宮古市議会 2021-03-04 03月04日－03号
東日本大震災により被災した中小企業等の施設・設備の復旧、整備を支援するためのグループ補助金は、補助率が４分の３、自己負担が４分の１となっております。補助金の認定を受けた事業者は、この自己負担の４分の１に岩手県被災中小企業施設・設備整備支援事業、いわゆる高度化スキームによる貸付けを受けております。
東日本大震災により被災した中小企業等の施設・設備の復旧、整備を支援するためのグループ補助金は、補助率が４分の３、自己負担が４分の１となっております。補助金の認定を受けた事業者は、この自己負担の４分の１に岩手県被災中小企業施設・設備整備支援事業、いわゆる高度化スキームによる貸付けを受けております。
新型コロナウイルス感染症の感染対策に対する事業者向け支援につきましては、岩手県が主体となり、テークアウトや宅配などの業態転換や、感染症対策を行った中小企業者等に最大10万円を補助する地域企業感染症対策等支援事業費補助金について、市では大船渡商工会議所と連携し、周知に努めてきたところでございます。
また、飲食店等への支援策としては、中小企業者等経営応援給付金として、支給要件を満たした187の町内中小事業者に対して一律30万円を給付いたしております。さらに、昨年11月１日から使用されている２割上乗せした雫石町プレミアム商品券については、宿泊施設及び飲食店を含めた町内148か所が取扱店として登録され、２月15日時点で発行総額１億2,000万円のうち、約9,500万円が使用されております。
商工業においては、震災後中小機構により135の仮設店舗が整備されましたが、国、県の支援に先駆け、被災事業者に対し市独自の被災中小企業事業再開支援補助金を支給したほか、グループ補助金等により事業所、店舗の本設を支援してまいりました。
具体的に、これまで売上げが減少した事業者に対して支援金を交付する中小企業事業継続支援金、持ち帰りや配達など、新たに取り組む飲食店事業者に交付する飲食業等事業継続活動支援補助金、事業の用に供する事業所等の家賃や地代を補助する地域企業経営継続支援事業費補助金など、飲食店をはじめとする市内事業者の営業の継続を支援してまいりました。
商工業においては、中小機構により135の仮設店舗が整備されましたが、国、県の支援に先駆けて、被災事業者に対し市独自の被災中小企業事業再開支援補助金を支給したほか、グループ補助金等により事業所、店舗の本設を支援してまいりました。
商工費の増は、中小企業災害復興支援事業が事業完了により皆減したものの、新型コロナウイルス感染症経済対策事業、新型コロナウイルス感染症かまいしエール券事業など、新型コロナウイルス関連の経済対策事業が大幅に増加したことによるものです。 商工費では、新たな事業として、誘客促進事業、サスティナブルツーリズム構想推進事業、ＤＭＯ連携コーディネーター配置事業など、４事業を計上しております。
中小企業者等支援事業は実績見込みにより減額するほか、特定財源としてコロナ臨時交付金を充当するものでございます。 ７款１項３目観光費のうち観光宣伝事業から津波遺構施設管理事業までは実績見込みにより減額するもので、特定財源を併せて補正するものでございます。 和井内地区環境整備事業は、補助事業上、地方債を充当できないことが判明したことから財源補正するものでございます。
商工業の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症による市内経済への影響を逐一把握し、市内事業者の事業継続に資する支援策を適時適切に講ずるとともに、被災事業所や商店に対しては、商工会とも連携を図り、中小企業被災資産復旧事業費補助金などにより、再建を支援してまいります。
第２に、企業振興については、新型コロナウイルス感染症の影響による市内事業者の業績の悪化を踏まえ、国、県、商工会等と連携した支援を迅速かつ確実に行うほか、引き続き滝沢市中小企業振興資金の貸付け等を実施しながら、市内事業者の支援に努めてまいります。
今回の一般分の減の主な要因は、中小企業被災資産復旧事業が2,000万円の減、千石船気仙丸利活用事業がやはり2,000万円の減ということで、この辺が減額の主な理由でございます。事業費の確定によるものでございます。 ○議長（三浦隆君） 12番、伊藤力也君。
その上で、現在、新型コロナ感染症により、国保加入者である中小企業の皆さんや自営業の皆さんは大変な状況にあります。 15億円に上る基金がある中、今すぐ引き上げることは適切でないものと考えます。また、今後の制度についてはどうなるかはっきりしておりませんけれども、人頭税に当たる子供に対する均等割の賦課も適切ではないというふうに考えております。 以上の観点から、反対をいたします。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、社会全体が「新しい生活様式」へと転換する中、中小企業における新分野展開や業態転換などによる事業の再構築、デジタル化への対応などが喫緊の課題となっており、これに対応できる地域産業人材の育成を図ることが急務となっております。
７款商工費は11億3,781万4,000円で、主なものは商工業及び観光の振興事業費、中小企業振興対策預託金などを計上するものでございます。 ８款土木費は26億9,110万6,000円で、主なものは道路整備事業費、港湾振興費、公営企業会計の下水道事業への負担金などを計上するものでございます。
この事業は、17の持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに沿った事業に取り組もうとしている中小企業や起業家、またはコロナ禍で新しい生活様式に対応した新事業に乗り出す企業等に盛岡信用金庫、盛岡市、滝沢市、矢巾町、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社東北が出資をし、及び融資をする事業であります。
給付対象者は、市内に事務所または事業所を有する事業者のうち、令和２年12月31日までに岩手県新型コロナウイルス感染症対応資金、岩手県新型コロナウイルス感染症対策資金、滝沢市中小企業振興資金並びに日本政策金融公庫または商工組合中央金庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付などの融資を受けた事業者となっております。
７款１項２目商業振興費の地域企業経営継続支援給付費につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う支援策として、小売業、飲食業、宿泊業、サービス業及び運輸業を営む中小企業の事業主に対して、県と連携して家賃の支援を行おうとするものであります。
１点目が中小企業事業継続支援金、２つ目が防災学習ネットワーク整備事業の２点をお伺いしたいと思います。 まずは、中小企業事業継続支援金でありますが、今回の１億2,000万の減額の理由についてお聞きしたいと思います。 ○議長（渕上清君） 商工課長。
それと、市内の中小企業に対しては20％から50％、前年度から比べて収入が減った場合について、市は補償20万しております。こういう中で、今回は93万円ということで支援するということで、一般の中小企業に対しては20万だと、市は93万の支援だということで、これはどのように算出したのか、その辺についても伺いたいなと思います。
本補正予算は、歳入歳出予算の補正でありまして、県制度融資を利用する中小企業者に対する市単独の利子及び保証料補給制度の創設のほか、新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上げが減少している中小企業者への支援に係る歳入歳出予算の補正であります。