花巻市議会 2021-07-01 07月01日-06号
本補正予算は、歳入歳出予算の補正でありまして、中小企業持続支援事業の追加に伴う補正を行うものであります。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ290万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ499億1,081万2,000円とするものです。 以下、事項別明細書により御説明申し上げます。 7ページをお開き願います。
本補正予算は、歳入歳出予算の補正でありまして、中小企業持続支援事業の追加に伴う補正を行うものであります。 歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ290万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ499億1,081万2,000円とするものです。 以下、事項別明細書により御説明申し上げます。 7ページをお開き願います。
同項の中小企業持続支援事業、翌年度繰越額7,922万7,000円は、中小企業売上アップ応援業務委託料の完了確認が年度を越えるため繰り越したもので、令和3年5月20日に完了しております。 同項の道の駅「石鳥谷」施設再編事業、翌年度繰越額3,071万9,000円は、工事に一定の期間を要したため繰り越したもので、令和3年6月14日に完了しております。
本補正予算は、歳入歳出予算の補正でありまして、県制度融資を利用する中小企業者に対する市単独の利子及び保証料補給制度の創設のほか、新型コロナウイルス感染症の影響等により、売上げが減少している中小企業者への支援に係る歳入歳出予算の補正であります。
3つ目の経済活動の回復として、3億2,320万7,000円を予算化してPayPayを活用したポイント付与、70歳以上の市民を対象としたはなまき小判の配布、中小企業家賃補助金及び持続化給付金の申請支援などを行っております。
国は露骨に中小企業を半減させようとしています。このコロナ禍の機会に効率の悪い事業所は安楽死させるまでと言われております。地方経済を壊すこのような暴論は絶対に許すことができません。 以上の立場から、次の3点について伺います。 その1つ、飲食業者への影響の実態調査を早急に行う考えについてであります。 2つ目は、市独自の小規模事業者給付金を支給する考えについて伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響で、令和3年度の減収割合による固定資産税の減免措置は中小企業者が所有する償却資産と事業用家屋が対象で、約5億6,000万円になるのではと見込んでいるが、この減収分は地方税減収補填特別交付金として全額国費で補填される見込みである。」「仮に、緊急経済対策として土地も含めた特例措置を行うにしても、全額国費で補填していただかないと困る。
3つは、PayPayと連携した消費活性化キャンペーン、いわゆる中小企業持続支援事業でございますが、その実績及び効果についてお伺いをいたします。 この件の最後の4つは、はなまき小判の配布事業の内容と、期待する効果についてお伺いをいたします。 次に、2件目といたしまして、新型コロナ感染症による市の財政への影響についてでございます。
次に、2点目の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の実施計画における申請及び給付の状況についてお尋ねでありますが、1つ目として、一定以上の売上げが減少した中小企業者に対する家賃の補助、2分の1、最大3か月、30万円補助する家賃補助を岩手県と連携して実施しております。
次に、市民、中小企業への支援についてであります。 まず、花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業についてであります。 市内事業者の売上げ回復による事業継続を図る花巻市中小企業売上アップ応援業務委託事業につきましては、8月1日から9月30日までの2か月、市内のPayPay加盟店のうち、市内に本社または本店を置く法人や市内事業者延べ674店舗を対象にし、開始したところであります。
7款、1項商工費、2目商工振興費、中小企業持続支援事業費、市内事業所売上アップ応援「はなまき小判」発行業務委託料6,351万円は、スマートフォンを保有していない方々が多い70歳以上の方々に、2,000円分のはなまき小判を配布し利用していただくことにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内事業者の売上げ向上を図ろうとするものであり、先日御決定いただきました一般会計補正予算(第9号)において
7款1項商工費、2目商工振興費、中小企業持続支援事業費86万円は、ただいま御承認いただきました一般会計補正予算(第7号)の中小企業持続支援業務委託について、期間を6月26日まで延長するための経費でありますが、売上げが減少した事業者が事業を継続するための支援が引き続き必要でありましたことから、専決処分により予算措置したものであります。
これらの御意見を踏まえ、市ではまず事業継続と雇用確保を図るため、従来の中小企業振興融資制度を緊急的に無利子、無保証料としたほか、雇用調整助成金の市単独の上乗せ、国が結局100%支給するということに変わりました、1万5,000円を上限として。
既に北上市は独自の中小企業応援給付金を創設し支援しております。花巻市独自の売上げが減少した市内中小企業に対する制度を創設すべきと思うが、市の考えを伺います。 3つ目は、雇用調整助成金の申請手続についての質問であります。 雇用調整助成金をめぐり、社会保険労務士、以下社労士と申し上げますが、社労士に支払う手数料が支給額を上回るなど、高額な手数料に申請を断念する事例が出ております。
次に、中小企業への支援についてであります。
21款諸収入、3項貸付金元利収入、2目1節中小企業振興融資預託金返還金から、25ページになりますけれども、5項4目35節雑入までにつきましては、それぞれ収入見込みまたは内定により減額あるいは増額するものであります。
3つ目は、消費税導入とたび重なる増税は、国民の暮らしと景気、中小企業の営業を壊し、日本を経済成長できない国としてしまった大きな要因の一つになりました。1997年から2017年の20年間、世界の主要国のGDPは、アメリカが227%、イギリスが170%、フランスが178%、ドイツが166%なのに対して、日本は何と102%とほとんど成長していないのです。長期の低迷に陥っているのが日本の経済であります。
1点目の質問は、国民健康保険加入者と中小企業の労働者が加入する協会けんぽの負担の差額についてであります。 厚生労働省に調査をお願いいたしました。低所得者や高齢者が加入者の多数を占める国民健康保険制度の構造となっているのに、加入者負担における協会けんぽとの差額は驚くべきものとなっております。
花巻市議会でもこの間の3月定例会におきまして、中小企業で働く労働者の賃金を引き上げるために、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や、税の減免制度などを実現することという国に対する意見書を出しました。
中小企業負担を軽減するための直接支援として、中小企業とそこで働く労働者の社会保険料負担や税の減免制度などを実現すること及び請願事項4政府は、中小企業に対する大企業による優越的地位の濫用、代金の買いたたきや支払い遅延等をなくすため、法整備を含む抜本的対策を講じることの項目については、挙手による採決の結果、採択すべきものと決しました。よって、本請願は一部採択すべきものと決しました。
20款諸収入、3項貸付金元利収入、2目1節中小企業振興融資預託金返還金から、26ページになりますけれども、5項4目34節雑入までにつきましては、それぞれ収入見込みまたは内定により減額あるいは増額するものであります。