いですけど、大きな土地を必要とする企業も多いかとは思いますけど、小さな面積ででも高付加の製品を生める企業の誘致、そういったのはしっかり考えていって、姶良市の将来をうまく持っていってもらいたいというお願いをしておきます。　それから、次、３点目の質問のほうにいきます。先ほど中山間地域の件で回答ございました。この中山間地域の人口の変遷、ここの場合、回答の中では65歳以上の比率が50％を超えてるところが４小学校区と１地区あるといういうことでございます。　ここは人口的にどのような、例えば過去５年あるいはこれから５年、どのような変遷をしていくというふうに捉えておられるでしょうか。 ◎企画部企画政策課長（福留修君）　お答えいたします。　具体的な数値は今手元にございませんが、今回１月１日現在で調査しましたところの状況から見ますと、かなり高齢化が進んでいるということが言えるかと思います。　今後は施策等が講じられないとするならば、さらにこの状況は進んでいくというふうに考えております。　以上でございます。 ◆１９番（吉村賢一君）　この中山間地域については、もう一回後で触れたいと思います。　それと、人口が減ってく場合、非常に不都合があるのかどうかとうことに関しまして、ある論評者にしてみれば、人口が減るということは逆にゆったりとした、いわゆる住まいが確保できるし、あるいは交通渋滞とか通勤のそういった渋滞も緩和されるということで、かえって住宅事情もよくなるし、いいんだよというふうな説もあるんですが、私自身はやはり国民健康保険あるいは社会保険の維持、困難性とかあるいは財政赤字といったものを考えていくと、やはり人口というのはある程度維持せざるを得ないのかなと、今の日本の経済状況では。そういうことについてはどう思われるでしょうか。 ◎企画部長（川原卓郎君）　人口減少といいますか、そういうことにつきましては、議員も申されましたとおり、それぞれの考え方で少なくなることがどうして悪いことかというようなこともあるようですけれども、少なくなるということはやはり消費が落ち、経済がやっぱり停滞していくと、そういうことからするとある程度、今までに日本の人口は伸び率が高かったわけですけれども、そういった意味ではある程度の規模は保っていく必要があると、そういうふうに思っております。　以上です。 ◆１９番（吉村賢一君）　平成26年度に姶良市のこの市民満足度調査、これ見ていきますと、わずかこの25年と26年のデータがあります。わずか１年で一人世帯の世帯が37.2％から42.5％になってます。それから２世代世帯が45.8％から37.2％になってるわけです。職業について無職になってる人が32.5％から36.8％になってます。ということは、やはり市全体がもうわずか１年なんですけど、一人世帯がふえてる、無職がふえてるというのは非常に問題があるなと思っているんですが、この辺についていかがお考えですか。 ◎企画部長（川原卓郎君）　お答えいたします。　一人世帯もしくは２世代世帯の減少ということでございますが、やはりこれは中山間に限ったことではございませんけれども、中山間地域におきましては、亡くなられた後、そこに人がいなくなるというようなことで、一人世帯はそういった形でふえてくる。これは町場にも言えることかと思いますけれども、核家族化をしてそういう中では、そのような現象が起きてくるというふうに思っております。　以上です。 ◆１９番（吉村賢一君）　続いて、５問目の質問にいきます。空き家対策特別措置法の関係なんですが、これは５月26日に施行されます。今からこの対策についてスケジュールを練るとかそういうことは可能であると思います。それと、現在前にも回答があったかとは思うんですが、空き家だけど貸し家として使える、そういった状況の家屋は今現在というか最近のデータでは何件あるんでしょうか。 ◎企画部長（川原卓郎君）　お答えいたします。　空き家対策に関します特別措置法につきましては、今後市、県を通じてそれで細かく指示等が示されてくると思います。そういう中で検討していくことになるかと思いますけれども、詳細につきましては担当課長に答弁させます。 ◎企画部地域政策課長（柊野信也君）　地域政策課の柊野でございます。ただいまの空き家の戸数についてご答弁申し上げますが、昨年の４月から空き家バンク制度を開始しておりまして、現在までちょうど１年になりますけれども、登録件数で22件登録をいただいております。ほかの市町村を参考にしますと、この件数も少ないような気もしますけれども、ほかの市町村と比べますといい成績ではないかと思っているところなんですが、22件の登録のうち売買が15件、それから賃貸が３件、どちらでも賃貸でも売買でもよろしいというのが４件ございます。　この傾向を見てみますと、あまり使えないような状態の登録が多いということにもつながってきますけれども、その22件の登録のうち賃貸が４件成立をしております。それから売買のほうも４件成立をしたということで、現在８戸が成立をしたという現状でございます。　以上でございます。 ◆１９番（吉村賢一君）　町なかの空き家対策、いわゆる安心・安全のまちづくり行うためには、非常にそれが大事な時期になってると思うんです。どんどん子どもが都会に出ていって帰ってこない。それで老齢化した夫婦が１人になり、そしてやがて亡くなる。そうすると、その家は廃屋になるという状況が今繰り返されてるし、あるいはまだそれが進んでる状況があります。ですから、ぜひこの空き家対策については、常にもう撤去も含めてスケジュールをきっちりもう早めにつくって対応考えていただきたいし、それによって町なかがまた活性化していくようにつないでいただきたいと思います。　６点目の質問に移ります。若者が定住する施策として、いわゆる正社員雇用、これが望ましいのではないかということで質問しとります。パートの方が非常にこの回答の中でいきますと549人、正社員として雇用されたのが182人でした。そうすると約３倍の方がパートなんです。パートの方というのは幾らぐらいの給与もらってるかというと、仮に計算しやすい数字で時間700円として８時間5,600円、20日間働いたとして11万2,000円ですね。それでは当然パートさんですから、家の大黒柱としての働きにはなり得ない。いわゆる小遣いあるいは子どもの学資のプラスアルファといった意味の働き手になるかと思います。　それで、今正社員としての就業率というのは、姶良市内においてどの程度かわかりますか。わからなければ、また後もってで結構です。 ◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君）　お答えをいたします。　姶良市全事業所における正社員率というような数値につきましては、ここに手持ちの資料がないところでございます。 ◆１９番（吉村賢一君）　では、後でこの資料、請求させてもらいます。というのは、やはり企業がたくさん来る。あるいは今度イオンも来るといった中で、パートの方はもちろん雇用の場面というのは非常にふえるんですけど、結局パートの方いらっしゃるためには、主軸になる稼ぎ頭というのか一家の大黒柱がいないと、そのパートさんも成り立たないんじゃないかなと。ですから、もうパートさんも多分姶良市にどんどん企業ふえれば、霧島市とかあるいは鹿児島市から来てもらわなきゃ多分、もうパートさんも足りなくなるんじゃないかなというような懸念というか、そういう傾向になるんじゃないかなと思ってます。　ですから、いずれにしても正社員が姶良市内にふえると、それに付随した形でパートさんもふえていくし、パートさんふえていくというかパートの仕事を求める方もふえていくんじゃないだろうかと。そういう意味で正社員というのも、やはりぜひふやしていただくような施策のほうに進めていただきたいと思います。何か、はい。 ◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君）　お答えをいたします。　企業誘致担当部署としましては、今議員仰せのとおり全て正社員で雇用していただけるようにというような思いは大事ですので、そういう考えを持っているわけなんですけれども、企業自体にも戦略がございまして、それぞれ姶良市で事業を永続的に展開していくための施策を講じるわけでございます。　