姶良市議会 2022-11-24 11月24日－01号
第３回定例会以降の研修視察受入れについて、10月13日に山形県南陽市議会、10月19日に新潟県五泉市議会、10月27日に山口県防府市議会からの研修視察の受入れを行っております。 また、議長等が出席した主な行事は、お手元に配付のとおりでありますので、お目通し願います。 これで諸般の報告を終わります。
第３回定例会以降の研修視察受入れについて、10月13日に山形県南陽市議会、10月19日に新潟県五泉市議会、10月27日に山口県防府市議会からの研修視察の受入れを行っております。 また、議長等が出席した主な行事は、お手元に配付のとおりでありますので、お目通し願います。 これで諸般の報告を終わります。
灯台守であった父は、赴任先の足跡もこのことでわかり、佐多岬灯台で生まれた兄は鹿児島県、島原半島の灯台で生まれた私と弟は長崎県の母子手帳です。約60年から70年前の年代物で、今回母の遺品整理に発見しました。命がけで産み育ててくれた母の思いに感謝し、３人それぞれ自分の母子手帳を手に取って、涙、涙でございました。 再質問に入ります。画像、ありがとうございました。
現在、開発行為を伴うものについては、森林法等の関係各法令に基づき、許可権者である県への意見書提出を行っているほか、本市の宅地造成等土地開発に関する指導要綱による、事前協議や指導を行っております。
本予算は、市制施行10周年事業及び2020東京オリンピック聖火リレーの実施にかかる経費、姶良総合運動公園体育館に空調設備を設置する経費のほか、国、県等の補助金の交付内示に伴う所要の経費等にかかる予算で、歳入歳出それぞれ６億1,093万円を追加し、歳出予算の総額は323億357万9,000円となっています。これは、前年度同期の予算総額に比べ、1.93％の増となっています。
市政クラブ姶輝では、青森県で開催されました「全国過疎問題シンポジウム」への参加を機会に、弘前市の先進的なまちづくり事業について調査を実施いたしました。まちづくり事業のさまざまな取り組みや、事業にかける市職員の意気込みなど、参考にすべき点が多々見られました。そのことに基づいて、以下の事項について考えをお伺いいたします。
事業主体は、財団法人鹿児島県地域振興公社です。財政負担は、国が50％以内、県が22.5％以内、事業参加者が27.5％以上で、市費の持ち出しはありません。 歳入の雑入95万4,000円は、事業参加者からの負担分です。 林務水産課。治山林道費の補正は、台風７号の影響による大雨により、人家の裏山が崩土した３か所の治山測量設計委託料132万9,000円です。 建設部、土木課。
８月29日の南日本新聞に鹿児島県の喫煙率は17.4％で、何と全国でワースト２位という喜ばしい報告がございました。いや、２位って、吸わない人が全国で２位なんです。はい。
これ、実は近くでは有名なのは北九州市なんですけれども、実は本県の中でも鹿屋市が取り組んだりしております。
今回の佐賀県の取り組みは、全国初となります。佐賀県によりますと、2014年度の75歳未満の人口10万人当たりの胃がん死亡率が全国ワースト２位だったそうです。ピロリ菌の除菌は、早いほど胃がんの発症リスクを減らせる。胃がんは予防できるがんなのに、佐賀県では多くの人が亡くなっている、全国に先駆けて撲滅に取り組みたいと、その意義を佐賀県は強調されております。
また、県国民健康保険連合会からの重複・頻回受診者データを活用し、対象である被保険者を訪問指導するとともに、健康相談や保健指導を行っております。 ２点目のご質問についてお答えいたします。
現在、薬物乱用・依存については、県の薬務課、各保健所、県精神保健福祉センターに薬物相談窓口が設置され、薬物関連の相談に応じております。 市といたしましては、市民の方々に対し、相談窓口に関する情報提供を行うとともに、国や県、関係機関が作成したポスターや市の広報等により、薬物乱用の防止に向けた啓発活動に努めてまいります。
農業振興費は、米生産調整推進事業の県支出金の決定と同時に、県支出金については今年度から農業再生協議会が事業実施主体となったため、補助金として計上するものです。
視察の受け入れについて、１月19日長野県伊那市議会より「議会広報について」、１月27日青森県八戸市議会より「市内観光バス運行試験事業について」、２月９日兵庫県明石市議会より「中学校給食について」、２月17日栃木県鹿沼市議会より「有機農業推進計画について」研修の受け入れを行っております。 ２月21日議会運営委員会前日までに提出された請願及び陳情書は、お手元に配付しました文書表のとおりであります。
ですから、今こそくいこそくいでやることも大事ですが、長期的ビジョンに立って考えるならば、このバイパス案、せっかく県からも副市長もみえておりますので、この案もぜひ前向きに検討してください。私は可能だと思います。これは、国道は国が管轄するだけじゃない、県がやってるんですよ、事業を。それも補助事業で。