そういったような意味で、逆に先ほど市長の答弁がございましたけれども、姶良市になって731人という雇用が創出できたということについて評価をいただきたいと、このように思います。 ◆１９番（吉村賢一君）　評価しないとは言ってないんですよ、はい。なるだけそういう正社員があって、パートさんも働き手としてはふえていくでしょうと。いわゆる正社員雇える会社がふえれば、正社員として姶良市に住む人もふえてくるだろうと。そういうふうな理屈です。　７番目いきます。それと今関連するわけなんですけど、起業家、いわゆる何らかの仕事をやりたいと、そういった場合の支援策、これについては新規就農者といいますか農業をやられる方、あるいは商売、商店、店を広げたい、開きたいという方にはいろんな制度があります。　でも、例えばソフト事業等のネットワークの業務をやるとか、幅広いそういう業種に対する受け皿あるいは支援施策、その中に例えばグループホームをつくりたいとか、それは規模が大きすぎてなかなか個人では難しいかもしれませんけど、そういったものに対する補助とかいろんな姶良市内で新しく事業始めたい人に対する使いやすい補助制度、そういったものはあるんだろうと思うんですけど、まだほかに先ほど言いました農業とか、空き店舗の対策事業以外にもございますか。 ◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君）　お答えをいたします。　私の答えは農林水産業とかそれぞれの所管ありますけれども、商工部門に限っての答弁とさせていただきたいと思いますが。　昨年、１月20日であったと思いますけれども、地域産業の競争力強化の法律ができまして、これに伴う計画の策定をいたしますと、国の事業等を誘導できる仕組みといいますか、ものがございます。それとあわせまして、まち・ひと・しごと総合戦略の姶良市版を策定する中でも今議員仰せのようなことを含めまして位置づけを図っていくと、そういったようなことを２本立てで考えているところでございます。 ◆１９番（吉村賢一君）　ほかの部ではどうなんでしょうか。──指名せにゃいかん。我と思う方、言っていただきたいと思うんですが。ないんでしょうかね。建設部あるいは農林水産部。（発言する者あり） ◎農林水産部長（安藤政司君）　吉村議員の先ほどの言葉にもありましたが、ご質問の中でも言葉として出ておりましたが、新規就農者への支援あるいは担い手農家への支援、そういうもの等は行ってきております。特に新規就農につきましては、国の補助制度、市単独の補助制度ございます。これらにつきましてはホームページあるいは広報紙、そういう媒体を使っての広報はしているつもりでおります。それによりまして、ご相談も農政課のほうで関係機関集まって、いろいろお聞きして就農されたりしてきているのはご存知かと思います。　また、今後も新たな取り組み等につきましては、そういう形で広く広報には努めていきたいと、ご相談にも応じていきたいというふうに思っております。　いろんな自分で起業される場合は、自分で見つけてご相談に来られる方もいらっしゃいますし、そこについてはいろんなパターンもあるのかなというふうにも思いますが、行政としましては今申し上げましたような手法、手だてで新たな取り組みあるいは企業の方への支援をしてまいりたいというふうに考えております。 ◎建設部長（岩穴口弘行君）　建設部といいますか、かかわることになりますと、建設業というふうなことになろうかと思います。建設部といいますか市といたしましては、そういういろいろな公共工事をたくさん発注することによって、いろいろな雇用が生まれてくるというふうに考えておりますので、少しでも多くの事業が発注できるよう努力しているところでございます。 ◆１９番（吉村賢一君）　福祉のほうも聞きたいと思ったんですが、ちょっとこれはまた次の機会に譲りまして、２の地方創生事業に関連しましてお伺いしたいと思います。　この地方創生事業、いろんなまだ今、海のものとも山のものともというようなところもあるかとは思うんですが、具体的に例えば霧島市とかあるいは鹿児島市は、これにのっかるような形で事業を発表してるわけです。こちらの場合ですと、姶良市の場合ですと、例えば生活、周りの環境整備とか、そういったことについて何か今腹案として考えておられるのはあるんでしょうか。 ◎企画部長（川原卓郎君）　お答えいたします。　鹿児島市などの取り組みが新聞等でも取り上げられておりましたけれども、あれは既存の事業を置きかえるといいますか、こういったものが地域創生の事業であるというようなことで、既存事業を示されているものであると思います。　今後国の長期ビジョンと総合戦略によりまして、地方はこれから作成していきますので、その中でいろいろと具体化してくるものと思っております。　以上です。 ◆１９番（吉村賢一君）　姶良市もいろいろ今からアイディアを、いいアイディアを検討していただきたいと思います。　地方創生事業に関連しまして、この４問目の質問をさせていただきます。いわゆる山間の耕地が休耕田になったり、あるいは耕作放棄地になってる状況がありまして、それを考えていきますと、有機農業ちゅうのは姶良市の売りだったと思うんですが、一つ例えば地方創生の中で、姶良市としてはどういったのを目玉にしようというのはあるかとは思うんです。私思ったのはその有機農業あるいはそういう棚田、そういう谷間の耕地を全部、例えば１企業で賄って有機農業やってくとか、あるいはそういった考え方を取り組んでいこうかあるいはそういうサジェスチョンしていこうかというような考えはないのかどうか質問します。 ◎農林水産部長（安藤政司君）　今ご質問ありましたが、有機農業につきましては、議員もご存じだろうと思います。いろんなやっぱり条件がついてきます。通常の観光栽培ですと、普通に作物つくって売れる、できればその生産物を販売していくということになりますが、有機農業、これが有機野菜ですというような形で消費者の方々に販売できるには、最低でも２年は経過しなければ、その土地から生産できるものが有機農産物であるということの公表はできませんし、その土地についても認証をもらわなければ有機農産物としての販売ということにはならないかと思います。　企業の方々がそういうスパンの中で農業に参加されるのは、行政として支援できる部分は支援できますし、一般の農業を目指される方についても、各種の支援でご相談できるところはありますが、中山間地におけるその補助の条件にもよってこようと思いますが、それが農業経営として成り立っていくのかどうか、そこいらの見通しも十分補助の条件等についても農業目指される方と協議をしていかなければならないと考えます。 ◆１９番（吉村賢一君）　実は、ことしの１月31日からＮＨＫで「限界集落株式会社」というのがテレビで放映されました。これは何かヒントになるのかな、中山間地域の方々にとってと思って一生懸命見てたんですが、やはり今部長言われたように、そう簡単にいくようなものではないというリアルな筋書きの物語でございました。　有機農業もいわゆる一帯がまとまって取り組んでいかなきゃ、例えばその中に薬剤使うところが入ってしまうと、当然これは有機農業と言えないというような、そういう苦労話もあったわけで、そういった意味でその谷間全体を、もうそういうふうに取り組むような政策的なリードはできないものかと思っとるわけで、それはまた今後も検討していただきたいと思ってます。　それから、ちょっと姶良市の地域の特産というのが、なかなか見えないんです。前もタケノコというのも話したことありますが、なかなか量が確保できないというのもあるんです。ちょっと宮崎県の北郷、今美郷町になってます。昔北郷村と言ってました。あそこの宇納間備長炭というのは炭ですね。カシの木が主体、ウバメガシ、そういったのが主体になるんですが、それがもともとは10人ほどでようやく生産を続けていたのが最近Ｉターンとかそういった形で、40件ほどがそういうのに取り組むような状態ができてる。うなぎを焼いたりとかあるいは焼き鳥焼いたりというのですごくいい炭だと、いわゆる白い炭というふうに言われているらしいんです。　ほかには紀州の備長炭、それから土佐の備長炭、それから今言った宇納間の備長炭というのが３大備長炭ということで、非常に重宝されてる。そこがやはり40件になったというのは非常にいい、いわゆるまちおこしになってるのかなと思います。　それと近くですと頴娃町、頴娃町というのは知覧茶というのがありまして知覧茶のほうがまだ有名だとは思うんですが、頴娃茶を今手もみ体験を入れたりして４年ほど前から茶寿会、お茶の寿の会というのを何人かの団体でつくって、村おこしですか、頴娃のお茶を広めていこうと。それで頴娃の茶畑を眺めながら、自分で手もみしたお茶を飲みながら一服するという観光もやっていると。　それから、頴娃の場合はシーウォーク、シーホース、いわゆるタツノオトシゴを養殖しているカトウさんて若い方なんですが、石川のほうに来られた。彼が家族ごと番所鼻に移り住んでタツノオトシゴを養殖して、それを一つの観光あるいはそういう自分の正業にしてるというようなのもあります。いろんなアイディアを持ってやっていけば、姶良市も本当はいいとこいっぱいあると思います。　だから、それを見つける手助けをするというか地域住民側に、何かそれをしようと支援してくれるさっきから言ってますように補助制度があるか、あるいはそういう人間の支援制度があると、そういったのが必要だなと思ってます。　考えられるのは、例えば私中学生のころ、山田川にアユ釣りに行きました。アユを今度石で、焼いた石だったと思うんですが、石を温めてその上で焼いて食べたと。アユ釣りに行くときは山田の北山の同級生のうちから、弁当箱にご飯を詰めて、ご飯と釣り竿持っていって、それで釣った鮎で食事をしたという、すばらしい体験がありました。　だからそういうふうな、やはり北山ならではとか、そういったもの。それから、海に行きますと重富海岸があります、黒川岬があります。カヌーに載って遊べるんだと。あるいはもう隼人三島までカヌーで行けるよというような、そんなこと何かもできるんじゃないかなと思いますから、そういうアイディアも一つ行政だけがもちろんやるわけじゃないんですけど、そういう地域の人と一緒になって発案して頑張っていただきたいなと思います。それはこちらの願望なりあるいは何らかのヒントになればいいと思っております。　最後の質問にしたいと思います。５番目、３月14日から錦江駅が無人化されたわけです。重富駅も無人化になったわけですが、重富駅の場合は民間委託という形で駅舎、守られていくということです。　それで何回か最近湧水町に行ってますが、栗野の駅はいい形で駅舎を民間の方が利用なさってますが、この重富駅も含めてになるかもしれませんが、錦江駅もそういう民間の方にうまく開放して、人気があって何とか犯罪も起こらない、安全安心な駅にできないものか、何かその辺について検討されていることはないでしょうか。 ◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君）　お答えをいたします。　錦江駅、重富駅の無人化につきましては、議案質疑の段階でも質疑をいただいていたところでございます。錦江駅、重富駅につきましては答弁したとおり、錦江駅もそうなんですけれども、今後そういった活性化策を考えてもらいたいというような趣旨でございますけれども、それらを視野に、また今後のこととしまして検討させていただきたいと思います。 ◆１９番（吉村賢一君）　あそこの前確かに質疑の際にもお話させてもらってたんですけど、あのスペースを借りる、例えば貸してくれというのは、企画のほうで例えばつなぐと、そういったことは当然可能ということでよろしいんですか。つまりどっかの老人サロンが借りたいと、毎日そこに誰がいてお茶飲みするよと。場所をくれるかとうのは、貸してくれるかなというのは交渉はできそうですか。 ◎企画部次長兼商工観光課長（久保博文君）　お答えをいたします。　今議員仰せのあれでは、初耳といいますか初めて聞きましたので、またそれ今提案があったこと自体が継続的にできるのかというようなこともよく理解できないところでございますが、そのような提案等についてのつなぎはできるものと考えております。 ◆１９番（吉村賢一君）　終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　これで吉村賢一議員の一般質問を終わります。ここでしばらく休憩します。10分程度とします。（午後２時13分休憩） ○議長（湯之原一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。（午後２時22分開議） ○議長（湯之原一郎君）　一般質問を続けます。　11番、小山田邦弘議員の発言を許します。 ◆１１番（小山田邦弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　大変お待たせをいたしました。本日最後の質問者となりました小山田でございます。私も少し気のきいたことを言おうかと思いましたけれども、本日は20ページにも及ぶ立派な答弁書をいただきましたので、さっさと質問要旨に入っていきたいと思います。　質問事項１、施政方針（６つの施策の柱）について。　要旨１、地域力の強化について。施政方針の中で語られているコミュニティは、市長が考えられる理想像と察せられる。現在進められている校区コミュニティ協議会の実際を見ると、いまだに「コミュニティとは何か？」「なぜ校区なのか？」という疑問が払拭されていないようにも思われる。　このため、そこでの議論も理想像とは異なり、行政主導で、市民の主体性が醸成されていないように思われる。理想像に近づくためには相当な時間も必要で、行政は地域（校区）との距離を保ちながら市民の主体性を引き出していく必要がある。　今後、行政はどのような関わりを持って、市民の主体性を引き出していこうと考えているのか。　要旨２、子育て支援の強化について。市政がスタートしてから５年間の子育て支援施策を見ると、迅速に多様な施策が打ち出され、それが人口微増という効果を生み出しているものと考える。ただし、今後の本格的な人口減少や地域間競争を想定すると、多様な施策による量的拡大の子育て支援ばかりではなく、サービスの質が大きく問われてくるものと推測される。　今後、本市における子育て支援の質の向上・転換に対する考えを示せ。　要旨３、都市計画に基づくまちづくりについて。施政方針にもあるように、本市は多極ネットワーク型のコンパクトシティの社会システムを導入しやすい条件が揃っているものと推測される。これをなしえたときには、旧町が持っていた固有性を活かした豊かな多様性の社会が構築されているものと考える。　このようなまちづくりを進めるにあたり、大きなきっかけ、推進力となるのが、総合支所の位置づけ、意味づけである。コンパクトシティを構想するにあたり、蒲生・加治木の総合支所をどのように位置付けていくのか、また、そのハブとなる本庁舎の捉え方も合わせてその考え方を示せ。　要旨４、６次産業化の推進について。６次産業化を進めるためには、１次、２次、３次と分断されてきた産業構造を１つにつなぐバリューチェーンの構築が不可欠と考える。これを構築するためには、施政方針でも示されているように、事業計画の段階からの行政の支援が必要とされるものと思われる。　しかしながら、現在は農政、商工観光といった具合に、支援が期待されている行政側が分断された体制になっている。単なる特産品開発ではなく、本市の産業構造そのものに変革を与える６次産業化を推進するのであれば、行政内を組織横断的に判断・活動できるプロジェクトチームを組織すべきと考えるが、市長の考えを示せ。　要旨５、人口移動の活性化について。人口減少時代において、交流人口の増加を促すことで、地域活性化を図ろうとするのは１つの定石であり、あいらびゅー号やスポーツ合宿誘致などの施策に見られるように、本市としては成果も生み出していると言える。　一方で、宿泊施設の誘致が思うように進まないなど、交流における滞在時間をいかに伸ばすかが大きな課題として残されている。国文祭、国体と大きなイベントも近づいているが、来街者の滞在時間延長を促す施策立案の考えを示せ。　要旨６、民間の経営感覚を持ち、事業目的の意図を自覚した行政運営について。行政内ばかりでなく、広く市民も含めて事業の意図するところを理解することができたならば、本市の一体感はおのずと深まっていくものと思われる。そのためには、行政内、市民への市長からの語りかけが一層必要になってくるものと思われる。現状でもさまざまな形で語りかけが行われているが、今後の展開を問う。　以降は、一般質問席より行います。 ◎市長（笹山義弘君）　　　　　登　　　　　　壇　　小山田議員のご質問にお答えいたします。　１問目の施政方針（６つの施策の柱）についての１点目のご質問にお答えいたします。　ご質問の背景を察しますと、コミュニティのあり方について掘り下げてご説明することが「、コミュニティとは何か」や「なぜ校区か」などの疑問にお答えすることになると考えるところであります。　私は、これまで地域の方々が共通する文化や伝統などを踏まえ、熟議することで共通の利益や目的を明らかにし、課題解決を行い、みずからの考えにより、地域を住みやすくする民主主義的な社会がこれからの地域コミュニティの姿であるとしてまいりました。そして、これの営みが市民の地域に対する帰属や愛着の意識の醸成につながると考えております。　このことで、地域の問題などを地域社会が解決していく能力であるとされる地域力が生まれ、そして育まれていくと考えております。　この地域力の要素について、神野直彦東京大学名誉教授の言葉をお借りするなら、この地域社会の問題解決能力は２つあり、１つは地域社会の構成員の個々人の能力である。もう１つは、構成員の結束力であるとしております。そして、さらに続けるなら、問題解決能力は、何を地域社会の目標として設定するかにより、何が解決すべき問題なのか決まってくるとしております。　この地域社会の問題と目標を校区コミュニティ協議会に策定していただくこととしております校区振興計画の策定の過程で、熟考・議論して明らかにしていただくこととしております。　地域の目標が明らかになれば、その目標を達成しようとする思いが、人々の心を動かし、主体性を持って行動していただけるのではないかと考えております。　さらに、主体性を持って行動していただく場合の考え方でありますが、東日本大震災後ののち、絆という言葉が国内で高まりを見せましたが、これは、自分さえよければという利己的な行動の中では生まれてこない言葉であり、利他的な相互扶助の心の中にこそ生まれてくる言葉であります。この相互扶助の心こそが地域力であると考えております。　さきの神野先生のお言葉ですが、地域社会が利他的行為を相互遂行する能力は、次の３つの要素にかかっている。その１つは、分かち合うという共生意識である。これは、誰もが誰もに対して幸福になることを願いあっているという確信があることだ。家族の内部には、誰もが誰もに対して不幸にならないことを願い、誰もが誰もに対して幸福になることを願いあっているという確信がある。そうした確信が確固としてある地域社会が地域力の高い地域社会だということができるとしております。　２つ目に、地域社会の協働意思決定に、地域社会の構成員が参加しているという参加意識であります。こうした参加意識は、地域社会の民主主義が活性化していることを意味しているとしております。　そして３つ目は、地域社会の構成員の地域社会に対する帰属意識である。この意識は、地域文化に愛着と誇りを持っていることから培養されるとしております。　問題点の把握と目標設定にみずからがかかわり、目標達成のために行動することが主体性を発揮させることにつながると考えております。そして、地域コミュニティを小学校区単位でくくるのは、市の行政区域以外で、中学校区の次に広いのが小学校区であり、自助、共助、公助のうち、公助は近隣の人とは解決できない問題を自治会や校区などの広い範囲の人たちが行政と協働して課題解決することであります。　この公助の母体の１つである自治会の一部に弱体化が進んでおり、これを支援できるのは、自治会の範囲を包含する小学校区であり、この広さは、公的サービスを提供しあうには効果的であります。　そして、小学校区は、児童とその交友関係を通じて、その地域に住む人々がつながっており、人の顔がかろうじて見える最大の行政範囲であります。人との触れ合いを残しつつ、効率化も実現できる範囲が小学校区であると考えております。このようなことから、小学校区を次なる新たなコミュニティの規模とするにふさわしいと考えたところであります。　これにつきましては、今後も機会あるごとに説明をさせていただき、市民の皆様の主体的な取り組みがさらに活性化しますことを期待して、答弁とさせていただきます。　２点目のご質問についてお答えいたします。　福祉サービスの提供に児童手当などの現金給付と保育所の整備などの現物給付があります。これらの給付が量だけの概念で質へのものが希薄であるとする理論であれば、早計かもしれないと考えているところであります。　福祉サービスの場合、対象者の状況を踏まえてこの給付を行っていることを考えますと、質の概念なしに福祉給付は行えないのではないかと考えているところであります。　子育て支援の場合も、子ども、大人を問わず、それぞれの視点で質の向上に対する取り組みは進められているところであります。　例えば、平成26年度から子育て支援センターあいあいとして、親子で集う広場を開設いたしましたが、育児相談や情報交換などによる育児不安やストレスの軽減などの育児の支援も同時に行われているところであります。もちろん、これらのことは保育所等においても既に行われている支援であります。　このように、子育て支援の施策を進める上では、数値として表わせる定量的なものと、表わせない定性的なものが合体した形で進めて行かなければ成り立たないと考えております。　これらのことを踏まえた上で、平成27年度には姶良公民館のあいあいで困難だった３歳以上の受け入れを可能とする子育て支援拠点施設を加治木保健センター内に整備することとして、当初予算に計上させていただいております。　また、今後、イオンタウン姶良内に整備を予定しております子育て支援センター内では、一時預かりに合わせて、利用者支援事業を実施し、相談・助言等を行う相談窓口を設置するなど、物心両面から子育て支援を検討しているところであります。　このように子育て支援だけでなく、福祉全体について言えることですが、市民ニーズと人間の尊厳を理念に持ち、官民問わず、福祉給付のあり方としても質について考え、実践していくならば、質の向上は図られていくものと考えております。　３点目のご質問についてお答えいたします。　国のコンパクトシティ化の考え方の中で、地方都市の取り組みとして、多極ネットワーク型コンパクトシティを目指すとしています。これは、合併市である本市にとっても効果的なまちづくりであると考えております。市内に点在する拠点となる地域を公共交通や情報通信技術であるＩＣＴなどを活用したネットワークで結ぶという考え方であります。これにより、中心部だけの一点に人や物が集中して、周辺部がさびれるといった状況が生じることを防ぐことができると考えております。　このコンパクトシティ化の構想を練る場合、拠点となるものを行政の施設などに限定せず、公共交通や病院、スーパーなど、くらしや経済を支える施設や地域も含めて、今後、まちの状況も見ながら議論していかなければならないと考えております。　このように、コンパクトシティ化の中で両総合支所のハブ化も含め、ＪＲ駅とその周辺や商店街など、商業施設とその周辺といった拠点のイメージはさまざまであると考えております。　今後、本市のコンパクトシティのあり方のコンセンサスを得るためにも、大いなる議論が必要であると考えております。　４点目のご質問についてお答えいたします。　６次産業化については、新たな産業を起こすことで農家の収入増加により、暮らしの水準が今以上に向上するといった政治的構想を持っております。そして、この産業は商品を開発し、製造し、販売するといった一連の作業によって支えられる事業であります。　開発は、地域の中に既にある素材を探し、付加価値を売るという姿勢が大事であります。すなわち、大手スーパー等の戦略である薄利多売ではなく、値段が高くても消費者が納得してくれる生産者の思いと商品の決め方が重要であります。　製造は、安全・安心を基調として、衛生的な環境において清算されることが重要であります。　最後に販売でありますが、これが商売上では最も重要で、販路を探すということであります。この販路を探すとは、店売りで客を待つ姿勢ではなく、買ってくれる人を探すということであります。　相手が人であるだけに、人を感動させられるような取り組みが新産業のコンセプトになると考えております。そのためには、この産業が補助金で支えられたものであってはならないと考えております。　産業を興こすには、行政だけでなく、主体となる農家や関係者の皆さんと、その意義やその難しさについて、共通理解し合う必要があります。　今後、専門家などの招へいにより、マーケティングリサーチのあり方や事業計画の立て方など、助言を受けながら進めていかなければならないと考えております。　また、タイミングよく、まち・ひと・しごと創生の総合戦略の策定過程で、銀行等との交流も予想されますので、ノウハウの支援が受けられないか検討してまいりたいと考えております。　プロジェクトチームの組織化につきましては、行政内部の農林水産部門と商工・観光部門において、商品開発のコンセプトに違いがあるのではと考えております。と申しますのも、農林水産業では、加工品などの製品だけでなく、米粉などの半製品的なものの生産も考えられます。　観光産業の場合、地域グルメやおみやげのように、それ自体が完成品であることなども考えますと、違う視点での商品開発になると考えます。　これらのことを勘案しますと、６次産業化の推進にあたりましては、行政レベルでの連携だけでは作業に齟齬が生じることも考えられますので、農商工連携といった視点から、官民合わせた取り組みを進めてまいりたいと考えております。　５点目のご質問についてお答えいたします。　現在は、姶良市を訪ねる人を迎え入れるための基盤整備として、観光地の整備やスポーツ施設の充実に努めているところであります。そして、このことと合わせて、観光商品の開発やスポーツ大会の誘致などを進めてまいりたいと考えております。　平成30年度の島津義弘公没後400年や32年度の鹿児島国体に向け、関連施設の整備を急ぎ、本番に備えたいと考えております。また、宿泊施設の誘致については、県央のまちの優位性を活かしながら、新たな制度設計も視野に入れながら、今以上に努力してまいりたいと考えております。　さらに、本年開催される国民文化祭については、文化関係者の参加をいただいた実行委員会を組織して、遺漏のないように準備を進めているところであります。　６点目のご質問についてお答えいたします。　事業目的の意図の自覚を掲げておりますのは、自治体の予算が企業予算と比較して、業績に対する理解が不明確な部分があるのではと考えているからであります。自治体の予算査定や徹底しており、事前統制が行き届いておりますが、それに反して、事後統制の意識が弱いため、業績成果の達成よりも、予算の獲得と執行が目的化しているのではないかという懸念を持っているところであります。　そのようなことから、施政方針では、成果の分析のあり方について申し上げているところであります。この成果は、例えば、観光ボランティア講座を開催して、何人の人が講座の会場に来たかということは結果であり、観光ボランティアになった人が何人いたかが成果であります。　目的にある意図の定め方次第では、成果の説明も異なってきますが、観光ボランティアをふやすために講座を開いたのであれば、成果の分析はこのようになるということであります。　今般、国策として進められる、まち・ひと・しごと創生におきましても、事業の完了報告の際には、活動内容や結果であるアウトプットではなく、成果であるアウトカムで行うようにと通知が来ております。このことは、市の方針に沿うもので、まち・ひと・しごと創生の成果報告を体験することで、市の成果報告のあり方に新たな考え方を注入することになると考えているところであります。　今後、直ちに全ての事務事業を対象にするのではなく、統計データが取れるなど、結果と成果の関係が明確に説明できるような事業から、順次、事業評価を行い、事業目的である意図の成果を明らかにしていきたいと考えております。　また、今年度もまち・ひと・しごと創生に関連して、市民の皆様とも懇談の場を設け、事業の意図を捉える意味でも、市民の声をお聞きしてまいりたいと考えております。　このように、成果のあり方を改善する中で、市民の皆様にどのような思いから施策を立案し、計画化したかを事前に説明してこそ、成果の意味をご理解いただけるのではないかと考えております。　そのため、今後は事業完了の報告だけでなく、事前にも施策のあり方や考え方を、直接、間接を問わず、わかりやすく説明してまいりたいと考えております。　以上で答弁を終わります。 ◆１１番（小山田邦弘君）　私の想定を４分ほど超えてしまって、ちょっときょうは絞りこんで再質問をさせていただこうと思うんですが、性格上、確認を取らせていただきたい部分がございますので。１点だけです。　今回の一般質問の中で、湯川議員、それから和田議員の中でも出てきたことなんですけれども、ほかの方でもたくさん出できました地方創生事業、その中で、確か答弁の中で、地方創生事業は、先ほど上げている６つの柱プラス商工業の支援みたいなものにどのように当てられるのかというようなお話があったかと思うんですが、私もこの考え方が正しいんじゃないかというふうに思っております。　地方創生を処方箋のようにおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、あるいは、国は平成31年までに結果を出すというようなことをおっしゃっていますが、地方にとって実は大事なのは、その後もこの地域が持続して行けるのかということのほうが、私はずっと大事だろうというふうに考えております。　そういった意味では、市長がおっしゃられたように、短期的なものというよりも、この町みずからが考えている将来像、いわゆる６つの柱に地方創生事業をどのように絡ませていくかということのほうがよほど正解ではないかというふうに考えているわけですけれども、私は、このような解釈でよろしかったでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　要は、議員ご指摘のとおり、やはり持続可能な地域をつくっていくということでありますから、そういう中で、本市もそのことについては、市政発足以来、ずっと考えてきたところですが、そこに国の政策がのっかってきたというのが本当の姿だろうというふうに思います。　しかし、それを好機と捉えて、やはり積極的に活用していくということが大事なことであろうというふうに思います。 ◆１１番（小山田邦弘君）　それでは、これからどこまで行けるかわかりませんが、取り上げる６つは基本的には地方創生事業もかかわってくるものという認識のもとで、再質問を続けさせていただきます。　まず、１問目の地域力の強化についてでございます。　だいぶ、６ページにわたってアカデミックな表現もたくさんいただきましたけれども、要はどうやって主体性を出すかということにつきましては、目標を設定をしてもらい、それについてどうやっていくのかということを自分たちで考えてもらう、それから、今後も機会あるごとに説明をしていきますということなんですけれども、本当に果たしてこれで大丈夫なんだろうかというようなのが、私の正直な思いでございます。　今般の答弁、一般質問の中の答弁の中で、市長並びにそれから執行部の皆様方の中で、お念仏のように使われている言葉がございました。フレーズがございました。それが、「校区コミュニティとの絡みの中で」「校区コミュニティとつないで」というような表現だったかと思います。　例えば、ごみ問題、それから、交通問題、買い物弱者問題、それから、防災、それと、教育も恐らくそうなってくるだろうという部分が出てくるだろうと思います。　つまり、重要施策については、必ず校区コミュニティが絡んでくると。それぐらい校区コミュニティというのは、今後の姶良市にとってすごく大事な考え方になっていくことであろうというふうに思います。　それに対して、その協議に参加なさっている市民の方々が、その重要性を確かに認識されているだろうかという思いがあります。もし、私がこれぐらいの重要なものと絡んでいるんですというのを言われたならば、相当なるプレッシャーをお感じになられて、その場におられるような気がするんです。　今現在、市民の方々は、その重要性をどの程度認識されているというふうにお考えでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　先進的な合併市も通る道であろうと思います。　この文言、呼称はそれぞれの自治体で違ってきているとは思いますが、大事なことは、合併に伴うそういう新しい行政の仕組み、升ができた場合に、しかし従来のそれぞれの地域をどのように残していくのかということを考えたときに、やはり自分の自治としての考え方として、自分たちのみずからの地域をどのように残していくのかを含めて、こういうある意味共通の課題としてのテーマを設けて、そして、そのことに振り返ってそれぞれの地域を考えるということが大事であるというふうに私は思っております。　そういう中で、なぜ小学校区かということでありますが、例えば、蒲生小学区を考えても、例えば八幡神社を含めてのいろいろな文化事業等もある。そういうことを、例えば、建昌校区の方に言ってもわからないわけです。　だから、歴史にのっとったそういう背景もあることから、やはり我が町、我が村として意識が醸成できるというのは小学校区であるということで、そして、その中に最初の単位は自治会でありますけれども、しかし自治会もなかなか存続が危ぶまれる、そういう自治会においては、子どものこととか、老人会のこととかできないということから、それを包含して担うとしては、我が村としては小学校区コミュニティでそういう機能をつくっていただく。　しかし、これは一挙手一投足にできることではなくて、４年、５年かかると私は思っております。そうして、それぞれにまた新たなる歴史をつくっていく中で取捨選択をしていくということも必要であろうというふうに思っております。 ◆１１番（小山田邦弘君）　私も相当なる時間が必要であろうというふうに考えております。　と言いますのも、先日お会いした姶良の校区コミュニティの協議会に参加された方なんですけれども、コミュニケーションとおっしゃっているわけです。コミュニティという言葉さえも飛んでしまっているという、そういうのが実際の語り合いの場であるわけなんです。　ですから、そこが本当に浸透していくまではゆっくり、行政としてもせっつくことなく待ちながら、まちづくりを進めていっていただきたいというふうに考えている、そんな思いがあるものですから、今回、こういったことを出しました。　それで、続いて、ちょっとこのいただいた答弁書の中から出していきたいんですが、市長がバイブルにされている神野先生のところ、ひっくり返しのないようなぐらいしっかりとされたものが書かれているわけですけれども。　ただ、気になることもありまして、例えば、地域文化に愛着と誇りを持っていることから培養される、これを帰属意識というふうにおっしゃっていて、市長の施政方針の中でも同じように、例えば、人格形成に影響を与えるであろうとか、地域力の源になっていくというようなことをおっしゃっていて、多分、恐らくここが元になっているんだろうというふうに先ほど思ったわけなんですけれども、私も、それはそうだろうと思います。恐らく、この論は正しいだろうと。　ただ、その学術的なものが実際の姶良市という現場において課題はないのかというと、そうでもなかろうというんで、いつものようにちょっとした資料をお持ちしました。こちらでございます。　これ、教育委員会の方は見ていらっしゃるかもしれませんけれども、実は、市Ｐ連で、インフルエンザで配れなかった会に配ろうと思っていた資料なんです。　これはどういうことかと言いますと、全国学習状況調査というのがありまして、姶良市の子どもたちはどうです、鹿児島県と比べてどうです、全国と比べてどうですというのを見るものなんです。結構立派なんです。本市の子どもたちは、全国と比べても勉強もしているし、それから、ラインとか、ＳＮＳを使っているような時間も少なくてというふうな結果が出たんです。ただ、小学生はもっといいのかな。中学生で課題が出てきました。全国、鹿児島県の中に比べても地域行事への参加が少ないんです。　今、この状況の中で考えると、帰属意識をつくるのを難しくなるだろうと思われます。　ですから、コミュニティの中でどう帰属意識をつくっていくか。例えば、子どもたちからつくっていかなくちゃいけないわけです。これは大きな課題だろうかと思いますが、市長、どのようにお考えでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　例えば、校区によっては、校区でいろいろな文化祭、それから、運動会、これらもしておられますし、例えば、平和に対する取り組みということも校区でやっていただいております。　そういうことで、どうしても校区コミュニティという言葉を上からかぶしますと、例えば、蒲生の方々は長い歴史を経て地区公民館という組織をつくり上げられたわけです。この組織には見事に、例えば、女性団体、老人会、子ども会、いろんなものが包含されておりまして、コミュニティとしての形はいい形ができていると思います。　この理念が、そのまま校区に行っていただけりゃという思いが私はあるですが、この蒲生地区の方々がおっしゃる地区公民館を押していきますと、加治木地区とか、姶良地区はそれが成り立ちませんので、これは一体的なコミュニティとしての情勢ができないということになってきます。　したがいまして、そういう歴史的にいろんな取捨選択をしながらそういう仕組みづくりをされたと思いますけれども、そういうことを、姶良市となりました以上、それを蒲生は蒲生のままでこれがいいんだからそれを残すとしても、それはなかなか、１つの行政となった以上難しいということがあります。　したがいまして、新たなる組織、共通の組織をつくる中で、ただ申し上げていることは、それぞれの校区に自主性を持たせて、自分たちの独自のいろいろなやり方をやってくださいということですが、大きくは、その下にいろいろ委員会をつけます。それも自主性をお任せします。だけど、どういう校区コミュニティをつくられるかというのは、自主的な作業でつくり、運営をしていただくということにしてございますから、そういうご理解をいただきたいと思っております。 ◆１１番（小山田邦弘君）　私は、今、蒲生のものを残してくださいということではなくて中学生のことだったんですけど。　教育委員会のほうで、ことしの後半、土曜日授業も始まったりしますので、ぜひとも地域とのかかわりを持ちながら、コミュニティの中で子どもたちがいきいきと暮らせるような施策を展開していただければというふうに思います。　それでは、２問目の子育て支援についてお話を伺っていきたいと思います。　実は、いただいた答弁の中身は、僕はすごく、全部いい中身だというふうに思っている、全てアグリーと申し上げてもいいんですが、ちょっと私の質問が悪くて、かみ合わなかったようで、ここで市長に直接お伺いしていきたいというふうに思います。　私が申し上げた質というのは、ここで言っているのはレベルとかっていう問題ではなくてクオリティー、要は、提供する価値がどうなっていくんだろうということを言いたかったわけで、要は、市民が受けるサービスの価値、中身が今あるものとでは、ちょっと変わってくる必要があるんではないかという意味で質という言葉を使っていたんです。　何でそういうことを申し上げるかと言うと、施政方針の中で、核家族化などによりって、もともとが核家族があったからというようなことが書いてあったんですが、私は、その核家族ということ自体を実は疑っておりまして、私自身がそうなんですけれども、今も核家族を形成しておりますが、私自身が核家族で育っている人間なんです。多分、今の50代、40代から下の世代は核家族の中で育った世代であると。つまり、親が核家族で育っているんです。子どもたちは、核家族２世、３世というふうになっているだろうと思われます。　上の世代から伝承すべきことを伝承されていない子どもたちがどんどんふえてくる、これは間違いのないことであろうと思います。　では、そこの中における子育て支援というのは、単に預かりますとかいうことでいいんだろうかと。もっと違うサービスの展開が考えられないだろうかという意味で、質の転換ということが考えられませんかというような質問をしてみたわけなんです。　例えば、私、学校訪問をさせていただいたときに、我が子のことでもあったんですが、びっくりしたことがあります。本当に、姶良市内の子どもたちでお箸の持ち方のおかしい子、鉛筆の持ち方のおかしい子、たくさんいるんです。これは、恐らく核家族が進めば進むほどふえていくであろうと。あるいは、もう教えられない親になってきておりますので、取り返しがつかない状況になってくるであろうと思われます。　個々に対して、もしかしたら、きちんとした持ち方、きちんとした挨拶の仕方等を教えてくれることのほうが、実は、子育て支援になるかもしれないじゃないですか。マナースクール的なものは考えられないだろうかという意味での質の転換は考えられないでしょうかというような問いだったわけですけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　まさに、しつけということを考えましたときに、それは、まさに家族に帰属します。　今よく、前から出ておりますけれども、大学生が就職試験のときに挨拶ができないと言うと、それは高校だろうと。高校が、いや、そうじゃない、中学だろうと。だんだん下りてきまして、幼稚園だろうと。いや、そうじゃなくて家庭だろうということになってくる。まさに、しつけというのはそういうふうに家庭ですることだというふうに思いますが、一方では、核家族化が進展したということによりまして、おじいちゃん、おばあちゃんの知恵袋的なのが、やはり少し不足しているということも事実であります。　そういう中で、形態はそうであったとしても、そこに、例えば、家庭も複雑になってきまして、今、ご主人さまが単身赴任という家庭が多いわけです。そうしたときに、しかし、母子家庭的に家庭があったときに、そこに父親は存在するわけですから。ただ、そこに生活が兼ねてないという、そういうときに、父親の尊厳というのはどうして示すかというと、やっぱりお母さんの仕事だろうと。父親がそこにいなくても、父親の威厳とか、尊厳をそこに示す、それがまさにしつけであり、教育であろうというふうに思いますが、そういうことを考えましたときに、幼児期から学校に上がるこの時期に、確かに親の教育力が落ちていますので、そういうことについては、例えば、経験の豊富な方々のいろいろなサークル的な、例えば、敬老会の皆さんと子どもが交わることによって、その中で竹トンボをつくってみたり、縄を編んでみる。その中で、お箸の持ち方とか、挨拶の目上の人に対する接し方とかいうことを教えていくということが、押しつけるんじゃなくて自然な形で、そういうことが大事であろうということを考えましたときに、まさに、コミュニティの中で活動の中にそういったのを求めることはできないかということも考えているところです。 ◆１１番（小山田邦弘君）　時間もなくなってきたんですけれども、３番目の都市計画を今回ちょっとメインに据えてみようと思いますので、ここでちょっと時間をいただきたいと思います。　都市計画の中で、コンパクトシティという言葉が出てきているわけですが、これはもともと、今はヨーロッパがすごく進んでいるように思われていますが、確か、最初はアメリカが、概念としては生まれたところだったと思いますが、日本の中では、青森市や富山市が先進的な例というふうに言われておりますけれども、この先進的な例をどのように捉えていらっしゃるでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　やはり、今、日本は、まさに超少子高齢化でありますが、そこの中で高齢化ということは大変祝うべきでことでありますが、問題は少子化だというふうに思います。　そういう中で、今後、先ほども出ましたようにボリュームゾーンが、団塊の世代がかかってきました。そういうことから、高齢化が加速的に行くということですが、そういう中で、どのように自治体を残していくかとしますと、やはりある程度の機能を集積させるということが、将来的に残っていく町の形態じゃないかと理解しております。 ◆１１番（小山田邦弘君）　マスコミ等で見ると、富山市も、新幹線も通りましたし、もてはやされたような一面もあるわけなんですけれども、実際のところは、中心部への集積が計画していたものよりもあまり進んでいないとか、それから、コンパクトシティで縛りをつけてしまったものですから、逆に郊外のほうに商業施設が流れ出てしまったりということで、思ったようにコンパクトシティ化が進んでいないのかというふうに私は思います。　若干、これを推進するにはもうちょっと時間をかけて検討されたほうがいいんじゃないかというのが個人的な思いです。　その中で市長がおっしゃっているのは、ただ単にコンパクトシティということではなくて、多極ネットワーク型を執行されているということは、私もいいことだと思います。　ただ、そのときに気になるのが、極はどこなんだろうと。ネットワークというのは一体何なんだろうというのが気になっておりまして、今回のご答弁書の中を見ますと、私は個人的に申しますと、最初聞いた時には、加治木、姶良、蒲生ってわかりやすいゾーンがあるので、それが極なのかというふうにイメージしたところだったんです。　ところが、この答弁書によると、どっちかというと、ゾーンというよりもスポットです。駅周辺とか、本当に小さい、点をつなぐような町をイメージされているのかというふうな気がしてたんですが、実は、きのうの段階までは、市長の思いはこの答えとは違うんじゃないかと。　市長は、しきりに町ではなく、市としてのまちづくりだとか、体制だとか、それから、校区コミュニティってことをおっしゃったりしていたので、私は、極というのが校区になっていくのかというふうにイメージをしていたんです。小学校校区というものが分散されて、わかれていて、それをつないでいく。全体から俯瞰したら姶良市という形になる。確かに、それで考えるとスムーズなんです。事業も下ろしやすいし、声も引き上げやすいという意味で、そういう意味では、うまいユニットをお考えだというふうに思ったんですけども、きょういただいたのは、もっと微細なものをつなぐイメージを持たれていたんですけれども。　市長、この校区コミュニティをコンパクトシティの中で極として捉えていくようなイメージはしたことはなかったんでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　まず、校区コミュニティの考えをお願いしたいというのは、従来から申し上げていますように、例えて申しわけございませんけど、蒲生の方が、まさに蒲生という町はコンパクトシティだったわけです。まさに、そういう町だったんです。　ところが、それまでは町の、蒲生町役場に行けば全部解決したんです。職員もよく知っているし、話しやすいし、それで済んだんですが、しかし、合併という道を選ばれたということによって、姶良市に帰属したわけです。　ですから、そのエリアの中で蒲生という町が従来どおりでずっとできるかちゅうと、できないわけです。それを、全体を見ながらどうして解決していくかというと、行政としてのお願い、そして、それから地域の課題を上げるという仕組みの中で、校区でそれをもんだり、下ろすのが一番やりやすいだろうということで、校区コミュニティという形を取らせていただいたということです。　ですから、漆の課題は漆の課題としてありますし、西浦は西浦でちゃんとあるということで、そのことがより住民の方々に理解していただきやすいし、我が村として、やっぱり力を発揮していただけるだろう。　そしたときに、今度は、今後、もう１つの課題として申し上げますと、地域包括ケアシステムということが国は言ってきております。これは、医療、介護を含めて、地域で支えるという、そして拠点もつくるという考え方です。そうしたときに、それらのことも複合的に考えますと、校区コミュニティだけでは充足できないということがあります。　したがいまして、その極、コアがどこになるか、どういうものになっていくかというのは、それぞれの地域で違ってこようと思いますので、それを１つの極として、核として、やっぱり地域をつくっていくという考え方も一方ではどうしても必要になる。でも、そこには地域包括ケアのことはしっかり入れていかないと立っていきませんので、そのこともやっぱり合わせて考えていかないといけないというふうに思います。 ◆１１番（小山田邦弘君）　私は、実は、市長がコンパクトシティと校区コミュニティをセットで考えて将来像を描いていらっしゃるとすれば、もしかして総合支所は要らないんじゃないかというふうに思ったんです。総合支所機能、それを、校区に下していく仕組みがあれば、それで事足りるじゃないかと。むしろ、きめ細かい行政対応が可能であるから、もしかして、それを市長は想定されているのかというふうに思って、最初の質問で、総合支所をどんな機能を残されるつもりなんですかという質問をしたんです。　ただ、今のお話を聞いていくと、校区コミュニティに全てを委ねるということなく、総合支所機能は必要、これからもまだ存続していくというふうに捉えておいてよろしいでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　従来の合併のころにいろいろ言われましたのは、姶良郡を１つのエリアと考えたときに、姶良郡に北部、東部、西部の位置を核、コアをつくって、そして、そこで合併をして、将来的に道州制ということになったときに姶良郡を１つにするという考え方も１つあったかと思います。そうすることが３極をつくるという意味です。　当初は、県のシミュレーションでもそういう形が示されたのは、まさに、一極集中にしてしまいますと、大きなエリアで一極集中にしまうと、周辺部は急速に過疎化になります。さびれます。そうしますと、これが道州制となったときに、もう、その極の部分しか残っていなくて、周りは道州制を引いたってなかなか機能しないわけです。　そうしたときに、やはり極を残していくということは、当面の間はそこを中心に発展させていく。そして、それが大同団結していくという考え方が必要であろうということであります。　そういうことからしますと、やはり蒲生の課題はいろいろ言いましても、蒲生の総合支所にいろんな考えが集積して、いろんな意見も集まりやすいわけですので、そういう意味ではしっかり機能は残して、そういうところから、校区コミュニティのことはその地域課題にしていきますけれども、蒲生地区、そこのことをいろいろ市政に反映させていくとなりますと、やはりそこはコアで考えていかないと、校区ではあまり細かく分散化しすぎて、蒲生の課題は話ができないだろうというふうに思います。ですから、それとは分けていただく必要があると。　ですから、一挙にこの本庁周辺だけに集中させますと、周辺部が急速に過疎化になっていきますので、それは絶対避けないといけないということを考えておりますので、当面の間、ずっとそういう極はしっかり残さないといけないという考え方であります。 ◆１１番（小山田邦弘君）　私は、蒲生のことを引き合いに出していただいたんで非常に皆さんわかりやすかったろうと思うんですが、結局、過去を起点として、旧町ずっと残ってきたものを引き継いでいくまちづくりという意味では、今、市長がおっしゃったほうが多分スムーズだし、みんな安心して暮らせるんだろうと。　ただ、将来的な町、未来から逆算してみた場合には、もしかしたら、それを崩してしまって、旧町という枠組みなしで塗りかえてしまうというのも１つの方法なのかもしれないということを思って、今回、伺ったところですが、市長のお考えとしては、そういう３極という形をとりながらのバランスを取っていかれるということが確認できました。　あとは、これが極だとします。それをつなぐものが、ネットワークと言われるものなんですが、これが、いろんな都市計画論、コンパクトシティの本なんかを読んでも、どこも、あまり大したものはないです。出るのは、ちょっと環境にやさしそうな電車が写真として写っているぐらいでしょうか。　姶良市で言うとコミュニティバスということになろうかとは思うんですけれども、基本的には、そうすると交通施策になってくると思うんですが、多極にするというのはわかるんですが、ネットワークとしてはやっぱり意味がないといけないわけです。ほかに、交通以外にネットワークというのは何かお考えでしょうか。ここの中には、私に気を使っていただいてでしょうか、ＩＣＴという言葉も出ておりますが、ほかに何かネットワークはお考えでしょうか。 ◎市長（笹山義弘君）　まず、私の経験といたしまして、姶良市ができました当初は、庁舎間の電話、これが外線だったんです。それで、内戦機能が全くないという、これではネットワークはできませんので、そういうことからＩＰを活用しての内線機能も整備できたということでありますし、それから、庁舎間内のＬＡＮにつきましては、ＮＴＴができなかったので、ＱＴネットを活用してしたということがあります。　話はちょっと違いますけれども、ケーブルテレビの話ありまして、そのときに、庁舎間を、せめてそういう情報を出先の公的機関まで含めてモニターに映せるようにできないのかという宿題を出しているんですが、何せ動画を送りますと升が大きくなって、要領がなかなか足らないと。重量で業務がとまるようでは困るということがありますので、そこのこともあります。　しかし、そのようなことでネットワークのことについても整備をしていく必要があるということは感じております。 ◆１１番（小山田邦弘君）　私もネットワーキングとほかに、交通、情報以外に何かないかと思って、なかなか思いつかなくて。　ただ、私、姶良市になってから、このネットワーキングで物すごい便利なものが１つだけあるんです。図書館です。図書館のネットワークすごいです。　実は、うちの娘が６年生なんですが、学校の本を借りましたらシリーズで読みたくなったと。古くて歯抜けになっているわけです。インターネットで探してみましたら、廃番になっているんです。もう手に入らない。図書館の検索システムで探しましたら、何と加治木図書館に全部そろっていると。予約もできる、取りに行けて、返せるところは蒲生で返せると。これは物すごいネットワークです。　これがコンパクトシティ、多極型コンパクトシティの住民が一番ありがたいような多分サービスなんだろうというふうに思います。　ぜひとも、図書館を１つの参考に、何らか新しい価値を生み出していただけたら、コンパクトシティ、富山市も、青森市もやったことがないものができるんじゃないのかという期待をいたしております。　最後、ちょっともう時間がなくなっちゃったんであれなんですが、都市計画というのを久しぶりにちゃんと勉強しようと思って、ちょっと大学のときにかじった程度だったんであれだったんですが、もう私が大学のころ何で二十数年前のことなんですが、確か、都市計画という言葉は、やっぱりヨーロッパで出てきたという記憶があるんですが、フランスが特にすごく発達していて、だけど、フランスのほうでは、確か都市計画って言わないんです。これが、農村及び都市の計画というふうになっているんです。なぜか知らないですけど、日本に入ってきたときにそれが、前が抜けちゃったんだろうと思うんです。　市長の施政方針なんかを読んでも、都市計画っぽい言葉がずっときて、最後のほうに中山間のことをやっぱり触れられるわけです。触れないわけにいかないもんだから、触れられるんだろうと思います。　だけれども、もともとあったフランスでは、最初から農村が構想の中に入っているわけです。農村と都市がきちんとまちづくりの計画の中に入っているんで、どうなるかというと、この中間体、バッファーと言われるやつです。緩衝帯のことも、きちんとまちづくりの中に計算されるわけです。この部分が、日本の都市計画の中では抜けていると。だから、鹿児島県の中でもそれが抜けているんだと思います。それが抜けているから、姶良市は今まで通過する町になってきたんだろうと思います。　だから、姶良の中で都市計画というときには、必ず中間地帯、中山間と都市部との間があって、それをどうそれぞれにつなぎ合って補完しあうのかというのを、都市計画の中に織り込んで、ぜひ、農村及び都市計画という形で進めていただけたらという思いを述べまして、今回の私の質問を終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　これで、小山田邦弘議員の一般質問を終わります。 ○議長（湯之原一郎君）　以上で、本日の議事日程は全部終了しました。　したがって、本日の会議は、これをもって散会とします。　なお、次の会議は、３月17日午前９時から開きます。（午後３時21分散会）...